残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

février 2015

死刑制度がなくても暗殺制度があるロシア またまたロシアで暗殺か?? 反プーチン派の指導者が暗殺される

反プーチン指導者、暗殺される ウクライナ介入反対デモ直前

2012年6月、モスクワで行われた反政権デモで演説するネムツォフ氏=AP

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 【モスクワ=常盤伸】ロシアの反政権派指導者で、ソ連崩壊後のエリツィン政権時代に第一副首相を務めたボリス・ネムツォフ氏(55)が二十八日未明、モスクワ市中心部で、銃撃により暗殺された。ネムツォフ氏は三月一日にモスクワなどで行われるロシアによるウクライナへの軍事介入に反対するデモの主催者の一人だった。

 モスクワのラジオ局によると、ネムツォフ氏はウクライナから戻ったばかりだったという。ネムツォフ氏暗殺で、プーチン政権下の、反体制派や人権活動家に対する弾圧への批判が国際的に高まるとみられる。

 タス通信などによると、ネムツォフ氏は、モスクワ中心部のクレムリンに近いモスクワ川に架かる橋付近を知人と歩いていた際、白い車が近づき、背中から四発の銃弾を受けて殺害されたという。

 ネムツォフ氏ら反プーチン政権勢力は、三月一日にロシアのウクライナへの軍事介入反対と、ロシア国内での政治犯の釈放を訴える大規模な市民デモをモスクワなどで予定していた。関係者はネムツォフ氏の暗殺に強い衝撃を受けており、主催者の一人はデモを延期する可能性を示唆している。

 一方、ペスコフ大統領府報道官は、プーチン大統領が事件捜査の陣頭指揮をとると述べた。 

 ネムツォフ氏は一九九〇年代後半のエリツィン政権で第一副首相を務め、日本との北方領土交渉にも関与した。プーチン体制ではリベラルな政治勢力「国民自由党(パルナス)」指導者として、プーチン体制の汚職や強権的な統治手法を批判。ウクライナ危機後も反戦を訴える街頭デモを行い、政権との対決姿勢を強めていた。

◆「残酷な殺人」米大統領非難

 【ワシントン=共同】オバマ米大統領は、ロシア野党有力指導者のネムツォフ元第一副首相が射殺されたとの報道に関し「残酷な殺人を非難する」との声明を発表した。

 ロシア政府に「速やかに公平で透明性のある捜査」を求めると同時に、犯人を「法の裁きにかける」よう呼び掛けた。

 <ボリス・ネムツォフ氏> 1959年生まれ。旧ソ連のゴーリキー大ラジオ物理学部卒。ラジオ物理研究所勤務を経て、90年春、ロシア共和国人民代議員に当選。91年大統領選挙でエリツィン陣営の地元代表となり、97年3月〜98年8月、エリツィン政権下で第1副首相。その後、下院副議長を経て、野党「右派連合」党代表を務めた。2000年5月に下院副議長として来日し、森喜朗首相(当時)と会談した。 (時事)

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015022802000245.html

またまたロシアで暗殺事件が発生です。以前からジャーナリストや反プーチン派の
財界関係者の暗殺や身柄拘束が続いています。今回は反プーチン派の
政治指導者の暗殺です。どうみても政治的な事件だと思います。
真相の追究は至難の技だと思います。

人権侵害の次は移籍破壊と極悪非道を繰り返す人類の敵であるイスラム過激派組織「イスラム国」

「イスラム国」、イラクで古代の石像を破壊 動画公開
2015年02月27日 07:58 発信地:バグダッド/イラク
戦争・紛争
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【2月27日 AFP】(一部更新)イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は26日、イラク北部モスル(Mosul)で貴重な古代の石像をハンマーやドリルなどで破壊する同組織の戦闘員を写した動画を公開した。

 専門家や当局者らは破壊行為があったことを認めており、2001年のアフガニスタン旧支配勢力タリバン(Taliban)によるバーミヤン石仏(Bamiyan Buddha)の破壊に匹敵する被害規模だと指摘している。

 動画では、IS戦闘員らがモスルにある博物館で、彫像などを台座から床へたたき落とすなどの破壊行為に次々と及ぶ様子が写っている。破壊されたものの中には、紀元前数世紀にさかのぼるアッシリアやヘレニズム時代の文化財も含まれるとみられる。さらに、同市ネルガル門(Nergal Gate)にあるアッシリア時代のものとされる大きな有翼の牡牛の石像もドリルで粉砕されている。

 動画ではひげを生やした戦闘員がカメラに向かい、「イスラム教徒よ、私の後ろにあるこれらの遺物は古代人が神の代わりに崇拝した偶像だ」などと語っている。

 専門家らは、破壊されたものの中には、文化財の原物や、破片を集めて修復したもの、複製が含まれるとしている。今回被害に遭ったのはアッシリア時代に作られたものや、モスルの南西約100キロの砂漠地帯にある古代都市ハトラ(Hatra)の遺跡から見つかったものなどもある。

■ユネスコは緊急安保理会合を要請

 動画公開を受けて国連教育科学文化機関(ユネスコ、UNESCO)のイリナ・ボコバ(Irina Bokova)事務局長は、安全保障理事会(UN Security Council)に対し、緊急会合を招集するよう要請した。

 ボコバ事務局長は声明で、「この攻撃は、文化上の悲劇をはるかに超えるものだ。宗派対立、暴力的な過激思想、イラクでの紛争に油を注ぐという意味では安全保障問題でもある」「こうした理由から、安保理理事長に対し、イラクの安全保障上の重要要素としての文化財保護を協議する緊急会合の招集を要請した」としている。

 また同事務局長は、動画の中で破壊されている像の一部は、ユネスコの世界遺産(World Heritage)であるハトラ遺跡のものであり、この破壊行為は国連安保理決議2199に抵触すると指摘している。(c)AFP(c)AFP/Jean Marc MOJON

http://www.afpbb.com/articles/-/3040920

非常にけしからん話です。人質殺害の続きは遺跡の破壊です。
本当にけしからん事を続けるイスラム過激派組織「イスラム国」
ですね。壊れた遺跡は二度と修復出来ません。
人類に対する敵です。

世界中を飛び回り北朝鮮人権問題の火消しに暗躍する北朝鮮の外交官達

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【取材日記】痛ましい北朝鮮の人権阻止外交
2015年02月23日11時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment10hatena0
17日に大雪で都市全体がまひした米ワシントン。バスがなくなり公共機関が営業を取りやめたがワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)では北朝鮮人権討論会が予定通りに開かれた。前日に北朝鮮国連代表部のチャン・イルフン次席大使が中断を要求した討論会だ。17日に会場で会った関係者は、「北朝鮮国連代表部は13日にこの討論会に参加したいと求めてきた。ニューヨークの北朝鮮国連代表部関係者が米国内の他の地域に行くには国務省の旅行許可を受けなければならないが、それができないことを知りながらも参加を主張したのは討論会取り消しを主張しようとする名分作りだ」と指摘した。CSISのビクター・チャ韓国碩座も、「北朝鮮が望んだのは討論会出席なのか取り消しなのか明確でなかった」と伝えた。CSISと延世(ヨンセ)大学、北朝鮮人権委員会(HRNK)、ジョージ・W・ブッシュ元大統領記念財団などが共同で用意したこの討論会はロバート・キング米国務省北朝鮮人権特使、カート・キャンベル元国務省東アジア太平洋担当次官補らが出席し北朝鮮の人権改善を促す席だった。

北朝鮮の外交官が世界各地で「人権討論会」を防ぐため全方位に走っている。人権公論化阻止外交に総動員令が下されたかのような様相だ。

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北朝鮮は10日に韓国国家人権委員会がインドネシアのジャカルタで開催した北朝鮮人権国際シンポジウムも防ごうとした。外交部のイ・ジョンフン人権大使は、「ジャカルタ人権シンポジウムが開かれた会場に北朝鮮の外交官が直接現れ抗議した」と伝えた。現地メディアによると、イ・ジョンリョル駐インドネシア北朝鮮大使はインドネシア政府だけでなく、政権与党とインターポールにまで「北朝鮮を侮辱するこうした行事は中断されるべきで、両国関係に悪影響を与える恐れがある」という抗議書簡を送った。

北朝鮮は19日には“脅迫外交”に出た。北朝鮮外務省は「無謀な人権挑発策動を超強硬対応により最後までぶち壊してしまうだろう」と威嚇した。北朝鮮が人権行事に敏感に反応していることをめぐっては概ね解釈が一致する。17日の討論会に出席した参加者は、「平壌(ピョンヤン)の首脳部で行事を防げと催促するので第一線の外交官らが命がけで乗り出しているのではないか」と話した。

だが、北朝鮮の人権は現場の外交官たちが防げるものではない。ジャカルタやワシントンの人権討論会が取り消しになったとしても北朝鮮の人権問題が国際社会から消えるはずがない。同時に北朝鮮は政治的人権はおろか住民たちの空腹を解消する生存権的人権すら解決できずにいる。住民たちを飢えさせる国が外部世界を相手に人権戦争を行ったところで説得力はない。北朝鮮は人権阻止外交に先立ち、生きていく人権から自ら解決するのが先だ。

チェ・ビョンゴン(ワシントン特派員)

http://japanese.joins.com/article/931/196931.html

北朝鮮の人権問題で国際的な関心が広がる中で
北朝鮮の外交官達が世界中で人権問題での
世論の火消しに躍起になっています。
それは解決の本質でなく北朝鮮が
拉致問題や人権問題の根本的な解決の
本質的な対応が必要だと思います。

安倍晋三総理 汚染水は管理されていたのではないのですか?? 汚染水の外洋流出を放置した驚くべき東京電力の対応

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福島第1:汚染水、外洋へ流出 東電10カ月公表せず
毎日新聞 2015年02月24日 21時39分(最終更新 02月25日 04時08分)
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高濃度汚染水が見つかった屋上と今回、汚染水が流れ込んだ排水路

福島第1原発=2014年11月10日、本社ヘリから竹内幹撮影
 東京電力は24日、福島第1原発2号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっていたと発表した。一部が雨どいなどを伝って排水路に流れ、外洋に流出したという。22日に汚染水が流出した場所とは別の排水路。昨年4月以降、放射性物質濃度の上昇が確認されていたが、東電は濃度のデータを約10カ月間公表せず、国にも報告していなかった。

 排水路は1〜4号機のすぐ西側を通る。東電は、昨年4月から今年2月中旬にかけ、この排水路の排水口で、降雨が多い時に放射性物質の濃度が上がるのを確認。この間の最高値は放射性セシウムで国の放出限度(告示濃度限度)を超える1リットル当たり1050ベクレル(昨年5月21日に検出)だった。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質は最高で同1500ベクレル(昨年8月26日に検出)だった。東電は「排水口近くのモニタリングポイントの海水の放射性物質濃度に変化はなく、異常はみられない」としている。

 データを公表しなかった理由について、東電は「原因調査をして結果が出てから公表しようと考えた」と説明している。

 東電によると、2号機原子炉建屋の屋上にたまっていた汚染水からは放射性セシウムが同2万9400ベクレル検出された。事故当時の水素爆発などで飛散した放射性物質が屋上に残っていたとみられる。排水路に放射性物質の吸着材を設置するなどの対策を取るという。

 福島県原子力安全対策課の担当者は「外洋に流出していたのはゆゆしき事態。東電が濃度のデータを報告しなかったのも遺憾だ」と話している。【岡田英、斎藤有香】

http://mainichi.jp/select/news/p20150225k0000m040087000c.html
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安倍晋三総理はオリンピック招致の際に
東電原発の汚染水はコントロール出来ていると
豪語していましたがはっきり言って嘘ではないでしょうか??
汚染水処理の根本的な解決策がない状況では
東京電力だけでなく監督官庁の政府の責任も
有ると思います。東京電力と政府の国民への説明が
必要だと思います。

イギリス人少女達の過激派組織「イスラム国」渡航問題で自己責任論でなくイギリス政府批判が出るイギリス世論

英少女3人がイスラム国参加でシリア渡航か、英政府対応に批判も
2015年 02月 24日 11:08 JST2015-02-24-13-39-15
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[イスタンブール 23日 ロイター] - 英国の少女3人が過激派組織「イスラム国」に参加するためトルコ経由でシリアに向かったとみられる問題で、トルコのアルンチ副首相は23日、英国の対応が遅すぎたと批判した。

同副首相は、3人が無事発見されることを望むとしながらも、発見されなければ責任を負うのはトルコではなく英国だと指摘。「英国は3人のトルコ入りを許可し、(入国について)3日後にわれわれに知らせた。英国が必要な措置を取ったとは言えず、これは非難すべき対応だ」と強調した。

ロンドン在住の少女3人は、2月17日にイスタンブールの空港に到着。アルンチ副首相によると、3人のイスラム国参加を懸念した英当局からトルコに連絡があったのは3日後の20日。

シリアやイラクを拠点とするイスラム国などの過激派組織には、80カ国以上の外国人が参加しているが、その多くがトルコを経由している。

*写真を追加して再送します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LS03B20150224

Cameron - Internet firms must do more after UK girls head to Syria
Mon Feb 23, 2015 1:40pm EST


LONDON, Feb 23 (Reuters) - British Prime Minister David Cameron said internet firms must do more to deal with online extremism after three teenage girls radicalised "in their bedrooms" left London in an apparent bid to travel to Syria.

Friends Amira Abase, 15, Shamima Begum, 15, and Kadiza Sultana, 16, flew to Turkey last week in what the authorities believe was an attempt to travel to Syria to join the militant Sunni Islamist group Islamic State.

News of their actions led to calls from lawmakers for social media companies to do more after it was revealed they had been in contact via Twitter with other women involved with Islamic State.

"All of us have been horrified by the way that British teenagers appear to have been radicalised and duped by this poisonous ideology of Islamist extremism while at home on the internet in their bedrooms," Cameron told parliament.

"Given reports that one of the girls was following as many as 70 extremists online, this case underlines the importance of the work we are doing with social media companies."

He said there had been progress with some firms working with the authorities to take down extremist content, but more was needed. "Internet companies have a social responsibility. And we expect them to live up to it," he said.

Images of the three youngsters walking through London's Gatwick airport before catching a flight to Istanbul led to questions about whether more should have been done to stop them.

Security services estimate some 600 Britons have journeyed to Syria or Iraq to join the militants and Britain introduced new measures this month which allows police to remove passports from people suspected of travelling to the region to do that.

Cameron said new arrangements with airlines were needed to deal with unaccompanied children.

"What this incident has highlighted is the concerning situation where unaccompanied teenagers like these - who are not a known risk - can board a flight to Turkey without necessarily being asked questions by the airline," he said.

The apparent speed of the girls' radicalisation was made clear on Monday when the headteacher of their school said police had seen no cause for concern when they were questioned after another of their friends was suspected of travelling to Syria in December.

"They indicated there was no evidence that the girls were at risk of being radicalised or absconding," Mark Keary, headteacher of Bethnal Green Academy in east London, told reporters. (Editing by Tom Heneghan)

http://www.reuters.com/article/2015/02/23/syria-crisis-britain-schoolgirls-idUSL5N0VX2CQ20150223

欧米では過激派「イスラム国」へ向かう若者が問題になっていますが
16才の少女3人がイスラム国の支配地域に向かい戦闘員の結婚相手になるようです。
私が注目したのは少女3人をリクルートしたリクルーターの存在と日本のような
自己責任論が出ないことです。自己責任でなくイギリス政府批判が出ています。
さらにリクルーター存在も注視しないといけません。今後も同様な問題が
出ると思います。

親御さんたちの悲嘆は言葉にはなりません。無事に帰国して欲しいです。


パリの地下鉄で人種差別事件が発生 今だに人種差別が横行する欧州 ただそのような動きを許さないと対応に動く欧州世論

チェルシーファンの人権団体職員、人種差別関与で謝罪
2015年02月23日 10:30 発信地:ロンドン/英国
プレミアリーグ(英国)2015-02-23-11-19-14



【2月23日 AFP】フランス・パリ(Paris)の地下鉄でチェルシー(Chelsea)のサポーターが起こした人種差別問題について、人権団体で働く元警察官のチェルシーファンが22日、この件に関わったことを認めて謝罪した。

 パリでの人種差別については、17日に行われた欧州チャンピオンズリーグ(UEFA Champions League 2014-15)のパリ・サンジェルマン(Paris Saint-Germain、PSG)対チェルシー戦の試合前に、チェルシーのサポーターが「俺たちはレイシスト(人種差別主義者)、俺たちはレイシスト、これが俺らのやり方」と歌いながら、電車に乗ろうした黒人男性のスレイマン・S(Souleymane S)さんをホームに押し返していたことが、乗客の撮影した動画によって明らかになっていた。

 今回事件への関わりを認めたのは、人権団体「World Human Rights Forum」のディレクターを務める50歳のリチャード・バークリー(Richard Barklie)氏。同氏は弁護士を通じて声明を発表し、この件に関わったことを認めた上で、自分は人種差別主義者ではないと強調した。

 北アイルランド・ベルファスト(Belfast)の事務弁護士、ケヴィン・ウィンタース(Kevin Winters)氏は声明で、「彼は差別的なチャントや歌には加わっておらず、そうした行為を全面的に非難している」と述べた。

「スレイマン氏が受けた心の傷とストレスに対して、心からの謝意を表すことを望んでいる」

 パリ地下鉄での事件は大きな波紋を呼んでいる。クラブは、関与が確認された人物は永久追放にすると約束し、今回の行為に「がく然」としていると明かした。

 声明によれば、バークリー氏はチェルシーの年間チケット保持者で、PSG戦へは一人で遠征した。動画に映っている別の人物については、面識がないという。

 声明ではさらに、同氏がアフリカやインド関連の仕事をしていること、人権の分野で働いていることが「人種差別主義者ではない証拠」と述べられている。

 バークリー氏の声明は、ロンドン警視庁(Metropolitan Police Service、Scotland Yard)が事件に関わったとみられる面々の画像を公開した後に発表された。

 ロンドン警視庁の広報担当は22日、現時点で3人の男性の身元が特定され、フランスの当局との連携も続けているとコメントした。この件で、英警察による逮捕者はまだ出ていない。

 同広報担当は、英国外で起こった犯罪に関しては逮捕権がないと話す一方、現在は「多数の人間」が事件への関与を認めていると話した。

 チェルシーは、現時点で5人のサポーターに対して、本拠地スタンフォード・ブリッジ(Stamford Bridge)での観戦を一時禁止にする処分を下し、同時に英・仏双方の当局の捜査に協力している。

 またこの件では、チェルシーサポーターと思われる一団が、ロンドン(London)市内の鉄道駅でも差別的なチャントを歌った疑いが浮上しており、英鉄道警察(British Transport Police)が21日、PSG戦の遠征帰りとみられる一団が起こした差別行為について、苦情が寄せられたことを発表していた。

 英警察はこちらについても、関与した人物たちの捜索を行っている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3040409?pid=0

欧州ではサッカーに絡む人種差別が今だに横行しています。今回のパリ地下鉄での
人種差別事件は大きな反響を出ています。しかし、そのような動きに
欧州ではしっかりと対応します。捜査当局も捜査に動き出した。さらに世論も大きな
反発が出ています。人種差別が横行する社会でも反発する大きな動きが欧州では
あります。日本では在日外国人を排斥する動きに世論や捜査当局も最近まで無関心です。
成熟された人権感覚に欧州にあるようです。

人権問題で国際世論を無視を出来なくなった北朝鮮国家指導部


北朝鮮外相 国連会合へ 人権問題圧力に反発

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 北朝鮮の朝鮮中央通信は21日、李洙●(=土へんに庸)外相がジュネーブでの国連人権理事会の会合に参加すると伝えた。3月2日からの通常会期に合わせスイスを訪問し、3日の会合で演説する見通しだ。李氏が国連の会合に出席するのは昨年9月以来。

 政治犯収容所の運営など北朝鮮の人権状況をめぐっては以前から強い批判があり、国連調査委員会は昨年2月に公表した報告書で国家最高レベルの関与を指摘。金第1書記の責任追及を恐れた北朝鮮は「わが国に人権問題など存在しない」とする自国の立場を積極的に主張し始めた。

 李氏はスイス勤務が長く、「李哲」の名前で金総書記の金庫番として活動。少年時代の金第1書記のスイス留学も世話したとされる。昨年4月に外相となり、同9月に北朝鮮外相として15年ぶりに訪米、国連総会一般討論で演説した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150221/wor1502210040-n1.html

北朝鮮「国連との人権協力約束すべて無効」
2015年02月21日12時13分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment3hatena0
北朝鮮がこれまで国際社会に公言していた北朝鮮人権関連協力の約束をすべて無効化したと、米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。VOAは匿名を求めた国連北朝鮮代表部の関係者の言葉を引用し、このように伝えた。

この関係者はVOAに「米国が人権を口実に体制の転覆を企んでいる」とし「国連の北朝鮮人権特別報告官と人権最高代表の訪朝をはじめ、国連人権機構との技術協定、欧州連合国家との人権対話、人権問題に関する第2次普遍的定期審査(UPR)勧告などを履行することにしたすべての約束はもう有効でない」と主張した。

続いて「今後、我々に対する人権圧迫にはより強力な対応で対抗する。これには『物理的措置』も含まれる」と述べ、米国に対する武力挑発を示唆したりもした。

この関係者は、国連人権理事会が国連総会で採択された決議案とは別の新しい北朝鮮人権決議案を推進することに対しても「対応を準備している」と主張した。

http://japanese.joins.com/article/892/196892.html

日朝協議が進まない中で北朝鮮国家指導部の新たな動きが
出てきました。国際世論の北朝鮮の人権問題に対する圧力に
非常に困っているようです。北朝鮮への人権問題の
国際的な関心に必死な対応に動き出しました。
具体的な人権問題での改善の姿勢を示さない
限り国際世論は納得しないと思います。

産経新聞に掲載されたアパルトヘイトを許容する曽野綾子氏のコラムに内外から批判が噴出する


曽野さんコラム:反発相次ぐ…「人種住み分け憎悪生む」
毎日新聞 2015年02月21日 07時10分

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産経新聞に掲載された曽野氏のコラムを巡る動き
 作家の曽野綾子氏が人種による住み分けを提唱するコラムを書いたことが波紋を広げている。1948年から91年までアパルトヘイト(人種隔離)政策を推進した南アフリカ共和国の駐日大使は、掲載した産経新聞に「アパルトヘイトを許容するもの」と抗議し、日本に住む外国の人々からは「憎しみの感情を生み出す」などと反発の声が出ている。【青島顕、斎川瞳】

 きっかけは、産経11日朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラム。曽野氏は今後の日本には労働移民が必要だと説いた上で、居住区について「白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」などと書いた。これに対し、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は「アパルトヘイトを許容し、美化した」と反応。産経に抗議したNPO法人・アフリカ日本協議会は「アパルトヘイトは、一部の集団が、権利を剥奪された他の集団を必要なぶんだけ労働力として利用しつつ、居住区は別に指定して自分たちの生活空間から排除する(中略)システム」と指摘した。

 南太平洋ソロモン諸島出身で東京の大学院に学ぶティモシー・カレさん(31)は褐色の肌に長身。住み分けについて「交流がなくなり、憎しみの感情を生み出す恐れがある」。3年間暮らす大学寮では、外国人と日本人が共に生活しており「互いのよさが分かり、友人もできた。異文化を取り入れることができる」。コラムの内容は知っており、「反対だ」と語った。

 アイルランド出身で英エコノミスト誌東京特派員のデビッド・マクニールさん(49)は「曽野さんは人種で人を分けて考え、個性を否定している。私の息子は私と日本人の妻の間に生まれたが、どの人種に属することになるのか」とコメントした。

 曽野氏は15日の産経朝刊で、「アパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません」と表明し、毎日新聞に対し、次のような手記(要旨)を寄せた。

      ◇

 南米には、日系人たちが集まって住んでいるコロニア(移住地)が、あちこちにありました。日本にも、自然発生的にできたブラジル人の多い町があると聞いています。しかしいずれも完全に隔離などされていません。そこにいたい人が住み、外国人も自由にその町に出入りして、食物や文化の特殊性を楽しませてもらうわけです。私はそういう形の開放された「自由な別居」があってもいい、と個人的に思っています。

 ◇曽野綾子氏◇

 1931年東京都生まれ。夫は作家、三浦朱門氏。95〜2005年日本財団会長。03年文化功労者、12年菊池寛賞。小説に「神の汚れた手」「天上の青」など。保守派の論客としても知られる。

http://mainichi.jp/select/news/20150221k0000m040129000c.html

February 13, 2015, 6:55 PM JST
Author Causes Row With Remarks on Immigration, Segregation
ByYuka Hayashi


Japanese author Ayako Sono is seen in a 2000 photo.
Associated Press
A newspaper column by a well-known author that said it was better for people of different races to live separately is causing a ruckus in Japan.

The author, Ayako Sono, has penned several dozen novels, received countless awards and remains active at 82. A lifelong Catholic, she heads a charity that supports Japanese nuns caring for the poor in Africa and Asia. Until 2013, she was an independent director at Japan Post, the postal and financial services giant. She served on a panel advising Prime Minister Shinzo Abe on education.

In a column published in the conservative Sankei Shimbun daily on Wednesday, Ms. Sono discussed the need to bring in immigrants to ease the shortage of workers to care for Japan’s ballooning elderly population. She offered one condition: foreigners should live segregated from the Japanese.

“Since I learned the situation in South Africa 20 to 30 years ago, I’ve come to believe residential areas should be separated, so whites, Asians and blacks will live among themselves,” she wrote.

She then offered an anecdote about an apartment building in Johannesburg, saying that an influx of black residents after the end of apartheid caused white residents to flee.

Tweets and blog posts slamming Ms. Sono have flooded social media. Some attacked Sankei for running the column. Africa Japan Forum, a nonprofit group promoting knowledge of Africa, issued a statement asking Ms. Sono and Sankei to withdraw the article and apologize to the people of South Africa.

“This kind of thinking is shameful for a member of the world community,” Naoko Tsuyama, the group’s representative, wrote in a letter.

Ms. Sono told The Wall Street Journal on Friday that she wouldn’t discuss the column. “If there is an error in the article, I would correct it. I am a human and I make errors. But that piece doesn’t have any errors,” she said.

Katsunori Murakumo, a Sankei spokesman, said in a statement that the newspaper published Ms. Sono’s column as her personal view. “We think it’s only natural that there are various views on that column,” he said.

Ms. Sono caused another stir in 2013 with remarks suggesting that women should quit their jobs once they give birth.

In the latest column, some readers also found Ms. Sono’s description of foreign caregivers demeaning. Calling on the government to ease immigration rules for bringing in caregivers, Ms Sono said the only qualification needed for such workers is “gentleness.” “There is absolutely no need to have Japanese language skills or knowledge of hygiene,” she said. “In any country, there is a family dynamic where grandchildren look after grandmothers.”

If such workers come to Japan, Ms. Sono wrote, they should live in their own quarters. “Humans can do together everything from business, research to sports,” she said. “But living quarters had better be segregated.”

Corrections & Amplifications

Ayako Sono stepped down from a panel advising Prime Minister Shinzo Abe on education in October 2013, according to a Cabinet Office official. An earlier version of this post said Ms. Sono serves on the panel. (Feb. 16)

http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2015/02/13/author-causes-row-with-remarks-on-immigration-segregation/tab/print/?mg=blogs-wsj&url=http%253A%252F%252Fblogs.wsj.com%252Fjapanrealtime%252F2015%252F02%252F13%252Fauthor-causes-row-with-remarks-on-immigration-segregation%252Ftab%252Fprint

はっきり言って情けない話です。問題は2月11日に産経新聞の掲載されたアパルトヘイトを許容する
趣旨の曽野綾子氏のコラムに大きな問題になってます。
当初は日本のマスコミでは取り上げれませんでしたがロイターやwsjが大きく報道して
北欧の新聞ではトップでも報道されたました。さらに駐日南アフリカ大使館も
産経新聞へに抗議文を出しました。この段階でやっと日本のマスコミも取り上げ始めました。
当の曽野綾子氏は抗議に開き直りをしています。言論の自由はありますが責任を持った
言論で無いといけません。特に民族排外主義やアパルトヘイトの主張には欧米では
言論の自由にならないと意見が一般です。コラムがいかに人権意識に低さを物語っています。

イスラム過激派「イスラム国(ISIS)」が臓器売買で資金獲得か??国連が調査へ

ISIS、臓器売買で資金獲得か 国連が調査へ
2015-02-20-09-33-48

ニューヨーク(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が臓器売買を行っているとの指摘を受け、国連が調査を開始する方針であることが19日までに分かった。国連の高官が明らかにした。
ISISは殺害された一般市民から臓器を摘出し、その売買によって資金を得ている可能性があるという。
ライアルグラント英国連大使によれば、この問題はまだ公式には議論されていない。問題を提起したのはイラクのハキム国連大使だが証拠はないという。
ハキム国連大使は17日、安保理に対し、同国北部の都市モスルで12人の医師が死亡した事件の調査を呼びかけた。ハキム大使によれば、医師らは遺体から臓器を取り出すことを拒んだのちに殺害された。

ハキム大使は報道陣に「発見された遺体の一部は切断されていた。つまり、いくつかの部位が失われていた」と述べた。背中の腎臓がある部分が切られた遺体もあったという。
米カリフォルニア大学バークレー校で臓器売買に関する記録・研究プロジェクトを率いるナンシー・シェパーヒューズ教授は「(遺体から)臓器を盗む行為は、内戦や麻薬組織がらみの戦争、規律が不十分な軍隊の関わる戦争では珍しくない」と語る。
イラク担当国連特使のムラデノフ氏によれば、この問題に関する調査が行われる見通し。ムラデノフ特使は「私たちも同様の報告を受けている。だが細かく調べないうちから確認を急ぐ気はない」と述べた。
米財務省によれば、ISISは史上最も資金が潤沢なテロ集団だ。石油の売却益のほか脅迫やソーシャルメディアといった手段も活用、1日に約100万ドルを得ているという。

http://www.cnn.co.jp/world/35060618-2.html

イスラム過激派「イスラム国(ISIS)」が新たな疑惑です。
石油密売の次は臓器売買です。イスラム過激派「イスラム国(ISIS)」
の新たな資金源になっている模様です。人間の臓器をテロ資金にするなんて
事実なら言語道断です。

戦争の基本的な概念を変え さらなる紛争を招く動き 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが警告するアメリカの無人攻撃機の輸出


【国際】
多い誤爆 テロ助長も 米無人機輸出 人権団体は反発
2015年2月19日 朝刊

2015-02-19-10-26-07

 【ワシントン=斉場保伸】自国兵士の犠牲を出すことなく敵対する目標を空から攻撃できる無人攻撃機(ドローン)。米政府は十八日、これまでの厳しく輸出を規制する方針を転換し、輸出拡大を進めるルールを発表した。しかし、無人攻撃機は戦闘員以外の民間人を誤爆することが多いため人権団体の批判も根強く、輸出拡大には厳しい目が向けられる可能性がある。
 「無人機の攻撃はテロを助長している。罪のない市民が殺害され、パキスタン国民の間に恨みの感情が生じている」
 AP通信によるとノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんは二〇一三年十月、ホワイトハウスでオバマ米大統領に無人機攻撃をやめるよう求めた。
 米国内の基地から遠隔操作で行う無人攻撃機の誤爆。依然として問題は解決していない。急速に政情が不安定化し混乱の中にあるイエメンで、米軍は南部に拠点を置く国際テロ組織アルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ」の掃討作戦を続けてきた。
 今年一月、ロイター通信の取材で米政府高官は「イエメンでは情報不足の中で無人機攻撃することが多く無関係の人物を殺害する危険が高まっている。これは反米感情をあおり、テロ組織の武装化を加速させることになる」と指摘した。
 無人機攻撃について国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは一三年、「米国の無人機攻撃は国際法違反の疑いがある」と指摘。米国がテロリストと認定し、殺害した人物たちは全く戦闘に参加していないと主張し、標的の選定基準など説明責任を果たすよう求めている。
◆防衛省 情報収集用に3機取得計画
 防衛省は、二〇一五年度予算案で、米国の滞空型無人機「グローバルホーク」の操縦システム購入費などに百五十四億円を盛り込んだ。滞空型無人機の購入は、政府の「中期防衛力整備計画」(中期防)に基づく措置。中期防では、一八年度までに三機を取得する計画が盛り込まれている。
 購入理由については「公海上などでの警戒監視や情報収集活動の強化」を挙げ、沖縄県・尖閣諸島上空などの監視飛行に用いる方針だ。防衛省はグローバルホークに関して「攻撃能力を持たない純粋な情報収集用の無人機。攻撃機への転用はできない」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015021902000132.html#print

以前から戦争の根本的な形態を変える無人機の輸出に大きな懸念が出ています。
アムネスティの懸念も納得した出来ます。



Human Rights Watch ケネス・ロス代表が説く過激派組織「イスラム国」戦略と残虐行為を続けるシリア アサド政権への警告

論説: 「IS - イスラミックステート」との戦いにふたつの大きな落とし穴
2014-09-15-06-18-43

ケネス・ロス (代表)

Open Democracy 論説
英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2015/02/10/two-big-holes-strategy-against-isis
日本語訳:http://www.hrw.org/node/132899

(2015年2月10日) 米国主導の対IS軍事作戦は今のところ功を奏していません。イラクのシーア派による宗派主義や、シリアのアサド大統領による残虐行為に対処しない限り、事態が好転することはないでしょう。

「イスラミックステート」(IS)を自称する過激派組織の常軌を逸した蛮行は、世界を嫌悪感で満たしています。大規模処刑や性奴隷、ビデオカメラの前での斬首、そしてヨルダン空軍パイロットの焼殺。こうした行為に対し、政治意見や宗教の違いを乗り越え、各国政府はめずらしく一致団結し、イラクやシリアの人びとに襲いかかった災いと世界的な脅威に終止符を打とうとしています。しかし1月31日から2月2日まで行われたミュンヘン安全保障会議に参加した私は、対ISの取り組みは戦略なき行動という実態をあらわにしたという悲しい結論に至りました。

IS対策で何が不可欠かを理解するには、この組織が台頭した背景を思い出すのがよいでしょう。米国のイラク侵攻後の混沌に加え、マリキ・イラク前首相下での人権侵害をもたらす宗派政治、それに伴うスンニ派の急進化が、IS台頭の大きな原因です。マリキ前首相はイランの後押しを受けてイラク治安部隊を個人的に掌握し、シーア派民兵の組織化も支援しました。民兵の多くは少数派のスンニ派住民を厳しく迫害しました。スンニ派はあいまいな法律の適用や身柄拘束、恣意的拘禁の対象となるばかりでなく、政府の対テロ班の手助けにより多数が略式処刑されたのです。イラク空軍は2014年1月のアンバール県への空爆を皮切りに、スンニ派住民が多数を占める都市を無差別爆撃しました。

こうした残虐な人権侵害はISの描く画にぴったりはまりました。ISが残虐行為を行う理由の1つは、イラク政府からこうした反応を引き出し、それをてこにスンニ派住民の支持を得ることにあるようです。同組織の前身「イラクのアルカイダ」が敗北した大きな要因は、展開する米軍部隊とイラク西部の反アルカイダ治安組織であるスンニ派部族の軍事同盟「覚醒評議会」が連携したことでした。しかし、その戦闘に関わった多くのスンニ派部族が、マリキ政権下で再び紛争状態となった2014年には、シーア派の親政府武装組織による虐殺や迫害を恐れるようになり、ISからシーア派民兵組織へと戦う相手を変えた方が安全だと考えたのです。欧米諸国はイラクでの自国軍展開を終わらせたがっており、マリキ政権下での宗派的人権侵害の悪化にはほとんど目をつぶり、武器を供給し続けました。

「危険度は決して低くない」

今日、政治家や市民のあいだには、マリキ政権下の残虐行為に対する欧米の無関心は過ちであったとの認識が広がっています。アバディ新首相は、今までよりも広範な人びとを巻き込んだ統治を行うと約束しました。私が最近面会した際、首相は宗派的人権侵害の問題をおおむね認めていたものの、対処するには自分の権限が小さすぎると嘆いてもいました。アバディ首相は前向きな策をいくつか講じています。メディアに対する起訴を取り下げ、逮捕状なしで収監されている囚人の釈放を誓い、また無差別爆撃の停止に向けた努力も見せました。2月初めにはシーア派民兵による略式処刑に「ゼロ・トレランス(非寛容)」を宣言し、ISの「テロ」と比較しても、民兵組織の「危険度は決して低くない」と述べています。その上で、ディヤラ県で起きた民兵組織と治安部隊による一般市民72人の虐殺疑惑に対し、公式な捜査を命じました。

これらは重要なステップです。しかし人権侵害をもたらすイラクの宗派的な動きはまだ終わっていません。そうした状況下でも欧米は軍事援助を継続中です。今もマリキ前首相は3人いる副大統領の1人であり、過去の人権侵害での役割について何の捜査も受けていません。国軍が混乱状態にある脆弱な中央政府は、シーア派民兵組織への依存を深めています。こうした民兵組織は現在も対IS戦の主要な地上部隊ですが、同時にスンニ派住民を殺害し、村落や地域という規模で住民を掃討しています。こうした残虐行為が終わらなければ、民兵組織は戦場でISに勝利するよりも、むしろISの戦闘員獲得を手助けすることになってしまうでしょう。

にもかかわらず、ミュンヘンではシーア派民兵組織はほとんど話題になりませんでした。ある米国代表は包括戦略ではなく、イラクでの5つの「努力系列」(LOE)説明しました。具体的には「ISへの軍事的打撃」「戦闘員流入の阻止」「資金源の断絶」「ISによる人道上の大惨事への対処」「ISイデオロギーとの戦い」で、シーア派民兵組織の残虐行為の停止には全く触れませんでした。

米国政府の軍事援助は、シーア派による残虐行為の終結を条件とすべきではないかと私が言ったところ、その代表は(同じくシーア派の)イランがおそらく(民兵組織に対し)無条件で軍事支援を行ったせいで米国は影響力を欠いたのだと主張しました。しかしそのように条件を課さないアプローチを取ると、米国には原則も効果的な戦略もないとの印象を与えます。イラク政府がシーア派民兵組織によるスンニ派住民の殺害や強制移住を大目に見ているようでは、ISと戦うのに必要なスンニ派の信用を勝ち取ることはとうてい不可能です。

イランとも協力が可能なはずです。今もISの強化につながっているのですから、支援する民兵組織の殺戮行為に、原則はともかく現実問題としてイランが利害を持つはずはありません。加えてイラクのアバディ首相には、EUによる国際刑事裁判所(ICC)への参加呼びかけに応えるよう働きかけが必要です。ICCは万能薬などではありません。しかし国内裁判所の力があまりに弱く、萎縮しきっていてシーア派民兵組織に法の支配が及んでいない現状では、少なくとも国際的な訴追があるとの脅しにはなります。米国はシリアの残虐行為に対抗するため、ICCに権限を与えることを支持しました。しかしイラクに関してはICCの名をまだ口にしていません。

並外れた残忍性

欧米諸国のイラク戦略はこのように不十分ですが、シリアについてはさらにひどいものです。ISはシリア反政府勢力の支配地域で、政府軍による一般市民への意図的な攻撃に最も効果的に対抗できる勢力は自分たちだと主張しています。アサド大統領の並外れた残忍性は否定しようもありません。化学兵器を国外に搬出して以降、最も悪名高い兵器となったのは「たる爆弾」(高性能爆薬と金属片が詰め込まれたドラム缶など)です。空軍は通常この爆弾を、対空砲火の届かない高高度を飛ぶヘリコプターから投下しており、標的を正確に定めるのは不可能です。たる爆弾はそのまま地上に落ち、ISよりもはるかに多くのシリア一般市民を殺害してきました。

たる爆弾はあまりに不正確なため、自軍への被害を恐れてシリア軍も前線では使おうとしません。シリア軍はアパートや病院、学校など市民生活に関わる施設を破壊することを知りながら、反政府勢力の支配地域にたる爆弾を投下しています。アレッポでは、国外脱出していない人びとの一部が前線により近い場所に移動しています。狙撃兵や砲弾の方が、たる爆弾の恐怖よりましだというのです。

シリア政府が化学兵器で市民を攻撃した時、国連安全保障理事会はアサド大統領に化学兵器の使用停止と廃棄を強く求めました。しかし、シリア政府がたる爆弾など通常兵器による無差別攻撃で無数の市民を殺害し続けるなか、安保理はロシアの拒否権にはばまれ、ほとんど傍観者の状態にあります。無差別攻撃を停止するよう要請はしていますが、実現への圧力を掛けるにはいたっていません。

このシリアに対する場当たり的な対応が顕著に現れたのがミュンヘン会議でした。ケリー米国務長官は、ISの恐怖と米国が主導する有志連合の軍事行動についてとうとうと語りました。しかしアサド大統領については「残忍な独裁者」と呼ぶだけで、次の話題へ移ってしまったのです。たる爆弾や、一般市民に対する攻撃を停止するよう大統領に圧力をかける必要性には一切言及せずじまいでした。

私はケリー米国務長官側近の1人から、3部構成の対シリア戦略について詳しい説明を受けました。空爆作戦によるISへの打撃、対抗する武装勢力の訓練、そして「政治的な前進に向けた努力」です。米国が訓練を行うと公約した穏健派の勢力は、ますますとらえどころがなくなっており、近いうちに本格的な軍事行動を展開できるようになるとは誰も思っていません。とにかく米国の関心はアサド大統領ではなくISです。和平合意の取り組みは散発的なもので、全国レベルの交渉は実を結ばず、スタファン・デミストゥラ国連特使が目指す当該地域の戦闘「凍結」(停戦)もまだ結果が出ていません。

アサド大統領の残虐行為への無関心は、政府に進んで立ち向かう唯一の存在を名乗る過激派の戦闘員確保にとってプレゼントのようなものです。シリア国民にISの虐殺行為への対応だけを求めるのは、必勝戦略といえません。全陣営による残虐行為からの市民の保護というかたちで関心を広げなければなりません。

ケリー国務長官がアサド大統領の残虐行為をあまり話題にしない理由には、次のステップではより広範な米国の軍事行動が求められかねないことへの恐れがあるのかもしれません。たとえば、たる爆弾を投下するヘリコプターへの飛行禁止区域の設定などです。しかしミュンヘン会議での模様からすると、本格的に取り組まれていない外交措置もまだ残っています。ロシアとイランはシリア政府に対し、どの国よりも影響力を持っています。しかしロシアにはウクライナ情勢、イランには核問題という重大な懸案があり、そこから焦点がずれないよう米国はシリア問題で曖昧な態度を取り続けているのです。事の重大さを考えれば、米国の外交官たちは同時に2つのことを行うことができる、と信じたいところです。

欧米がたる爆弾への対応を躊躇するもうひとつの理由は、ISによるシリア乗っ取りを阻んできたアサド大統領の力を削ぎかねないことへの恐れかもしれません。しかしたる爆弾はその不正確さから、たとえあったとしても軍事的意味は微々たるもので、これまでも一般市民の殺害にのみ使われてきたようなものです。使用停止が、シリア政府や反政府勢力、IS間の力関係を変えてしまうほどの影響を持つとは考えられません。

今こそ、「努力系列」の先に進むべき時期です。欧米諸国にはイラク、シリア両国での対IS戦略が必要です。ISの拡大を許す残虐行為に対処しない限り、どのような戦略も現実的な効果を持ちません。イラクのシーア派民兵組織に対する統制の確立と、シリア政府のたる爆弾の使用停止こそが、対IS戦略の成功には必要不可欠なのです。

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

尊敬してるケネスロス代表のIS戦略です。アウトラインで賛成です。シリア アサド政権への
人権侵害問題に言及した点も評価したいと思います。日本政府にもこのような戦略が有るとは
思えません。

追悼に包まれたコペンハーゲン コペンハーゲン市民が3万人が犠牲者悼む 宗教、信条超え連帯へ

デンマーク銃撃関与で2人逮捕、首都では大規模な追悼集会
2015年 02月 17日 08:10 JST
[コペンハーゲン 16日 ロイター] - デンマークの首都コペンハーゲンで起きた連続銃撃事件で、警察当局は16日、容疑者(22)2015-02-17-09-59-46
の男をほう助した疑いで2人を逮捕したと発表した。また、同市では犠牲者を追悼する数万人規模の集会が開かれた。

パレスチナ系のデンマーク人とされる実行犯の男は14日、表現の自由に関する集会が行われていたカフェで1人を射殺。シナゴーグ(ユダヤ教会堂)でも警備員1人を射殺し、男は警察との銃撃戦の末、死亡した。

警察は男の身元を明かしていないものの、同国メディアは名前についてオマル・アブデル・ハミド・フセインだと報道。武器の不法所持や、暴力行為などで当局に知られており、ギャングとの関係もあったという。

事件を受け、デンマークのトーニングシュミット首相は記者団に対し、「われわれはテロが拡大する脅威に直面した」と指摘。その上で「デンマークの民主主義も国家自体も強力だ。自由と権利を驚かすいかなる試みも受け入れられない」と訴えた。

一方、追悼集会の会場では、ろうそくを手にした参加者が、ジョン・レノンの「イマジン」を歌うなどして、団結を呼びかけた。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0LK1YU20150216

当時刻に反イスラムデモも呼びかけられましたが
参加者は50人前後だったそうです。デンマークでの
社会の寛容さを感じます。ただこのような惨劇が
起きてしました現実も事実です。恐るべきテロに
当事国はどのように向かい合えば良いのでしょうか??
日本も対岸の火事ではないと思います。


リビアに波及したたイスラム過激派組織「イスラム国」 処刑された21人のコプト教徒

中東・アフリカ
リビアのイスラム国グループが人質集団処刑か
2015 年 2 月 16 日 08:27 JST

2015-02-16-15-08-15
リビアのイスラム国とみられるグループがキリスト教系のコプト教徒を集団処刑したとするビデオの一部 Al-Hayat Media Centre/Agence France-Presse/Getty Images
 【カイロ】過激組織「イスラム国」に忠誠を誓うリビアの武装組織が15日夜、キリスト教系のコプト教徒を集団処刑したとするビデオを公開した。

 このビデオでは、オレンジ色のつなぎの服を着せられた数人の男性が海辺に連れてこられ、それぞれに覆面をした戦闘員がついている場面が映された。男性たちはひざまずかされており、1人の戦闘員がカメラに向かって英語で話したあと、一斉に斬首された。

 ビデオの制作者は、シリアとイラクの3分の1程度を支配する武装勢力イスラム国の「トリポリ・グループ」だとしている。イスラム国と連携しているというリビアの武装グループは数週間前にエジプト人のコプト教徒21人を人質にしている。

 AP通信はいまのところこのビデオの信ぴょう性を確認できていない。


http://jp.wsj.com/articles/SB11442920196806124664104580464414261792190#printMode


「イスラム国」:リビアでエジプト人21人殺害映像
毎日新聞 2015年02月16日 10時30分(最終更新 02月16日 14時31分)


 ◇シシ大統領、「報復」表明

 【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)は、リビアで誘拐したキリスト教徒のエジプト人21人を一斉に殺害したとする映像を15日、インターネット上で公開した。エジプト政府は殺害の事実を確認した。シシ大統領は15日夜、国営テレビで「非道な殺人だ。適切な時期に適切な手段で報復する権利がある」と述べ、報復を表明した。

 ISが、シリアやイラクの支配地域以外で、誘拐した多数の外国人を一斉に殺害したのは初めて。中東屈指の軍事力を誇るエジプトは、米国主導の対ISの空爆などの作戦には参加していないが、事件を契機に国外で軍事行動に踏みきる可能性がある。

 殺害されたのはキリスト教の一派、コプト教の信者たち。リビアへの出稼ぎ労働者らで、昨年12月から今年1月の間に誘拐されたとみられる。

 映像はIS広報部門のロゴ入りで約5分間。首都トリポリ近くの地中海沿岸だとされる場所で、オレンジ色の服を着た人質が一斉に殺害される場面が映っている。ISの分派「ISトリポリ州」の戦闘員らしき男が英語で「お前たち十字軍に平安な場所などない」と述べた。

 ISは、2010年にエジプトでイスラム教への改宗を妨害され、コプト教会で拷問を受けた中部ミニヤ県の女性の報復だと主張。コプト教会は女性の拘束や拷問を否定し、「保護している」と説明していた。

 エジプトはイスラム教徒が多数派だが、コプト教徒と共存してきた歴史があり、人口の約1割はコプト教徒。今回の映像公開は、リビアでの勢力誇示や、エジプトでも影響力を伸ばしたい思惑があるとみられる。

 リビアでは11年にカダフィ独裁政権が崩壊した後、反カダフィ派が世俗派やイスラム主義者に分裂し、武力闘争を続けている。ISは混乱に乗じて、東部デルナや中部シルトに進出し、訓練キャンプも設置。豊富な石油資源を狙っているとの見方もある。今年1月に外国人5人を含む9人が死亡したトリポリの高級ホテル襲撃事件でも犯行声明を出した。

 一方、エジプトでも東部シナイ半島を拠点に別の分派「ISシナイ州」が活動しており、エジプト軍が掃討作戦を続けている。

http://mainichi.jp/select/news/p20150216k0000e030144000c.html

イスラム過激派組織「イスラム国」ですがシリアイラク地域以外のリビアでも
勢力地を構えていましたがエジプトからのコプト教徒の労働者が処刑されました。
リビアはカダフェ政権下ではイスラム原理主義への取り締まりを行っていましたが
カダフェ政権崩壊で石油利権も絡み部族間、宗教間の争いから内戦状態に
なっていました。

デンマークのコペンハーゲンでイスラム教の予言者風刺画問題での表現の自由を考えるシンポジウムでテロ事件発生 多数の負傷者が出ている模様

2015-02-15-10-10-58
2015-01-12-00-41-05
「イスラム教と言論の自由」の討論会で銃撃、デンマーク
2015年02月15日 08:11 発信地:コペンハーゲン/デンマーク
事件
【2月15日 AFP】デンマークの首都コペンハーゲン(Copenhagen)で14日、イスラム教と言論の自由についての討論会が行われていた文化センターが男に銃撃され、少なくとも1人が死亡、警察官3人が負傷した。

 討論会には2007年にイスラム教の預言者ムハンマド(Mohammed)の風刺画を発表し、世界的な抗議行動のきっかけを作ったスウェーデンの漫画家ラルス・ヴィルクス(Lars Vilks)氏とデンマーク駐在のフランス大使も出席していた。

 銃撃した男は警察官らと銃を撃ち合った後に車で逃走した。容疑者が逃走に使った車は事件の約2時間後に見つかった。警察は容疑者の行方を追っている。死亡した人の身元は分かっていない。当初、銃撃犯は2人だと発表されていたが、目撃者の証言から1人であることが分かった。

 警察は、黒いフード付きジャケットを着て黒みを帯びた赤茶色の帽子をかぶり、黒いかばんを持った容疑者の男の写真を公開した。警察によると容疑者は年齢25〜30歳、身長約185センチ、運動選手のような体格だという。

 現地のメディアは、襲撃犯は自動小銃で短時間にできる限り多くの銃弾を発射したようだと伝えている。デンマークのヘレ・トーニングシュミット(Helle Thorning-Schmidt)首相は「テロ攻撃」だと述べた。

 討論会に出席していたが自身は無傷だったフランスのフランソワ・ジムレ(Francois Zimeray)駐デンマーク大使は現場からの電話でAFPに対し、「私の直感では銃弾は少なくとも50発は発射されたと思う。現場に来ている警察官は200発と言っている。銃弾はドアを貫通し、その場にいた人たちは床に身を伏せた」と述べるとともに、事件は今年1月7日にフランスのパリ(Paris)で発生した風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)銃撃事件を再現しようとしたものだとの見方を示した。(c)AFP/Soren BILLING with Hugues HONORE in Stockholm

http://www.afpbb.com/articles/-/3039638

デンマークで銃撃 「表現の自由」集会
2015年2月15日 朝刊


 【ロンドン=小嶋麻友美】BBC放送によると、デンマークのコペンハーゲンで十四日に開かれていた言論の自由をめぐるイベントで銃撃事件があった。地元警察によると警官三人が負傷、発砲した犯人二人が逃走しているという。
 イベントにはデンマーク駐在のフランス大使と、イスラム教の預言者ムハンマドを描いて物議を醸したことのあるスウェーデン人の画家も出席していたという。BBCによると、建物の外で銃声音が四十発ほど響き、三人のうち二人は担架で運ばれた。
 パリでは一月、イスラム教過激派組織との関連がみられる容疑者による風刺週刊紙銃撃テロが起き、編集長や風刺画家らが殺害されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015021502000110.html#print

デンマークのコペンハーゲンでのイスラム教の予言者風刺画をシンポジウムで
テロ事件が発生しました。このデンマークの風刺画問題とは2006年に北欧の新聞で
掲載されて物議を醸し出した事件です。イスラム教の予言者風刺画問題は様々な
意見がありますが暴力やテロを使って封じ込めようとする動きにはには
民主主義での基本的な権利である。表現の自由や言論の自由を守る立場から
容認は出来ません。

またまた風刺画が大きな問題に!! ドイツとギリシャ間の巡る金融支援、戦後補償問題

独財務相にナチスの軍服=風刺画にドイツ激怒−ギリシャ紙

2015-02-14-14-26-57


13日、アテネで、ナチス・ドイツ軍服姿のショイブレ独財務相の風刺画が載ったギリシャ紙を読む女性(AFP=時事)
 【ベルリン時事】ギリシャ紙がドイツのショイブレ財務相にナチス・ドイツ時代の軍服を着せた風刺画を掲載し、独財務省は強く反発している。ショイブレ財務相はギリシャに緊縮財政を求め続け、ギリシャではすっかり嫌われ者。風刺画を掲載したのは反緊縮のチプラス政権を支持する地元紙だ。
 ギリシャからの報道によると、風刺画のショイブレ財務相には吹き出しが添えられ「あなたたちの脂肪でつくったせっけんを求める。あなたたちの灰を肥料にすることも検討するつもりだ」とホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を連想させる言葉が記されている。独財務省報道官は13日の記者会見で「言論の自由は支持するが、私にはこの風刺は不快であり、風刺画家は恥を知るべきだ」と強く批判した。
 風刺画家は「ホロコーストの犠牲者を侮辱する意図は全くない」と話しているという。(2015/02/14-06:09)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021400043

またまた風刺画が大きな物議を醸しでいています。
ドイツおいて最大のタブーである。ナチスドイツを巡る
問題です。ギリシャとドイツでは金融支援を
巡り、第二次世界大戦でのナチスドイツでの
ギリシャでの戦争補償問題も絡んできています。
事態を複雑化させています。

日本の常識でも世界の非常識 日本の報道の自由や表現の自由が低下する動きに国際人権団体の国境なき記者団が激しく警告する

「報道の自由」は世界で大きく低下、日本は61位に後退
2015年02月12日 17:28 発信地:パリ/フランス
2014-09-15-01-01-02

2015-02-13-14-40-04

政治
【2月12日 AFP】(一部更新)「報道の自由」は2014年に世界的に大幅に低下し、その一因は「イスラム国(Islamic State、IS)」や「ボコ・ハラム(Boko Haram)」といった過激派組織の活動にあるとする報告書を、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)」が12日、発表した。

「世界報道の自由度ランキング(World Press Freedom Index)」2015年版では、調査対象の世界180か国・地域で昨年1年間に確認された報道の自由に対する侵害は3719件で、前年比8%増だったと報告している。

 RSFのクリストフ・ドロワール(Christophe Deloire)氏は「非常にさまざまな複数の要因によって、(報道の自由度は)全体的に低下した。情報戦争や、非国家主体による専制君主的な報道統制などが挙げられる」とAFPに述べた。

■中東と北アフリカに「ブラックホール」

 RSFの報告によれば、中東やウクライナでは紛争の当事者が「恐ろしい情報戦争」を展開しており、メディア関係者は殺害・拘束の直接の標的となっているほか、プロパガンダ活動に協力する圧力をかけられたりしているという。

 また、シリアとイラクで活動するISやナイジェリア北部と隣国カメルーンで襲撃を繰り返しているボコ・ハラム、イタリアや南米を拠点とする犯罪組織は、いずれも「脅しと報復を手段とし、勇敢に調査に乗り出したり犯罪組織の宣伝活動に利用されることを拒否したりするジャーナリストやブロガーたちの口を封じている」と、報告書は述べている。

 さらにRSFは、北アフリカと中東には顕著な「ブラックホール」があると指摘。「非国家主体に地域全体が支配され、独立した情報提供者が全く存在しない」地域があると説明している。

 このほか、報告書では宗教を掲げた過激派が神や預言者への敬意が足りないと一方的に断定したジャーナリストやブロガーを標的にする事例を挙げ、「神への冒とくを犯罪とみなすことは、世界の半数近い国において情報の自由を危険にさらす」と訴えている。

■気になる日本の順位は?

 報道の自由度が最も低いとされた国には、イラン、中国、シリア、北朝鮮が含まれる。一方、最も自由度が高い5か国は、北欧を中心に上からフィンランド、ノルウェー、デンマーク、オランダ、スウェーデンとの結果になった。

 香港は、民主派による路上占拠デモ「オキュパイ・セントラル(Occupy Central、中環を占拠せよ)」の間に「警察の職権乱用」があったとの理由で、70位に順位を下げた。

 米国も昨年から順位を3つ下げ、49位となった。内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」などを標的とした米政府の「情報戦争」が理由の1つだという。

 日本は順位を昨年の59位から2つ下げ61位だった。(c)AFP/Marc BURLEIGH

http://www.afpbb.com/articles/-/3039424

国境なき記者団のがPRESS FREEDOMは毎年、取り上げています。
東日本大震災以来、原発事故報道、記者クラブ政府、さらに特定機密保護法と
年々、日本の報道の自由ランキングが低下しており。50位台から今年は
61位に低下して主要先進国で唯一、「顕著な問題」のある国に後退したと
評価されたが今年はさらに降下してた。日本には日本の立場が有るから
良いのだと主張する意見も有りますが、国際的にどう見られるか
認識を持った方が良いと思います。

国境なき記者団とは毎年パリ滞在時にオフィスで
ベンジャミンアジア担当デスクと懇談したアジア担当デスク
も特定秘密保護法や原発報道や記者クラブ制度に懸念を示していた。
ベンジャミン氏の日本訪問時には日本の
北朝鮮人権問題NGOとの懇談会も開催しました。

欧州での戦後70年目の戦争賠償問題 ドイツとギリシャとの戦争賠償問題


ギリシャ:戦争賠償22兆円請求 独は「解決済み」と拒否
毎日新聞 2015年02月11日 20時45分(最終更新 02月12日 00時52分)
2008-06-16-21-45-17

2015-02-12-10-09-41


ギリシャ議会で議員の拍手を受けるチプラス首相(中央)=アテネで2015年2月11日、ロイター
 ◇コジアス外相 ベルリン訪れ、ドイツ政府に方針伝達

 【ローマ福島良典、ベルリン篠田航一】ギリシャのチプラス新政権が10日、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝達し、内外に波紋を広げている。最大のギリシャ支援国であるドイツは「問題は解決済み」と拒否しており、ギリシャの財政緊縮策の是非を巡る両国の対立に歴史問題が加わった格好だ。「欧州統合の精神に反する」とギリシャ新政権の対応を批判する声も出ている。

 ナチスは第二次大戦中の1941〜44年、ギリシャ本土を占領した。当時、ギリシャに強要されたナチス向け戦時融資の返済分や占領による損害の賠償を含め、チプラス政権はドイツに対して1620億ユーロ(約22兆円)を請求する権利があると主張している。コジアス外相が10日、ベルリンを訪れ、ドイツ政府に方針を伝えた。

 チプラス首相は8日の議会演説で請求理由について「ギリシャ国民と歴史、そして、ナチズムと戦い、血を流した全欧州人への道義的な義務がある」と述べた。パラスケボプロス法相も9日、44年のナチス親衛隊によるギリシャ中部ディストモ村での虐殺の生き残りと遺族への補償金支払いをドイツに命じた判決を執行する書類に署名すると表明した。

 一方、ドイツは旧西独時代の60年、ナチス時代の不法行為に対する補償としてギリシャに1億1500万マルク(当時のレートで約97億7500万円)を支払う協定を結んだ。また、90年のドイツ統一時に東西ドイツが旧連合国の米英仏ソと調印した条約で「請求権問題は解決済み」との立場を崩していない。

 このため、ガブリエル独副首相は9日、ギリシャの要求を「根拠がない」と拒否。与党のキリスト教民主・社会同盟で予算政策を担当するバルトレ連邦議会議員も独紙で「外国からカネを出させるという(チプラス首相の)選挙公約自体がおかしい」と反論した。

 チプラス首相は緊縮策を拒否する理由について「尊厳を取り戻す」ためと説明しており、賠償請求もその延長線上にある。だが、欧州議会の中道会派「欧州自由民主同盟」のフェルホフスタット代表は「賠償請求でチプラス首相は欧州統合の土台を損なっている。戦後、かつての敵同士が協力して共通の未来を築くという選択をしたことを忘れているのではないか」と苦言を呈した。

http://mainichi.jp/select/news/p20150212k0000m030061000c.html

今年は第二次世界大戦修了70年目です。戦争賠償とか戦後処理問題等が
体験者がいる段階では最後の機会になると思います。ギリシャの経済危機を
ドイツに対して突発的に提案してきた感じを受けます。ドイツは過去の戦争責任を
認めながら賠償請求を拒否しました。

イスラム国アメリカ人女性人質事件で女性の死亡を確認 アメリカ地上軍派遣の方針か??

「イスラム国」拘束のアメリカ人女性、死亡確認 オバマ大統領が声明
朝日新聞デジタル | 執筆者: 大島隆
投稿日: 2015年02月11日 10時03分 JST 更新: 2時間前
2015-02-09-15-58-46

米オバマ政権は10日、過激派組織「イスラム国」に拘束されていた米国人のケイラ・ミューラーさんが死亡したことを確認したと発表した。オバマ大統領は声明を発表し、「彼女の死に責任を持つテロリストに裁きを受けさせる」と強く非難した。

「イスラム国」は、ミューラーさんがヨルダン軍の空爆で死亡したと主張していた。だがヨルダン政府は「プロパガンダだ」と反発。米政府も「主張を裏付ける証拠はない」(ライス大統領補佐官)として、安否に関する情報の収集と分析を急いでいた。

米政府はミューラーさんの死因について明らかにしていない。CNNによると、「イスラム国」からミューラーさんの家族に数日前に届いた写真を米政府が分析し、死亡を判断したという。米政府は、空爆による死亡という「イスラム国」の主張を疑問視し、調査を続けるという。

複数の米メディアによると、ミューラーさんは26歳。援助関係の仕事でシリアに入国し、2013年8月に行方が分からなくなっていた。「イスラム国」は数億円の身代金支払いや、米国で収監中のパキスタン人の神経科学者アーフィア・シディキ受刑者らとの交換を要求していたという。

「イスラム国」は、米国主導の連合軍による空爆が昨年始まって以降、米国人の人質4人のうち3人を殺害してきた。オバマ大統領はミューラーさん解放のため、「あらゆる手段を尽くす」としていた。(ワシントン=大島隆)

(朝日新聞デジタル 2015年2月11日01時02分)

http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/10/islam-woman-obama_n_6657126.html

このBlogでも取り上げていた人道支援活動の女性でイスラム国に
拘束された事件で家族の元に空爆で死亡したメールが届き
情報当局も死亡を確認したそうです。御冥福をお祈りします。
焦点はアメリカが地上軍派遣の絞られてきます。

アノニマスがイスラム国へ宣戦布告へ

「イスラム国」を決して許さない・・ハッカー集団「アノニマス」が攻撃を宣言―台湾紙

2015年2月10日 11時45分 FOCUS-ASIA.COM
2014-07-14-20-37-30

写真拡大
著名なハッカー集団「アノニマス」は6日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」への報復として、「イスラム国」が使用するツイッターやフェイスブックのアカウントへの攻撃を宣言した。9日付で台湾紙・自由時報が伝えた。

「イスラム国」は外国人を人質として拘束して巨額の身代金を要求し、残忍な処刑場面を撮影した映像を繰り返し配信して、各国の怒りを買っている。こうした挑発への報復として、「アノニマス」は6日、動画サイト・YouTubeに「イスラム国」への攻撃を宣言する短い動画を投稿した。

動画は、「われわれは様々な宗教を信じ、様々な職業、階級、身分にある」とした上で、「『イスラム国』をウイルスとみなし、退治する作戦を展開する。『イスラム国』が使用するウェブサイトやメール、SNSのアカウントを攻撃し、個人情報を暴露する」と宣言。「『イスラム国』を決して許さない、『イスラム国』のしたことを決して忘れない」と強調した。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

http://news.livedoor.com/article/detail/9769980/

ついにアノニマスがイスラム国へハッカー攻撃を
始めた模様です。

アメリカ地上軍派遣のきっかけになるか?? いわゆるイスラム国に拘束されているアメリカ人女性問題で両親、「生存に希望」を訴える

イスラム国が死亡と発表した米女性の両親、「生存に希望」
2015年02月07日 19:02 発信地:ワシントンD.C./米国
戦争・紛争
2015-02-09-15-58-46

【2月7日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が拘束していた米国人女性がヨルダン軍による空爆で死亡したと発表したことを受け、女性の両親は6日、娘の生存に希望を抱いているとの声明を発表するとともに、直接自分たちに連絡してほしいとイスラム国側に訴えた。

 イスラム国は、米国人女性のカイラ・ジーン・ミューラー(Kayla Jean Mueller)さん(26)はシリア北部のラッカ(Raqa)で、ヨルダン軍が行った空爆で崩壊した建物の下敷きになって死亡したと発表していた。これに対して米国政府は、ミューラーさんが死亡したことを示す根拠は何もないとしている。

 ミューラーさんの両親のカール(Carl Mueller)さんとマーシャ(Marsha Mueller)さんは米NBC Newsを通じて声明を発表。この中で「非常に憂慮しているが、カイラはまだ生きているとの希望を持っている」と述べ、イスラム国に宛てて私的なメッセージを送ったことを明らかにし、自分たちへ直接連絡してほしいとイスラム国側に訴えた。

 6日に初めてミューラーさんの無事解放を公に訴えた両親は、これまでもイスラム国側とやり取りをしていたという。声明のなかで父親のカールさんはイスラム国に向けて「あなた方はカイラを客人として扱っていると言いましたね。ならばあなた方には客人の安全と健康を守る責任がある」と訴え、「カイラの母親も私も、彼女を無事解放するためにできることは全てやってきた。ここでもう一度、カイラを拘束している人たちに頼みたい。私たちに連絡してほしい」と呼び掛けた。

 援助活動に従事していたミューラーさんは2013年8月、シリアのアレッポ(Aleppo)で国際医療援助NPO「国境なき医師団(Doctors Without Borders、MSF)」の病院を出たところで拉致された。家族によると、ミューラーさんはそれ以来ずっとイスラム国に拘束されているという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3039052

この拘束されている女性問題はアメリカの地上軍派遣の
きっかけになる可能性が出ています。先般のヨルダンの空爆で
負傷した情報が流れていますが無事を祈りたいと思います。

憲法における「移動の自由」や「取材活動の自由」を「邦人の保護」だけで規制できるのか??


シリア渡航計画の邦人男性、外務省が旅券返納命令
2015 年 2 月 8 日 08:48 JST
 2015-02-08-12-24-58
外務省は7日、シリア渡航を計画する50代の日本人男性フリーカメラマンに、旅券法の規定に基づいてパスポート(旅券)を返納させた。シリアなどを根拠地とする過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとする映像を公開した事件を踏まえ、身柄の安全確保を理由に渡航を強制的に阻止した。同省としては初の措置で、憲法が保障する移動の自由との関係で論議を呼びそうだ。

 政府関係者によると、男性は新潟市中央区在住の杉本祐一さん。杉本さんは、トルコを経由してシリアに渡航すると新聞インタビューで表明。同国に入れば、イスラム国が警告している日本人へのテロの対象になりかねないことから、外務省と警察庁は繰り返し自重を要請した。しかし、杉本さんが渡航の意思を変えなかったため、同省は返納命令に踏み切ったとしている。

 旅券法19条は、パスポートの名義人の生命、身体または財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合、旅券の返納を命じることができると定めている。外務省によると、この規定に基づく返納命令は初めて。 

[時事通信社]

http://jp.wsj.com/articles/SB12052756172436844285404580448351642018146#printMode

シリアに渡航しようとしていたジャーナリストの旅券を外務省が
「邦人の保護」を理由に返納しました。旅券法の規定ですが
憲法で保障されている「移動の自由」や「取材活動の自由」を
制限する可能性が高いが非常に高いです。「邦人の保護」を理由ですが
紛争地での取材活動での今後、影響が出ることが予想されます。

イスラム国の人質、子供、女性に対する虐殺や拷問のような残虐行為に国際社会はどう対応していくか??

中東・アフリカ
イスラム国、子供ら生き埋め・斬首も=国連委
2015-02-01-09-26-00

 国連「子どもの権利委員会」は、過激派組織「イスラム国」が子供たちを生き埋めや張り付けにしたり首を切断したりするなどの残虐行為を働いているとの報告書をまとめた。

 報告書によると、子供たちは誘拐された後に奴隷として売られているほか、自爆テロを強制させられたり、米国主導の有志連合による空爆から拠点を守るための「人間の盾」としても利用されているという。

 同委員会のレナーテ・ウインター氏は4日の記者会見で、「子供たち、特に知的障害を抱えている子供たちが自爆テロ犯として利用されているとの報告を受けている。ほとんどの子供たちは恐らくそのことを理解していない」と述べた。イスラム国は戦禍で家を失ったり、孤児になったり、路上で暮らしたりしているような子供たちを不当に利用しているという。

 報告書によると、8歳の子供がイスラム国の兵士にされ、12歳の少年が爆弾作りや見張り役をさせられている。イスラム国は先月、中央アジア出身とみられる少年が身元不明の男性2人を殺害している動画をインターネット上で公開した。

 イスラム国はイラクとシリアの広大な地域を掌握した昨年以降、兵士として参加する子供たちのことをソーシャルメディアで宣伝。自動小銃を抱えて訓練に参加したり、隊列を組んだりしている子供たちの動画や写真を公開してきた。

 報告書によると、最も犠牲になりやすいのはイラクのヤジディ教徒のようなマイノリティー(人種や民族の少数派)の子供たちだ。イスラム国はマイノリティーを標的に「組織的な虐殺」を行っており、少年たちの大量虐殺も何件か起きている。生き埋めや張り付け、首の切断といった残虐行為を受けた子供たちもいるという。

 報告書は18人の外部専門家がまとめた

http://jp.wsj.com/articles/SB12052756172436844285404580444993739511112

コラム:イスラム世界が嫌悪する焼殺映像の「残虐性」
2015年 02月 6日 15:39 JST
Sami Aboudi

[4日 ロイター] - シリアで過激派組織がヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉を焼き殺したとする映像について、イスラム教聖職者からは強く非難する声が噴出している。こうした殺害の方法はイスラム教では唾棄すべき行為と見なされ、正当化の余地はないと断じている。

過激派組織「イスラム国」は3日、拘束していたカサスベ氏をおりの中で焼き殺す映像を公開した。これを受けてヨルダンは、イスラム国が釈放を求めていたサジダ・リシャウィ死刑囚らの刑を執行。ヨルダンは、イスラム国の拠点に対する米国主導の空爆にも参加している。

エジプトのカイロにあるイスラム教スンニ派の最高権威機関、アズハル大学は声明を発表し、「邪悪なテロ」集団による「卑しいテロ行為に対する強い怒り」を表明。タイイブ総長は、イスラム国の行為は「殺害、はりつけ、手足切断に値する」と激しく非難した。

カタールでは、著名法学者ユースフ・カラダーウィ師が率いる国際ムスリム聖職者協会が、カサスベ氏の焼殺は犯罪行為だと明言。地域で影響力を持つムスリム同胞団とも関係がある同協会は、「この過激派組織(イスラム国)は、いかなる形でもイスラムを象徴しておらず、その行動は常にイスラムを害していると断言する」と述べた。

一方、イスラム国はツイッターを通じ、異教徒の焼殺はイスラムでは容認されるとの宗教的布告を発した。

しかし、イスラム世界の高位聖職者らは、火あぶりの刑は宗教的に一切禁じられていると反発している。

イエメン南部で要職に就くシェイク・フセイン・ビン・シュアイブ師は、同国のアデンでロイターの取材に対し、「予言者ムハンマドは火あぶりを禁じた」と語った。

サウジアラビアの聖職者サルマン・オダー師は、ツイッター上に「理由が何であれ、火あぶりはイスラム法が認めていない憎むべき犯罪だ。火あぶりは神のみが許される行為だ」と投稿した。

<中東を覆う嫌悪感>

聖戦の大義には共感を寄せる聖職者でさえ、生きたまま火を付け、その殺害の様子を映像に収めるという行為は、イスラム国にとってマイナスになると指摘する。

「これはイスラム国の人気を弱める。なぜなら、人々はイスラム教を慈悲と寛容の宗教と見ているからだ。戦いのさなかであってさえ、戦争捕虜は良い扱いを受ける」

こう語るのは、米軍に対する攻撃未遂を含む戦闘活動で、ヨルダンの刑務所に約10年服役していたイスラム厳格派(サラフィスト)の聖職者、ムハンマド・シャラビ師だ。「自分たちが空爆で焼き殺されたのと同じ方法でモアズ(・カサスベ中尉)に罰を与えたとイスラム国が主張したとして、それはまだ理解するとしても、なぜこんなショッキングなビデオを撮影するのか。この方法は社会の反発を招いた」とロイターに語った。

もっとも、イスラム国の支持者の中には、カサスベ氏の殺害を喝采する者もいる。ツイッター上では、「聖戦士との戦いで十字軍連合に参加するパイロットよ。次に撃墜されるのは自分だと覚悟しろ」との投稿もあった。

ただ、中東全体を覆っているのは嫌悪感だ。

ヨルダン川西岸の都市ラマラのエンジニア、ナワフ・ドウェイクさん(43)は「これはイスラムにも人道にも反する犯罪かつ野蛮な行為だ。イスラムに責任はまったくなく、彼らがイスラム国を名乗るのもばかげている」とコメント。「こんな殺人集団を葬り去るためのアラブ連合軍をつくるべきだ」と語った。

イエメンの首都サヌアの大学生、シャディ・アブデル・ワッハーブさん(22)は「イスラム教徒を名乗り、こんな残虐行為を働く集団は聞いたことがない」と憤りを見せた。

アラブ圏の新聞でも、イスラム国によるカサスベ氏の殺害は非難されている。アルハヤト紙は一面で、「蛮行」という見出しで記事を展開。サウジのアルリヤド紙は、今回の事件でイスラム国は「残虐性と残忍な姿勢を一段と深めた」と書いている。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0LA0GJ20150206

イスラム国の子供に対する残虐行為の国連のレポートが提出されました。
筆舌に尽くし難い内容です。ヨルダン人のパイロットも火あぶりで処刑された
たり非常に残忍な殺され方です。このような人権侵害や虐殺行為を繰り返す。
イスラム国に国際社会はどう対応すれば良いでしょうか??

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが警告するエジプトでのデモ参加者の多数の死刑判決

エジプトで183人に改めて死刑判決 人権団体が非難
2015.02.03 Tue posted at 18:43 JST

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2013年8月のデモでは1000人を超える死者が出た
カイロ(CNN) エジプトの裁判所は2日、2013年8月に起きた警察署襲撃事件の被告183人に改めて死刑判決を言い渡した。これに対し、国際人権団体から非難の声が上がっている。
エジプト国営中東通信(MENA)によると、被告らは警察官11人と民間人2人を殺害した罪で有罪判決を受けた。183人のうち34人は被告不在のまま裁判にかけられていた。被告は全員、さらに上訴することができる。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(AI)のハッシバ・ハジ・サラウィ氏は同日、「エジプト司法制度の偏向を示す例がまたひとつ増えた」と非難。「判決を破棄し、全被告について国際基準に適合する公正な裁判をやり直す必要がある」と述べた。AIは死刑制度そのものについても廃止を主張している。
サラウィ氏はまた、「警官の殺害に絡む事件では事実にかかわらず、大量の死刑判決を出すのが通例となりつつあるようだ」と指摘した。
AIによれば、エジプトではこれまでに警官殺害にかかわる計4回の裁判で415人が死刑を言い渡されている。
一方で、11年にデモを弾圧した罪で起訴されたムバラク元大統領には昨年末、事実上の無罪判決が言い渡された。警察署襲撃事件に先立つ13年7〜8月、ムルシ前大統領支持派のデモ参加者1000人余りが死亡したとされる強制排除についても、治安部隊員らの刑事責任を問う動きはない。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチもAIと同様の批判を展開し、1000人の死者を出した強制排除は人道犯罪に当たるとの見方を示した。
エジプトでは11年に大規模な反政府デモでムバラク政権が崩壊した後、初の民主的選挙でイスラム組織「ムスリム同胞団」を支持母体とするムルシ前大統領が就任。しかし前大統領は13年夏、軍事クーデターで追放された。ムスリム同胞団は非合法化され、昨年就任したシーシ大統領は前大統領派への締め付けをさらに強めている。

http://www.cnn.co.jp/world/35059891-2.html

中東ではいわゆるイスラム国の残虐行為が問題になっていますが
アラブの春の影響でムバラク政権が崩壊したエジプトでの政権の混迷です。
デモ参加者への死刑判決には断固抗議です。

いわゆるイスラム国日本人人質殺害事件を受けて日本国内のモスクに嫌がらせが相次ぐ

名古屋モスク:脅迫・嫌がらせ 「後藤さん人質」で相次ぐ
毎日新聞 2015年02月05日 11時53分(最終更新 02月05日 15時06分)

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祈りをささげるイスラム教徒たち=名古屋市中村区の名古屋モスクで、花岡洋二撮影
 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による人質事件で、名古屋市中村区のイスラム礼拝所「名古屋モスク」へ脅迫や嫌がらせの電話が相次いでいる。モスクの代表役員で、パキスタン人のクレシ・アブドルワハブさん(57)は「イスラムは平和の宗教であり、過激派組織とは無関係だと知ってほしい」と訴えている。

 クレシさんによると、嫌がらせ電話は、後藤健二さんの殺害場面とされる動画がインターネットに流れた今月1日の5、6件がピークで、この時は電話線を抜いた。「日本から出て行け」「家族構成は分かっている」といった内容で、愛知県一宮市の別のモスクには「殺す」との脅迫もあった。名古屋モスクには「日本人の敵だ」と中傷するメールも送られ、警察に届け出た。

 こうした嫌がらせは、名古屋モスクが1998年7月に完成してから初めてという。2001年9月の米同時多発テロや04年にイラクで香田証生さんが過激派組織に殺害された際も無かった。今回は「過激派が『イスラム国』の名称を使っているから、イスラム教徒に矛先が向かう」と考える。今月2日には、モスクに通うパキスタン人が営業先の日本人に「来るな」と追い払われたという。

 以前から偏見は強いと感じてきた。数年前に次男が小学高学年だった時、級友に「お前、爆弾巻いてるの?」と聞かれ、クラスが笑いに包まれたが、教諭は放置したという。次男はこれを機に一時、不登校になった。クレシさんは「一気に『ヘイト(憎悪)』が向かってくるかも」と恐れている。

 クレシさんら国内10カ所以上のモスクの代表者は先月末、「イスラム国」という名称がイスラムのイメージを不当に損なっているとして、同名称を使わないよう報道機関などに求める運動を始めた。「『イスラム国』の名称を使えば、暴力的な宗教だとの偏見が助長される」と指摘する。英語の略称「ISIS(イラク・シリアのイスラム国)」や「ISIL(イラク・レバントのイスラム国)」、アラビア語の略称「ダーイシュ」などの使用を呼びかけている。

 クレシさんは、性風俗の業態名として誤用されていた「トルコぶろ」を「ソープランド」に改名する運動が80年代に成功した例を引き合いに、「名前による負のイメージは影響が大きい」と話し、使用名称の変更に期待を寄せる。同モスクでは見学を受け付けており、希望者にはイスラムについて説明したいという。【花岡洋二】


http://mainichi.jp/select/news/p20150205k0000e040193000c.html

今回のいわゆるイスラム国の日本人人質殺害事件を受けて
日本国内のモスクに対する嫌がらせが相次ぐいるようです。
一部情報では民族差別集団が標的にする噂も有ります。
警察当局には厳正な取り締まりを強く求めたいです。

最悪の事態を迎えたイスラム国人質事件 日本人とヨルダン人人質とも処刑される。ヨルダン人は1月3日に処刑されいた!?ヨルダン政府も探知していた!?

パイロット殺害映像でヨルダンは「報復」宣言、死刑囚を処刑
2015年 02月 4日 13:23 JST
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[アンマン/東京 4日 ロイター] - 過激派「イスラム国」は3日、拘束しているヨルダン軍パイロット、ムアズ・カサスベ氏と見られる人物を焼死させる映像を公開した。これを受けて、ヨルダン軍は「大規模な」報復をする考えを示した。

映像では、オレンジ色の服を着せられたカサスベ氏とみられる人物が黒い檻の中に立っており、生きたまま焼かれる様子が映し出されている。カサスベ氏は空爆作戦中の墜落で昨年12月以降、イスラム国に拘束されていた。

軍報道官は、テレビ放送された声明で、軍パイロットの死亡を確認した上で、「報復は、ヨルダンを襲った惨事ほど大規模なものになるだろう」と述べた。

カサスベ氏の親族がロイターに対し明らかにしたところによると、ヨルダン軍のトップは、同氏が殺害されたと家族に伝えた。ヨルダン国営テレビによると、政府はイスラム国がパイロットを1月3日に殺害していたことを確認したという。

パイロットの殺害映像を受けて、ヨルダンの治安当局者は4日、イスラム国から人質と交換に釈放を求められていたイラク人女性、サジダ・リシャウィ死刑囚の刑を執行したと発表した。

イスラム国は当初、殺害された後藤健二さんとリシャウィ死刑囚との身柄交換を要求。ヨルダン政府はその後、リシャウィ死刑囚の釈放の条件として、イスラム国に拘束されていたヨルダン人パイロットの解放を求め交渉していた。

<米大統領、有志連合の結束強調>

オバマ米大統領は3日、殺害映像の信ぴょう性が確認されれば、イスラム国の「凶暴さと野蛮」を改めて示すものとの見方を示した。大統領は「いかなるイデオロギーで活動していようとも、破たんしている」と指摘。映像で有志連合の決意は強まるとした。関係者によれば、大統領は同日、訪米しているヨルダンのアブドラ国王が帰国する前に急きょ会談の場を設けたという。

米ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米情報当局は公開された映像の信ぴょう性の確認や、撮影日時の特定を急いでいることを明らかにした。

安倍晋三首相は4日午前の衆議院予算委員会で、ヨルダン軍のパイロットがイスラム国によって殺害されていたことを強く非難するとともに、テロに屈しない方針を改めて訴えた。

安倍首相は「言語道断であり、大きな憤りを覚える」と発言。「日本はヨルダンとともにある。ヨルダン政府、国民に心から連帯の意を表したい」と語った。さらに、「テロに屈しないというヨルダン国民の意思に敬意を表したい。日本もテロに屈することはない」と述べた。

山谷えり子国家公安委員長は、同委員会でテロ防止に向けた警察の対応を問われ、イスラム国の「日本国内での活動実態に重大な関心を持ち、さまざまな手法で関連情報を収集、分析している」と述べた。その上で、「(イスラム国)関係者と連絡を取っていると称する人や、ネット上で(イスラム国)支持を表明している人がいることを承知している」と語った。

また、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長も3日、恐ろしい仕業だとイスラム国を糾弾。

「国連事務局は、人命に対し何の敬意も持たないテロリスト集団『イスラム国』によるカサスベ氏の殺害を非難する」との声明を発表した。さらに「各国政府に対し、人権尊重の範囲内で、テロの惨劇や過激思想と戦うためのさらなる尽力を求める」と述べた。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0L802Q20150204
今朝のニュースの報道を見てビックリしましたがヨルダン人への
処刑にも心底恐ろしさを感じました。しかし、ヨルダン政府も
1月3日にヨルダン人が処刑されていたのを知っていた可能性も
有りますが今後の自体の推移を見守りたいです。

過激派組織「イスラム国」での対応検証こそ必要では?? 軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏が分析する日本の海外での情報収集能力

<IS拘束事件>海外での情報収集能力 日本の実力は? 軍事ジャーナリスト・黒井文太郎

2015-01-23-15-41-37


http://thepage.jp/detail/20150202-00000003-wordleaf?pattern=1&utm_expid=90592221-19.P1xkJfdRQAOWrZ2xt_UEZg.1&utm_referrer=http%3A%2F%2Fm.facebook.com

<IS拘束事件>海外での情報収集能力 日本の実力は? 軍事ジャーナリスト・黒井文太郎



軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が分析する日本の海外での情報収集能力
ですが欠陥がいろいろ問題になっています。今回の人質事件での
政府の対応検証こそが今後の事件の予防対応につながると思います。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも訴える!!エジプトで拘束されたアルジャジーラ記者を救え!!

エジプト、アルジャジーラ記者1人を釈放 依然2人が収監
CNN.co.jp 2月2日(月)10時21分配信
2015-02-02-09-01-28

カイロ(CNN) エジプト当局は1日午後、約1年前に拘束した中東の衛星テレビ局アルジャジーラのジャーナリスト3人のうち、オーストラリア人のピーター・グレスト氏を釈放、送還した。内務省報道官が発表した。

担当弁護士によれば、グレスト氏はエジプト国内法に基づき、出身国のオーストラリアへ身柄を引き渡された形で、帰国後改めてオーストラリアで裁判にかけられるという。

グレスト氏とともに拘束されたアデル・ファハミ、バヘル・ムハンマド両氏は依然として収監されている。ファハミ氏はエジプトとカナダの二重国籍を持ち、ムハンマド氏はエジプト人だ。3人は2013年7月の軍事クーデター後に非合法化されたイスラム組織、ムスリム同胞団を支援したとして同年12月に拘束され、裁判で有罪を言い渡された。

本人たちはこれまで一貫して無実を主張。アルジャジーラや世界各地ジャーナリストらも、「ジャーナリズムは犯罪ではない」として3人の釈放を求める運動を展開してきた。エジプト最高裁は最近、3人の上訴を受けて再審を認める判断を下していた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどは、中東カタールがアルジャジーラに出資し、ムスリム同胞団への支援でも知られていることに着目。グレスト氏らはエジプトとカタールの対立に巻き込まれたとの見方を示している。

国際NPOのジャーナリスト保護委員会(CPJ)や国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は1日、エジプトのシーシ大統領に対し、ファハミ、ムハンマド両氏をはじめ同国で拘束されているジャーナリストを早急に赦免、釈放するよう呼び掛けた。

エジプトでは昨年11月、大統領に外国人送還の権限を与える法律が成立していた。ムハンマド氏の妻は1日、CNNとのインタビューで「わが国では外国人の方が重要なのか」と問い掛け、夫はジャーナリストとして公正にニュースを伝えていたと強調した。

ファハミ氏の母は同日、報道機関への談話で、同氏がC型肝炎を患い、肩を負傷していると訴え、シーシ大統領に赦免を求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-35059798-cnn-int

エジプトでの拘束されたアルジャジーラ記者の
問題はこのBlogでも取り上げていますが
国際団体も動いています。エジプトは政権交代を
おこなるためにマスコミが規制をしています。
報道の自由を守るためには抗議が必要です。

最悪の結果のイスラム国人質事件 後藤健二さんが処刑された模様

後藤健二さん殺害か 「イスラム国」が新たな動画
2015年2月1日08時08分

2015-02-01-09-26-00

インターネットに投稿された画像から
 過激派組織「イスラム国」による人質事件で、拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん(47)=東京都港区=とみられる男性が殺害される様子の動画が日本時間1日早朝、インターネットに公開された。

 新たに公開された動画の題名は「日本政府へのメッセージ」。後藤さんとみられる男性がひざまずき、横にはナイフを持った黒ずくめの男が立っている。男が英語で、日本が「イスラム国」と戦う連合に参加したことを理由に後藤さんを殺害するなどと語り、最後に「日本にとっての悪夢を始めよう」と言って、後藤さんの首にナイフを突きつける場面で映像が暗転。その後、男性の遺体が映し出される。

 映像の左上には、「イスラム国」のメディア部門のロゴが映し出されていた。

 菅義偉官房長官は1日午前6時に首相官邸で記者会見を開き、「このような非道かつ卑劣きわまりないテロ行為が再び行われたことに、一層激しい憤りを禁じ得ない」と述べ、関係省庁に情報収集などの対応を指示したと述べた。

 安倍晋三首相は首相官邸で「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携していく」と語った。

 後藤さんは昨年10月、トルコ経由でシリアに向かい、「イスラム国」の支配地域に入ったとみられ、その後、連絡が取れなくなっていた。

 1月20日に公開された映像では、後藤さんと会社経営者湯川遥菜(はるな)さん(42)=千葉市=が人質になっている様子が確認された。黒ずくめの男が日本政府に対し、72時間以内に身代金2億ドル(約236億円)を支払わなければ殺害すると警告。同24日深夜には男性の遺体の写真を持つ後藤さんの画像が公開された。「イスラム国」側は、遺体を「湯川さんだ」と説明、後藤さん解放の条件を変更し、2005年にヨルダンで起きた爆破事件に関与した女性死刑囚の釈放を求めた。

 27日深夜には、改めて女性死刑囚を24時間以内に釈放するよう求める内容がネット上に投稿された。29日にも、イラク時間の同日日没(日本時間同日午後11時半ごろ)までに釈放を用意するよう要求する音声が公開されていた。

 日本政府は、ヨルダン政府などと連携して解放を目指していたが、31日まで、事態が膠着(こうちゃく)していた。

     ◇

■後藤健二さんの足取り(関係者の証言などによる)

 2014年4月 シリアで取材中に湯川遥菜さんと知り合う。その後、いったん帰国

 10月2日 トルコ経由でシリアに再入国

   3日 シリア北部で取材した動画をツイッターに投稿。「『イスラム国』が街を取り囲み、攻撃を仕掛けています」と解説

   6日ごろ 日本に帰国

   8日 東京でテレビ番組に出演

   22日 友人に「海外出張に行く。29日午前中に帰国する」とメール

   同日ごろ 日本を出国。シリアへ

   23日 ツイッターへの投稿が途絶える

   24日 日本のニュースサイトの担当者にコラムをメール送信

      シリア北部で現地の関係者に「『イスラム国』に行く」と話す

   25日 「イスラム国」の支配地域近くで別の現地関係者と会う

 2015年1月20日 オレンジ色の服を着た後藤さんと湯川さんが映った動画が公開される。ナイフを振りかざす黒ずくめの男が2億ドルを要求

 24日 湯川さんが殺害されたとみられる場面の写真を持つ後藤さんの画像が公開される

 27日 ヨルダン軍パイロットとみられる男性の写真を持った後藤さんの画像が公開される。後藤さん解放の条件である死刑囚解放まで「期限は24時間」とされる

 29日 「イラク時間の29日日没までに死刑囚がヨルダン軍パイロットと交換されなければパイロットが殺害される」と話す後藤さんとみられる音声が公開される

2月1日 後藤さんが殺害されたとみられる動画が公開される

http://www.asahi.com/articles/ASH1T5RC5H1TUHBI01G.html


安倍首相「痛恨の極み」、後藤さん殺害とする動画投稿で
2015年 02月 1日 08:55 JST
[東京 1日 ロイター] - 安倍晋三首相は1日朝、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんを殺害したとみられる動画が公開されたことについて、「痛恨の極みだ」としたうえで、「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚える。テロリストを決して許さない」と述べた。

首相官邸で記者団に語った。

安倍首相は後藤さんを殺害したとみられる動画に関して「ご家族のご心痛を思うと言葉もない。政府として全力で対応してきたが、まことに痛恨の極みだ」と述べた。その上で「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。その罪を償わさせるため国際社会と連携していく」との方針を示した。

さらに、「日本がテロに屈することは決してない。食糧支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充する」と明言。「テロと戦う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしていく」との決意を示した。

また、今後とも国内外の日本人の安全に万全を期していく考えを示した。

同日開催された関係閣僚会議の冒頭でも、安倍首相は国際的なテロへの取り組みに日本として積極的に取り組むと述べた。

*情報を追加しました。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150201-00000002-reut-asia

このニュースが事実なら後藤健二さんの御冥福をお祈りしたいと
思います。イスラム国のテロ行為及び犯罪行為は言語道断です。
法の裁きにかけるべきです。さらに日本政府に対応にも
問題がなかったのか検証する必要はあります。
2015-01-30-14-41-58
2015-01-30-14-43-53

私たちの団体もイスラム国の人質事件で後藤健二さんと
ヨルダン人のパイロットの救援とヨルダン政府支援の
要請行動をヨルダン大使館へに行いました。
最悪で残念な結果に言葉が有りません。
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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