残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

avril 2015

韓国国家情報院が明らかにする北朝鮮での政府高官の大量処刑

北朝鮮、今年に入り高官15人を処刑か 韓国情報機関
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2014-08-21-10-36-52

(CNN) 韓国の情報機関、国家情報院は30日までに、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記が今年に入ってから約15人の政府高官の処刑を命じたと明らかにした。国家情報院の報告を受けた国会議員の1人が語った。
CNNは処刑について確認を取ることはできていない。国家情報院がこの報告を裏付けるどんな情報を得ていたかも現時点では明らかになっていない。
この議員によれば、金第1書記は場当たり的な統治を行っている。部下が弁解したり、自分と異なる意見を述べることを認めず、そういった行為を自分の権威への挑戦だと捉えているという。
例えば、林業省の高官は森林政策について不満を表明したために処刑された。国家計画委員会の副委員長は科学技術技術殿堂の屋根の形を丸形から花の形に変える設計変更案に反対したために処刑された。
3月には、スキャンダル問題を抱えた銀河水管弦楽団の総監督がスパイ罪で処刑されたという。
国家情報院はまた、金第1書記のロシア訪問について、行く可能性は高いものの、直前まで確たることは言えないとの見方を示した。

http://www.cnn.co.jp/world/35063910.html

韓国国会の秘密会での国家情報院の報告です。かなり確度が高い情報ではと
思います。政府高官も処刑もされる現状に支配体制の盤石でない表れだと
思います。今後の日朝交渉にも何だかの影響が出てくるかも知れません。

【速報】ボコ・ハラムに拉致されてイスラム教に強制改宗させられた少女達が解放か!?

ボコ・ハラムの拠点から人質女性ら救出、300人 ナイジェリア
2015年04月29日 09:10 発信地:アブジャ/ナイジェリア
戦争・紛争
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【4月29日 AFP】ナイジェリア政府軍は28日、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」の拠点から、少女200人と女性93人を救出したと発表した。救出された少女および女性らについては、1年前に北東部ボルノ(Borno)州チボク(Chibok)で拉致された人質であるとの確認はとれていない。

 国防当局は、発表した声明で「同日午後、サンビサ森林地帯(Sambisa Forest)内のテロリストのキャンプ3か所を占拠・破壊し、少女200人と女性93人を救出した」と、ボコ・ハラムが拠点とする北東部ボルノ州に言及。一方で「チボクの少女たちか否かはまだ確認されていない」とした。

 ボコ・ハラムは2014年4月14日にチボクの女子中学生276人を拉致したと発表。うち57人は数時間内に逃亡したが、219人は人質に捕られたままとなっている。

 ボコ・ハラムによるものとみられる女性・少女の拉致事件は、特にナイジェリア北東部で数多く発生している。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)の推定では、ボコ・ハラムが昨年初めから拉致した女性や少女は、少なくとも2000人に上るとされる。(c)AFP

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http://www.afpbb.com/articles/-/3046859?ctm_campaign=sp_cate_b

まだ速報の段階ですがボコ・ハラムに拉致された少女達が
解放された情報が出ています。真偽を早急に確認して
詳細を掲載したと思います。事実なら喜ばしい事です。

在京外国特派員まで圧力をかける外務省 欧米メディアからも厳しい目が注がれる

特派員「外務省が記事を攻撃」 独紙記者の告白、話題に
朝日新聞デジタル 4月28日(火)4時27分配信

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取材に応じるカルステン・ゲルミス記者=独ハンブルク、アンケ・シュレーダー撮影
 ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。

 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)のカルステン・ゲルミス記者(56)が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「NUMBER 1 SHIMBUN」4月号に掲載された。これを、思想家の内田樹(たつる)さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。

 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。

 ゲルミス氏は2010年1月から今月上旬まで東京に5年余り滞在した。発端となる記事をFAZ紙に掲載したのは昨年8月14日のこと。「漁夫の利」と題し、「安倍政権が歴史の修正を試み、韓国との関係を悪化させているうちに、中韓が接近して日本は孤立化する」という内容の記事だった。

 これに対し、中根猛・駐ベルリン大使による反論記事が9月1日付のFAZ紙に掲載された。

 ここまではよくある話だが、寄稿が明かしたのは、外務省の抗議が独本社の編集者にまで及んでいた点だった。記事が出た直後に、在フランクフルト日本総領事がFAZ本社を訪れ、海外担当の編集者に1時間半にわたり抗議したという。

 寄稿によると、総領事は、中国が、ゲルミス氏の記事を反日プロパガンダに利用していると強調。さらに、総領事は「金が絡んでいると疑い始めざるを得ない」と指摘した。また、総領事は、ゲルミス記者が中国寄りの記事を書いているのは、中国に渡航するビザを認めてもらうために必要だからなのでしょう、とも発言したという。

 ゲルミス氏は寄稿で、「金が絡んでいる」との総領事の指摘は、「私と編集者、FAZ紙全体に対する侮辱だ」と指摘。ゲルミス氏は「私は中国に行ったことも、ビザを申請したこともない」とも記している。

 当事者たちに、現地で直接取材した。

 昨年8月28日、FAZ本社を訪れたのは坂本秀之・在フランクフルト総領事。対応したのは、ゲルミス氏の上司に当たるペーター・シュトゥルム・アジア担当エディター(56)だった。

 シュトゥルム氏によると、同紙に政府関係者が直接抗議に訪れたのは、北朝鮮の政府関係者以来だったという。シュトゥルム氏は「坂本総領事の独語は流暢(りゅうちょう)だった」と話す。総領事は中国のビザ取得が目的だったのだろうと指摘したうえで、「中国からの賄賂が背後にあると思える」と発言したという。シュトゥルム氏は「私は彼に何度も確認した。聞き違いはあり得ない」と話す。

 坂本総領事の説明は、シュトゥルム氏の話と異なる。坂本総領事は取材に対し、一連の発言について「金をもらっているというようなことは一言も言っていない。ビザも、中国の言論統制の話の流れで話題に出たが、ゲルミス記者個人のビザの話は一切していない。(シュトゥルム氏が)思い込みで言っているとしか思えない」と否定した。

 現在勤務する独北部ハンブルクで取材に応じたゲルミス氏は、「海外メディアへの外務省の攻撃は昨年あたりから、完全に異質なものになった。大好きな日本をけなしたと思われたくなかったので躊躇(ちゅうちょ)したが、安倍政権への最後のメッセージと思って筆をとった」と話した。

 ゲルミス氏が、機関誌に寄稿したのは「日本政府の圧力に耐えた体験を書いてほしい」と、特派員協会の他国の記者に頼まれたからだ。その後、記事への反応を見ると、好意的なものが多かったが、「身の危険」をほのめかす匿名の中傷も少なからずあったという。「日本は民主主義国家なのに歴史について自由に議論できない空気があるのだろうか」と語る。

 シュトゥルム氏もこう話した。「我々は決して反日ではない。友好国の政府がおそらく良いとは思えない方向に進みつつあるのを懸念しているから批判するのだ。安倍政権がなぜ、ドイツや外国メディアから批判されるのか、この議論をきっかけに少しでも自分自身を考えてもらいたい」(フランクフルト=玉川透)


■日本大使館、識者の人選に注文

 米主要紙の東京特派員は、慰安婦問題に関する記事で引用した識者について、在米日本大使館幹部から「日本の学術界ではほとんど認められていない」と、人選を細かく批判する電子メールを受け取った。特派員は「各国で長年特派員をしているが、その国の政府からこの人を取材すべきだとか、取材すべきでないとか言われたのは初めて。二度と同じことをしないよう抗議した」と話す。

http://www.asahi.com/articles/ASH4P6GZ3H4PUHBI02T.html

独紙フランクフルター・アルゲマイネはかの有名なゾルゲも特派員でした。
カルステン・ゲルミス記者は外国人特派員協会でも有名な記者です。
今回の記事が事実ならとんでもない事です。日本政府のやり方は
記事の通り、北朝鮮と同じです。批判されるのが怖いから
圧力を掛けるなんて独裁政治です。怖いのがこのような動きに
日本国内のマスコミはスルーをしていることです。
恐るべき事態です。

これは報道革命か!? それとも報道の萎縮か!? ロボット・ジャーナリストの台頭



記者はもういらない? ロボット・ジャーナリストの台頭
2015.04.26 Sun posted at 09:17 JST
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(CNN) 企業業績にまつわる報道など、スピードが命の分野では長年にわたり定型化されたスタイルの記事が使われていて、テンプレートに事実や数字をはめ込むことで速報を打ってきた。
だが近年、こうした速報記事で、ロボットが自動生成した原稿が使われ始めている。「ロボット・ジャーナリスト」は米ロサンゼルス・タイムズ紙やAP通信のような大手メディアでも採用されており、将来的には長文の記事にも応用されるかもしれない。
ロサンゼルス・タイムズ紙で地震速報に使われているのは、「クウェークボット」という社内ソフト。米地質調査所(USGS)から提供されたデータを分析し、アルゴリズムに従って自動的に記事を生成する。震動が記録されてからわずか3分で記事を作成、同紙のウェブサイトに掲載する。
近年、金融やスポーツなどデータが豊富な記事や、ニュース速報など、しっかりとした事実を集め、迅速に伝える必要がある分野で、こうしたロボット・ジャーナリストの出番が増えてきた。
その代表格として注目を集めているのがシカゴに拠点を置くナラティブ・サイエンス社だ。ノースウェスタン大学で開発された技術を商用化するため、2010年に設立された。同社は「Quill」というソフトウエアを使い膨大なデータから文書を生成。報告書作成の手間を軽減したい金融系企業やテレビ局などに文書を提供している。ロボットが活躍するのは、投資信託の運用成績報告書など、投資家や規制当局に提出する長大な文書を作成する場面だ。
同社の最高経営責任者(CEO)スチュアート・フランケル氏によれば、こうした作業は従来、数人がかりで何週間も取り組む必要があったが、今では独自アルゴリズムの活用により、わずか数秒で10〜15ページの報告書を作成できるようになった。
ロボットが自動生成する文章では生硬すぎると思われるかもしれない。だが、同社のアルゴリズムは年々精巧になってきており、硬軟を使い分けてニュアンスに富んだ文章を生み出せるようになった。
スポーツ記事では負けたチームのファンを気遣って共感をにじませた文体を生み出す一方、規制当局に提出する報告書などの場合はできるだけ堅い表現を使うことができる。「自然言語生成」と呼ばれる分野の成果を応用した技術だ。長年の研究から、データを処理するだけでなく、文脈も考慮できるようになった。
こうした言語生成ソフトウエアの洗練を踏まえ、ナラティブ・サイエンス社の主任研究員クリス・ハモンド氏は、5年以内にロボットがピュリツァー賞を受賞するはずだと大胆な見通しを示す。
商用ニュースだけでなく物語性を含んだ長文の読み物についても、今後はロボット・ジャーナリズムの進出が続くとの考えだ。
もちろん、メディア業界で活躍するロボットはあくまで補助的な役割にとどまっており、人間の記者に取って代わる程ではないとの見方もある。
だが、人工知能が洗練の度合いを増していくに従い、人間だけにできることの領域はどんどん狭まってきていると指摘するのはイスラエルの歴史家、ユバル・ハラリ氏だ。
ハラリ氏はCNNの取材に対し、米検索大手グーグルが開発を進める自動運転車の精度の良さを引き合いに出した。そして、運転手だけでなく医者や教師のような人間的な仕事についても、将来的には人工知能の方が優秀になるのではないかと予測。
「意識を持たないアルゴリズムには手が届かない領域で人間がいつまでも独自の能力を発揮していけるとの考えは、希望的観測に過ぎない」と指摘する。

http://www.cnn.co.jp/tech/35061988-3.html

CNNの記事ですがこれはすごい記事です。将来的には記者が不要に
なると言う事になります、しかし、報道の自由や知る権利により
権力の暴走をチェックする役割をになっています。ロボットで
それが大丈夫でしょうか??権力は報道機関等をコントロールする
事を考えています。それが国民の自由や民主主義につながるかは
大きな疑問です。

韓国紙初掲載 ベトナム戦争での韓国軍の性暴力


【国際】
「ベトナム戦争で兵士、性暴力」 韓国紙初 証言掲載
2015年4月26日 朝刊
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ベトナム戦争時の韓国兵による性暴力の被害者の証言を掲載した25日のハンギョレ新聞=島崎諭生撮影

 【ソウル=島崎諭生】韓国の革新系紙・ハンギョレ新聞は二十五日付朝刊で、ベトナム戦争(一九六〇〜七五年)時に韓国兵が現地の女性たちに行ったとされる性暴力について、被害者の証言などを三ページにわたって特集した。韓国紙による被害者の証言掲載は、初めてとしている。
 記事は、旧日本軍による従軍慰安婦問題の解決を訴えている韓国挺身隊問題対策協議会が、三月にベトナムで行った調査結果を引用している。
 日本政府に元慰安婦への賠償や謝罪を求める中で「韓国政府も、ベトナム戦争時の韓国兵による性暴力について、被害や賠償をするべきだ」との指摘が出て、韓国挺身隊問題対策協議会が二〇一二年から調査を進めていた。
 特集紙面では、ベトナム中部のビンディン省に住む六十〜八十代の女性被害者八人が証言。一人ずつ塹壕(ざんごう)に連れて行かれ、性暴力や拷問を受けたなどとしている。韓国政府に謝罪や補償を求める女性もいたという。
 ベトナム政府はこれまで公式には韓国政府に謝罪や補償を求めていないが、ハンギョレの記事は、ベトナム政府がいずれ韓国に法的責任や賠償を求める時が来ると分析。「加害(責任)を否定して、われわれの失敗を美化しねじ曲げることは、被害者に対する別の加害になることを、旧日本軍の従軍慰安婦問題から十分に学んだ。韓国社会は、日本とは違う成熟した姿勢で傷を癒やし、加害責任を履行しなければならない」と訴えた。
 記事はさらに、ベトナム戦争時にベトナム南部サイゴン(現ホーチミン市)に韓国軍専用の慰安所があったことを示す公文書が米国で見つかった、と日本で報道されたことも紹介。「(慰安婦問題を抱える日本が報道するのは)不届きだが、反ばくするのは難しい」と指摘し、「韓国政府は、運用や管理に韓国軍がどれほど関わっていたか、調査し対策を講じなければならない」としている。
 戦時の性犯罪対策の一つして慰安所が設けられた経緯があり、韓国では最近、戦場での性暴力とは法的に異なる従軍慰安婦問題について「日本軍の特異な性犯罪としてではなく、女性への性暴力という世界に共通する人権侵害の視点でとらえるべきだ」との主張が出てきている。論調の微妙な変化も今回の調査・報道の背景にある。
 ハンギョレ新聞社発行の週刊誌「ハンギョレ21」は一九九九年に、韓国兵によるベトナムでの住民虐殺事件を取り上げ、本社が退役軍人らによる襲撃を受けている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015042602000123.html#print

ベトナム戦争での韓国軍の性暴力は以前から指摘する声が
ありました。韓国紙の初掲載です。戦争での性暴力は古今東西
の戦史でも指摘されています。このような事実をタブーにしたり
してはいけないと思います。

追い詰められる香港の自由と民主主義 背後は北京政府か??

香港政府、長官選挙の最終案提出 民主派候補を実質排除
国際
2015/4/22 21:52 (4/23 0:34更新)
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 【香港=粟井康夫】香港政府は22日、2017年の次期行政長官選挙に向けた制度改革の最終案を立法会(議会)に提出した。中国の全国人民代表大会(全人代)の昨年8月末の決定に従い、民主派からの立候補を事実上排除する内容だ。香港政府は関連法案の成立を目指し世論への働きかけを強める方針だが、民主派議員は否決する構えを崩していない。7月上旬までの関連法案採決に向けて、攻防は激しさを増しそうだ。

 最終案は業界団体の代表ら1200人で構成する指名委員会を設け、第1段階では120〜240人の推薦が得られれば指名委の選考に名乗りを上げられるとした。5〜10人がエントリーできる計算だ。

 だが実際に長官選に出馬するには第2段階の指名委の投票で過半数の支持を獲得し、上位2〜3人に入る必要がある。指名委のメンバーは中国本土とビジネス上の関係が深い企業幹部らが大多数を占める見通しで、中国政府の意に沿わない人物が長官選に立候補するのは事実上不可能だ。

 法案成立には立法会で3分の2以上の賛成が必要だが、親中国派議員だけでは足りず、民主派議員27人から4人以上が賛成に回ることが条件になる。

 民主派議員は「全人代決定に基づく法案は受け入れられない」との意見で一致している。政府ナンバー2の林鄭月娥政務官らは民主派と個別に面会して説得を試みているが「今のところ1人の賛成も得られていない」(政府幹部)。

 だが法案を否決すれば、有権者が一票を投じる普通選挙そのものが白紙となり、業界団体の代表だけで長官を選ぶこれまでの仕組みが残る。中国政府は「法案が否決されても改革はやり直さない」との立場を明確にしており、投票権を得られなくなる有権者から不満が出る公算も大きい。

 香港政府は「17年に普通選挙を実現すれば、将来に制度を修正する余地は残る」と説明している。大規模な宣伝キャンペーンを展開し、立候補に制限があっても一人一票をまず実現すべきだとする有権者層に働きかけていく作戦だ。

 香港大学など3大学は共同世論調査を近く実施する予定だ。政府内には「改革案への支持が6〜7割に達すれば、民主派議員も世論を無視できなくなる」との期待もある。

 一方、昨年9月末から79日間にわたって道路を占拠するなど大規模デモを主導した学生団体は「偽りの普通選挙は受け入れられない」と反発し、民主派議員に法案を否決するよう迫っている。

 林鄭政務官は22日の記者会見で、デモに対する市民の共感が薄れており「(昨年と)同じ規模の占拠が起きるとは思っていない」と語った。だが一部の学生には民主派議員が切り崩されて法案が成立した場合には、議事堂に突入すべきだとの意見もある。

http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXLASGM22H66_S5A420C1FF2000/

香港のアンブレラデモの問題はこのブログでも取り上げましたが
香港立法会は新たな手を打って来ました。行政府長官選挙が
自由選挙で無くなる事実上、民主派が参加できなくなります。
イギリス統治下では自由と民主主義が保証されていて
返還後は一国二制度と言われていた中国の香港統治が
瓦解してきたのは明らかです。

トルコのアルメニア人の大虐殺に100年目の論争 見え隠れする国際政治の微妙なバランス

アルメニア教会、「ジェノサイド」犠牲者150万人を列聖
2015年04月24日 09:54 発信地:エチミアジン/アルメニア
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【4月24日 AFP】アルメニア教会は23日、1世紀前にオスマン帝国軍によって殺害されたアルメニア人約150万人を列聖した。オスマン帝国の後継国であるトルコは、アルメニア人殺害が「ジェノサイド(集団虐殺)」だったという認識を拒否しており、両国の間には緊張が高まっている。

 この列聖人数は、史上最多とみられている。列聖式は、アルメニアの首都エレバン(Yerevan)近郊にあるアルメニア教会の総本山、エチミアジン大聖堂(Echmiadzin Cathedral)の前で行われ、第1次世界大戦(World War I)中の殺害が始まった年の1915年にちなみ、19時15分(日本時間24日午前0時15分)まで2時間わたって続けられた。

 式の中で全アルメニアの最高総主教ガレギン2世(Karekin II)は、「虐殺が続いた悲惨な年月の間に、数百万人のアルメニア人が計画的に家を追われたり、殺害されたりした。火であぶられ剣で刺され、拷問と悲哀の苦い実を味わわされた」「ジェノサイドの犠牲者を列聖することにより、国家と教会の生命に新たな息吹と神の恵み、祝福がもたらされる」と述べた。

 セルジ・サルキシャン(Serzh Sarkisian)大統領も出席したこの式の終わりには、アルメニア全土に鐘が鳴り響き、1分間の黙とうがささげられた。現地テレビによると、追悼の鐘は米ニューヨーク(New York)、スペイン・マドリード(Madrid)、伊ベネチア(Venice)、独ベルリン(Berlin)、そして仏パリ(Paris)のノートルダム寺院(Notre Dame Cathedral)でも鳴らされたという。

 殺害が始まった日からちょうど100年を迎える24日には、各国首脳らをはじめ数百万人が参列する追悼式典が営まれる予定。(c)AFP/Naira DAVLASHYAN in Echmiadzin with Irakli METREVELI in Yerevan

http://www.afpbb.com/articles/-/3046328?ctm_campaign=sp_cate_b

2015.4.24 08:50

独大統領、1次大戦のアルメニア人殺害は「集団虐殺」 トルコの反発必至


 23日、ベルリン大聖堂で演説するドイツのガウク大統領(ロイター=共同)
 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのガウク大統領は23日、第1次世界大戦中のオスマン・トルコ帝国で起きたアルメニア人殺害について、特定民族に対する「ジェノサイド(集団虐殺)」だったとの認識を表明した。トルコは集団虐殺を否定しており、反発を招くのは必至だ。

 大統領は24日で虐殺開始から100年を迎えるのにあたり、ベルリンで行われた追悼式典で演説。「アルメニア人の運命は20世紀に影を落とした大量殺害、民族浄化、追放、集団虐殺の歴史の一例だ」と強調した上、当時同盟国だったドイツにも、計画などに関与したとして「連帯責任」があると指摘した。

 欧州ではフランスなどがアルメニア人殺害を集団虐殺とする一方、トルコ系住民が多く暮らすドイツでは、集団虐殺との認識表明に慎重だった。

 ただ、ローマ法王フランシスコがこの問題を「集団虐殺」と批判したのを受け、独議会は24日、大統領演説と同じ表現の声明を審議する予定。独政府もこの声明を支持する意向だ。

http://www.sankei.com/world/news/150424/wor1504240013-n1.html

第一次世界大戦時のオスマントルコ帝国の引き起こしたアルメニア人への
大虐殺で国際的な評価や論争が相次いでいますがトルコは過激派集団イスラム国への
有力な交戦国ですのでアメリカとしては一定の配慮をしたのでしょう。
しかし、歴史的な事実としてアルメニア人への大虐殺は動かしたい事実です。
日本も終戦から70年目で歴史論争がありますがトルコもアルメニア人大虐殺から
100年目の今年は様々な論争が出ると思います。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが懸念を示す紛争鉱物に無関心な米製造業

「紛争鉱物」、米製造業への供給は野放し状態−人権団体
2015/04/22 13:01 JST
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(ブルームバーグ):アフリカの武装グループの資金源の一部となっている鉱物が野放しのまま米国の製造業界に供給されている可能性があることが、国際人権団体グローバル・ウィットネスとアムネスティ・インターナショナルの調査で明らかになった。
両団体が22日、共同で発表した資料によると、調査対象となった上場企業のうち約80%が、中央アフリカの紛争地帯で生産された金やスズ、タングステン、タンタルがこれら企業の製品に含まれているかどうか適切に開示しなかったことが分かった。スマートフォンやノート型パソコンなどの電子機器の製造に不可欠なこれらの金属の取引は、コンゴ(旧ザイール)での人権侵害や汚職に関連する場合が多い。
アップル やボーイング など数千社は、自社製品にコンゴまたは近隣9カ国で生産されたいわゆる「紛争鉱物」が含まれていない旨を証明することを米証券取引委員会(SEC)から義務付けられている。2010年に制定された米金融規制改革法(ドッド・フランク法)の一環として12年8月に適用されたSEC規則では、企業は昨年5月から毎年届け出を提出する必要がある。
グローバル・ウィットネスの政策アドバイザー、カーリー・オボス氏は発表資料で、「調査結果によると、鉱物購入が海外の武装グループの資金源になるリスクに誠実に対処するよりも、通常通り業務を行うことを大半の企業は選んでいるようだ」と指摘。「これは憂慮すべき事態だ。資金の豊富な業界団体はあらゆる段階で紛争鉱物関連法に反対する姿勢を示してきた」と述べた。  
原題:Conflict Minerals Remain Unchecked by Most U.S. Manufacturers(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Stephen Stapczynski sstapczynsk1@bloomberg.net

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN6TVB6KLVRC01.html

紛争鉱物として有名なのは「ブラッド ダイヤモンド」が有名ですが
アフリカやアジアでの独裁国家や武装グループでは鉱物を欧米に輸出しています。
武装グループや独裁国家の資金源を絶つために国際的な取り組みが必要です。

人道に対する罪には時効はない ホロコーストでの70年目の事実上の最後のナチス戦犯が始まる 地の果てまで追いかけるナチハンター達

93歳の元ナチス親衛隊員、初公判で遺族に謝罪
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 第二次世界大戦中、アウシュビッツ強制収容所で30万人もの殺害に関与したとして起訴された元ナチス親衛隊員の初公判が21日にドイツ北部で開かれ、被告は起訴内容を全面的に認めました。
 殺人ほう助の罪に問われているのは、元ナチス親衛隊のオスカー・グレーニング被告(93)で、1944年5月からの2か月間にポーランドにあったアウシュビッツ強制収容所でおよそ30万人の殺害に関与したとされています。グレーニング被告は当時、収容所に移送されてきたユダヤ人らの持ち物から金品を探し出し、没収する任務に就いていました。

 21日に開かれた初公判で、グレーニング被告は起訴内容を全面的に認めた上で、遺族らに対し「どうか許してください」と述べました。また被告は、当時の様子について「ガス室から苦しむ人々の大きな叫び声が聞こえたが、徐々に小さくなっていった」などと話しました。

 ホロコースト、いわゆる大量虐殺に関与したナチス戦犯の捜査は戦後70年となる今も続いていますが、すでに亡くなった容疑者も多く、これが最後の大きな裁判になるのではないかと言われています。(22日00:19)
http://news.biglobe.ne.jp/international/0422/tbs_150422_7174839084.html



アウシュビッツのユダヤ人虐殺への関与認める、元ナチス親衛隊の93歳


21日、ドイツ北部リューネブルクの法廷に到着した元ナチス武装親衛隊員のグレーニング被告(AP)
 第2次大戦中にアウシュビッツ強制収容所で約30万人のユダヤ人虐殺に関わったとして、殺人幇助(ほうじょ)罪に問われた元ナチス武装親衛隊所属のオスカー・グレーニング被告(93)の裁判が21日、ドイツ北部リューネブルクの地方裁判所で始まり、被告は起訴事実を認めた。ドイツのメディアが伝えた。

 グレーニング被告は、弁護士に支えられながら入廷し「道義的な責任があるのは間違いない。お許しください」と述べた。当時、ユダヤ人がガス室に送られ、殺害されていることを認識していたことも認めた。

 検察側によると、被告は1944年5〜7月にハンガリーからユダヤ人収容者が到着した際に、荷物を処分して現金を抜き取り、親衛隊幹部に送るなどした。検察側は、こうした行為が組織的な虐殺の幇助罪に当たると判断した。

 ドイツでは殺人罪の時効がなく、今もナチス犯罪の捜査が続いている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150421/wor1504210057-n1.html

ナチスドイツが引き起こしたホロコーストでの人道に対する罪には時効はありません。
終戦70年目ですがナチス戦犯への追求は続いています。しかし、時間の壁は難しいです。
戦犯の容疑者達も死亡しています。しかし、人道に対する罪の追求をやめてはいけないと
思います。ただ事実上、今回の戦犯裁判が最後のなる可能性が高いと思います。


ロシアで環境問題運動家が国外脱出へ プーチン政権の人権活動家や環境問題活動家に対する締め付け

女性環境活動家がロシア出国=「政権が抑圧」、エストニアに

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ロシアの環境活動家エフゲニア・チリコワ氏=2012年10月、モスクワ(AFP=時事)
 【モスクワ時事】ロシアの著名な環境活動家であるエフゲニア・チリコワ氏(38)が、プーチン政権派による抑圧から自身と家族の身の安全を守るため、エストニアに出国した。バルト3国のメディアが18日、伝えた。
 チリコワ氏は首都モスクワ郊外の「ヒムキの森を守る運動」代表で、モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクを結ぶ新たな道路建設に反対。2012年10月にモスクワ州ヒムキ市長選に出馬し、野党勢力の全面支援を受けて次点に食い込んだ。
 環境保護活動家は、公共工事に絡む利権を批判することが多い。チリコワ氏は13年に発表した報告書で「環境活動家は殺害・投獄されている」と告発。今回の出国に際しても「社会活動家への抑圧が続いている」と政権を非難した。(2015/04/20-14:38)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015042000422


「プーチン政権から家族守るため」環境活動家がロシア出国

ロシアの著名な女性環境活動家で反政権派のエフゲニア・チリコワ氏(38)が、ロシアから隣国エストニアに出国したと自身のブログで20日までに明らかにした。政権から家族を守るためだと説明した。

 チリコワ氏はモスクワからサンクトペテルブルクを結ぶ道路建設が環境破壊につながるとして反対する運動を主導し、モスクワ州ヒムキ市の市長選にも政権候補の対抗馬として立候補してきた。

 ブログでは「社会活動を続ける限り、ロシアでは罰せられる」と指摘。プーチン政権が虐待からの保護を理由に自身の子どもを取り上げると警告してきたことから、これを避けるために出国したと強調した。

 政権に対しては「税金がウクライナへの軍事侵攻や国民を洗脳するロシアのテレビにつぎ込まれている」と批判し、「21世紀の挑戦は、クレムリンが掲げる本当は存在しないファシズムとの戦いではなく環境問題だ」と訴えた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150420/wor1504200030-n1.html

以前からロシアの人権問題は取り上げて来ましたが最近になり
様々な分野での活動家に対する締め付けをつけて来ています。
今回の動きもその一旦です。ロシアでは政府に批判的な
活動家やジャーナリストに対する有形無形の圧力がかかっています。

地中海の楽園 マルタ島で何が?? アフリカからの不法移民の700人前後が溺死

船転覆、700人超死亡か=北アフリカから不法移民−イタリア

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19日、地中海のシチリア海峡で、移民を乗せて転覆した船の捜索に向かうイタリア沿岸警備隊の巡視船(伊沿岸警備隊提供のビデオ映像から、EPA=時事)
 【ローマ、バレッタAFP=時事】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)報道担当官は19日、北アフリカからの不法移民を乗せていたとみられる漁船が地中海で転覆し、700人以上が死亡した恐れがあると明らかにした。生存者は28人という。地中海で起きた不法移民船の事故としては、過去最悪の惨事となる可能性がある。イタリアのテレビが伝えた。

〔写真特集〕地中海で漁船転覆、不法移民700人超死亡か

 事故は伊南部のランペドゥーザ島南方のリビア沖で発生した。現場海域に近いマルタの海軍当局者によると、船は18日深夜に救助を要請。マルタ海軍が伊当局と共に救助に当たっている。
 マルタのムスカット首相は19日の会合で、救助隊が「文字通り遺体が浮かぶ中で、生存者の発見に取り組んでいる」と語った。また、不法移民問題で「欧州の政治家は前向きな姿勢を見せているが、行動しなければならない」と述べ、具体的対策の必要性を訴えた。
 北アフリカからイタリアに向かう不法移民が急増する中、海難事故も多発している。約1週間前には2件の事故で約450人が死亡。今年に入ってからの移民船の事故による死者は約1500人に上る。(2015/04/19-22:34)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041900130&g=int

地中海の楽園であるマルタ島ですが昨年来、不法移民の溺死しています。
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マルタ島の対岸のアフリカです。特にリビアでは過激派集団のイスラム国
の猛威で内戦状態です。アフリカや中東の政情不安が多数の不法移民を
生んでいると思います。マルタ島のような楽園では信じたくない現実ですが
現実を見なといけません。

内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露する北朝鮮に怯えるソニー


正恩氏役の頭が爆発で吹き飛ぶ場面、修正されていた 暗殺コメディー映画、流出情報で判明

 【ロサンゼルス=中村将】内部告発サイト「ウィキリークス」が16日、北朝鮮によるサイバー攻撃で流出したソニーの米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)の文書3万件以上をサイト上で公開した。SPEはウィキリークスの行為を非難している。
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 公開されたのは、SPEの内部文書3万287件と電子メール17万3132件。サイトには、ウィキリークスの創設者のジュリアン・アサーンジ容疑者の名前で「これらは報道価値があり、地政学的な対立の中心にある。公共に提供されるべきだ」との説明書きがあった。ウィキリークスはどのように情報を入手したかには触れていない。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の暗殺を謀るコメディー映画「ザ・インタビュー」を製作したSPEに対し、北朝鮮側は猛反発。当初はストーリーの中で、爆発によって金第1書記役の俳優の頭が吹き飛ぶ場面があったが、製作側がその場面を見えにくいように修正した。親会社ソニーの平井一夫社長は「このバージョンでお願いしたい」とするメールを送っていたという。

 SPEがサイバー攻撃を受けたのは昨年11月。北朝鮮側は映画を公開すれば、入手情報をすべて公表するなどと脅し、SPEはいったん公開中止を決めたが、世論の批判を受けて公開に踏み切った。日本時間15日には、映画のDVDが大型風船に付けられ、韓国から北朝鮮に飛ばされた。

http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180021-n1.html
コメディー映画「ザ・インタビュー」は公開直後に英語版を見ましたが
まあまあの面白さでした。内部告発サイト「ウィキリークス」の暴露で
明らかになりましたがソニーが北朝鮮に怯えていた事実です。
製作者と映画会社の意見相違を映画会社が押し切った感じです。


パリでのテロ事件後に横行するイスラム ユダヤ人に対する差別犯罪行為撲滅にフランス政府が具体的な対応に動く


「シャルリー」後に増加…イスラム・ユダヤ嫌がらせ防げ 仏、130億円投入し差別犯罪対策
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 ことし1月のフランス連続テロをきっかけに、イスラム教徒やユダヤ人に対する差別に起因する犯罪や嫌がらせが増えているとしてフランスのバルス首相は17日、今後3年間で1億ユーロ(約130億円)を投じて対策に乗り出すと発表した。フランス公共ラジオが伝えた。

 同首相は「あのテロを受けわれわれはより厳正に差別に対処する責務を負った」と述べた。具体的には、政府広告の拡充や学校での反差別教育の徹底、差別的な言動があふれるウェブサイトの規制強化などを挙げた。

 関連団体の調査によると、フランス国内では今年1〜3月にイスラム教関連施設に対する襲撃や器物損壊が226件に上り昨年同期の約6倍。またユダヤ人に対する嫌がらせなどはテロ以前から増加傾向にあるという。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150418/wor1504180030-n1.html

1月のパリでのテロ事件後、イスラム ユダヤ人への差別行為が横行しています。
フランス政府が具体的な対応に乗り出したました。フランスは自由や平等や人権を
重んじる国です。フランス政府には国の威信をかけて人権を守って欲しいです。

100年前にトルコの行ったアルメニア人大虐殺に欧州議会が非難決議を採択 トルコ政府が猛反発へ

欧州議会、1915年のアルメニア人殺害は「虐殺」 決議採択
国際
2015/4/16 12:16
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 【イスタンブール=佐野彰洋】欧州議会は15日、第1次世界大戦中の1915年にオスマン帝国で起きた多くのアルメニア人殺害事件について、「ジェノサイド(大量虐殺)」と表現する決議を採択した。決議はアルメニアとトルコの和解を促す内容だが、同国外務省は「選択的で一方的なアプローチだ」と反論する文書を公表した。

 事件から100年の節目を迎えるにあたり、12日にはローマ法王フランシスコが「20世紀最初のジェノサイド」と発言した。アルメニア側が最大150万人が殺害されたと主張するのに対し、トルコ側は過剰な推計であり、関係改善の努力に水を差すなどとして、反発を強めている。

http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXLASGM16H1Y_W5A410C1EAF000/

アルメニア人「虐殺」と表現=欧州議会が決議


 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州議会は15日、ブリュッセルでの本会議で、オスマン帝国で1915年ごろに起きた多数のアルメニア人の殺害事件を「ジェノサイド(集団虐殺)」と表現した上で、アルメニアとトルコに対し、事件から100年の節目を和解の機会とすべきだと呼び掛ける決議を採択した。
 事件をめぐっては、フランシスコ・ローマ法王が今月12日のミサで「ジェノサイドだった」と述べ、トルコ政府が抗議のため駐バチカン大使を召還する事態に発展。今回の決議採択でもトルコ政府の反発が予想される。(2015/04/16-07:09)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041600083&g=int

数日前にアルメニア人大虐殺問題でのローマ法王の発言を取り上げました。
今度、欧州議会での虐殺での批判決議が採択されました。100年前のトルコの行った虐殺行為に
非難が出ています。しかし、加害事実を認めようとしないトルコ政府は激しく反発しています。
トルコは親日国ですがアルメニア人大虐殺、キプロス問題、クルド人への人権問題
と様々な人権問題を抱えています。

故 金日成誕生日をヒューマン・ライツ・ウォッチが人権問題で激しく批判

北朝鮮:誕生記念日の暗い影
祝賀で想起されるは 故 金日成主席による人権侵害
2015年04月14日
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(ソウル)— 北朝鮮は4月15日、故 金日成主席の誕生記念日(太陽節)の祝賀ムードに包まれる。しかし金日成主席は、人権侵害と人道に対する罪に満ちた国とした人物として思い起こされるべきだ、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。故 金主席はその46年間に及ぶ統治期間に、市民的・政治的権利を消滅させ、批判者を粛清・迫害し、絶対服従を強いる個人崇拝を確立して、独裁政治を行った。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局局長代理フィル・ロバートソンは、「故 金日成主席の支配は、非情な人権侵害や反対意見の弾圧、そして最終的には大規模な飢餓を招いた経済的・社会的統制を土台にしていた」と指摘する。「彼の孫にあたり、今にちの北朝鮮を率いる金正恩第一書記は故 金主席の侵害的政策を継承している。ゆえに、国際刑事裁判所(以下ICC)でこうした人権侵害について裁きを受けなければならない。」

故 金主席は1948年の建国以来、1994年に死を迎えるまで北朝鮮を支配。彼が確立した一党独裁支配は、情報提供者の大規模なネットワークに支えられた残虐な治安体制を可能にし、政府批判者やそうみなされた個人に制裁を加えた。主席は1960年代初めまでに与党・朝鮮労働党内の対立分子を次々と粛清。絶対的な権力を手中に収めた。粛清には、忠実ではない反体制分子とみなされた個人の公開処刑や強制失踪、そして一族全員の秘密政治犯収容所送りなどがある。

故 金主席は、残忍な処罰のかたちとして、巨大な強制収容所や強制労働機関を設置。強制労働機関には、長期の懲役労働型キャンプ(英語でkwanlisoまたはkyohwaso、いわゆる「管理所」)や、短期の拘禁施設(英語でjipkyulso)などがある。山岳地帯でフェンスに囲まれ、厳重な警備の敷かれた「管理所」に収容された人びとは、林業や鉱業、農業などの重労働への従事を強制された。その大半は生涯にわたり収容され、飢餓に近い状態や事実上の医療の欠如、適切な住居および衣服の欠乏、看守による日常的な虐待や拷問、そして処刑など、組織的な人権侵害および致命的な状況に多々直面した。「教化所」(英語でKyohwaso)は、政治的、刑事的、または経済的な犯罪を問われた個人を収容するために設置されたもの。こうしたセンターも、強制労働や食糧・医薬品不足、看守による日常的な虐待行為が報告されている。集結所(英語でJipkyulso)は、軽犯罪で短期刑を下された個人の集団収容施設で、強制労働隊のための施設だ。

政治的・市民的権利の閉塞状況も故 金主席の負の遺産といえる。表現や意見の自由を抑圧し、非政府系マスメディアや自由労働組合、独立系団体を禁じた。北朝鮮市民に国家と自身への絶対的忠誠を求めることで個人崇拝の心理を植えつけ、市民の統制を維持するメカニズムを生み出して、自主独立と超国家主義のイデオロギー「主体思想」を促進した。主体思想は北朝鮮市民を、「偉大な指導者」であり、つまり「脳」である故 金主席の指示で動く「人体」にたとえる。主席の決定・命令は「神経系」である朝鮮労働党経由で伝達されたのである。

2014年2月、国連人権理事会が任命した北朝鮮の人権に関する調査委員会が報告書を発表。「小集団による専制政体の確保のみには満足せず、市民生活のあらゆる側面の支配と恐怖政治を追求している」と北朝鮮政府について表した。そのうえで、「その政治体制を支える要は、すべての反対意見を抑え込む監視・圧力・恐怖・懲罰を戦略的に駆使する、巨大な政治および治安組織にある。公開処刑や、政治犯収容所への強制失踪は市民を恐怖に陥れ、服従させるための絶対的な方策として機能している」とした。調査委は、北朝鮮における人権違反行為がその衝撃、規模、性質すべてにおいて「現代の国際社会でほかに類がない」と結論づけ、人道に対する罪の捜査とその後の訴追の可能性に向けて、同国の事態をICCに付託するよう勧告した。

また、故 金主席の負の遺産のひとつに、北朝鮮市民を3階層に分けた「出身成分」と呼ばれる身分制度がある。家族・親族の政治的・社会的・経済的背景を踏まえ、個々人が「核心」「動揺分子」「敵対分子」の各階層に分類された。この出身階層により、北朝鮮社会におけるあり方のありとあらゆる側面が決定づけられた。具体的には教育・居住・雇用をめぐる機会や食糧配給、与党への参加資格、あるいは居住許可地域などが左右された。いわゆる「敵対階層」に位置づけられた多数の市民が、北朝鮮北部の隔離された貧しい山岳地帯へ強制移住させられた。1990年代に国が飢饉で荒廃したときにもっともひどい打撃を受けたのは、政治的な理由で差別された人びとだった。

前出のロバートソン局長代理は、「平壌が祝賀ムードに包まれるなか、世界は故 金日成主席とその政府が残した、あまりにひどい人権侵害の遺産を思い起こすべきだろう。国連はそれを、世界でも比類なき最悪の侵害だと認めている」と指摘する。「生誕記念日には、各国政府が北朝鮮における人権侵害の廃絶を求めるべきであるし、また今現在これら人道に対する罪を犯し続けている者たちが、その責任を確実に問われるよう、心新たにすべきだ。」

http://m.hrw.org/ja/news/2015/04/14-0

少女達に自爆テロを強要する過激派集団イスラム国以上のボコ・ハラムに国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが激しく批判する

ボコ・ハラム、計2000人の女性を拉致 人権団体報告
2015年04月14日 10:37 発信地:ラゴス/ナイジェリア
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戦争・紛争
【4月14日 AFP】(一部更新)国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は14日、ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」によって昨年以降、少なくとも2000人の女性や少女が拉致されたとする報告書を発表した。

 14日は、北東部ボルノ(Borno)州チボク(Chibok)の学校で女子生徒219人が拉致され、ボコ・ハラムの残虐性に世界の注目を集めることとなった事件からちょうど1年に当たる。

 アムネスティは、拘束下から逃げ出した被害者や、その他数十人の証言を基に、ボコ・ハラムによる38件の拉致事件について報告。「何人がボコ・ハラムに拉致されたのかを試算するのは難しい」とした上で、「(連れ去られた)女性や少女たちは恐らく2000人以上に上る」と報告している。

 チボクの少女たちについてアムネスティは、軍高官筋の情報として、3〜4グループに分けられ、別々のボコ・ハラム拠点に拘束されていると説明。少女らの所在地として、ボルノ州サンビサ(Sambisa)の森の中、チャド湖(Lake Chad)周辺、隣国カメルーンの山岳地帯を挙げた。このほか70人ほどがチャドに連れて行かれたとしている。

 ナイジェリア軍は以前の発表で、少女たちの拘束場所は把握しているものの、救出作戦は危険すぎるため不可能だと述べている。

 女性被害者らはアムネスティに対し、劣悪な環境の狭い所に大勢が押し込まれ、料理や洗濯を強要され、戦闘員との結婚も強いられたと語った。80人以上の被害者から話を聞いたという人権活動家によると、23件の拉致事件で、被害者たちが拘束施設に到着する前や強制結婚後にレイプ被害を受けたと訴えたという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3045308

過激派集団イスラム国以上の非道行為を繰り返すボコ・ハラムに
アムネスティ・インターナショナルが抗議声明を出しました。

国際化が進む日本でヘイトスピーチ対策に不十分な法務省

ヘイトスピーチ対策:法務省の電話相談がっかり
毎日新聞 2015年04月13日 15時00分(最終更新 04月13日 22時25分)
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法務省が作製したポスター
 法務省がヘイトスピーチの被害者対策としてPRしている電話相談事業を巡り、相談を担当する職員らの応対に不満の声が出ている。現行法の限界の説明や自助努力の強調などに終始し、被害の救済や改善への取り組みとはほど遠いケースがあるという。相談者は「まったく相談の体をなしていない」と落胆している。【斎川瞳】

 法務省の対策を巡っては、上川陽子法相が1月16日、記者会見で「ヘイトスピーチに対する断固とした姿勢をアピールする」と述べ、「ヘイトスピーチ、許さない」の言葉が入ったポスター(約1万6000枚)を作製したことを明らかにした。

 ポスターは公共施設や駅などに張られ、「被害などでお悩みの方はご相談ください」として、相談先の「みんなの人権110番」の電話番号も記載されている。同省によると、その番号にかけると自動的に管轄の法務局につながり、各局の職員や人権擁護委員が対応に当たる仕組みだ。昨年5月から今月までに寄せられたヘイトスピーチに関する相談は約90件に上る。

 毎日新聞の入手した電話相談のやりとりによると、「『韓国人は死ね』などと路上で叫ぶデモを見聞きするのがつらく、怖い」と訴える東京都新宿区の在日コリアンの男性(41)に対し、応対した男性職員は「不特定多数に向けられたその言葉がヘイトスピーチに当たるかは判断できない」「表現の自由もあり、今の法律では対応できない」などと話した。3月末のことだ。

 男性は「相談に乗るのではなく、国としての立場を説明しているだけ。諦めろと言われているような気がして悲しかった」と話す。

 都内の在日コリアンの女性(30)は今月3日に電話した。母校の朝鮮大学校の校門前で数年前に行われた街宣活動について、今もネット上で出回っているその際の動画を止めてほしいと相談した。街宣は、「朝鮮人を殺しに来た」「東京湾にたたき込め」などと叫んでいた。

 しかし応対した男性は「学校は法的措置を取ったのか」「人権を守るには、まずは当事者本人が頑張ることが重要」「殴られてもバカにされても、本人がそれでいいと言うなら、いくら周りが止めろと言っても『本人がいいって言っているんだから別にいいでしょう』って話になる」などと話した。女性は「相談しなければよかったと心底感じる」と振り返る。

 ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「法務省に相談してさらに落胆させられるという2次被害が起きている」と指摘。「救済目的ではなくアリバイ作りの取り組みと疑われても仕方ない。現行法では救済できないというなら、しっかり法整備をすべきだ」と批判する。

 法務省調査救済課の担当者は毎日新聞の取材に対し、「個別の相談についてどんな対応があったかや、それに対する見解などは一切答えられない」としている。

http://mainichi.jp/select/news/p20150413k0000e040198000c.html

日本でのヘイトスピーチ問題には最近は以前よりは規模は小さくなって
いますが法務省の対応が取り始めていますが記事によると非常に
対応が遅かったと思います。これからオリンピック等の国際化する
中でヘイトスピーチ対策の遅れは取り返しがつかないことになると
思います。

100年前のトルコが行ったアルメニア人大虐殺をローマ法王が「ジェノサイド(集団虐殺)」と批判 トルコ政府が猛反発

法王、アルメニア人殺害を「ジェノサイド」と表現 トルコは猛反発
2015年04月13日 07:06 発信地:バチカン市国
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【4月13日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は12日、100年前のオスマン・トルコ帝国で多数のアルメニア人が殺害された事件を「ジェノサイド(集団虐殺)」と表現した。トルコ政府はこれに強く反発し、法王の認識は「史実から懸け離れている」と批判した。

 オスマン・トルコ帝国によるアルメニア人の大量殺害から100年になるのに合わせ、バチカンのサンピエトロ大聖堂(Saint Peter's Basilica)で催された荘厳なミサでフランシスコ法王は、2001年に当時のローマ法王、故ヨハネ・パウロ2世(John Paul II)とアルメニア教会総主教が署名した声明を引用し、同事件は「20世紀最初のジェノサイドと広く認識されている」と述べた。

 第1次世界大戦(World War I)中に起きたこの事件については、多くの歴史家が20世紀最初のジェノサイドと表現しているが、トルコはこの見方を強く否定している。

 法王の発言に強く反発したトルコ政府は、詳しく話を聞くため駐バチカン・トルコ大使を召還すると発表。メブリュト・チャブシオール(Mevlut Cavusoglu)外相はツイッター(Twitter)に「法王の発言は、法的事実からも史実からも懸け離れており、容認できない」「宗教当局は、根拠のない主張で怒りや憎しみをあおる場ではない」と投稿した。

 トルコ外務省はまた、駐トルコ・バチカン大使を呼んで説明を求めるとともに、当時のイスラム教徒やその他の宗教グループの苦しみからは目をそらした「一方的な見方」に加担したとして、法王を非難した。

 フランシスコ法王は自身の言葉で事件をジェノサイドと表現したわけではないが、ローマ法王がサンピエトロ大聖堂という場で、アルメニア関連でジェノサイドという文言を使ったのはこれが初めて。

 バチカン専門家のマルコ・トサッティ(Marco Tosatti)氏はAFPに対し、「あの事件がジェノサイドだったとはっきり繰り返したのは非常に勇気のある行為だ」と話し、「ヨハネ・パウロ2世を引き合いに出すことで教会の立場を強調し、本件に関する教会の認識を明示した」とみている。(c)AFP/Ella IDE

http://www.afpbb.com/articles/-/3045195


ローマ法王:「アルメニア人虐殺」と発言 トルコは抗議
毎日新聞 2015年04月13日 00時12分

 【ローマ福島良典】フランシスコ・ローマ法王は12日、バチカンでミサをささげた際、オスマン・トルコ帝国による第一次世界大戦期のアルメニア人迫害を「20世紀最初の虐殺(ジェノサイド)」と形容した。ロイター通信によると、「虐殺」と認めていないトルコはバチカン大使を呼んで抗議し、「失望した」と不快感を示した。

 迫害を巡りアルメニア側はオスマン・トルコ軍の虐殺で最大150万人が死亡したと主張。これに対して、トルコ側は内戦や暴動などによる死亡であり、「虐殺」にはあたらないと反論している。

 12日のミサは迫害100年にあたって開かれ、アルメニアのサルキシャン大統領も参列。法王は「罪悪を隠したり、否定したりするのは、傷口を手当てせずに血が流れるままにするようなものだ」と指摘した。

 法王は一昨年6月にもアルメニア人カトリック聖職者との会合で「虐殺」と表現し、トルコから「受け入れられない」と反発された。

http://mainichi.jp/select/news/p20150413k0000m030099000c.html

日本では馴染みがないアルメニア人大虐殺ですが詳細は以下の通りです。
事件発生から100年近く経ちますがトルコとアルメニアの溝は埋まりません。
数年前もフランス国民議会でアルメニア大虐殺非難決議が採択されて
トルコ政府が反発して外交問題にもなりました。100年前の
虐殺の悪夢の解決についてはまだまだ時間がかかりそうです。



19世紀末と20世紀初頭の二度にわたり、オスマン帝国領内でアルメニア人に対する大規模な虐殺が起きた。このうち第一次世界大戦中のアルメニア人虐殺は、1915年から1916年にかけて統一と進歩委員会(青年トルコ党)政権によって行われた、伝統的なアルメニア人居住地 (いわゆる大アルメニア)の南西部にあたるオスマン帝国領のアナトリア東部 (いわゆる西アルメニア)からのアルメニア人強制移住であり、これにともなって数多くのアルメニア人が犠牲になった。オスマン帝国に居住するアルメニア人が政府の命令により意図的に殺害されたとして、この虐殺事件を近代初のジェノサイドの一つであるとみなすものは少なくない。 アルメニア人社会では「虐殺がナチス・ドイツによるユダヤ人に対するホロコーストのように組織的に行われた」と考えられており、またオスマン帝国からトルコ共和国に至る「トルコ国家」が一貫した責任を有するとする。特に4月24日は、ジェノサイド追悼記念日とされており、毎年トルコを非難する国際的なキャンペーンが行われている。

アルメニア人の死者数は、一般的に100万から150万人の間であると考えられている。トルコ共和国の元国民教育相ユースフ・ヒクメト・バユルは、トルコ歴史協会から出版された、その著書『トルコ革命史』で、1928年にニハト中佐により翻訳されトルコ参謀本部により出版された『世界大戦におけるトルコの戦争』のなかから「東部諸県のムスリムのうち、戦争のため、または避難のため、50万が失われた。80万のアルメニア人と20万人のルム (ギリシア本土以外に住むギリシア系住民のトルコでの呼称)は、虐殺と追放のため、また、労働大隊において死亡した」という部分と、「我々の記録に拠っても、事実と看做す必要がある」とのニハト中佐の脚注を引用している。

さらに第一次世界大戦の終結後、アルメニア民主共和国はオスマン帝国領のアルメニア人居住地域を含む領土拡大を目指したが、モスクワのアナトリー・ゲッケル指揮下の赤軍第11軍 (11th Army)とアンカラ政府のキャーズム・カラベキル指揮下の東部戦線 (Eastern Front)の攻撃の前に粉砕された。この戦乱でも多くのアルメニア人が命を落とした。

また、アルメニア人の他に、アッシリア人やポントス人 (ルム)に対する虐殺事件も起きた。

迫害の背景と経過編集

オスマン帝国におけるアルメニア人問題の発生編集

オスマン帝国におけるアルメニア人共同体は、大きく分けて、東部の農村社会と、イスタンブルなど都市部の交易離散共同体との二つから成り立っていた。特に後者は貿易や金融業で成功して富裕な商人層を形成しており、また建築家や造幣官などのとして宮廷、中央官庁に仕える者も多く、中央政府と共存共栄する共同体であった。オスマン帝国東部にはアルメニア人の他にクルド人なども居住しており、シェイフ・ウベイドゥッラー・ネフリー、ベデゥルハーン・ベグ、イェズダン・シェイルなどのクルド人の反乱が起きていたが、アルメニア人による反乱は起きていなかった。こうした背景から、アルメニア人共同体は、「忠実なるミッレト」 (共同体、Millet-i Sadaka)と呼ばれていた。しかし、19世紀に入るとアルメニア人の中からカトリックへの改宗などを通じて西欧諸国の庇護を受け、特権を享受する者が現れ、ムスリム住民との間に軋轢が生じ始め、また富裕層の間から西欧との交流を通じて民族主義に目覚める者が現れ始めた。一方、コーカサス戦争、チェルケス人虐殺(英語版)などの結果、ムスリムのアナトリアへの集団移住が行われ、オスマン帝国が受け入れていた。 これらカフカス移民やバルカン戦争などによるバルカン移民のなかには、キリスト教徒に対し「復讐心」を抱く者が少なくなく、第一次世界大戦時に非正規部隊に登用され、アルメニア人虐殺においても主要な役割を演じることになった。

1877年の露土戦争でロシア帝国は南カフカスとアルメニア人居住地帯の北東部を占領し、アルメニア系のイワン・ラザレフ(英語版) (ラザリャン)中将にムスリムとアルメニア人の離間のための任務にあたらせた。(アルメニア人問題(英語版))。アルメニア人人口を抱え込んだロシアは、オスマン帝国領内のアルメニア人を支援するようになり、1878年のサン・ステファノ条約でエルズルム県(英語版)、ヴァン県(英語版)、マームレテュル・アズィーズ県(英語版)、ディヤルバクル県(英語版)、スィワス県(英語版)、ビトリス県(英語版)からなるオスマン帝国東部の「六県(トルコ語版)」におけるアルメニア人の権利向上を目指す改革の実施を約束させようとした。これを契機にオスマン帝国領内でアルメニア人民族運動(英語版)が盛り上がり、帝国外ではアルメニア人民族主義者がフンチャク党(英語版)、ダシュナク党など、アルメニアの独立を目標とする政党が結成された。やがて、彼らの中から帝国内に秘密支部(アルメナカン党(英語版))を設け、オスマン官吏を狙った爆弾攻撃を行う抵抗運動すら現れ始めた。一方、先の露土戦争のとき、ロシアの占領地からオスマン帝国に逃れてきたムスリムの難民たちから、キリスト教徒であるアルメニア人がロシア軍に協力してムスリムを追い立てたのだとする風評がムスリムの間で広まり、オスマン帝国下のムスリム、すなわち都市部でアルメニア人と接するトルコ人や東部でアルメニア人と混住するクルド人の間で、アルメニア人を国内にありながら外国と通謀し「テロ」を行う危険分子と見なす敵愾心が高まっていった。

「ハミディイェ虐殺」編集


「一級屠殺業者アブデュル・ハミド」-フランスの政治諷刺画
1894年、アナトリア東部のビトリス県でムスリムとアルメニア人の大規模な衝突が起き、オスマン政府は軍隊のほかハミディイェのような非正規部隊を動員して衝突を鎮圧し、2万人とも言われる多くの犠牲者を出した(ハミディイェ虐殺(英語版))。

ただし、フランスの外交書簡によれば、ハミディイェによって殺されたのはアルメニア人だけではなく、ディヤルバクル(ディヤルバクルの虐殺(英語版)), ハサンケイフ(英語版), スィヴァス などのアナトリアに住むアッシリア人も多かったと記録されている。 また、9月には、イスタンブルに住むユダヤ人コミュニティが暴動の期間中に多くのアルメニア人を自宅に匿っていた為、シナゴーグがムスリムによる襲撃を受けている。 アルメニア人政党はこれを機に国際世論に訴えたので、ヨーロッパ諸国はオスマン帝国の対応を批判し、翌1895年1月、イギリス・フランス・ロシアは共同でアナトリア東部の行政改革案を提示して、その履行をオスマン帝国に要求した。この出来事は同年、オスマン帝国政府が履行を受諾しながら改革を一向に実施しないことに抗議するアルメニア人の大規模なデモをイスタンブルで巻き起こすが、これをデモというよりはむしろ外圧を笠に着た横暴と感じ激昂したムスリム民衆が首都のアルメニア人を襲撃する事件が起こった。さらに翌1896年にはアルメニア人の革命組織がイスタンブルのオスマン銀行を襲撃・占拠した事件(オスマン銀行占拠事件(英語版))が起こり、ムスリムとアルメニア人の衝突が再燃した。

1894年に起こったこの衝突・迫害は1896年の衝突を最後に一応の沈静化をみるが、一連の衝突で犠牲になったアルメニア人は数万人にのぼった。この事件をきっかけに富裕層を中心にオスマン帝国を見限ったアルメニア人の欧米への移住が相次ぎ、都市部のアルメニア人人口は急速に減少に向かった。

一連の衝突・迫害に関して諸外国はオスマン帝国を非難したが、オスマン帝国の分割あるいは保全に対する列強それぞれの思惑の相違から改革要求以上の介入は行われず、ムスリムとアルメニア人の対立構造は虐殺行為の沈静化後もそのまま手付かずに残されることとなった。

ユルデュズ暗殺未遂事件と青年トルコ人革命編集

1905年7月21日、アルメニア革命連盟はキュステンディル近郊の村で製造された爆弾によるスルタンアブデュルハミト2世暗殺を試みたが、護衛26人は死亡したもののスルタンは軽傷で済み失敗に終わった。スルタンへの敵意は統一と進歩委員会(青年トルコ党)にとっても同様で、1908年の青年トルコ人革命でついにアブデュルハミト2世の専制がエンヴェル・パシャらによって打破され、憲政が復活した。

アダナの虐殺編集

それまでズィンミーの身分に耐えてきたアルメニア人キリスト教徒の間でも青年トルコ人革命によって圧政から解放される期待が高まっていたが、1909年4月13日に起こったアダナの虐殺で、アルメニア人キリスト教徒15,000-30,000人がムスリム住民に虐殺された。この時、アレクサンドレッタのアメリカ大使館[要出典]は数千人のアルメニア人で溢れ返り、メルスィンに寄港中だったフランスの軍艦三隻にはアルメニア人難民が殺到した。オスマン軍も暴力を沈静化させるために活動した。イギリス海軍の巡洋艦ダイアナが事態を沈静化させる為にアレクサンドレッタに寄港したが、暴動はなかなか治まらなかった。

第一次世界大戦時の「アルメニア人虐殺」編集

1913年になるとタラート・パシャ、エンヴェル・パシャ、ジェマル・パシャらがクーデターを起こし、統一派のタラートが自ら政権の座についた。政権奪取に至る帝国内外の政治的な経緯から、 次第にトルコ民族主義へと傾斜しており、アルメニア人問題は再燃に向かっていた。1914年、東部アナトリアの諸州にアルメニア人問題に関する国際監視団が派遣されることが決定したが、同年に第一次世界大戦が起こると凍結された。 この状況下でオスマン帝国が第一次世界大戦で同盟国側につくことを決すると、連合国側で参戦したロシア帝国のニコライ・ユデーニチが率いるカフカース軍が東部アナトリアに侵攻し、1914年12月のサルカムシュの戦い(英語版)でエンヴェル・パシャが率いるオスマン軍を撃破した。このとき、アルメニア系オスマン帝国臣民の中からも、ロシア軍へと参加したり、オスマン帝国に対するゲリラ活動に入る者が数千人単位で現れるが、アルメニア人ゲリラによってムスリムの村落が襲撃され、ムスリムが殺害される事件も起こった。これらの行動は、露土戦争以来オスマン帝国の政府内外に浸透していたアルメニア人への敵意を確実なものとする結果を呼んだ。

ガリポリ戦線がイギリスの激しい攻勢にさらされる中で、1915年にはヴァン湖周辺でユデーニチ率いるロシア軍と一進一退のこう着状態に陥っており、オスマン軍にとってカフカス戦線(英語版)までもが劣勢に陥るという苦境だけは避けねばならなかった。1915年春頃に、統一派の領袖のひとりで、このころ汎トルコ主義への傾斜を強めていた陸軍大臣エンヴェル・パシャが、アルメニア人の「反乱」を根絶するためにアルメニア人を放逐する必要を主張していたことが明らかにされている。[要出典]1915年4月19日、ヴァン湖地区で行われたヴァン攻囲戦では、エンヴェル・パシャの叔父ハリル・ベイ率いる第5遠征隊 (5 nci Kuvve-i Seferiye)がアルメニア人防衛線を突破することに成功し、7月にはマラズギルト(英語版)−アフラート(英語版)線まで押し戻し、8月にはヴァン湖周辺を制圧することになった。

それと平行して、1915年4月から5月頃、戦闘地域での反国家・利敵行為を予防するとの目的で、ロシアとの戦闘地域であるアナトリア東部のアルメニア人をシリアの砂漠地帯の町デリゾールのデリゾール収容所(英語版)へと強制移住させる死の行進政策が開始された。その指令がいついかなるようになされたか、あるいは本当になされたのかどうかについては議論があるが、指令が事実としてあったと見なす人々は、タラート・パシャによってアルメニア人虐殺が指令されたとしている。[要出典]そして同年4月24日は、イスタンブルでアルメニア系の著名人たちが逮捕・追放され(アルメニア著名人の追放(英語版) (「赤い日曜日」とも))、後に殺害された者も少なくなかった。アルメニアおよび各国のアルメニア人共同体では、この事件が一連の虐殺の契機とみなされており、この日がジェノサイド追悼記念日とされている由縁である。

アルメニア人たちは徒歩で乾燥した山地を越えてシリアの砂漠へと向かう強制移住に駆り立てられた。ユーフラテス川沿いのシリア砂漠の町デリゾールへと向かう厳しい移動の中で少なからぬアルメニア人が命を落としたことはおそらく間違いない事実であり、トルコ共和国もそれは否定していない。また無防備なところを現地のトルコ人・クルド人部族の民兵による「報復」にさらされたりしたこともあったと見られる。

そしてアルメニア人の組織的虐殺を事実として肯定する立場によれば、さらに強制移住のため家々から駆り立てられたアルメニア人の青年男子は村内の一箇所に集められ、まとめて殺害されたという。

一方虐殺を否定するトルコ共和国側の主張は、アルメニア人が多く犠牲になったのはあくまで戦時下の最前線の混乱における不幸な結果だとみなしている。否定する立場では、殺害されたのは戦闘員やロシアと通じたスパイのみであるとされており、4月24日の最初の犠牲者もそれに含まれるという。

混乱を生き延びたアルメニア人たちの多くは、ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国に移住して行った。ムーサダーでは、六村が丸ごとレバノンに逃れ、それぞれ居住区を与えられて保護されたケースもある。1933年に、フランツ・ヴェルフェルは、これらのエピソードをもとに小説『ムサ・ダの40日間(英語版)』(「モーセ山の40日」とも)を執筆した。

「アルメニア人虐殺」に対する見解は、この問題が現在もなお深刻な政治的問題をも含むために、肯定派と否定派の間に大きな隔たりがある。このため、虐殺を巡る歴史的な事実の究明はほとんど進んでいないと言ってよい。[要出典]

この一連の迫害において死亡したアルメニア人の人数は、もっとも少なく見積もるトルコ人の推計で20万人から、もっとも多く見積もるアルメニア人の算出で200万人とされる。ただし、19世紀末にオスマン帝国領のアナトリア東部に住むアルメニア人人口はおよそ150万人という統計があり、その20年後に第一次世界大戦が始まったときの人口も、自然増と流出による減少によりほぼ同数であろうと考えられる。それらのうち、既にロシア領へと逃亡していた者や、カトリック、プロテスタント、イスラム教へと改宗して強制移住の対象から外された者を除く何割かが強制移住に駆り立てられたことになる。その人数はおよそ80万人から100万人ほどとする推定もあり、欧米や日本の研究者の幾人かは、60万人から80万人という犠牲者数の推定が妥当ではないかという見解を述べている。[要出典]

エンヴェルに近い統一派の諜報組織「テシュキラート・マフスーサ(トルコ語版)」(特別組織)のもと、クルド部族民、囚人、カフカスおよびバルカン半島からの避難民から編成された非正規戦闘部隊 による一連のアルメニア人強制移住への関与が指摘されている。また、サルカムシュの戦いで瓦解したこれら部隊の元構成員が逃亡して、アルメニアおよびムスリムの村々を襲撃したことが報告されている。強制移住にともなう諸々の迫害がオスマン帝国の統一派政権によって組織的に行われていた説が主張されている。しかし一方では「政府当局者がアルメニア人虐殺を命令したとする確かで信頼できる証拠は存在しない」ということを根拠に、虐殺指令の事実を否定する主張もある。さらに「証拠とされる文書の中には、第一次大戦中の敵国によるプロパガンダや偽造文書の類が含まれている」と主張する説もある。

三月事件、九月事件、シュシャ・ポグロム編集

1918年3月、アルメニア革命連盟が、アルメニア人虐殺への報復として、バクーで3,000-12,000人の主にシーア派のムスリム(タタール人)を虐殺した。この時、アルメニア革命連盟はボルシェビキ、メンシェビキ等と行動をともにした。ムスリムはバクーから追われたり、地下へ潜ったりした。

ネメシス作戦編集

1921年3月15日に虐殺の首謀者と見られていたタラート・パシャが、アルメニア革命連盟に所属する虐殺を生き延びたキリスト教徒の青年ソゴモン・テフリリャン(英語版)によりベルリンで殺害された。

現代の状況編集

1991年に旧ロシア帝国領におけるアルメニア人共同体がソビエト連邦から独立して誕生したアルメニア共和国は、トルコ共和国領となっているかつてのアルメニア人居住地域に対する領土的な主張を行い始めた。このためこの問題は領土問題を内包する政治問題の様相も呈するようになった。[要出典]1970年代にアルメニア解放秘密軍やアルメニア人大量殺戮報復部隊などのアルメニア人過激派がトルコ外交官などに対して行ったテロリズムや空港などでの無差別攻撃のため、トルコの反アルメニア人感情も生じた。また、追放・虐殺されたアルメニア人がかつての居住していた地域には、現在、クルド人が多く居住している。

欧州では、各国内にアルメニア・ロビーが存在するため、議会で非難決議を行った国もあり、アルメニア人虐殺をジェノサイドと認識している。これに対してトルコは反論している。このためにトルコはしばしば国際的非難を浴び、非難を外圧と感じるトルコが態度をより硬化させることにもなっている。

オルハン・パムク騒動編集

2005年には国際的な評価を受けるトルコの作家オルハン・パムク(翌2006年にノーベル文学賞を受賞)が外国メディアとのインタビューで100万人のアルメニア人が殺害されたことをトルコは認めるべきと発言したためにトルコ国内に猛烈な反発を招き、一時は国家侮辱罪で起訴される騒動も起き、トルコの欧州連合(EU)加盟問題に関わるトルコの人権問題にも波及した。

フランス編集

2006年10月にはフランスの国民議会(下院)が「アルメニア人虐殺否定禁止法」を可決した。同法案は「第1次世界大戦中の1915年から1917年にかけ150万人のアルメニア人がオスマン帝国に虐殺された事実を否定する行為には最高5年の懲役刑ないし罰金刑を科す」という内容で、12日に国民議会で審議が予定されていた。。これによりフランスとトルコの関係は悪化するといわれ、ヨーロッパでも反トルコ感情が湧きあがった。しかしながらこの法案に対する反対も根強く、2011年夏には元老院(上院)に達する前に廃案となった。

2007年の1月にはアルメニア系トルコ人ジャーナリスト、フラント・ディンクがオギュン・サマスト (Ogun Samast、犯行当時17歳)に暗殺される事件が発生した。「アルメニア人虐殺」をトルコ国内で告発する一方、フランスの「アルメニア虐殺否定禁止法」に見られる過激な動きには反対していたディンクの暗殺はトルコ国内に衝撃を与えた。

2011年12月には国民議会で再度、アルメニア人大量虐殺(ジェノサイド)を公の場で否定することを禁じ、違反した場合は1年以下の禁錮刑と罰金を科す法案が可決された。トルコ政府は駐仏大使を召還するなど強く反発したが、2012年1月23日に元老院でも可決され、大統領の署名があれば成立することとなった。しかし同2012年2月28日、フランス憲法院(憲法裁判所)は、アルメニア人虐殺否定禁止法案を「思想や発言の自由に抵触する」として違憲と判断した。なお、このアルメニア人虐殺否定禁止法案は、サルコジ大統領の主導で成立に向かっていたが、フランス在住の50万人のアルメニア系フランス住民の支持獲得のためであったとされる。サルコジ大統領は同日、失望したと声明を発表した上で、新たな法案作成を指示した。

アメリカ合衆国編集

2007年10月には、アルメニア系アメリカ市民の意向を受けたカリフォルニア州のアダム・シフ(英語版)下院議員、および民主党主導のアメリカ合衆国下院外交委員会(トム・ラントス委員長)が、20世紀の初頭におきたこの問題をジェノサイドだと認定、非難決議案を採択した。同決議案はこの虐殺をオスマン帝国の責任だとし、アルメニア人の犠牲者を150万人とした。このことを受けてトルコ政府は、同決議案が事実の一方的解釈であり、その採択はトルコと米国との関係を深く傷つけるとして激しく反対し、10月5日付の米紙ワシントン・ポストにも反対意見広告を掲載し、エルドアン首相が歴史調査のためにアルメニアとの共同委員会を設けることをすでに提案していたこと、またこの種の決議は「真実を求める側への不公正」だとして抗議していた。またさらに、同年2月にはギュル外相を米国議会に派遣、この決議案を通せば、トルコはインジルリク基地の米軍の使用を拒むとした(同基地はイラク作戦に不可欠だった)。こうしたトルコの抗議を受けて米国政府も、議会に対し同決議案への反対を明確にしていた。また9月末には、ヘンリー・キッシンジャーら8人の国務長官歴任者たちが連名でトム・ラントス下院外交委員長あてに同決議案への反対を伝える書簡を送っていた。

その後もトルコ政府は抗議を続け、トルコの国務相がアメリカ合衆国への訪問を中止したり、トルコはアメリカ駐在大使を一時本国に召還するなど両国の関係が悪化しつつある。共和党のブッシュ大統領やロバート・ゲーツ国防長官はこの決議案に対し、否定的な見解を示した。

ベルギー編集

ベルギー議会は、2007年11月6日にトルコのアルメニア人虐殺をジェノサイドと認定する決議案が提出され、下院で審議された。

トルコとアルメニアの国交正常化とその後編集

トルコとアルメニアの関係改善による地域の安定を画策した欧米の後押しもあり、2009年10月10日に両国間で国交正常化が実現したが、虐殺問題に関しては双方の主張が埋まることはなく、ナゴルノ・カラバフ戦争も含めて、合意文書は問題を先送りする内容となった。

2014年4月23日、トルコのエルドアン首相は、トルコ指導者としては初めて、「アルメニア人虐殺」に対して追悼の意を表明した。


国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが激しく警告するウクライナでの親ロシア派の戦争犯罪

【ウクライナ情勢】
国際人権団体、親露派を「戦争犯罪」と非難 政府軍兵士を銃で「処刑」

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 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは9日、ウクライナ東部の親ロシア派武装組織が捕虜にしたウクライナ政府軍兵士を「処刑スタイル」で射殺したとして「戦争犯罪だ」と非難する声明を出した。

 声明によると、東部のドネツク国際空港での戦闘で親露派に捕まった政府軍兵士が親露派幹部の1人から至近距離で銃を撃たれた。ネット上に公開された映像では拘束中に暴力を受けた痕もあり、射殺時の目撃証言も多くあるという。兵士の遺体は今月、家族の元に戻り、埋葬された。

 処刑を実行したとみられる親露派幹部はウクライナメディアの取材に、これまでに15人の政府軍兵士を同様に殺害したと話した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150410/wor1504100054-n1.html

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルがウクライナでの親ロシアの
戦争犯罪を激しく批判しています。捕虜の虐殺等など国際社会の調査が
必要だと思います。

国際社会から批判が出る中国の女性活動家拘束問題

女性人権活動家5人 拘束1カ月 釈放を求める欧米 中国は「内政問題」

2015年4月9日 朝刊

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 【北京=佐藤大】中国でセクハラ撲滅を訴える活動をしようとした20〜30代の女性人権活動家5人が中国当局に拘束され、1カ月が過ぎた。米国のクリントン前国務長官や欧米の人権団体が、拘束に対し非難を強め、早期釈放を求めている。
 女性らは三月八日の国際女性デーに合わせ、セクハラをなくそうとビラ配りなどを予定していたが、直前の六日と七日に北京や広東省広州で相次いで、「騒動挑発」容疑で拘束された。担当の弁護士によると、中国の刑事訴訟法の規定では、拘束から三十日以内に逮捕するかどうかを決定する必要があり、期限を過ぎても判断が示されずに拘束されたままの状態は「違法」としている。
 クリントン氏は自身のツイッターに「早く釈放すべきであり、許し難いできごとだ」と書き込んだ。
 国際社会からの批判に対し、中国外務省の報道官は「中国の内政(問題)だ。中国は法治国家で、関係部門が法に基づき処理する」と反発している。
 習近平政権の発足後、人権活動家らへの取り締まりは強まっている。天安門事件二十五周年を記念したシンポジウムに参加した人権派弁護士の浦志強氏は昨年六月、騒動挑発と個人情報違法取得の容疑で逮捕されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015040902000131.html

この事件は前回もこのブログで取り上げました。
国際社会から批判が出ていますが全く進展がない
状況です。経済が発展しても人権状況が最悪では
先進国とは言えないです。

戦争の概念を根本から変える キラーロボットにヒューマン・ライツ・ウォッチが大きな懸念を示す

「キラーロボット」はアカウンタビリティを欠く
法的責任追及にさまざまな困難 禁止が当然
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英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2015/04/08/killer-robots-accountability-gap
日本語リリース:http://www.hrw.org/node/134069
動画 “Pull the Plug on Killer Robots” はこちら:https://youtu.be/AlRIcZRoLq8

(ジュネーブ、2015年4月9日)プログラマー、製造者、軍関係者は、完全自律稼動型兵器、通称「キラーロボット(殺傷ロボット)」を原因とする不法な死傷について、その責任をまったく問われない可能性があると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で述べた。今回の報告書は、同種の兵器に関する国連ジュネーブにおける多国間会合に先立ち発行された。

「責任追及の穴:キラーロボットをめぐるアカウンタビリティの欠如」(全38頁)は、完全自律稼動型兵器の行動について、民事刑事双方で個人の責任を問うにあたり多大な障害があることを詳しく示した。法的責任が追及できないことの帰結についても詳細に論じた。本報告書は、ヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバード大学法科大学院の国際人権クリニックが共同で発表した。

「アカウンタビリティがないのだから、起こりうる犯罪の歯止めも、被害に対する損害賠償も、責任者への社会的批判もない」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの武器局上級調査員で報告書の筆頭執筆者ボニー・ドチャティは述べた。「被害者が出た場合を想定すると、法による正義を追求する上でいくつもの障害がある。完全自律稼動型兵器の禁止が急務であることを示す証拠だ。」

完全自律稼動型兵器が実現すれば、既存の遠隔操作型無人機(ドローン)よりも問題は深刻となる。人間の実質的操作なしに標的を選択、攻撃できるようになるからだ。また存在していないとはいえ、実現を目指して技術開発は急速に進んでおり、国際社会は関心と懸念を募らせている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは「ストップ・キラーロボット」キャンペーンの共同創設者でコーディネーター団体の1つだ。50以上のNGOが参加するこの国際連合体は、完全自律稼動型兵器の開発・製造・使用の先制的な禁止を求めている。

本報告書は2015年4月13日〜17日にジュネーブの国連で開かれる「致死力を備えた自律型兵器システム」に関する主要な国際会合で配布される。特定通常兵器使用禁止制限条約 (CCW) に加盟する120カ国の大半が今回の専門家会合に出席予定だ。会合は2014年5月に開催された、初の非公式専門家会合で始まった議論を引き継いで行われる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、同条約のスキームで完全自律稼動型兵器について検証、協議を行うとの合意から、最終的には当該兵器を禁ずる新たな国際法が生まれうると考える。特定通常兵器使用禁止制限条約 (CCW) は、失明をもたらすレーザー兵器を1995年、先制的に禁止した。

完全自律稼動型兵器に関する主な懸念のひとつは、国際人道法と国際人権法を侵害し、民間人を殺害する恐れだ。この兵器の特徴は、人間による実質的な制御が存在しない点にある。そのため不法な行動をとった人物の刑事責任を問うことが難しくなる。

軍の指揮官または兵器操作者は、犯罪のために意図的に完全自律稼動型兵器を投入した場合には罪に問われうると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。しかし自律型ロボットの不法な攻撃を予見できず、かつ/またはそれを防ぐことはできないというもっと一般的な状況では、法の裁きを免れる可能性が高くなるだろう。

「完全自律稼動型兵器は、人であれば戦争犯罪に匹敵しうる行動をとる可能性がある。だが被害者が直面するのは、その犯罪行為で誰も処罰を受けないという事態だ」と、ハーバード・ロースクール・クリニックの講師も務めるドチャティ上級調査員は指摘した。「そうした行動を『事故』や『不調』と呼べば、この兵器がもたらしうる致死的被害を矮小化することになる。」

民事面でのアカウンタビリティの追及にも同様に大きな障害があると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。民事上の責任を問うことは、少なくともアメリカでは事実上できない。軍と軍の契約業者には法的な免責特権があり、製造物責任訴訟については証拠を示すことが難しいからだ。他国でも、これと似たような主権にかかわる免責特権があることが多い。

仮に訴えることができても、アカウンタビリティの追及手段として考えると、民事訴訟の有効性は限られている。民事制裁金は処罰ではなく、被害者の補償を第一の目的とする。損害賠償は被害者支援になりうるが、抑止、因果応報、倫理的スティグマという点では刑事上のアカウンタビリティの追及に代わることはできない。

法的過失を証明せずに補償を受けることのできる制度があっても、実質的なアカウンタビリティを実現することにはならない。しかも大半の政府は、こうした制度の採用を躊躇するだろうと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

アカウンタビリティの欠如は、完全自律稼動型兵器にまつわる数多くの懸念のうちの1つに過ぎない。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本報告書以外でも、この兵器が国際人道法と国際人権法の遵守をめぐって直面する深刻な問題を明らかにしてきた。また軍拡競争の可能性、武器の拡散、戦場で機械が人の生死を決定することの倫理的問題にも懸念を表明してきた。

「アカウンタビリティの欠如が、完全自律稼動型兵器への法的、倫理的、技術的批判に加わり、先制的禁止を求める声は更に強まっている」と、前出のドチャティ調査員は述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは今回ジュネーブで行われる国連会合に以下の形で参加予定:
ヒューマン・ライツ・ウォッチとして、4月13日午前10時からの専門家会合プレナリーセッションでステートメントを発表。
ドチャティ調査員は13日午後3時から国連プレス・ライブラリーにて、国連記者向けにブリーフィングを行う。また同日午後1時からXXIVカンファレンス・ルームで代表団向けに開催される、「ストップ・キラーロボット」キャンペーンのサイドイベントにも参加する。16日午後には、専門家会合の “overarching concerns” セッションでスピーチを行う。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのスティーブ・グース武器局長も、17日午後1時からXXIIIカンファレンス・ルームで「ストップ・キラーロボット」キャンペーンが行うサイドイベントに出席し、議論の現状を解説する。

以前からこのブログでも取り上げていますが戦争の概念を
根本的に変えるキラーロボットに対してヒューマン・ライツ・ウォッチが
以前から大きな懸念を示していたが今回の取り組みは重要だと
思います。キラーロボットは無人兵器などと同様に
戦争の概念を根本から変える可能性が非常に高いです。
早期の規制が必要だと思います。

水面下のウクライナ情勢を巡る欧州とロシアのプロパガンダ戦

2015.4.8 20:41
【ウクライナ情勢】ロシアのテレビ局、10歳少女の死亡情報でっちあげか 英BBCが告発

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英BBC放送は8日、ウクライナ軍と親ロシア派武装組織の紛争が続くウクライナ東部ドネツク州で、10歳の少女が砲撃を受けて死亡したとのロシアテレビ局の報道は「でっち上げ」だったと報じた。

 BBCが現場周辺を取材すると、多くの人はニュースなどでこの情報に接していたが、実際に少女の死亡を知っている人や、報道にあった時間帯に砲撃音を聞いたという住民はいなかった。遺体安置所の担当者も少女の遺体は収容されていないと明らかにした。

 少女死亡のニュースを伝えたロシアのテレビ局のスタッフに事情を聴くと、一人が「少女は存在しない」と答えた。なぜ報道したのか問うと「報じなければならなかった」とだけ話した。

 BBCの記者は「こうした憎悪をたきつける情報が人々を戦争に駆り立てている」と語った。(共同)

http://www.sankei.com/world/print/150408/wor1504080037-c.html

戦争をただの兵士同士の戦闘だけはありません。マスコミを使った
情報戦も当然しかけてきます。恐る裏べきやり方ですが
報道するメディアも戦争に組み込まれてしまいます。
メディア自身の対応も必要になると思います。

原発事故は人権侵害である。原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%これだけの民意を政府は無視するのか??

原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%=学者・民間機関調査
2015年 04月 7日 17:44 JST

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[東京 7日 ロイター] - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%という結果が出た。また、現状での再稼働では、73.8%が東京電力福島第1原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。

調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が7日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛ける日本リサーチセンター(東京都)に調査を委託。今年3月4日から16日にかけて全国の15─79歳の男女1200人を対象に調査を実施し、全対象者から有効回答を得た。同リサーチセンターは、米世論調査ギャラップ社と提携。これまでも多様な調査を実施してきた。

今回の調査では、全国から200地点を選び、各市町村の人口規模に比例して性別、年齢別に対象者を抽出。調査員が直接訪問して質問用紙を渡して後日回収する「個別訪問留置き調査」と呼ばれる手法で実施した。

<避難計画、9割近くが評価せず>

再稼働への賛否に関する質問では、「大いに賛成」「まあ賛成」「やや反対」「絶対反対」の4つを選択肢として提示した。その結果、「やや反対」が44.8%と最も多く、次が「絶対反対」の26.0%だった。「まあ賛成」は24.4%、「大いに賛成」3.5%となった。反対との回答は合計70.8%、賛成との回答は27.9%だった。

再稼働した場合、東京電力(9501.T)福島第1原発と同程度の事故が起こる可能性について、「起こる」「たぶん起こる」「たぶん起こらない」「起こらない」の選択肢で回答を聞いた。

結果は、「たぶん起こる」51.8%、「起こる」22.0%と再発を懸念する意見が合わせて73.8%。「たぶん起こらない」24.1%、「起こらない」1.3%と再発を想定せずとの回答は25.4%だった。

原発再稼働の安全性では、「絶対安全だと思う」「やや安全だと思う」「やや危険だと思う」「非常に危険だと思う」の選択肢を提示したところ、「やや危険」52.3%、「非常に危険」29.0%と危険視する見方が81.3%に達した。これに対し、「やや安全だと思う」は16.2%、「絶対安全だと思う」は2.2%だった。

事故が起きた場合の避難計画に関し、十分かとの質問には「やや不十分」50.5%、「全く不十分」37.2%と9割近くが否定的な評価となった。「やや十分」9.7%、「十分」1.5%と肯定的な評価は1割止まりだった。

<原発の将来、段階的縮小論が過半数>

短期的な再稼働問題では否定的な回答が目立つ一方、原発の将来像に関する質問では、再稼働容認派が否定派を大きく上回る結果が出ている。

「再稼働を認めず、直ちにやめるべき」「再稼働を認めて、段階的に縮小すべき」「再稼働を認めて、現状を維持すべき」「再稼働を認めて、段階的に増やすべき」「再稼働を認めて、全面的に原子力発電に依存すべき」「その他」の選択肢を設けたところ、「再稼働を認め段階的に縮小すべき」が最も多く52.6%、次いで「再稼働は認めずに直ちにやめるべき」が29.7%、「再稼働を認め現状維持すべき」は11.8%、「再稼働を認め段階的に増やすべき」が2.9%だった。

広瀬氏は、この点について「いま再稼働することには躊躇(ちゅうちょ)するが、過半数は再稼働を認めて、段階的にやめていくという選択を採る」と指摘する。

ただ、同氏は「福島第1原発事故と同程度の事故が起こる、たぶん起こるを合わせると7割を超えている。そうした状況で、(民意は、現状での)再稼働を認めることはないだろう」と述べた。

太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの利用に関する質問に対し、大幅に増やしたほうがいい49.8%、少しずつ増やした方がいい45.3%と、回答者のほとんどは拡大に肯定的だった。だが、増やすペースでは意見が割れた。

<マスコミ調査よりも高い反対の数値>

電話が主体の国内報道各社の世論調査では、再稼働に反対が概ね5割強から6割弱といった幅で推移しているが、今回の調査では国内報道各社の調査に比べ、反対意見が高く出た。

こうした結果に対し、広瀬氏は「地域や国民を代表するよう対象者を選ぶ工夫をしている。代表性が高く、調査精度の高さが反映された結果だろう」と話している。

3月実施の調査は、レジャーや花粉症、金融商品など他の調査項目と「相乗り」して行われた。「原発関連は調査全体の一部を構成しているだけなので、協力した人たちが原発問題に関して偏見があるということはない」(広瀬氏)としている。

広瀬氏は2002年、東電による原発トラブル隠しの不祥事が発覚した時に同社が設置した「原子力安全・品質保証会議」の委員を務めた。2013年7月には内閣府原子力委員会で、原発世論に関して説明を行った。

(浜田健太郎 編集:田巻一彦)

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0MY0JX20150407

東電原発事故より4年経ちますが事故の真相究明をもちろん
事故の収束の見通しすら立たない状況です。原発事故は
人権侵害です。原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%
この数値を政府はどのように判断するか無視して良い
数値だとは思えません。

過激派集団イスラム国で占領地で捕虜の大量処刑か??

ティクリートに大量の遺体、1700体の恐れも イラク
CNN.co.jp 4月7日(火)11時34分配信
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イラク・ティクリート(CNN) イラク政府軍がイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」から奪還した中部の都市ティクリートで、殺害されたイラク兵と思われる遺体が集団で埋められているのが見つかった。

埋められた遺体は約1700体に上る可能性がある。ISISは、ティクリート近郊にあるイラク軍基地の周辺で昨年6月に拘束した兵士1700人を処刑したと発表していた。

最初の3人の遺体が発見されると、イラク兵が追悼射撃を行って涙を流しながら国歌を演奏。市民も集まって来て祈りをささげた。専門家は遺体を掘り起こして調べる作業を進めている。中には手をしばられたままの遺体もあった。

掘り起こした遺体はDNA鑑定のため首都バグダッドに送り、身元の確認作業を進める。当局者によると、すべての遺体を掘り起こすまでには数週間から数カ月かかる可能性もあるという。

遺体はサダム・フセイン元大統領の邸宅があった大統領宮殿の敷地内の8カ所と、郊外の2カ所に集団で埋められていた。大統領宮殿は、ISISがティクリートを制圧した後に拠点としていた。

死んだふりをして生き延びたという兵士の証言によれば、基地の周辺でISISに拘束された兵士たちは大統領宮殿に連行され、少人数のグループに分けられて殺害され、埋められたという。生き延びた兵士は川に投げ込まれて土手に漂着したと話している。

アバディ首相は6日、殺害に関与した疑いで数人を拘束していることを明らかにした。報復は考えていないとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150407-35062800-cnn-int

過激派集団イスラム国の占領地を奪還したイラク当局から
の情報のようです。大量処刑が事実なら戦争犯罪であり
法の裁きを下さないさといけない問題です。

経済が発展しても人権状況が発展しない中国 セクハラ撲滅目指す女性活動家5人拘束事件

中国、セクハラ撲滅目指す女性活動家5人拘束 国内外に大きな波紋広げる
2015.4.5 09:01

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【北京=矢板明夫】北京や広州など各都市で3月上旬、「性的嫌がらせの撲滅」を訴える催しを企画した女性人権活動家5人が中国の警察当局に拘束された。ほぼ1カ月が過ぎた現在も解放される気配はなく、起訴される可能性が高まっている。北京の人権派弁護士は、全国人民代表大会(全人代=国会)の開会中に、複数の都市で同時に催しが開かれ、政治的主張を行う民間組織の影響力が拡大することを懸念したのでは-と分析している。

 この弁護士によれば、拘束されたのは王曼氏や武●●(●=山へんに栄の上の点三つが火を横に二つ並べる)氏ら北京、広州、杭州を拠点に活動する20〜30代の女性5人。

 3月8日の国際婦人デーに合わせ、各地のバス停や地下鉄駅で「セクハラをなくして、安全な社会を」などと書かれた横断幕を掲げ、「男女平等」を訴えるビラを配ることを計画したが、その直前に拘束された。

 警察当局は担当弁護士に対し、「騒ぎを起こそうとした容疑」で起訴することで調整中だと説明しており、起訴されれば、最高で懲役5年の判決が下る可能性もあるという。

 彼女たちはこれまでに、女性トイレの空間が狭いことに抗議して、「男子トイレ占拠運動」のパフォーマンスを北京で行うなど、女性の地位向上を求める多くの催しを実施してきたが、共産党体制や政権を直接批判したことはなく、反体制派ではない。

 5人の拘束は国内外に大きな波紋を広げている。中国国内で釈放を求める署名活動が始まったほか、インターネット上では「お母さんに会いたい」と題し、3月24日に4歳になった武氏の息子が泣いている写真が広く転載されている。

 米国やドイツ、韓国、インドなどの女性の人権擁護を求める団体も、ニューヨークの国連本部や各国の中国大使館前で相次いで抗議活動を行っており、米国政府や欧州連合(EU)の関係者も早期釈放を求めるコメントを発表した。

 中国外務省報道官は、「どの国の誰であろうが、中国に釈放を要求する権利はない」と反論している。

http://www.sankeibiz.jp/macro/print/150405/mcb1504050901001-c.htm

経済では世界二位の中国ですが人権状況では最悪の状況が続いています。
今回のセクハラ撲滅目指す女性活動家5人拘束事件では国際人権団体や
欧米各国から抗議の声が上がってますが中国政府は抗議に対応しようと
思いません。いくら経済が発展しても人権状況が最悪では国際的な
評価を得られないと思います。

過激派集団 イスラム国のキリスト教の迫害に対して現実的な対応を取り始めたフランシスコ・ローマ法王

ローマ法王:教徒迫害に沈黙を批判 過激派封じ込め促す
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毎日新聞 2015年04月04日 20時44分(最終更新 04月04日 22時01分)
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祈りをささげるフランシスコ・ローマ法王=ローマで2015年4月3日、AP
 【ローマ福島良典】中東やアフリカでイスラム過激派によるキリスト教徒迫害が相次ぎ、カトリックの総本山・バチカン(ローマ法王庁)が懸念を深めている。ケニアの大学襲撃事件を受け、フランシスコ・ローマ法王は3日、迫害を前に手をこまねく「沈黙」を批判して「(過激派に)加担している」と述べた。国際社会に対してイスラム過激派の封じ込めを促すバチカンの動きが強まっている。

 ケニア東部ガリッサの大学を2日に襲った隣国ソマリアのイスラム過激派アルシャバブのメンバーは、寄宿舎でイスラム教徒かキリスト教徒かを確認して回ったという。法王は3日、「私たちが沈黙する中、目の前で(キリスト教徒の)兄弟たちが信仰ゆえに迫害されている」と嘆いた。

 バチカンにとって、世界各国におけるキリスト教徒の安全を保障する信教の自由は「最優先事項」(法王庁国務省高官)。フランシスコ法王はイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)の「不当な攻撃は止めなければならない」と強調し、イラクに特使を派遣。駐ジュネーブ国際機関代表のトマジ大司教は3月、「政治的解決が不可能な場合には実力行使が必要になる」と軍事介入を容認する考えを示した。

 バチカンは原則として戦争反対の立場だが、国際社会には虐殺などから市民を「保護する責任」があるとの観点から「軍事介入の可能性を排除していない」(国務省高官)。(1)国連の承認(2)他の選択肢がない(3)度を越さない−−が容認の条件だ。

 法王庁の「正義と平和評議会」議長、タークソン枢機卿(66)は毎日新聞のインタビューで「(被害を受けている地域には)バチカンに大国を説得して動かしてほしいという期待があるが、今の世界には『戦争疲れ』がある」と国際社会の及び腰を指摘した。

http://mainichi.jp/select/news/20150405k0000m030074000c.html

現実的な対応を取り続けているるフランシスコ・ローマ法王ですが
過激派集団イスラム国のキリスト教の迫害に今までの
平和一辺倒の対応から現実的な対応を取り始めようとしています。
人権侵害には祈っているだけでは解決しないと言うことです。

イスラエルの人道に対する罪に法の裁きを!!パレスチナが国際刑事裁判所に加盟へ

国際刑事裁判所:パレスチナが新たに加盟
被害者が渇望する法による裁き 実現の可能性

英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2015/03/31/icc-palestine-newest-member
日本語リリース: http://www.hrw.org/node/133933
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(ブリュッセル、2015年4月1日)パレスチナは、アメリカ、イスラエル、カナダなどからの激しい反対にあいながらも国際刑事裁判所(ICC)への加盟を決めた。国際社会はこの決定を支援すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

国際刑事裁判所に関するローマ規程は、2015年4月1日からパレスチナでも有効となった。これによりICCは、パレスチナ領内に対する、または領内から行われた戦争犯罪や人道に対する罪などの重大犯罪について、2014年6月13日にさかのぼってマンデートを与えられる。

「ICC加盟を理由にパレスチナをおどした政府は、圧力をかけるのをもうやめるべきだ。またICC規程の普遍的な受け入れを支持する諸国はパレスチナの加盟を明確に歓迎すべきだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの国際司法顧問バルキース・ジャラーは述べた。「非難されるべきは国際司法の力を弱めようとする動きのほうであって、パレスチナの条約加盟決定ではない。加盟国はすでに100ヶ国以上を数える。」

パレスチナ自治政府は2015年1月2日、パレスチナのICC加盟文書を国連事務局に送った。ICC条約の保管者である国連事務総長は、1月6日に公式にこの文書を受け入れ、パレスチナは4月1日付で正式にICC加盟国となるとの通知を回覧した。同国は123番目の加盟国となる。1月1日、パレスチナ政府は同裁判所に2014年6月13日にさかのぼってマンデートを与えるとの宣言を行った。これにより2014年のガザ紛争が捜査対象となる。

同裁判所の管轄権を受諾するとの宣言を受領した際の方針に基づき、ファトゥ・ベンスダICC検察官は1月16日に、パレスチナの状況に関する予備審査を開始した。予備審査段階では、検察官は公式な捜査の実施に値する基準が満たされているかを判断する。

アメリカ政府はパレスチナが国家ではないことを挙げて、ICCの加盟資格がないと主張している。またICCがイスラエル政府当局者を捜査することにも反対している。2014年12月にバラク・オバマ米大統領はICCが行う「イスラエル国民をパレスチナ人への犯罪容疑で捜査対象とする…法的権限のある」捜査を「パレスチナ人が開始」または「積極的に」支援した場合に、パレスチナ自治政府(PA)への援助を一部カットするとの歳出関連法案に署名した。米上院議員75人がオバマ政権に対し、ICCが「パレスチナ人にとって合法的または有効な方策」でないと明確に主張するよう強く求める動きもあった。

イスラエル政府は2015年1月から3月に、パレスチナ自治政府の代理で約4億米ドル(480億円)の税金を徴収したが、アッバス・パレスチナ大統領のICC加盟決定を受けて支払いを拒んだ。その結果、パレスチナ政府の公務員16万人の給料が3ヶ月間、本来の6割しか支払われていない。イスラエルは3月27日、代理徴収分の一部を支払うと発表した。

パレスチナがICCでイスラエルを訴えるだろうとの報道があるが、捜査を行うとしてその捜査対象を手元情報に基づき決定する権限を持つのは、ICC検察官(場合によって判事たち)だけである。ただし各国政府は、検察官が行う分析のために情報を提供することもできる。

「ICC検察官は被疑者が誰であれ、重大犯罪の疑いがあればこれを捜査し、証拠に基づいて対応を決定する」と、前出のジャラー顧問は述べた。「捜査を行うかどうか、また誰を対象とするかを決める権限は、パレスチナ政府側にもイスラエル政府側にもない。」

検察官事務所が現在行っている調査内容は、ICCが対象とする犯罪が行われたかどうか、それらの犯罪が同裁判所が扱うほど深刻なものか、そして各政府当局が信頼性のある国内捜査を行っているか、そして場合によっては捜査候補として検討中の事例について国内法廷で訴追の準備が行われているかの分析などである。

予備審査の期間について特に定めはなく、状況に応じて期間は変わる。ベンスダ検察官はパレスチナのほか、アフガニスタン、コロンビア、グルジア、イラク、ナイジェリア、ウクライナなど世界8ヶ所で予備審査が進行中と述べている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは2014年のガザ紛争での違法な攻撃を明らかにしている。その一部は戦争犯罪に該当する。戦闘によりガザ地区では民間人1,500人が死亡し、病院などライフラインとなるインフラ設備が被害を受け、10万人以上のパレスチナ人が住む家を失った。パレスチナ武装組織はイスラエルの人口密集地域にロケット砲や迫撃砲で無差別攻撃を行った。

この2014年の紛争での重大な武力紛争法違反行為への法的責任追及という点で、イスラエル・パレスチナ双方に実質的な進展は見られない。イスラエル軍は、ガザ紛争に関する捜査を現在行っている最中で、自国の監督官による捜査を行うと発表している。ヨルダン川西岸のパレスチナ政府とガザ地区のハマスが捜査を行ったとの情報はない。イスラエル、パレスチナ側方とも自軍の犯罪行為の責任追及は極めて不十分だったと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

問題は、ガザ紛争における両当事者政府の行動だけではない。ICC規程は、占領勢力が、その占領地域に自国の民間人を「直接また間接に」移送することを戦争犯罪と規定している。その占領地域の住民の住むところを奪い、その占領地域の内部、または外部に追放し若しくは移送することも戦争犯罪だ。

パレスチナ自治区を1967年に占領して以降、イスラエルは東エルサレムを含む西岸の入植地への自国民の移動を推進している。2009年のネタニエフ政権誕生以降、イスラエルは10,400戸以上の入植者向け住宅建設に着手した。同じ期間にイスラエルが西岸で行った破壊行為で、パレスチナ人5,333人以上が住むところを失った(2013年は同1,103人、2014年は1,177人)。イスラエルは1月30日に西岸で入植者向け住宅450戸の入札公告を出した。

「ICC検察官は、政府が国内で信頼性のある訴追を行わない場合のみ、行動する。よって、イスラエル、パレスチナ両政府は自ら捜査と訴追を行うことで、ICCの介入を免れるチャンスがある」と、ジャラー顧問は指摘する。「政府が信頼できる取り組みを行わない場合には、ICCは重大な人権侵害に関する責任追及の不足分を埋めるために介入することができるようになる。」

パレスチナ自治区でのイスラエル軍の人道に対する罪については
訴追が今までは出来ない状態でしたが今回のパレスチナの
国際刑事裁判所への加盟でイスラエルへの人道に対する罪での
訴追が可能になります。まあイスラエルを協力はしないと
思いますが人道犯罪を止める行為になればと思います。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが警告する世界での死刑

「対テロ」口実の死刑執行、中国が突出 人権団体「数千人に上る可能性」
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国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは1日、2014年の世界の死刑に関する報告書を発表、中国やパキスタンでテロ対策を口実に死刑を科す動きが目立っているとの懸念を表明した。

 国・地域別では中国の執行数が世界で突出し、数千人に上る可能性があると指摘。ただ、情報が不足しているとして具体的な数は記していない。

 同団体は、中国政府が新疆ウイグル自治区で頻発する暴力行為に「テロとの戦い」を口実に弾圧手段として死刑を利用していると批判。不公正な裁判の結果、死刑が科される例もあると懸念した。

 パキスタンについても、北西部ペシャワルで昨年12月に起きた学校襲撃事件を受け、同国政府がテロ事件について死刑の一時停止措置を解除したことに言及。「死刑は禁錮刑より犯罪抑止効果が高いという証拠はない」と訴えた。

http://www.sankei.com/world/print/150401/wor1504010026-c.html

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが2014年の世界の死刑について
レポートを公表しました。増加する中国の死刑について批判してます。

人権問題追求に怯える北朝鮮国家指導部

北朝鮮 国連人権事務所のソウル設置に「無慈悲な懲罰」

2014-02-18-11-13-57


【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は30日、韓国・ソウルに北朝鮮の人権問題に関する国連の事務所が設置されれば直ちに無慈悲な懲罰を加えると威嚇した。

 祖国平和統一委は同日、国連事務所について「そのような謀略が南朝鮮(韓国)に巣を作れば、直ちにわれわれの無慈悲な懲罰の標的として真っ先に打撃対象になる」と主張した。

 また、韓国が国連人権理事会で北朝鮮の人権状況の改善を求める決議の採択に積極的に取り組み、同事務所の設置を推進してきたことについて、「尊厳と体制に対するもう一つの容認できない挑発だ」と非難した。

 国連北朝鮮人権調査委員会は今年2月、国連事務所の設置を勧告し、韓国政府がこれを受け入れた。近くソウルに事務所が開設される予定。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/31/2015033101747.html

北朝鮮人権調査委員会の調査事務所が
ソウルに置かれる事になります。
早速、北朝鮮政府が抗議をしてきました。
当然な対応だと思いますが逆に北朝鮮政府は
人権問題での追求を怯えている対応だと思います。
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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