mai 2015

31 mai 2015

人権団体に迫る危機!! ロシアでNGO団体規制法をプーチン大統領が署名へ

ロシア NGO統制強化 「好ましくない」団体閉鎖へ新法

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 【モスクワ=常盤伸】ウクライナ危機で欧米と対立を深めるロシアのプーチン政権が、市民社会への圧力を一段と強めている。政権の裁量だけで国際的な非政府組織(NGO)の閉鎖を可能とする新法が発効。科学者らを支援してきた有力財団も最近、「外国の代理人」に指定されており、ロシア国内のリベラル派や人権保護団体は懸念を強めている。

 プーチン大統領は二十三日、「ロシアの憲法体制や、防衛能力と安全保障に脅威となる」活動をしたNGOは、検察当局が「好ましくない」組織として、ロシア外務省と協議し、閉鎖することができるという内容の新法に署名した。違反者には最高六年までの禁錮刑を科すこともできる。

 プーチン大統領は二〇一二年、反プーチン派封じ込めを目的に海外から寄付などを受けるNGOを「外国の代理人」と指定する法律を施行し、NGOを締め付けており、ウクライナ危機以降、さらに弾圧を強化。

 ヒューマンライツウオッチのロシア担当者、タチアナ・ロキシナ氏は「ロシアの団体や活動家と外国のパートナーとのつながりを切断し、市民社会の息の根を止めようとする狙いだ」と批判する。

 法案発行を受け極右・自民党の議員は早くも二十五日、検察当局に「カーネギー・モスクワセンター」や「アムネスティ・インターナショナル」「メモリアル」など著名な五つの国際組織が「好ましくない組織」の可能性があるとして調査を要請した。

 また、ロシア法務省は二十五日、ロシアの科学者らを支援する代表的な民間の財団「ディナスティ」と、調査・研究団体「リベラル・ミッション」を、外国から支援を受けたとして、外国の代理人に指定。これに反発する財団の創設者でロシア人有力実業家のドミトリ・ジーミン氏は「ディナスティ」の活動を停止させる意向を表明し、科学者ら文化関係者に衝撃を与えている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015052802000123.html

ロシアでの人権団体への規制法が成立して締め付けを
強化しています。アムネスティ・インターナショナルも規制対象に
なっています。人権団体へに圧力をかけています。
ロシアは原油価格低落での経済的に追い詰めています。

taisa1978 at 13:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

30 mai 2015

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが問題にするニューギニアでの女性を生贄にする黒魔術


パプアニューギニアでまた「魔女狩り」事件、人権団体が対策訴え
2015年05月27日 18:15 発信地:シドニー/オーストラリア
事件

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【5月27日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は27日、南太平洋のパプアニューギニアで黒魔術を使った疑いがかけられた女性が群衆に刃物で殺害される事件が今週発生したことを受け、同国はこうした行為を取り締まる必要があると訴えた。

 アムネスティは、人里離れた高原地方で26日に起きたこの女性殺害事件によって、黒魔術を使った疑いを持たれた人たちが直面する差し迫った危険が浮き彫りになったと指摘している。事件では、この他にも2人の女性が暴力を受け、小屋に一時拘束されたものの、女性らの泣き叫ぶ声を村人らが聞いたことから脱出に成功していたという。

 同国では、ここ数年の間にも魔女狩りや食人の事件が相次いで発生している。2013年には、西ハイランド(Western Highlands)州マウントハーゲン(Mount Hagen)で、6歳の少年を黒魔術で殺害したとの疑いをかけられたケパリ・レニアータ(Kepari Leniata)さん(当時20)が惨殺される事件が発生。レニアータさんは裸にされ、体を縛られた上に灯油をかけられ、集まった人たちの目の前で少年の親族らに火をつけられて殺された。

 人権活動家らは、こうした被害に遭う人たちのための正義を訴えてきた。レニアータさん殺害事件を受け、パプアニューギニア当局は2013年、黒魔術を理由とした暴力や殺人の場合は刑を減軽すると定めた1971年制定の「黒魔術法(Sorcery Act)」を廃止している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3050013

恐ろしいです

taisa1978 at 16:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

29 mai 2015

歴史的な快挙 国連安全保障理事会でジャーナリストへの犯罪、責任追及の決議採択 国境なき記者団も討議に参加する

ジャーナリストらに対する犯罪、責任追及を 国連安保理が決議採択
2015年05月28日 13:47 発信地:ニューヨーク/米国
政治

2014-09-15-01-01-02
2015-01-11-20-59-47

【5月28日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は27日、世界各国政府に対し、紛争地帯で取材するジャーナリストらに対する犯罪への対処を各国に求める決議を採択した。報道関係者の権利擁護団体は歴史的決議と称賛している。

 15か国で構成される安保理で全会一致で採択された決議は、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」など過激派からの「ジャーナリストの安全に対する脅威に深い懸念」を表明し、報道関係者に対する犯罪の責任追及を果たすよう国連加盟国に求めている。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)」によると、昨年職務中に殺害されたジャーナリストは66人で、ジャーナリストに対する犯罪の90%以上が処罰されないままになっている。

 今年に入ってからは、フランス・パリ(Paris)の風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)の本社襲撃事件でイスラム過激派によって銃撃された4人の風刺漫画家や、ISに殺害されたジャーナリストの後藤健二(Kenji Goto)さんを含め、25人のジャーナリストが命を落としている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3050090

歴史的な快挙の決議です。国連安全保障理事会で
ジャーナリストへの犯罪、責任追及の決議が採択されました。
今年に入って風刺週刊紙シャルリー・エブドへの襲撃事件や
後藤健二さんのシリアでの拘束事件とジャーナリストへの
攻撃が続く中で歴史的な快挙の決議だと思います。

taisa1978 at 08:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

28 mai 2015

後を絶たない過激派集団「イスラム国」へ参加する若い女性達 自己責任論が起きぬケニア

ケニアで失踪の女子学生2人、ISISに参加か
2015.05.27 Wed posted at 15:02 JST
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ナイロビ(CNN) ケニアの首都ナイロビで今月、女子学生2人が突然失踪した。シリアでイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に加わっている可能性がある。
行方不明になっているのは大学生のタウフィカ・アダンさん(20)と友人のサルワ・アブドゥラさん。2人は今月13日、イスラム学校で講義を受け、近くにあるタウフィカさんの自宅に寄った後で消息を絶った。
家族らは必死に行方を捜した。4日後、タウフィカさんからいとこの携帯電話にメッセージが送られてきた。文面は「今シリアにいます。捜さないでほしいと、みんなに伝えてください。私はとても元気です」というものだった。
タウフィカさんの母、ラフマさんはCNNとのインタビューで「メッセージを見た時は衝撃のあまり気を失ってしまった。一緒にいた家族もみんなショックで涙を流していた」と語った。
ラフマさんはバッグから小さな写真を取り出した。肌身離さず持ち歩いているタウフィカさんのパスポート写真だ。家族らによると、タウフィカさんとサルワさんはともに優しく物静かな性格で、イスラム教の熱心な信者だった。「時間がある時はいつもコーラン(イスラム教の聖典)を読んでいるような子だった。映画を見たりはしなかった」と、ラフマさんは振り返る。
その後も2人の行方が確認できる情報は入っていない。ラフマさんは「本当にシリアにいるとしたら、身分証明書もパスポートも持たずにどうやって出国できたのでしょう」と首をかしげる。捜査を開始した警察も、同様の疑問を抱いているようだ。
ケニアでは今年3月、若い女性4人がパスポートなどの書類なしで隣国ソマリアへ入ろうとしたところを警察に拘束された。4人はソマリアを拠点とする国際テロ組織でアルカイダ系のイスラム過激派、「シャバブ」メンバーだとして起訴されたが、本人たちはこれを否定している。
専門家によれば、シャバブに加わっている外国人戦闘員で最も多いのは、ケニア出身の若者たちだという。ラフマさんは、タウフィカさんが過激思想に感化された可能性を認めつつ、「どうか帰って来てほしい。母親としてとてもつらい」と訴えた。

http://www.cnn.co.jp/video/14453.html

日本のマスコミでは報道は有りませんが
ケニアでは過激派集団「イスラム国」へ
女子学生が合流しました。このブログでも
取り上げましたがイギリスでも女子学生が
過激派集団「イスラム国」へ合流して大きな
社会問題になりました。イギリスでもケニアでも
日本のように自己責任論が出ません。
その違いが何か考えてみたいと思います。

taisa1978 at 08:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

27 mai 2015

過激派集団「イスラム国」拘束から解放されたスペイン人写真家、リカルド・ガルシア・ビラノバ氏が山本美香記念国際ジャーナリスト賞を受賞

【きょうの人】「市井の人々の歴史を伝えたい」 「イスラム国」拘束から解放、山本美香賞受賞のスペイン人写真家、リカルド・ガルシア・ビラノバ氏(43)
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スペイン人写真家、リカルド・ガルシア・ビラノバ氏(43)
 2012年、中東シリアの紛争地を取材中に銃撃を受け、死亡したジャーナリストの山本美香さん(享年45)。その名前を冠し、優れた報道に贈られる賞を26日受賞する。イラクやリビアなどの戦闘の最前線に入り、撮影してきた。紛争により生活の場が一変してしまった人々の日常を活写する取材力や撮影技法が、選考で評価された。

 「ミカはすべてを犠牲にしても現実を伝えようとした記者の象徴だった。とても光栄」と飾らない語り口で受賞を喜ぶ。「戦争に翻弄される弱い立場にある」という理由で、子供にカメラを向け続けてきたのも、山本さんの思いに重なる。

 13年秋、シリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拉致され、半年間、拘束された経験を持つ。イスラム国は人質を斬首する映像を流す残忍さが際立つ。だが、「伝えるべきは、そこに住む市井の人々の歴史であって、自分の体験談ではない」として、当時の経験に口を閉ざす。

 一緒に開放されたスペイン人記者が語ったところでは、拘束中、「ジハーディ・ジョン」と呼ばれる男が人質の首筋にナイフをあててもてあそぶ“模擬処刑”を繰り返したという。その恐怖は想像に難くないが、その後も紛争地を飛び回り、先月も「50メートル先を銃弾が飛び交っていた」というイラク北部にいた。

 なぜそこまでして撮影を続けるのかと聞くと、「新聞をパラパラめくって、読者が負傷した子供の写真に目をとめ、一瞬でも『なぜこうしたことが起こるのか』と考えてくれれば、それで十分」と拍子抜けする答えが返ってきた。次の取材地は、内戦が泥沼化するイエメンを予定している。(塩原永久)

    ◇

■リカルド・ガルシア・ビラノバ氏 1970年10月、バルセロナ生まれ。学生時代にみた映画「第三の男」の映像美に感動し、写真家を志す。バルセロナとパリの大学で写真などを学び、フリーのカメラマンに。年間約8カ月間を紛争取材に充てる。

http://www.sankei.com/world/print/150526/wor1505260005-c.html

過激派集団「イスラム国」拘束から解放されたスペイン人写真家、リカルド・ガルシア・ビラノバ氏が
山本美香賞受賞しました。「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」は2012年、
シリアの内戦を取材中に銃弾に倒れ、死亡したジャーナリストの山本美香さん
の精神を引き継ごうと昨年、創設されたものです。


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26 mai 2015

金正恩第一書記の監視強化で脱北者は大幅減



アングル:脱北者が大幅減、金正恩政権の監視体制強化で
2015年 05月 25日 09:53 JST
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[ソウル 22日 ロイター] - 金正恩氏が最高指導者の座についてから約3年半が経過した北朝鮮。脱北者や専門家の話では、金正恩体制になってから国外脱出の危険度が増し、費用も倍かかるようになったため、脱北者の数がかなり減っているという。

中国との国境を流れる豆満江の両岸には有刺鉄線が張りめぐらされ、警備所の数を増やすなど、監視体制が強化されている。中国経由で韓国に逃れる年間の脱北者数は2011年以降、半減している。

脱北者の大半は通常、朝鮮系中国人の仲介業者を通じて国外に逃れる。1人当たりの費用は約8000ドル(約100万円)と従来の約2倍に増えており、大半の北朝鮮人にとって手が届く額ではない。しかも、仲介業者は中国までしか保証していない。

韓国の統一研究院のリサーチフェロー、Han Dong-ho氏は「公安当局が国境沿いで監視を強化しており、仲介業者の活動を低下させている」と指摘。脱北者に定期的にインタビューしているという同氏は「危険が増すにつれ、費用も高くなっている。北朝鮮の人たちが『ライン』と呼ぶ仲介業者とのつながりの多くが失われている」と語った。

中国側住民の話と衛星画像によると、豆満江に有刺鉄線が張りめぐらされたのは2012年。一方、北朝鮮側では、警備所やコンクリートの監視塔などがあちこちに設置されている。

脱北者支援団体「リバティー・イン・ノースコリア(LiNK)」のソキール・パク氏は「金正恩が権力の座に就いてから、仲介業者が危険だからと言って、中国側のある特定地域に行くのを拒否することがある」と語った。

韓国統一省によれば、北朝鮮から韓国にやって来た脱北者の数は2万7810人。年間の脱北者数は壊滅的な飢きんの発生で1990年代後半から増加の一途をたどり、2009年には2914人が押し寄せピークに達した。

しかし、金正恩政権発足1年目の2012年に韓国に脱北した人の数は前年比44%減の1502人にとどまり、昨年はさらに少なく1396人だった。

<変装と暗号>

自身も脱北者であるKim Yong-hwa氏は、韓国の首都ソウルで支援活動を行う団体を運営。中国で脱北者に隠れ家を提供しているほか、韓国人になりすますための衣服や仲介業者との連絡に必要な暗号を送っている。

「中国や韓国に来たがっている人は今でもたくさんいるが、現実は変わった」とKim氏は語る。

中国に身を隠す脱北者と仲介業者のつなぎ役を務める同氏は、過去10年で数千人もの脱北者の手助けをしてきたが、今年に活動を停止することを検討しているという。これまで約60人いた仲介業者が20人に減っているためだ。

毎月40─50人の北朝鮮人から連絡を受けるが、現在のリソースではその半分しか支援できないという同氏は、「中国でのリスクを考慮して、彼ら(仲介業者)は前金を要求してくる」と話した。

脱北者の圧倒的多数を占めるのは女性で、北朝鮮の首都・平壌から遠く離れた中国との国境に近い北東部の出身だという。同地には政治犯などが送られる強制収容所がある。

北朝鮮では、男性に比べて女性の方が比較的自由度が高い傾向にある。2015年1─3月に韓国に脱北した人(292人)の8割以上が女性で、過去最高を記録した。

昨年公表された国連の報告書によれば、不法に国境を越える人たちは銃で撃たれたり、本国に送還されたり、拷問を受けたりする危険にさらされている。

しかし、北朝鮮の一部で生活水準が改善されていることが、脱北者の減少に影響している可能性はある。1990年代の飢きんの時代から同国の経済状況は変化し、市場経済の発展で食料が手に入りやすくなった。LiNKのパク氏も、北朝鮮で、特に北東部で経済状況が改善すれば、脱北者の減少につながると指摘する。

ただ同氏は、生活水準のわずかな改善だけで、金正恩政権下で脱北者の数が44%減少したことの説明がすべてつくわけではないとし、その背景には国境警備の強化があるとみている。

「10年前は脱北する主な動機は食料だったが、今では自由だ」と同氏は語った。

(Ju-min Park記者、James Pearson記者、翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)


http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0OA01920150525

ロイターの記事ですが要点を捉えた良い記事だと思います。

taisa1978 at 10:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

25 mai 2015

シリア パルミラで過激派集団「イスラム国」が非戦闘員を大量処刑か??

2015.5.24 21:09
【イスラム国】遺跡都市パルミラで女性や子供ら400人殺害か 不服従の住民処刑?

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シリア・パルミラで、過激派組織「イスラム国」に制圧された基地。同組織系のウェブサイトが21日、写真を公開した(AP)
 【カイロ=大内清】シリア国営メディアは24日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に制圧された中部の遺跡都市パルミラでここ数日、女性や子供を中心に少なくとも400人が殺害されたと伝えた。真偽は不明だが、ネット上でも地元住民らの証言として、イスラム国が命令に従わない者を処刑しているとの情報が出回っている。

 パルミラのあるホムス県のバラジ知事はAP通信に、イスラム国がパルミラで「市民を大量虐殺し、女性を連れ去っている」と指摘した上で、アサド政権側が反攻の準備を進めていると強調した。

 一方、イラクからの報道によると、イスラム国は24日、イラク西部のシリア国境にあるワリード検問所を制圧した。これにより、イスラム国はイラク・シリア間の国境検問所をすべて掌握したとみられ、両国間の部隊や物資の移動がさらに容易となった。


http://www.sankei.com/world/print/150524/wor1505240040-c.html

過激派集団「イスラム国」が占領したパルミラで
非戦闘員の子どもや女性を大量処刑した模様です。
許されない行為ですが国際社会の力で圧力をかけないと
思います。

taisa1978 at 10:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

24 mai 2015

国際社会に醜態を晒した国連北朝鮮代表部の外交官たち

【寄稿】金正恩の代弁者たちがNYでさらした醜態
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4月30日、米ニューヨークの国連本部入り口で入念なボディーチェックを終え、国際会議の会場に入った。半円形の傍聴席は各国の代表やオブザーバーですでに満員だった。この会場で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記による独裁政権から逃れてきた勇敢な脱北者たちが、北朝鮮における人権弾圧の実態を告発した。筆者を含む二十数人の別の脱北者たちも、傍聴席に座って彼らの話を聞いた。

 われわれのすぐ近くには東洋人とみられる3人の男性が座っていた。彼らが着用しているジャケットの左襟には金日成(キム・イルソン)首席のバッジが付いていた。彼らは言うまでもなく国連北朝鮮代表部の関係者だ。彼らの表情は険しかったが、それも当然のことだ。なぜなら金日成は生前「外交官たちは国際社会で社会主義精神を固く守り、帝国主義者たちと対決する対外戦士であり、外交革命家だ」と、げきを飛ばしていたからだ。

 一方で彼らの表情から、彼らが栄養不足気味であることもすぐ見て取れた。北朝鮮外交官らは、外交官としては考えられないほどわずかな給与しかもらえないため、通常は外食など考えも及ばす、おそらくは大使館の中でもやしばかりのビビンパ、たくわん、漬物などしか口にしない。これはソウルで元外交官の脱北者に聞いた話だ。

 会場では北朝鮮における人権弾圧の実態を告発する脱北者たちの証言がすでに始まっていた。脱北後、2007年に米国にやって来たという大学生のジョセフ・キムさん(25)は、12歳の時に父親が餓死し、母親は生活のため中国を行き来していたところを拘束され、刑務所に捕らわれていったという。

 この時、筆者が座っていた席から5列ほど後ろにいた北朝鮮代表部のイ・ソンチョル参事官が突然手を上げ、準備した原稿を読み上げ始めた。司会者は当然中止を求めたが、それでも彼は意に介さず「脱北者たちは祖国を捨てた裏切り者であり、この行事は共和国を混乱させようとする米国政府が行ったものだ」などと大声で叫び続けた。

 私も脱北者だが、この私も祖国を捨てた裏切り者だというのか。筆者はかつて北朝鮮の学校で「祖国はすなわち将軍様」と学んだので、裏切り者という言葉は確かに間違ってはいないのかもしれない。しかしその将軍様である金日成とその子と孫は一体何者なのか。民族と祖国の分断という悲劇をもたらした韓国戦争(朝鮮戦争)の戦犯である金日成、そしてその無能さ故に、1990年代に300万人の同胞を餓死させた金正日(キム・ジョンイル)、そして今なお核兵器により韓半島の脅威となっている金正恩のことではないか。

 脱北者たちにとって祖国とは、金正恩の独裁政権が君臨する北朝鮮ではなく、故郷に残してきた父母兄弟のことを意味している。われわれは胸が張り裂ける思いで家族と生き別れになった彼らをいつも胸に抱いている。しかし祖国を絶対に裏切ったりはしていない。

 怒りを抑えられなかった筆者は、席を立って北朝鮮外交官たちの面前に立ち「かわいそうな人たち。言い訳するな」と怒鳴りつけた。国際舞台で金正恩の代弁しかしない北朝鮮外交官たちの素顔を見ながら、筆者が19年前にクウェート滞在中に背を向けた平壌独裁政権の醜悪な姿を再確認した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/23/2015052300429.html

朝鮮日報からの記事の掲載ですが4月末での国連での北朝鮮人権問題のセッションで
国連北朝鮮代表部の醜態を晒した外交官達の背後関係を現していました。


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23 mai 2015

特定失踪者問題や日本人妻問題を切り捨てようとする日本政府

拉致問題の再調査合意から1年 「特定失踪者を切り捨てないで」家族は訴える
投稿日: 2015年05月22日 20時00分 JST
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2014年5月にストックホルムで開かれた日朝局長級協議で、北朝鮮の拉致被害者や、北朝鮮に渡った日本人妻などの再調査などに合意(ストックホルム合意)してから1年が経つ。この間、拉致問題に進展はなく、警視庁による在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)議長宅への家宅捜索を北朝鮮が非難するなど、日朝間の関係はむしろ悪化した。

警察庁が「北朝鮮に拉致された可能性を排除できない」とする特定失踪者(880人)の家族と、1959年から始まった在日朝鮮人の帰還事業(帰国事業)で北朝鮮に渡り、その後脱北した日本人妻が、5月22日に東京の外国特派員協会で記者会見し、早期帰国の実現を訴えた。

fujita

1976年に行方不明になった埼玉県川口市の藤田進さん(失踪当時19)の弟、藤田隆司さん(57)は、2004年に脱北した人物から写真がもたらされ、北朝鮮の拉致を確信するようになった。

藤田:出てきた写真は2枚。鑑定をしてもらったら、ほくろの位置や眉の傷など、本人に間違いないということで、拉致によって兄がいなくなったと判明しています。この写真以外にも、北朝鮮の工作員養成の金正日政治軍事大学で兄が日本語を教えていたという目撃情報、またどうやって日本国内から拉致されていったか、実行犯の一人が手口を告白しています。都内にある病院が実質的なアジトで、一旦連れ込まれて、留め置かれていたという情報があります。

ストックホルム合意からまもなく1年。その間に何らかの情報があると、家族は非常に期待していた。ところがまったく報告もない、被害者が帰ってくることもない。家族の不安、憤りをみなさまに知っていただきたい。日本政府は、拉致を最優先と表明していますが、認定されていない被害者が相当いる。12年前に帰ってきた1人、曽我ひとみさんは、帰ってきて初めて拉致だったとわかった。被害者は自分自身では声をあげられない。家族が声を上げるしかないんです。ぜひ家族の声を聞いていただきたい。

kagami

2001年12月に失踪した大阪市の賀上大助さん(当時23)は、北朝鮮の拉致を疑わせる証拠はない。母、賀上文代さん(63)は、失踪した日がちょうど、鹿児島県沖で北朝鮮の工作船が沈没した日だったことと、徳島県の実家の近所に住んでいた在日朝鮮人と親交があったことなどを挙げ「何を根拠に北朝鮮の拉致なのかと言われると辛いが、そう訴えるしかない心情を聞いていただきたい」と、次のように述べた。

賀上:息子がいなくなったのは13年半前の2001年12月22日です。その日は北朝鮮の工作船が撃沈された日でもあり、船が引き上げられた日に国籍不明の男性の遺体が1体あったとテレビのニュースで知りました。それが息子だったのではないかという思いから、拉致被害者としての活動をしています。本人には失踪しなければならない理由がまったくなかった。警察に届けを出しに行ったとき、本人にトラブルがまったくなかったので、成人した男性ということだけで捜査してもらえなかった。

しかしもし、息子が拉致であるなら、自由に動ける私たちが機会あるごとにアピールしていかないと、息子の存在は忘れ去られてしまう。今から2年ほど前に特定失踪者として警察庁から名前が発表され、ようやく「拉致ではないか」と警察の捜査が始まっています。ただ失踪してから13年半も経っているので勤めていた工場自体が統廃合でなくなっているなど、大変難しい状況です。

政府は「分け隔てなく」といつも会見で言っているが、政府認定の拉致被害者の家族には報告会が開かれるのに、私たち特定失踪者にはまったくない。今どのようなことが(北朝鮮と)話されているかが本当にわからない状況です。「拉致最優先」と言われるたびに、特定失踪者は切り捨てられるのではないかと、日本政府の対応に不安を感じています。

saito

大阪府八尾市に住む斎藤博子さん(74)は、1961年に在日朝鮮人の帰還事業(帰国事業)で、在日朝鮮人の夫とともに北朝鮮に渡った。生活に困窮したが、自由往来は許されなかった。2002年に中朝国境の凍りついた豆満江を歩いて渡り脱北した。自身と同じ境遇の「日本人妻」の早期帰国を訴えた。

斎藤:私が行く時は、3年したら帰れると聞いて私も行きました。それが30、40年しても帰ることができません。拉致被害者、特定失踪者と一緒に日本人妻も返して欲しい。

拉致問題は、朝鮮では「もう済んだ」と言っている。拉致被害者とか特定失踪者、日本人妻ということでなしに、「日本人を助けてくれ、家族みんなを何とかしてくれ」となれば、返すことができるんじゃないか。朝鮮では今でも拉致被害者がいることすら知らない場所がたくさんあります。一時帰国じゃなくて永遠に帰ってこられるようにしてほしい。今はもう80代から90代で、大部分の方がご存命でないと思います。でも1人でも帰って欲しい。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/22/suspected-abductees-dprk_n_7419862.html

日朝協議合意で日本人遺骨問題、残留日本人、日本人妻、特定失踪者、拉致被害者の
再調査で合意していますが日本政府は拉致問題を最優先しようとする動きをしています。
その動きに関係者の一部から疑問や懸念が出ています。

【救う会徳島の陶久 敏郎代表の見解】
 昨年5月28日のストックホルムでの日朝合意から早1年が経過する。遺骨、日本人妻、特定失踪者、政府認定拉致被害者の包括的・全面的調査に合意したこの内容は、ある意味、日本と朝鮮半島の間で不本意な人生を余儀なくされた先輩・同胞の名誉を回復する側面がある。
 現行政府の方針及び家族会・救う会・拉致議連の方針は、認定未認定に関わらず全ての拉致被害者の救出であり、この方針を大多数の日本国民も支持している。この国民的合意に基づき行われる日朝交渉においては、政府は納税者の支持する方針を実現すべく北朝鮮と交渉しなければならない。それが、現行憲法下における行政が果たすべき役割なのであり、これを逸脱した政府認定拉致被害者最優先という今のやり方は、国民の人権の平等を保障する憲法に抵触する差別的政策である。
 辛く、哀しく、不本意な人生を余儀なくされたのは政府認定拉致被害者だけではないのである。なぜ、それらの人々の痛みを無視して政府認定拉致被害者情報最優先などと自分本位なことを主張するのだろうか、また、それを主張する人たちになぜ政府が引きずられていくのであろうか。時間がないのは、遺骨、日本人妻、特定失踪者の家族も同じである。私は、政府認定拉致被害者情報最優先という現在の方針に同意しない。国民の生命と人権を差別するな、平等に扱えと言いたい。
 この22日、外国人特派員協会において記者会見をする為に上京する。この記者会見を企画した者のひとりとしての私の見解は、以上のとおりである。






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22 mai 2015

国際的な人権問題の圧力に困り果てる国連北朝鮮代表部の外交官

政治犯収容所「改善困難」=北朝鮮外交官が会食で本音

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 【ソウル時事】米国のグレッグ元駐韓大使は19日、ソウルで記者会見し、5カ月前に米国で会食した北朝鮮の国連代表部関係者が、北朝鮮の政治犯収容所に関し「運営方式を変えるのは非常に難しい」と語っていたと明らかにした。
 北朝鮮は公式には、政治犯収容所の劣悪な人権状況どころか、存在自体も認めておらず、人権侵害を非難する国連決議に猛反発している。同関係者は「公式の場では政府の立場を代弁せざるを得ない」と述べた上で、「非公式な発言」として、国際社会の指摘を事実上認める「本音」を漏らしたという。(2015/05/19-20:07)


http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015051900891&g=int

非常に興味深い記事です。国連北朝鮮代表部の外交官の本音が
見えます。昨年のCOI報告書から北朝鮮への国際社会からの
人権の圧力が効いてきているようです。

taisa1978 at 10:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

21 mai 2015

過激派組織「イスラム国」の迫る魔手 世界遺産に迫る破壊や密売の危機

イスラム国、シリア中部パルミラを制圧 世界遺産に破壊の危機
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2015年 05月 21日 09:48 JST
[ベイルート 20日 ロイター] - 現地国営テレビの報道によると、過激派組織「イスラム国」は20日、シリア中部の古代都市パルミラを制圧した。政府軍はすでに撤退した。神殿群などからなるパルミラ遺跡は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)から世界遺産に認定されている。

イスラム国はこれまでにもイラクなどで遺跡の破壊行為を繰り返しており、国営テレビによると、イスラム国の戦闘員はすでにパルミラ遺跡に侵入しようとしているという。

遺跡担当のシリア当局者は、ロイターに対して、塑像などはすでに安全な場所に移していると述べた。ただし「懸念されるのは、動かすことのできない博物館や大規模な遺物だ」とし、遺跡の保全を訴えた。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0O601H20150521

IS、シリア中部の古代都市パルミラの大部分を制圧

2015年5月21日 7時39分 AFPBB News

 ISはパルミラの北部から侵攻したとみられ、英国に拠点を置く非政府組織(NGO)シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は、政府軍部隊が東部にある刑務所と西部にある軍情報機関の本部を除く全ての地域から撤退したことを受け「ISはパルミラの大部分を制圧した」と語った。

 ISは隣国イラクですでに世界遺産の破壊行為に及んでいることから、パルミラも破壊される恐れが出ている。

 今のところ、パルミラ南西部にある、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産に登録されている古代遺跡自体や、貴重な古代の遺物などが展示されている隣接の博物館にISが到達したかどうかは分かっていない。

http://news.livedoor.com/article/detail/10136252/

以前から世界遺産への破壊や密売を繰り返している過激派組織「イスラム国」ですが
今度はシリアのパルミラ遺跡に過激派組織「イスラム国」が近づいています。
写真のような素晴らしい遺跡です。
世界遺産のような歴史的な遺産を破壊したり密売する姿勢に激しい憤りを
覚えます。

taisa1978 at 11:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

20 mai 2015

ラオスから北朝鮮に強制送還された脱北者の今 国際社会からの人権問題の圧力に怯える北朝鮮国家指導部

「裏切り者」から「寛容」のシンボルに、北朝鮮に強制送還された若者たちは今

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平壌(CNN) 十代で北朝鮮から脱出し、2013年にラオスから強制送還された若者9人がその後、当局から手厚い処遇を受けて平壌市内の大学などに通っていることが分かった。最近訪朝したCNN取材班が対面して話を聴いた。

北朝鮮への訪問中、取材班の日程はすべて当局に決められ、撮影には毎回「世話役」が同行した。

ある午後、滞在先のホテルの会議室へ行くよう指示されて、何も分からないままドアを開けると、そこには8人の若者が座っていた。

彼らの顔には見覚えがあった。2年前の初夏、ラオスから送還されて世界から注目を集めた少年少女たちだ。

当時14〜19歳だった一行は韓国人宣教師に連れられ、中国からラオス経由で韓国を目指していたとされる。

北朝鮮当局は脱北者を「人間のくず」と呼び、本人や家族を厳しく罰することが知られている。送還後の一行をめぐっては、「収監されるのではないか」「生涯にわたって懲罰を受け、処刑される恐れもある」などの憶測が飛び交った。

あれから2年。若者たちは見違えるような姿で私たちの目の前に現れた。ブレザーに身を包んだ男子大学生4人に、高校の制服を着た少年2人と少女2人。あと1人は平壌から離れた大学に通っているため、すぐには駆け付けることができなかったという。

9人は11年に別々に中国へ越境し、国境付近の丹東にある宣教師の家で合流したとされる。私たちは取材の冒頭で、当時どうして脱出したのかという質問を投げかけた。

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「まだ幼かったのです。中国へ遊びに行くつもりでした」と、リ・グァンヒョクさん(17)が答えた。

詳しい説明を求めると、ムン・チョルさん(21)が「率直に言うと、家での生活は苦しかった」と口を開いた。「苦難の行軍(90年代の食料難)の後で、私たちの生活状況は良くありませんでした。私たちが住んでいたのは中国国境の鴨緑江沿い。私はすぐに帰るつもりで、好奇心から越境したのです」

脱出前に飢えを経験した人はいるかと尋ねたところ、8人のうち4人が手を挙げた。「秋の間に食料を蓄えていたけれど、家族が多すぎてそれでは足りなかった」と、パク・クァンヒョクさん(19)は振り返る。

彼らは宣教師夫妻の家で1年半を過ごした。当時の生活について、ムンさんは「宣教師は私たちに自由を説いたけれど、自由を与えてはくれなかった。神について学び、宗教の本を暗記することを強要されました」と語った。「食事は十分にもらえたが、それが唯一の楽しみだった」という。

CNNは取材の後、この宣教師に若者たちの近況を伝えた。宣教師は本人たちの身の上を案じて多くを語らなかったものの、当時彼らには自分の助けが必要だったと主張した。

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宣教師は少年少女たちが中国当局に見つかって送還されることを恐れ、ラオス経由で韓国入りさせる計画を立てた。一行は国境沿いに4時間歩き続けた末、ラオス警察に拘束された。

「宣教師からは、送還されれば殺される、家族もすでに殺されているだろうと言われた」と、ムンさんは話す。

しかし彼らを待っていたのは、予想とは正反対の手厚い処遇だった。学校へ行かなかった3年間を補うための教育も行われ、今は平壌市内で最高とされる学校に通っている。

パクさんは「私たちは祖国を裏切ったので処罰されると思っていましたが、それは愚かな心配でした」と話す。

彼らは送還された直後にも、韓国側の「誘惑」を非難するテレビ番組に出演した。そして今また、当局の「博愛と寛容」を示すシンボルとして表舞台に登場したのだ。

リーさんは自身の経験を童話にたとえ、「王子になった乞食(こじき)のような気持ち」と話した。ただ、彼らの家族は今も国境沿いの貧しい地域で相変わらずの生活をしている。

もしも当時あのまま韓国まで逃げ切っていたら、彼らはどうなっていただろう。ムンさんの答えはこうだ。「私は裏切り者、家族を見捨てた悪者になるところでした。人間のくずとして、歴史に名を残してしまったことでしょう」

http://www.cnn.co.jp/world/35064748.html

この脱北者の子供たちの問題は当時、救援するキャンペーンを
行いました。送還されれば処刑されると非常に危惧していましたが
北朝鮮のプロパガンダに利用されているように思いますが
逆を言えば北朝鮮も国際社会からの人権問題の追求の圧力に
困っている表れだと思います。


taisa1978 at 16:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

19 mai 2015

パレスチナとバチカンで新たな関係のスタート

フランシスコ法王、パレスチナの修道女2人を聖人に認定
2015.05.18 Mon posted at 16:13 JST
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ローマ(CNN) ローマ法王フランシスコは18日までに、パレスチナの修道女2人を聖人に認定した。パレスチナ人の聖人認定は近代では初めてで、宗教的、政治的に重要な意味を持つとみられる。
バチカンのサンピエトロ広場には2000人あまりのパレスチナ人が集まって列聖を祝い、フランシスコ法王の言葉に耳を傾けた。
ローマ法王庁は中東和平プロセスに貢献したい意向で、フランシスコ法王もそれを優先課題としてきた。いずれイスラエル側に対しても同様の行動を取ることが予想される。
17日に聖人に認定されたのは1840年代に生まれたマリー・アリフォンシン・ゲッタースとマリアム・ボアールディの2人。
ゲッタースはエルサレムでキリスト教の家庭に生まれ、修道女となって奉仕活動に生涯をささげた。ベツレヘムで聖母マリアからアラブの少女の修道会創設を託されたとされ、「ロザリー女子修道会」を設立して教育や文化の普及に貢献した。
ボアールディはガリラヤ地域に生まれ、3歳の時に両親を亡くしておじに育てられた。エジプトでおじの使用人にイスラム教への改宗を迫られ、拒むとのどをかき切られた。
ここで奇跡が起きる。天国へ召されて両親に会ったボアールディだが、まだ人生は終わっていないとの声を聞き、地上に返される。そこでは青い服を着た若い修道女がボアールディの傷を治し、教会へ連れて行ったという。この修道女こそ聖母マリアだったとボアールディは信じ、その後は貧しい人々と教会のために生涯をささげた。
パレスチナのアッバス議長は2人の聖人認定を歓迎し、「フランシスコ法王とカトリック教会が、パレスチナで育った美徳の種に目を向け、関心を向けてくれたことに感謝する。パレスチナは戦争の地ではない。聖なる美徳の地であり、そうあることが神の意思だった」と語った。

http://www.cnn.co.jp/world/35064644.html

パレスチナとバチカンとの新たな関係です。
聖人認定は非常に大きな展開だと思います。


taisa1978 at 19:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

18 mai 2015

アメリカの北朝鮮専門家が分析する北朝鮮で相次ぐ粛清

金第1書記の実権、「自壊」か 高官の粛清続く北朝鮮
2015.05.17 Sun posted at 15:15 JST
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ワシントン(CNN) 高官らの処刑や粛清情報が相次ぐ北朝鮮情勢に触れ、米ニューメキシコ州のビル・リチャードソン元知事は17日までに、最高指導者の金正恩(キムジョンウン)第1書記の統治能力が疑問の対象になっており、体制が不安定化する要因になっているとの見方を示した。
特に人民軍内で看過出来ない反対勢力が生まれていると分析した。元知事は国際交渉の調停役などとして北朝鮮を多数回訪れた経験がある。
リチャードソン氏は、第1書記自身が指導力の在り方が何度も問われる立場へ自らを追い込んでいるとし、「最終的に実権を奪うことも有り得る内部の反対勢力を作り出している」との個人的な意見を表明した。
韓国の情報機関は最近、第1書記が今年これまで高官15人の処刑を指示したとの情報を明らかにしていた。また、先週には国防相に当たる人民武力相の処刑を命じた可能性にも言及していた。
米シンクタンク「戦略国際問題研究所」の北朝鮮問題専門家であるビクター・チャ氏は金第1書記は明らかに高官らの処刑を続けているがゆえに問題を抱えていると指摘。第1書記が実権を継承してから4年経過したが、4年もたてばもはや権力移行期とは呼べないと主張。「何らかの深刻な誤りが起きていることを意味する」と推測した。

http://www.cnn.co.jp/world/35064602.html

北朝鮮の高官の粛清が相次いでいます。韓国の情報機関の
報告では70人近くの幹部が処刑されているそうです。
アメリカの北朝鮮専門家の分析では権力の移行がうまく
行っていない模様であると言う分析は事実に近いのだと
思います。

taisa1978 at 11:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

17 mai 2015

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが批判するエジプトのムルシ元大統領の死刑判決

エジプトのムルシ元大統領、脱獄の罪で死刑判決
CNN.co.jp 5月17日(日)11時40分配信
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カイロ(CNN) エジプトのムルシ元大統領らが2011年、「アラブの春」と呼ばれた政変のさなかに脱獄したとの罪に問われている裁判で、首都カイロの裁判所は16日、ムルシ氏をはじめ100人以上の被告に死刑判決を言い渡した。

裁判ではムルシ氏のほか、前大統領の出身母体だったイスラム組織「ムスリム同胞団」のバディウ団長や同胞団系のカタトニ元下院議長らに死刑が言い渡された。脱獄にはパレスチナのイスラム組織ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが関与し、国内数カ所の刑務所から計2万人が脱走したとされる。

スパイ罪をめぐる別の裁判でも、ムスリム同胞団の幹部やムルシ氏の元側近ら16人が死刑判決を受けた。

これらの判決については同国のイスラム法最高権威者、大ムフティが6月2日に最終判断を下す。

ムルシ氏は一貫して、裁判自体の正当性を認めないと主張してきた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも「裁判は政治的茶番」「人権を完全に無視した判決だ」と批判。「死刑はエジプト当局が反対勢力を追放するための道具と化している」と非難した。

ムルシ氏は12年に実施された同国初の民主選挙で大統領に就任したが、1年後に事実上の軍事クーデターで失脚。在任中に反政府デモ隊への暴力を扇動した罪で、今年4月に禁錮20年の刑を言い渡された。さらにスパイ罪や法廷侮辱罪にも問われている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-35064598-cnn-int

アラブの春で崩壊したムバラク政権の後に誕生した
ムルシ大統領ですがその政変で拘束されて、裁判が行われました
死刑判決が出ました。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは
裁判中から批判しています。



taisa1978 at 15:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

16 mai 2015

欧州に広まるパレスチナ国家承認の動き バチカンがパレスチナを国家承認へ

バチカンが「パレスチナ国家」を正式承認へ

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(CNN) ローマ法王庁(バチカン)は13日、「パレスチナ国家」との条約交渉がまとまったと発表した。条約は「近い将来」に調印されるという。

パレスチナ人修道女2人をカトリックの聖人に列する式典が17日に行われるのに先立ち、パレスチナ自治政府のアッバス議長が16日にローマ法王フランシスコを訪問する予定になっている。

これにより、バチカンはパレスチナ国家の存在を法的文書の形で初めて公式に認めることとなる。バチカンは長年、イスラエルとパレスチナの2国家共存こそ、聖地パレスチナの平和に向けた最善の策だとの立場を取ってきた。

バチカンのロンバルディ報道官はCNNに対し、2012年11月に国連がパレスチナ自治政府に「非加盟オブザーバー国家」としての参加資格を認めて以降、バチカンもパレスチナを国家として扱ってきたと指摘。「つまり(対パレスチナ政策には)一貫した継続性がある」と説明する。

今回、発表された条約の交渉には長い時間がかけられた。パレスチナのヨルダン川西岸における教会の財産や人員の権利について取り決めが行われたとの見方が有力だ。

13日の発表によれば条約では「パレスチナにおけるカトリック教会の生活や活動の重要な問題が扱われている」という。フランシスコ法王らカトリック指導者らはこれまで、繰り返しパレスチナ、特にベツレヘムや西岸でのキリスト教徒の減少に懸念を表明してきた。

フランシスコ法王は昨年6月に、アッバス議長とイスラエルのペレス大統領をバチカンに招き、ともに平和への祈りを捧げるといった前例のない試みも行っている。だがその後も、双方の間では武力衝突が起きている。

http://www.cnn.co.jp/world/35064494.html

バチカン、「パレスチナ国家」との条約にまもなく調印


 【ローマ】ローマ法王庁(バチカン)は13日、「パレスチナ国家」との初めての条約にまもなく調印すると発表した。バチカンは2012年にパレスチナを国家として承認したが、これに法的重みが加わることになる。ただイスラエルからただちに批判を受けるのは確実だ。

 バチカンは1994年からパレスチナと外交関係を持つ。国連が12年11月にパレスチナ自治政府を「非加盟オブザーバー国家」と認めて以来、バチカンは公式文書でパレスチナを「パレスチナ国家」として扱ってきた。この条約は2000年から交渉が続いていた。

 条文は発表されていないが、交渉を担当したアントニン・カミレッリ神父が法王庁の機関紙に明らかにしたところによると、この条約はパレスチナにおけるカトリック教会の活動や法的地位に関するものであるという。

http://jp.wsj.com/articles/SB12387842356326593464804580640043894674612

日本のメディアでは報道はほとんどありませんがパレスチナ自治政府が
様々な外交攻勢をかけています。パレスチナの国際機関加入と
各国の国家承認です。パレスチナを国家承認する動きは欧州各国で
広がっています。今後も注視が必要だと思います。

taisa1978 at 08:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

15 mai 2015

アメリカでの人権侵害に国連が痛烈に批判

国連で、米国の人権状況が痛烈批判
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国連が米国の人権状況を辛らつに批判。ロシア外務省のサイトが明らかにした。
ロシア外務省のサイトによれば、ファーガソン、バルチモアをはじめとする米国諸都市で警察の黒人市民に対する強硬な圧力への抗議行動の高まりを受け、国連加盟国は米国の「警察の横暴、人種差別および外国人嫌悪の拡大」を協議。

このほか、国連の協議ではテロとの闘いの旗印のもとに米国で人権が侵害が行なわれている事実が非難された。

ロシア外務省のサイトは「過去10年、米国はグアンタナモの軍事基地内の刑務所の閉鎖を約束しながらも、それを行なっていない。グアンタナモ刑務所では裁判、捜査もなく、裁判所へのアクセスも閉じられるという法的に真空の状況で多くの人間が拘束されている。」

このほか、米国特務機関が個人情報を秘密に収集している事実および米国の攻撃用ドローンによる一般市民の死亡事故も槍玉に挙げられ、米国が未だに児童権利憲章に加盟していない事実も非難を浴びた。

ロシア代表団は米国政権に対し、養子縁組の児童に対する暴力および警察の横暴に関連する事件の全ての真相について、偏見を排除した捜査を行なうよう呼びかけた。

ロシア外務省はサイトで米国に対し、「訓戒的なアプローチおよび事実から遠い自らの排他性の状況を退ける」べきだとの声明を表している。


http://jp.sputniknews.com/politics/20150512/326704.html#ixzz3aAK0NhpH

ロシアのニュースサイトからの記事の引用ですが
アメリカの人権侵害を詳細に説明しています。
人権侵害は独裁国家だけでなくアメリカのような
国でも起きている現状をみないといけません。

taisa1978 at 10:13|PermalinkComments(2)TrackBack(0)

14 mai 2015

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが激しく批判する中国での拷問の現状

中国で拷問が依然深刻 国際人権団体が報告書
5.132014-08-14-13-46-35


国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW、本部・米国)は13日、中国で警察当局が容疑者から自白を得ようと、取り調べの際にスタンガンを押し付けたり、手錠を使って長時間つるしたりするなどの拷問を依然として行っているとの調査報告書を公表した。留置場での虐待も深刻だという。

 HRWによると、国連の拷問禁止委員会は11月に中国の人権状況を審査する予定。HRWの中国担当者は「裁判所は拷問によって得た証拠で判決を言い渡している」と批判し、拷問や虐待の撲滅に向けた改革の実施を政府に呼び掛けている。

 HRWは、中国の最高裁が公開している2014年1月1日〜4月30日までの計約15万8千件の判決文から、容疑者が拷問を受けたと主張しているケース432件を精査。そのうち、拷問による供述として証拠から排除されたのは23件にとどまり、裁判所は拷問の疑いについて有効な調査をほとんどしていなかった。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/print/20150513/frn1505131810008-c.htm

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが中国の拷問の現状についてレポートを公表しました。
改善がない状況を激しく批判しています。中国は経済的には世界でトップクラスですが
人権では最悪の状況です。


拷問問題
警察官が新措置を巧みに避けている実態が明らかに

英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2015/05/13/china-torture-police-dodges-reforms
日本語リリース: http://www.hrw.org/node/134997

(香港、2015年5月13日)− 警察による拷問と冤罪を減らすために2009年から中国政府が導入した措置が、警察による取調べの際の人権侵害という問題の解決に十分役立っていない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。中国政府は、被拘禁者に対する人権侵害は減少したと主張するが、この主張は今年11月に国連の拷問禁止委員会で精査される予定だ。

報告書「拷問道具と監房親分:中国の刑事事件被疑者に対する警察の拷問問題」(全147ページ)は、新たに公開された何百にも及ぶ中国全土の裁判判決の分析と、最近まで拘禁されていた人びと、その家族、弁護人および元警察関係者など48人に行った聞き取り調査を基にしたもの。調査の結果、公判前拘禁期間における警察の拷問・虐待が深刻な実態であることが明らかになった。たとえば、被拘禁者が「虎椅子」 とよばれる拷問道具に何日間もつながれたり、手首から吊り下げられたり、いわゆる「監房親分」(被拘禁者でありながら、警察にかわって監房全体を管理する役割を与えられた人物)からひどい扱いを受けたことなどが明らかにされている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィー・リチャードソンは、「ここ数年間の改革にもかかわらず、警察は犯罪被疑者から自白を得ようと拷問を続けており、裁判所もそうした自白を根拠に有罪判決を下している」と指摘する。「取調べの際の弁護人の同席などの基本的保護措置がとられない限り、そして人権侵害を行った警察官が責任を問われる体制が整わない限り、新たに導入された措置も中国で日常化している拷問の廃絶に繋がることはないだろう。」

刑事事件被疑者に対する警察の残忍な行為が2009年と2010年に次々と明らかになり、それを批判する世論が高まったことから、中国政府は冤罪や拷問を減らすため、法改正や制度改革を打ち出した。たとえば、被拘禁者を管理する「監房親分」の禁止や、取調べの一部録画などの実務措置が取られたほか、刑事訴訟手続法も2012年に改正された。直接拷問で得られた証拠を排除する、いわゆる「違法収集排除ルール」の導入などの法改正は、人権保護手続きを強化し、一般的な刑事事件の被疑者に対する扱いの改善の効果をもたらすと期待された。警察を管轄する公安省は、こうした改革の結果、強制自白は2012年から劇的に減少したと主張する。

こうした措置が一定の功を奏し、たとえば被疑者が公判前に拘禁される警察拘禁施設内の拷問などは一部減少したようにもみえる。が、こうした人権保護措置をくぐり抜けるため、被疑者をこれらの拘禁施設から移動させて取調べを行ったり、目に見える傷を残さない拷問方法を用いるなどしている警察官もいるのが実態だ。取調べ録画の操作・改ざんも日常茶飯事だ。たとえば、取調べを最初から終わりまで録画するのではなく、被疑者を拘禁施設外で拷問してから施設に戻し、自白を録画するといった手法をとる警察官もいる。検察官(犯罪捜査・訴追を担当する)や裁判官が、明らかな拷問の証拠を無視したり、拷問の訴えに真剣に耳を貸さないこともあり、「違法収集排除ルール」はわずかな効果しかもたらしていない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは聞き取り調査に加えて、中国の裁判所の膨大なデータベースを検証。データ検証は、最高人民法院の決定に基づき、2014年1月1日から、全国の裁判所に対して判決文のオンライン上の公開が、原則的に義務づけられたことから可能になった。2014年1月1日〜4月30日にオンライン上で公開された約15万8千件の判決文のうち、被疑者が拷問を訴えていたことが計432件で言及されていたにもかかわらず、裁判所が証拠を排除した事件は23件にすぎなかった。無罪が言い渡された事例はなかった。中国の裁判官が無罪判決を下すのは極めてまれであり、例えば2013年に訴追された推定116万人の被疑者のうち、無罪判決を受けたのはわずか825人で、無罪率は0.07%だった。

警察に擦り寄ることなく独立した立場を貫く弁護人や家族、医師たちは、被疑者に対する面会を妨害されることが多く、その結果、こうした拷問などの人権侵害行為が助長されている面がある。元被拘禁者およびその家族は、裁判の中で、警察による虐待をしっかり主張してくれる弁護人に依頼することが非常に難しいと話す。ある学術機関や複数の政府筋は、中国における刑事事件容疑者の70〜90%に弁護人がいないと推計する。加えて、拷問や虐待を通報するべき医療関係者が通報を控えており、かつ、拷問を立証するのに不可欠な情報に、被拘禁者がアクセスすることを拒否しているとの証言が多数あった。中国には拷問被害者に対するリハビリを提供する公共サービスは、事実上存在しないといってよい。

前出のリチャードソン中国部長は、「これまで私たちは被拘禁者からぞっとするような体験談を聞いてきた。手首から吊るされ、何年も足かせをはめられ、監房親分の恐怖に怯える日々の話を。それなのに、こうした苦しみのみなもとに対し、責任を問える措置がない」と指摘する。「中国政府は法の支配を重んじていると習近平国家主席は主張しているが、次々と出てくる人権侵害の証言を前にすれば、その言葉は到底信じられない。」

中国の刑事司法制度は、被疑者に対する人権侵害の頻繁な発生を誘発する内容で、アカウンタビリティをめぐる取組みのすべてを妨げる、司法を超越した巨大な権限を警察に与えるものだ。警察は単独で被疑者の自由剥奪に関する初期決定を下すことになっており、裁判所が逮捕の承認を行う以前に、外界との連絡を断って隔離拘禁した状態で被疑者の取調べを37日間行うことができる。これは香港を含む多くの管轄地域で定められた義務と完全に相反している。これら地域では、被疑者が逮捕後48時間以内に裁判官と面接することが定められているからだ。

公安省は拘禁施設を運営し、被拘禁者に対する無制限かつ監視なしのアクセスを警察に認めている。弁護人は取調べに同席することを許されておらず、被疑者も黙秘権を持たない。これは「何人も自己に不利益な供述を強要されない」とする原則である、自己不在拒否特権を侵害するものだ。検察官および裁判官が警察の取調べ方法に疑問を呈したり、異議を唱えることはほとんどなく、警察機関内の内部監督メカニズムも脆弱なままだ。

警察が自らの人権侵害の責任を問われることはほとんどなく、それは極めて著名な冤罪事件でも同様だ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは最高人民法院の判決データベースの中で、3人の警察官が拷問に関与したにもかかわらず、訴追されたのは1人で、結局誰も刑を科されなかった事案を発見。訴追されないということは、言い換えれば拷問の被害者が賠償を得ることは極めて難しいということも意味している。

弁護人、裁判所、および独立した監視機関に権限を与えるような、刑事司法制度のより抜本的な改革なくして、日常的な拷問および虐待の根絶はありえない。関係当局は速やかに、被疑者が裁判官と面接する前に拘禁される時間を減らすべきであり、また警察の取調べ中に弁護人が同席することを保障せねばならない。そして、被疑者の黙秘権を保障する法改正を行い、警察の人権侵害の申立てを受理・捜査する独立委員会を設置すべきだ。

また中国政府には、2009年に導入した措置以上の行動が求められている。警察の権限と相対的に、検察および裁判所のそれを強化する制度上の改革をすべきだ。こうした改革には、拘禁施設の管理責任を刑務所を監督する司法省に移行すること、裁判所を共産党の支配から外すことも含むべきだろう。

中国政府には近い将来、既存の法律をしっかり実施すると約束し、被拘禁者に対する拷問・虐待の根絶に向けた主要改革を行う機会がいくつもある。公安省は拘禁施設規制(1990年)に代わる法案を起草中で、これにより刑事事件被疑者に対する人権侵害を可能にしてきた法の抜け穴問題が、一部解決するかもしれない。11月には国連拷問禁止委員会が、中国の拷問廃絶に向けた措置を審査することになっている。同委員会は、拷問禁止条約の遵守状況をモニターする独立した専門機関だ。

前出のリチャードソン中国部長は、「今後予定されている国連拷問禁止委員会の審査で、中国政府の拷問をめぐる現状が世界の注目を浴びることになる」と指摘する。「2009年から導入された諸措置は改善ではあるが、根深く人権侵害的な制度に対しては十分といえない。もし政府が拷問禁止に向けて更なる対策を講じるのを怠れば、司法制度に対する中国国民の信頼を獲得できるはずの改革の実施をめぐる政府の意欲が、大きく問われることになるだろう。」


報告書からの証言抜粋:
The names and identifying details of most interviewees have been withheld to protect their safety. All names of detainees used in this news release are pseudonyms.

[They] handcuffed both my hands and beat me, hitting and kicking was the least of it all. [One police officer] used an electric baton to hit me for six to seven hours, more than a hundred times. I fainted many times, and lost control over urination. Later he put his police baton on the floor and forced me to kneel on it for three hours.
— Gu Daoying, a former detainee who lives in Zhejiang province, May 2014.

He lives with handcuffs and leg irons, for years he has lived like that. In the letters he sent, he said what he wanted the most was to “be able to put on clothes and eat on his own,” but he can’t. He is less than an animal, which is extremely cruel. In the detention center, he is so tightly shackled, when it is winter and so cold, he can only wrap clothes around himself. It is also difficult for him to use the toilet. He cannot straighten his body, the chains [in between handcuffs and leg irons] are very short.
— Yang Jinli, a family member of a criminal suspect who was detained on death row in a southern province, January 2013

[T]here are three most common causes of unnatural deaths [in detention]: First, forced confessions through torture…. The second is violence against the suspect inside detention centers as [police] try to solve the case…. The third is giving management power to cell bosses.
— Former director of the Ministry of Public Security’s Bureau of Detention Administration, in a media interview, Beijing, June 2010

The police were always around, you can’t talk. Talk to the doctor? No way, you get beaten if you talk.
— Ma Yingying, a former detainee on the physical examination mandated for all suspects before being admitted to a detention center, Fujian province, May 2014

Our superiors know about it, they all tolerate torture. The many years I have been a police officer, there has not been one police officer who has been punished for extracting confessions through torture. The cadres do not care or ask about the use of torture; if someone complains those lower down can plead with the superiors.
—Zheng Qianyang, former police officer, February 2014

The judge said that you didn’t provide obvious clues to torture, the court will not examine it... The court’s idea is based on an outdated way of thinking: the person who alleges it has to provide the evidence. You say you were tortured? What evidence do you have?... At one trial, the defendant ... had had his teeth knocked out, and yet the court did not start the procedure.
— Lu Qianghua, Beijing-based lawyer, on the exclusionary rule, April 2014

What investigation? They didn’t investigate!... They didn’t give us any information, just told us to sign to approve for his cremation.
— Ao Ming, son of a detainee in a southern province who died in custody, September 2014


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13 mai 2015

韓国国家情報院(NIS)が明らかにする北朝鮮軍部ナンバー2の粛清劇

北朝鮮、人民武力部長を対空砲で処刑 金第1書記に口答え?
2015年05月13日 11:08 発信地:ソウル/韓国
政治

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【5月13日 AFP】(一部更新)韓国の情報機関・国家情報院(National Intelligence Service、NIS)は13日、北朝鮮の玄永哲(ヒョン・ヨンチョル、Hyon Yong-Chol)人民武力(国防)部長が反逆罪に問われ、4月30日ごろに数百人の高官が見守る中、対空砲で処刑されたと韓国国会の委員会で明らかにした。韓国・聯合(Yonhap)ニュースがこの委員会に出席した与党議員の話として伝えた。

 人民武力部長に就任して1年に満たない玄永哲氏は、軍の公式な催しで居眠りをしたり、数回にわたって金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記に口答えをしたりしたと聯合ニュースは伝えている。これまでのさまざまな未確認情報によると、北朝鮮が処刑に対空砲を使うのは、みせしめにする意図で高官を処刑する場合だという。

 北朝鮮の人民武力部長は、主に後方支援と国際交流を担当する。政策立案は強い権限を持つ国防委員会(National Defence Commission)と朝鮮労働党の中央軍事委員会(Central Military Commission)が行う。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3048339

北朝鮮、人民武力相を「居眠りの罪」で処刑
金正恩第1書記、今年だけで15人を粛清
ロイター 2015年05月13日

 5月13日、北朝鮮の玄永哲・人民武力相(写真)が反逆罪で処刑されたことが明らかに。写真は4月、モスクワでの会合で演説する同相(2015年 ロイター/Sergei Karpukhin)
[ソウル 13日 ロイター] - 北朝鮮は、玄永哲・人民武力相(66)を金正恩第1書記が出席した行事の最中に居眠りをしたことによる反逆罪で処刑した。韓国国家情報院(NIS)が同国議員らに説明した。

NISによると、玄氏は数百人の目の前で高射砲の射程距離内に立たされ、処刑された。金第1書記は今年だけで、反逆罪により15人の政府高官の処刑を命じたという。

北朝鮮情勢に詳しい専門家らによると、首都平壌は現時点で平静を保っているが、粛清が続けば情勢が不安定になる可能性もある。

聯合ニュースはNISからの情報として、2011年に金第1書記が故・金正日総書記の後継者となって以来、約70人の高官が処刑されたと報じた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NY03K20150513

韓国国家情報院(NIS)が明らかにした事実ですから
まあ確度は高いと思いますが背後に何があるかは不明ですが
金正恩第一書記が疑心暗鬼になり、粛清を繰り返していると
思います。北朝鮮の不安定さが如実に明らかになってきます。

taisa1978 at 18:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

12 mai 2015

CIA元職員に有罪判決 NYタイムズ記者への機密漏洩を認定

米CIA元職員に禁錮刑、NYタイムズ記者への機密漏えい認定
2015年 05月 12日 13:49 JST
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[ワシントン 11日 ロイター] - 米バージニア州の連邦地裁は11日、ニューヨーク・タイムズ紙の記者にイラン核開発計画をめぐる機密情報を漏えいした罪などで、中央情報局(CIA)元職員、ジェフリー・スターリング被告(47)に禁錮3年6月を言い渡した。

司法省によると、スターリング被告は2003年、米国がイラン核開発を妨害するために行った極秘工作に関する情報を記者に提供したという。

判決は、スターリング被告が国家防衛に関する情報を漏えいし、司法妨害を侵したと認定。「極めて重要で極秘の情報を不用意に漏らした」と指摘した。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPL3N0Y32CU20150512

2015.5.12 13:23
元CIA職員に禁錮3年6月 ニューヨーク・タイムズ記者に情報漏洩


11日、米バージニア州の連邦地裁を出るジェフリー・スターリング被告(AP)
 米バージニア州の連邦地裁は11日、ニューヨーク・タイムズ紙記者に機密情報を漏えいした罪などで有罪評決を受けた中央情報局(CIA)元職員ジェフリー・スターリング被告(47)に禁錮3年6月を言い渡した。米メディアが報じた。

 判決は、被告がCIAによるイラン核開発の妨害工作に協力したロシア人科学者の存在を漏洩(ろうえい)したと認定。生命に関わる「最も重要な秘密だ」と指摘し、実刑には他の当局者に警告を送る意味があるとした。

 ただ、判決は、漏えいが米国の安全保障を損なったとの検察側主張については言及せず、検察側が想定していたとされる禁錮20〜24年に比べても軽い量刑となった。被告側は上訴する方針。この裁判は表現の自由をめぐり大きな論争を巻き起こした。(共同)

http://www.sankei.com/world/print/150512/wor1505120032-c.html

この事件は以前もこのブログで取り上げた事がありますが
判決が出ました。以前の機密漏洩の事件よりも罪が軽いようです。
NSA元職員のスノーデン氏の件もあるので今後も展望も
注視したいです。



taisa1978 at 17:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

11 mai 2015

W杯での強制労働にイエローカード!! 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも懸念するサッカー界の人権侵害

2015.5.11 07:00
【サッカーなんでやねん】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも懸念するサッカー界の人権侵害…FIFA会長選の候補者に公開質問状

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アジア・サッカー連盟総会で演説するブラッター会長。人権問題が思わぬ逆風となるか(ロイター)
 5月末の国際サッカー連盟(FIFA)総会で行われる会長選挙の候補者らに、思わぬところから人権侵害に関する公開質問状が寄せられた。

人権侵害、解決する気あるの?

 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」のプレス・リリースによると、質問状を発したのは人権団体や競技団体、労働組合により設立された「スポーツ・アンド・ライツ・アライアンス(SRA)」。立候補している現職のゼップ・ブラッター会長をはじめ、ポルトガル代表のスター選手だったルイス・フィーゴ氏、FIFA副会長職にあるヨルダンのアリ・フセイン王子、オランダ協会会長のミハエル・ファンプラーグ氏-の4候補に対し、就任後100日以内に2018年ワールドカップ(W杯)ロシア大会と22年W杯カタール大会に関する買収疑惑や労働問題、その他の人権問題を解決する考えががあるかどうかを尋ねた。

 SRAが特に重要視しているのが、カタール大会の建設現場での出稼ぎ労働者の人権問題だ。この問題をめぐっては国際労働組合総連合(ITUC)が昨年3月、W杯開催が決まった10年以降に1200人の労働者が死亡し、22年の開幕までに、その数が4000人にまで増える可能性があるとの報告書を発表。同11月には「アムネスティ・インターナショナル」が「W杯が強制労働と搾取の下に開催されないためにも緊急の対策が必要」との異例の声明を出した。

劣悪環境、会長権限で国際基準に

 被害に遭っているのはネパールなど主に南アジアからの出稼ぎ労働者で、劣悪な環境での危険な長時間労働に加え、給料の未配や遅配も多発。「現代の奴隷制」とも呼ばれるカタール独特の労働制度である「カファラ」も問題を深刻化させているとされる。この制度では、出稼ぎ労働者は雇用主の許可がなければ転職も出国もできず、不当な労働を強いられることになるという。

 SRAは、候補者らにFIFA会長となった場合には、会長の権限を使ってカファラの制度を国際基準に合致するものに改めるようカタール当局に重圧をかける考えがあるかどうかを質問状で問うている。

 また、2014年のW杯ブラジル大会では、W杯開催に反対するデモの参加者らが警察官から暴力を受けるとともに、インフラ整備のため住居の立ち退きを強要される事案も発生したと指摘。W杯ロシア大会では、昨年のソチ五輪と同様に同性愛者らの人権が侵害される恐れがあると訴えている。

 会長選はいまのところ、ブラッター会長が圧倒的に優位とされるが、今回の質問状の処置を誤れば、一気に劣勢になりかねない。そうでなくても、相次ぐ買収疑惑や八百長疑惑でFIFAのイメージそのものが悪化している。現職には思わぬ逆風となるかもしれない。

http://www.sankei.com/west/print/150511/wst1505110009-c.html

以前からオリンピックやW杯での人権侵害が問題になっています。
特に開発独裁の国での強制労働は大きな問題があります。
W杯でお祭り騒ぎをするのは結構ですが犠牲になって
いる人達も居る事を忘れてはいけないと思います。



taisa1978 at 12:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

10 mai 2015

責任ある報道は最大限尊重されないといけません

<メディア時評・報道の外部検証>知見共有し倫理向上を 政治家の思惑 不幸な事態
2015年5月9日

2015-02-12-19-54-34


 新聞やテレビで、報道内容を外部の識者が検証するという事案が続いている。しかしこれらに対しては、秘密保護法の監視制度が官僚の秘密指定の追随にしか過ぎないと批判するメディア自身が、社の結論に「お墨付き」を与えるような外部機関の運用をしてよいのか、という批判がある。
■朝日とNHKの迷走
 あらためて、朝日「誤報」問題を振り返ってみよう。ただし、記事の是非ではなく、自らの記事を検証し改善するために作った「組織」についてである。社は事案の収束を企図し、原発「吉田調書」記事の取り消し・社長謝罪ののち、既存の組織(報道と人権委員会)に検証を委ねた。ただし、すでに社の結論が出ている中、それを補強するものでしかなりえない宿命を背負っていたといえる。
 そして慰安婦「吉田証言」記事については、統一的見解の困難が予想できる委員からなる「慰安婦報道検証 第三者委員会」を設置。これとほぼ同時に、同じく外部委員を含む「信頼回復と再生のための委員会」を立ち上げ、慰安婦報道や池上コラム不掲載の検証を同時進行で行うことになった。ここでも、両委員会で別の結論が出るということは、初めから想定しなかったということになるのだろうか。少なくとも朝日は、当事者による検証を放棄し、外部にその判断を委ねてしまったとの批判を、引き受けざるを得ない状況を自ら作り出したということになる。
 そしてこれらの提言や報告を受け、現在の朝日新聞社組織図には、ライン系統から独立して、いずれも外部委員からなる「編集権に関する審議会」「紙面審議会」「報道と人権委員会」の三つの組織が存在する。一方で新しく設置された「パブリックエディター」は社員と外部識者の混合体で、「統括・担当・代表」の管轄下におかれ、組織上の地位は「記者規範監事」や「ジャーナリスト学校」と同列である。こうして外部の意見を多方面に受け入れ、社の意思決定過程に関与させる手法は、紙面化過程の透明化として斬新ではある。しかし一方で、検証・検討組織が多すぎて責任の所在をかえって不明確にする危険とも隣り合わせであるといえるのではないか。
 翻っていま、NHKは看板報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑に直面している。そして外部委員を含む検証委員会は、調査報告書の中で「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集」はあったものの、「やらせ」はなかったと結論付けた。それを受けて番組ではキャスターが涙を浮かべて謝罪をしたものの、事態は一向に収拾しない。
 むしろ当該報告書を逆手に取って政府は、放送法違反の番組であったとして行政指導を行い、「企画や試写等でのチェック」体制についてまで踏み込み、事実上の事業改善命令を出すに至っている。一方、当事者の出演者も対応を不満としてBPO=放送倫理・番組向上機構に訴える事態となった。さらにそのBPOについて政権党は、官僚を委員に含めるなど国の関与を含む改革を具体的に示しているのである。
 個々の委員の意思は別にあったとしても結果として、報告書は当該者の権利救済にもつながらず、政府の介入を防ぐ手だてにもならなかった。NHKの文法ともいわれる番組制作手法や、制作現場の物理的限界を超えていたのではないかといった構造的な問題に踏み込まなかったことから、放送倫理の向上にもつながらない可能性が高いだろう。

■迷走からの脱却
 こうした外部検証・監視機能を持つ組織が報道界に生まれたのは、四半世紀前の1990年代である。それはまさに権力と市民の挟撃にあって、やむにやまれず誕生したものといえるだろう。具体的には、80年代の事件・事故報道に関する被疑者報道が、犯人視をするあまり紙上裁判になっていないかとの批判が高まったこと、これを機に取材・報道規制を進めようとする政府・自民党の強い立法圧力があったことがあげられる。
 そうした中で、新聞界は苦情申立機関や紙面検証組織を矢継ぎ早に設置した。時期を同じくして放送界では、より完全な独立性を求め、BRC(現在のBPOの前身)をNHKと民放の共同で設立したのであった。同機構の役割は、当初の(1)権利侵害の救済、に加え、(2)報道倫理の向上、(3)表現の自由擁護―があり、これらは諸外国の報道評議会(プレスカウンシル)と呼ばれる同様の組織と同じ目的を有するものだ。
 最近は、企業に不祥事があると弁護士を招いた外部組織を設置し、企業としての禊(みそ)ぎを行うことが一般化している。こうした一般企業の検証組織や、日常的なコンプライアンス業務と、メディアのそれらはどう違うというのか。言論・表現の自由を標榜(ひょうぼう)する報道機関は、その行き過ぎや過ちを「内在的に自制」することが報道倫理として求められているが、それに反する可能性はないのか。そもそも、自らの過ちの検証を他者に外部化することで、そうした自律性は守れるのか。しかもその検証が社の意向を忖度(そんたく)するような状況があるとすれば、検閲の内面化とすら言えるのではないか、という厳しい非難を受けざるを得ない局面にある。
 すべての場面に適用可能な明示的で具体的な報道倫理のルールは存在しえない。だからこそ、時々の報道の「失敗」についてはその都度の「検証」も必要だ。そしてその検証作業は、ジャーナリズムの倫理に関する包括的な専門知識が必要であるとともに、取材・報道現場の記者活動に対するリスペクトがなくてはならない。こうした中で得られた知見は、経験として報道界全体で共有し、蓄積・継承されてこそ、日本の日本らしい報道倫理の向上が期待できる。残念ながら直近の個別事案の検証活動ではそうした思いは軽視されていると思わざるを得ないし、それを制度化する手だてもない。それどころか、政治家からは報道機関への制裁の口実に検証作業を利用しようという思惑が続いている。これはジャーナリズムにとって不幸な事態であり、変える必要がある。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242727-storytopic-229.html

最近、政治とジャーナリズムが大きな問題がなっています。
ジャーナリズムは第四の権力として政治権力の行き過ぎを
監視する働きです。私は責任ある報道は最大限尊重されないといけないと
思います。報道の自由は国民の知る権利の為に行うものです。
政治権力としても出来る限り、国民に知ってもらいたくないと
考えています。

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9 mai 2015

連邦控訴裁はNSAの違法収集行為を認定 暴かれるNSAの違法通信傍受

米NSAの通話記録収集、連邦控訴裁が違法と判断
2015年 05月 8日 14:18 JST
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[ニューヨーク 7日 ロイター] - 米ニューヨークの連邦控訴裁判所は7日、国家安全保障局(NSA)による国民の通話記録収集活動について、違法との判断を示した。2013年12月にはニューヨーク連邦地裁が収集活動は合法との判断を下していたが、今回の連邦控訴裁の判断により、審理は差し戻された。

ニューヨークの連邦控訴裁は、収集活動の根拠とされた「愛国者法」はNSAに通話記録の大量収集の権限を与えるものではないと指摘。ただ、同活動が違憲かどうかについての判断は示さなかった。

米政府は上訴することができるが、議会の対応を待つとみられる。

愛国者法は2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて成立した。

NSAの通話記録収集活動は、同局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が2013年6月に暴露した。


http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0NT01C20150508

昨年より元NSA職員のスノーデンの暴露でNSAの違法情報収集が
明らかになっています。一審の連邦地裁は合法行為と認定しましたが
連邦控訴裁はNSAの行為を違法行為と認定しました。
この判決は大きな影響が出てくると思います。


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8 mai 2015

イスラム過激主義に対する新たな問題 テロ対策と人権のどっちを優先するべきか?! 苦悩する各国治安当局

加と仏、テロ対策で情報当局の権限強化 人権侵害の懸念も
2015年05月07日 17:53 発信地:オタワ/カナダ
政治
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【5月7日 AFP】カナダ議会は6日、情報当局の権限を大幅に拡大・強化し、同国史上初めて国外での情報活動を認めることなどを定めた対テロ法案を可決した。同法案に対しては、人権侵害につながりかねないなどとして、激しい反対の声が上がっていた。

 法案は、昨年10月に起きたカナダ国内で初のテロ事件を受けて提出されていた。事件では、ケベック(Quebec)州で兵士が車ではねられて死亡。さらに首都オタワ(Ottawa)ではその数日後、男が兵士を射殺した後、国会議事堂を襲撃する事件も起きた。

 同法には、テロ行為の推進を違法とするほか、警察当局が逮捕した容疑者を訴追手続きなしに勾留することを容易にする内容が含まれる。また、カナダ安全情報局(Canadian Security Intelligence Service、CSIS)がテロ計画を積極的に阻止したり、国外で情報活動を行ったりする権限を拡大する。

 カナダ政府は、国内の若者がイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」に参加する目的で出国するという流れを断ち切るためにも、こうした新たな措置が必要だと主張している。

■フランスも情報当局の権限強化

 一方、フランスでも5日、国民を対象とした広範な情報収集活動の権限を当局に認める法案が圧倒的多数で可決された。この法案もまた、人権団体などから曖昧で市民の権利を侵害する可能性があるとの批判が上がっていた。

 同法案の準備は以前から進められていたが、今年1月に首都パリ(Paris)で計17人が殺害された過激派による一連の事件を受けて、法案への支持が集まっていた。

 当局は新法に基づき、「テロリスト」との関与が疑われる全ての人のデジタル通信やモバイル通信を裁判所の許可なく傍受し、記録できるようになる他、インターネットプロバイダーや電話会社に対し、データの提出を命じることも可能になる。

 また情報当局は、個人の住宅にカメラや記録装置を設置する権限や、調査対象としたパソコンのキーボード入力をリアルタイムで記録する「キーロガー」と呼ばれる装置を埋め込む権限が認められる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3047685

イスラム過激派集団のパリでのテロを受け、各国治安当局は
取り締まりのための法整備を始めているが人権との兼ね合いが
非常に難しい9,11同時多発テロの際もアメリカは国家の安全の
為に人権侵害を行い大きな問題になった。テロ対策と人権擁護と
難しいと思うがしっかり取り組まないといけない問題である。

taisa1978 at 14:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

7 mai 2015

アムネスティインターナショナル世界26カ国各支部から送ったが届いていなかった拘置所の袴田さんへの手紙1万3488通の支援の手紙

袴田さん:拘置中に手紙1万3488通 釈放後に返還
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毎日新聞 2015年05月05日 21時49分(最終更新 05月05日 22時36分)

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袴田さんの釈放後に東京拘置所から秀子さん宅に配送された袴田さん宛ての手紙を確認する支援者ら=浜松市中区の市民協働センターで2015年5月5日午後3時43分、荒木涼子撮影
拡大写真
 1966年に静岡県で起きた強盗殺人事件で死刑が確定し、静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌(いわお)元被告(79)の支援者らが5日、拘置中に袴田さん宛てに国内外から届いた計1万3488通の手紙を公開した。拘置中には手紙の存在自体が知らされておらず、東京拘置所が保管していたとみられ、袴田さんが釈放された昨年3月の翌日の日付で同拘置所から浜松市の姉秀子さん(82)宅に発送された。

 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」と支援者が同市内で記者会見した。手紙は段ボール6箱分で、支援者が1通ずつ確認。26カ国からのはがきや封書で、大半が激励や誕生日を祝う内容だった。

 刑事収容施設法は、確定死刑囚が手紙をやりとりできる相手を原則として(1)親族(2)結婚、裁判、事業などのために必要な人(3)心情の安定に役立つ人−−に限定。このほか、「拘置先の施設長は、やりとりを必要とする事情があり、施設の規律や秩序を害す恐れがないと認める時は許すことができる」と規定している。手紙の内容は職員が検査する。

 袴田さんは80年に死刑が確定。拘置所に保管されていたとみられる手紙は81年以降のもので、死刑確定以前はやりとりをしていたとみられる相手からの手紙もあったという。

 弁護団の村崎修弁護士は「手紙は死刑囚の心の支えになるのに、心の平穏を理由に外部との接触を制限したとすれば、法の趣旨と矛盾している。長期にわたり拘置し続ける場合は人道的な配慮を考えるべきだ」と話している。【荒木涼子】

http://mainichi.jp/select/news/20150506k0000m040085000c.html

アムネスティインターナショナルの世界各地の支部から支援の手紙が
長年、拘置所に送っていましたがどうも届いていなかったみたいです。
返事を出すにも手紙1万3488通では郵便代が馬鹿になりません。
全く困ったもんです。

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6 mai 2015

「日本には危機管理訓練が欠如」とフランス原子力企業アレバ元CEOが日本政府や東京電力の事故対応を痛烈に批判

「日本には危機管理訓練が欠如」 原発事故にアレバ元CEO
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 東京電力福島第1原発事故直後の汚染水処理に当たった原子力世界最大手フランス・アレバの元最高経営責任者(CEO)アンヌ・ロベルジョン氏(55)が5日までの共同通信の取材に「日本には危機管理の訓練が欠けていた」と述べ、日本政府や東電が十分な対策を取っていれば、事故は避けることができたとの認識を示した。

 パリ市内で取材に答えた。2011年6月にCEOを退任して以降、第1原発事故の対応をめぐり、日本メディアの取材に応じたのは初めて。

 ロベルジョン氏は「日本は当初、自分たちだけで事故を管理するというやり方を選んだ」と指摘し、日本側の対応に疑問を呈した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015050501001528.html?ref=rank

フランス原子力企業アレバ元CEOが日本の原発事故対応を痛烈に批判ですが
アレバは全株をフランス政府所有の事実上の国策会社です。東電原発事故の
際は汚染水除去等で協力しています。多額の利益を得た話もあります。
やはり東電原発事故の事故の検証と真相を究明に務めるべきだと思います。

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5 mai 2015

後藤健二さんに「報道の自由推進賞」 日本外国特派員協会が選出

後藤健二さんに「報道の自由推進賞」 日本外国特派員協会が選出
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投稿日: 2015年05月04日 19時49分 JST 更新: 2015年05月04日 19時50分
日本外国特派員協会(FCCJ)が選んだ「報道の自由推進賞」に、シリアで取材中に亡くなったジャーナリストの後藤健二さんらが選ばれた。「世界報道の自由の日」である5月3日に発表された。

この賞は、2015年発表の「国境なき記者団」の調査で、「日本の報道の自由度」が世界第61位へと後退したことを受けて設立された。報道の自由の推進に貢献した記者、メディアそして個人を表彰するのが趣旨。

後藤健二さんは「殉職した英雄賞」を受賞した。FCCJは発表文の中で、受賞理由を以下のように説明した。

シリアで取材中に ISIL(イスラム国)に拘束され、安倍首相が「ISIL と戦う国のために」数億ドルの支援を約束した数週間後の斬首されたフリーランスジャーナリストです。彼は戦争そのものを報じるのではなく、戦争の悲惨な側面を報じる人道ジャーナリストでした。彼は他のジャーナリストたちが行きたがらない危険な地域をあえて取材することで、中東や他の紛争地帯で何が起きているのかを世界に伝えました。
その他の受賞者は以下の通り。

■調査報道賞

優れた調査報道を通じて、報道の自由の推進に貢献したジャーナリストもしくはメディアに贈られる。年一度の表彰。

• ファクタ
日大のスキャンダルやその他の金融スキャンダルに代表される、日本でタブーとされるテーマに関する継続的かつ質の高い調査報道に対する功績

• 朝日新聞「プロメテウスの罠」
原発の安全面や業界の隠蔽体質や腐敗に関する継続的かつ長期的な調査報道に対する功績

・ ジェイソン・クレンフィールドさん(ブルームバーグニュース)
KDDI の非正規の壁に挑む丸井美穂氏を取り上げた報道に対する功績。

■報道功労賞

報道の自由および言論の自由の促進に生涯を通じて貢献したジャーナリストまたは個人に贈られる。候補者は日本で活動していることを条件とし、該当者がある場合のみ表彰される。

・ジョン・ミッチェルさん (ジャパン・タイムズほか)
沖縄における枯れ葉剤問題やその他の米軍基地に関連した諸問題に関する一連の報道並びに著作に対して。

■報道の自由の友

日本を拠点として報道の自由を促進する運動に取り組む法律家、活動家、内部告発者などが対象。年一度の表彰。

・古賀茂明さん(元経産官僚)
表現の自由を抑圧しようとする政府に対する批判と、東京電力の問題を含む日本の政治や産業界に関する鋭い評論活動に対して。

・中野晃一さん(上智大学教授)
特定の勢力に阿ることなく、また恐れることなくタブーに踏み込み、日本の政治に関する鋭く有益な分析を継続的に行った功績に対して。

・マイケル・ウッドフォードさん(オリンパス前 CEO)
社の会計偽装を内部告発し、日本の企業統治により高度な透明性を促した功績に対して

■年間最優秀出版賞

出版あるいはウェブ上で公開された、優れた調査報道に対して贈られる。年一度の表彰。

・東京新聞
原発問題、政治スキャンダル、汚職、報道の自由に関わる継続的、かつ優れた調査報道に対して。


http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/04/fccj-kenji-goto_n_7202922.html
日本外国特派員協会がシリアで死亡したの後藤健二さんを選出しました。
日本では自己責任論や誹謗中傷が盛んでしたが欧米メデイアは冷静に
見入る感じを受けます。日本のメデイアはメデイアとしの機能を忘れて
しまっている感じを受けます。







taisa1978 at 12:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

4 mai 2015

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告するイエメンでもサウジアラビア軍のクラースター爆弾投下

「サウジがイエメンでクラスター爆弾を使用」 人権団体が非難

2013-05-31-13-32-14

(CNN) イエメンで勢力を拡大するイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」に対し、政府軍を支援するサウジアラビアが殺傷能力の高いクラスター(集束)爆弾)を使用しているとの報告書を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が発表した。
HRWによると、イエメン北部のサウジ国境に近いサアダ州で、米国製の精密誘導クラスター爆弾、CBU―105が使われた。
CBU―105は装甲車の追跡、破壊を目的とした武器で、目標を検知しなかった場合は空中で自爆するか自動的に不活性化するよう設計されている。ただしこれらの機能がうまく働かず不発弾となった場合、紛争後も長期にわたって市民らに危険を及ぼす恐れがある。
これに対してサウジ軍の報道官は3日、CNNとのインタビューで「HRWも認めている通り、CBU―105は装甲車への攻撃が目的。対人兵器としては使っていない」と説明した。また、HRWは専らフーシ派から情報を入手しているとも批判した。
HRWは報告書とともに、フーシ派側が撮影したとされる映像を公開した。クラスター爆弾が空中で破裂し、パラシュートのついた子爆弾が地上にばらまかれて爆発する様子が映っている。
報告書に添えられた衛星地図によると、標的となった山岳地帯の近くには2つの村落がある。HRWは一方の村落について、平時には約5000人の住民が暮らしていると指摘した。
クラスター爆弾を巡っては116カ国が禁止条約に署名しているが、米国やサウジ、イエメンはこの中に含まれていない。米国防総省は2018年以降、外国政府へのクラスター爆弾の供与を停止すると表明している。米国防当局者はCNNに、「他国への供与は民間人に対して使用しないなどの条件を満たす場合に限定している」と強調した。

http://www.cnn.co.jp/world/35064052.html

日本では報道がありませんがイエメンにサウジアラビア軍を中心とする
アラブ連合軍が侵攻しています。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの
報告の通り、 クラスター爆弾の使用が事実なら大変な問題です。

taisa1978 at 16:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

3 mai 2015

リビアで過激派集団イスラム国に処刑されたジャーナリスト達に捧げます

リビアで拘束の容疑者、IS「処刑」の記者ら7人の殺害を自供
2015年04月30日 14:57 発信地:トリポリ/リビア
事件
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【4月30日 AFP】リビア暫定政府は29日、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が殺害したとされているジャーナリスト7人について、当局が身柄を拘束している容疑者5人が犯行を認めたことを明らかにした。

 政府がSNS最大手フェイスブック(Facebook)の公式ページで発表した声明によると、身柄を拘束されている容疑者はリビア国籍2人とエジプト国籍3人。

 5人は取り調べの中で、昨年8月から行方が分からなくなっているリビアのテレビ局バルカ(Barqa)の記者5人と、同9月に行方不明になり今年1月にIS傘下の組織が「処刑した」と発表したチュニジア人のジャーナリスト2人を殺害したことを認めたという。

 政府によると、殺害された記者らの遺体は東部ダルナ(Derna)郊外に埋められたとされているが、同地はISをはじめ過激派組織が支配しているため、まだ収容できないままだという。

 政府の声明は、記者らが殺害された時期や、容疑者がいつ拘束されたのかには言及していない。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3046966

taisa1978 at 21:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2 mai 2015

ルールを守れない北朝鮮の外交官 国連での北朝鮮人権問題のシンポジウムで北朝鮮の外交官が一方的に騒ぐ

脱北者証言→北外交官いきなり米批判→怒号→退場
産経新聞 5月2日(土)7時55分配信
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 【ニューヨーク=松浦肇】国連本部で4月30日、北朝鮮による人権侵害をテーマにした討論会で北朝鮮の外交官が突然発言し、議場が騒然となる一幕があった。北朝鮮の外交官は米国に対する批判を試みたが、主催者のパワー米国連大使に制止され、警備員を呼ぶと警告されて退場した。

 討論会は米韓の国連代表部が共催し、脱北者が飢餓や収容所での過酷な体験を証言した。これに対し、北朝鮮の外交官は討論会の開始に先立ち、「米国の策略だ」とする非難声明を参加者に配布した。

 騒動が起きたのは、ある脱北者の男性が12歳の時に父親が餓死し、母親が収容所に送られて孤児になった体験を証言したときで、出席していた北朝鮮の外交官が唐突に声明を読み上げ、「米国では人種差別や女性への性的虐待など人権侵害が多発している」と米国を批判し始めた。

 会場からは「動物だって順番を守る」といった怒号が飛んだが、北朝鮮の外交官がマイクを切られても5分ほど発言し続けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150502-00000083-san-kr

この会場には私の知り合いも参加していましたが一方的な北朝鮮外交官の
発言に批判が出ています。ルールを守ることも出来ない連中です。
近日中には拉致問題のシンポジウムも国連であります。
北朝鮮の外交官の対応が注視されます。

taisa1978 at 14:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

1 mai 2015

これはひどい!!なぜ日本政府は後藤健二さんの遺骨返還交渉を認めない!!


後藤さん遺骨返還:ISと交渉の弁護士、日本が入国拒否
毎日新聞 2015年04月30日 21時54分
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 新右翼団体「一水会」の木村三浩代表は30日、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)に殺害されたとみられるフリージャーナリスト、後藤健二さん(47)の遺骨の返還交渉をIS側と行っているとされるヨルダン在住のムーサ・アブドラ弁護士が、外務省に入国ビザの交付を拒否されたことを明らかにした。木村氏は「政府が遺骨を拾おうとの意思を持たないことが明白になった」と述べた。

 木村氏は3月にヨルダンでISとの人脈を持つムーサ弁護士と会い、遺骨などの返還を依頼。ムーサ弁護士は4月中旬に来日し、交渉の進展状況を説明することになっていた。しかし、外務省が入国ビザを交付せず、理由も説明しなかったという。外務省外国人課は「個別事例についてはお答えできない」としている。【三木幸治】

http://mainichi.jp/shimen/news/m20150501ddm041030124000c.html

この記事の内容が事実なら本当に酷い話だと思います。
なぜ後藤健二さんの遺骨返還を認めないのでしょうか??
間に入っているのが右翼団体だからですかね
全く日本政府の意図が分かりません。

taisa1978 at 08:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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