残虐な人権侵害−決して見逃さない

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juin 2015

国家に真の友人はいない 独米関係に影響が出始めたNSA盗聴問題


ドイツ:盗聴情報開示に苦慮 米NSA協力
毎日新聞 2015年06月28日 22時47分
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 【ベルリン中西啓介】米国家安全保障局(NSA)による通信傍受活動にドイツの情報機関が協力していたことが発覚し、野党が政府に傍受対象リストの公開を要求している。公開すれば米国との関係悪化は必至で、テロ対策などで米国との連携を必要とするメルケル政権は苦慮している。

 NSAの依頼を受けて政府や企業の通信を傍受していたのは、ドイツの情報機関・連邦情報局(BND)。独メディアは今年4月、NSAが仏大統領府や欧州連合(EU)関係者、民間企業などのメールアドレスや電話番号を含む約400万件もの「対象リスト」をBNDに渡し、BNDが収集した情報の提供を受けていた、と報じた。独政府は今も、NSAが作成した約4万件の傍受対象のリストを保管しているとされる。

 旧東ドイツ情報機関シュタージによる大規模なスパイ、通信傍受活動の恐怖を経験したドイツ国民は、監視社会への嫌悪感が強い。リストの存在が明らかになった後、開示を求める世論が急速に高まった。

 これに対しBNDは「NSAの協力なしに情報収集はできない」として、米国との協力関係にヒビがはいることを懸念。メルケル政権は打開策として、政府が選んだ少数の代理人がリストを見て議会の特別調査委員会に内容を説明することを提案し、特別委は与党の賛成多数で同意した。

 だが、野党「緑の党」や旧東独与党の流れをくむ左派党が猛反発。ラマート連邦議会議長も独誌シュピーゲルとのインタビューで「政府が代理人を選ぶなど筋違いだ」と批判した。

 野党側は、政府がリストを開示しない場合、連邦憲法裁判所へ提訴する方針だ。

 ドイツは、2002年に米国と情報収集に関する覚書を締結。両国は、南部バイエルン州にある情報監視施設で協力して情報収集活動を行ってきた。

 米独の情報機関による協力の実態について、BND職員は特別委で「米国とはギブ・アンド・テークの関係。米側は高度な情報収集技術を提供してくれる一方、我々は彼らが要求したリストに基づいて情報収集活動を行った」と証言した。

 米国は、ドイツ以外にも英国、カナダ、豪州、ニュージーランドと協定を結んで世界規模の情報収集を行っている。

http://mainichi.jp/select/news/p20150629k0000m030102000c.html

国家に真の友人はいない。まさにこの発言に尽きると思います。
NSAの盗聴工作は同盟国に行われています。ドイツに対する諜報活動も
明らかになっています。

LGBTのパレードを弾圧するトルコ当局

警察がLGBTパレードに催涙ガス、放水 トルコ
2015.06.29 Mon posted at 12:24 JST
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イスタンブール(CNN) トルコの最大都市イスタンブールの中心部で28日、性的少数者らが実施した数千人規模のパレードに対し、警察が催涙ガスやゴム弾を発射した。
パレードの主催者らによると、イスタンブール当局はイスラム教のラマダン(断食月)期間中であることを理由に、パレードは認められないとの立場を示した。
参加者らは脇道へ逃れて行進を続けた。現場からの映像は、警官隊の放水に足を取られる男性の姿などを伝えている。
同市では十年以上も前から、同性愛者らのパレードが平和的に実施されてきた。活動家らは、エルドアン大統領が率いる保守系与党、公正発展党(AKP)が先日の総選挙で過半数を割ったため、少数派を脅威とみなして弾圧を図っていると指摘。「イスタンブール当局に対し、憲法に従って攻撃をただちに停止するよう求める」との声明を発表した。
トルコの性的少数者らは2013年、ゲジ公園での反政府デモを支持する運動でも中心的役割を果たした。
パレードでは「これは犯罪ではありません、わたしたちは犯罪者ではありません」と声をあげる女性参加者に対し、男性市民が「黙れ」と叫ぶ場面もみられた。この男性はCNNとのインタビューで「同性愛者はトラブルの原因だ」「我が国はイスラム教国であり、イスラム教と同性愛は矛盾する」と主張した。
米国では先週、連邦最高裁が同性婚を認める判断を下した。パレード主催者の1人は、トルコで同じレベルの権利は到底期待できないと指摘。「私たちはまだ、どうか殺さないでほしい、という段階にある。基本人権を望んでいるだけ」と語り、この日の衝突にひるむことなく運動を続けると表明した。

http://www.cnn.co.jp/world/35066613.html

イスラム教国のトルコでLGBTのパレードが警察当局から
弾圧されています。トルコの人権問題での対応には
アルメリア人、クルド人、キプロス問題と
人権問題では大きな問題を抱えた国ですが
新たな人権問題を浮上してきた感じを受けます。

世界最悪の人権状況の北朝鮮 北朝鮮の人道犯罪を追い続けるICNK


拷問 北朝鮮の話題 アメリカの話題
「北、出産した赤ちゃんが死ぬ姿を見せる精神的拷問も」

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2015年6月27日 11時48分 中央日報
米国政府が25日(現地時間)、北朝鮮人権実態について「世界最悪」と明示した。米国務省はこの日発表した「2014国別人権報告書」で、「朝鮮民主主義人民共和国の人権記録は世界最悪(worst in the world)に該当した」と発表した。オバマ政権が発足した2009年以降、国務省は年次人権報告書で北朝鮮の人権について「最低水準」「暗鬱」「嘆かわしい」などと指摘してきたが、今回は「世界最悪」と表現し、批判の程度を高めた。

国務省の報告書は、国連北朝鮮人権調査委員会(COI)が昨年2月に発表した報告書の結論をそのまま引用し、「体系的で広範囲かつ総体的な人権侵害が北朝鮮政府・機関・役人によって継続されていて、このような侵害は反人道的犯罪に該当する」と明らかにした。

また国務省の報告書は、収容所の拷問方式に過酷な殴打、電気衝撃、風雨への長時間露出、人前での裸体露出、身動きできない処罰空間での数週間監禁、長時間正座などを挙げた。特に、自分が出産した赤ちゃんが死ぬ場面を見せる精神的拷問も報告されたと指摘した。

報告書には、2013年3月に咸鏡北道清津(チョンジン)で覚せい剤メタンフェタミンを製造して販売した容疑で男女2人を柱に縛って殴打・銃殺した、というCOI報告書の内容も含まれた。

報告書は韓国に関しては軍隊内のいじめなどを指摘した。報告書は「表現の自由を制限する国家保安法、名誉毀損法、その他の法律およびインターネット接近制限、良心的軍服務者に対する処罰、軍隊内のいじめと新兵申告式のほか、脱北者・少数人種・同性愛者・エイズ保菌者・外国人などに対する差別と公務員・教師の政治活動制限」を問題に挙げた。

◆燿徳収容所181人名簿を国連提出

脱北者が含まれる「北反人道犯罪撤廃国際連帯(ICNK)」は26日、ソウルで記者会見を開き、燿徳(ヨドク)強制収容所の収監者181人の名前・年齢などを含む「燿徳収容所内の同僚収監者たち:ソリムチョンとともに消えた180人」報告書を国連北朝鮮人権事務所に提出したと明らかにした。報告書は2000-2003年に燿徳収容所ソリムチョン革命化区域に収監されていた脱北者チョン・グァンイルさん(52)の記憶に基づいて作成された。

この報告書によると、現北朝鮮逓信相の沈哲浩(シム・チョルホ)も逓信省副相(次官級)時代に「スパイも捕まえられず盗聴する」と国家保衛部を批判し、逮捕されたという。2001年9月に燿徳収容所に収監された沈哲浩はすぐに体重が30キロも減った。

脱北後にミャンマーで捕まって北朝鮮に送還されたアン君(16)は幼い年齢で収容所に収監され、毎日泣いた。キムさん(47)は友達と酒を飲みながら体制を批判して収監され、餓死した。

http://news.livedoor.com/article/detail/10280950/

例年、発行されているアメリカ政府の人権白書で北朝鮮の人権状況を最悪と
批判しました。北朝鮮の人権犯罪の訴追を求めているICNKは記者会見を開き
人道犯罪である強制収容所の収容者の新しい情報を公表しました。

北朝鮮の人道犯罪に法の裁きを!! 北朝鮮問題専門家が歴史的共同宣言

「国連安保理、北朝鮮人権問題ICC提訴すべき」…海外の北朝鮮専門家が宣言文発表
2015年06月26日15時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment3hatena0
国連安全保障理事会が北朝鮮を国際刑事裁判所(ICC)に提訴する問題を再開すべきだという北朝鮮専門家たちの声明文が出てきた。
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マイケル・カービー元国連北朝鮮人権調査委員会(COI)委員長、マルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権特別報告官、ソーニャ・ビセルコCOI委員ら世界の北朝鮮専門家45人は「ザルツブルク宣言文(Salzburg Statement)」を22日発表した。「ザルツブルク宣言文」は、北朝鮮専門家たちが今月2〜6日にオーストリアのザルツブルクで北朝鮮人権をテーマにセミナーを開いて議論した結果を15項目に整理したものだ。

今回の宣言文は、COIが昨年2月に発表した「北朝鮮人権調査報告書」の後続措置などを促すために出てきた。市民社会、政界、法曹界、学界など各界の専門家たちは宣言文を作るためにザルツブルクに集まって5日間各分野別に会議を行って北朝鮮の人権を改善するためのアイデアを出した。

宣言文の内容は、国連安保理が北朝鮮の人権問題をICCに回付する問題を再開するようにすること▼北朝鮮が国連のアプローチを許容して住民を保護する国際的義務を履行すること▼北朝鮮の人権蹂躪(じゅうりん)実態を継続的に調査して記録する国連の現場事務所への支援をすること▼COI報告書を各国言語に翻訳して広報すること▼ラジオなどを通して北朝鮮内部にも情報を知らせること▼脱北者の地位を向上させ脱北者たちの脱北が容易になるよう通関条約を結ぶこと▼ラテンアメリカ、南アジアなどの市民社会を結集して北朝鮮の人権問題を拡張させること▼韓国を含めて若い世代を対象に北朝鮮人権に対する教育を拡大すること▼北朝鮮内部で北朝鮮統治体制などについての研究を進めること▼北朝鮮の海外労働者に対する処遇を改善することなどだ。

会議に参加した北朝鮮の専門家は「今回の宣言文は、北朝鮮に対し国際社会がCOIの報告書を忘れていないことを示している」として「COI報告書以後に発表された最も意味のある宣言文だと思う」とした。さらに「韓国社会でも該当宣言文を検討する必要がある」とつけ加えた。

昨年2月に発表されたCOI報告書は、北朝鮮の人権問題を「反人道犯罪(crimes against humanity)」と明示して北朝鮮指導部のICC回付などの後続措置を要求した。23日に開所した国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の北朝鮮人権現場事務所もCOI報告書の後続措置の一環だ。

http://japanese.joins.com/article/365/202365.html

オーストリアのザルツブルクでの北朝鮮人権問題の
セミナーで北朝鮮人権問題の専門家が歴史的共同宣言を
公表しました。

仏米関係に決定的な亀裂 「ウィキリークス」でのアメリカ情報機関のフランス政府高官盗聴問題

仏法相 スノーデン、アサンジュ両氏の亡命の可能性に言及
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(CNN) 米政府による監視活動の実態を暴露したエドワード・スノーデン、告発サイトを創設したジュリアン・アサンジュの両氏について、フランスのトビラ法相は25日、両氏を同国に亡命させる可能性に言及した。
告発サイト「ウィキリークス」創始者のアサンジュ氏はスウェーデンへの移送を免れるため、2年以上も在英エクアドル大使館から出られない状況が続いている。スウェーデン当局は強姦(ごうかん)などの容疑で同氏を取り調べたい意向。
一方、米政府機関による監視活動にかかわっていたスノーデン氏はその実態を暴露して、現在はロシアに滞在している。
トビラ法相はCNN系列局BFMTVの取材の中で、この2人について「もしフランスが亡命させることを決めたとしても驚かない。その可能性はある」と語った。ただ、それは法相が決めることではなく、フランスの首相と大統領が判断すべきことだと強調した。
これに先立つ24日、米国がフランスのオランド大統領を含む歴代3代の大統領に対してスパイ活動を行っていたと報じられたことを受け、フランス政府は米大使を呼び出して説明を求めていた。
ウィキリークスが公開した文書によれば、米国家安全保障局(NSA)は2006〜12年にかけて、3代のフランス大統領が交わした極秘のやり取りについて報告していたとされる。

http://www.cnn.co.jp/tech/35066522.html

「ウィキリークス」でのアメリカ情報機関のフランス政府高官の盗聴問題で
仏米関係が決定的な状態になっています。やはり同盟国でも盗聴をする
アメリカの姿勢が大きな問題だと思います。今後もこの問題は大きくなってきます。

LGBTの人権擁護を!!

LGBTの人権擁護キャンペーン、「LUSH」で実施
2015年06月24日 10:16 発信地:東京/日本
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【6月24日 MDOE PRESS WATCH】フレッシュハンドメイドコスメブランド「ラッシュ(LUSH)」は、LGBTを含むセクシュアルマイノリティの人権を守り、誰もが平等に愛する権利を得られる社会を目指すことを目的とした「#GAYISOK(ゲイ イズ オーケー)キャンペーン」を、6月25日から7月5日の期間、世界42ヵ国、825の「ラッシュ」店舗と公式サイトで実地する。

 同キャンペーンは、「#GAYISOK」とデザインされたキャンペーン限定ソープ「愛する権利(120g/650円税込)」を世界中のラッシュ店舗およびオンラインサイトで販売し、売上げの全額(製造原価と消費税を除く)となる総額25万ポンド(約4,500万円)を、LGBTに対する人権・権利侵害に対してアクションを起こす世界中の草の根団体に寄付するものだ。寄付先は、5万ポンド(約900万円)を同キャンペーンのパートナー団体であるAll Outへ、残りの20万ポンド(3,600万円)を、そして同キャンペーン限定で立ち上げる「Love Fund」という基金に集め、世界中の草の根団体へ寄付する予定だ。なお、同「Love Fund」の助成先は、25日からAll Outの公式サイト内「#GAYISOKキャンペーンページ」にて公募を開始する。※応募申請ページは25日から観覧可能

 キャンペーンを実施する店舗では、「もし、あなたが誰かを愛することが犯罪だとしたら?」という問いを投げかけ、なぜ「人を愛することが、誰もが持つべき平等な権利であるのか」と思うコメントと共に、「愛する権利」ソープを持ったセルフィー(自撮り)写真をハッシュタグ「#GAYISOK」をつけて、TwitterやInstagramなどのソーシャルメディアで発信するイベントも開催されている。

■キャンペーン概要
・#GAYISOKキャンペーン
実施期間: 2015年6月25日〜2015年7月5日
実施場所: 世界42ヵ国、825店舗(内、日本は135店舗参加) およびラッシュ公式サイト
キャンペーン期間中に世界中で1,000万人へのリーチを目指します。

■Love Fund応募方法
LGBTの権利を守り、LGBTの人権侵害に対して日々活動する世界中の全ての草の根団体が対象
キャンペーン開始日の6月25日(木)から、「All Out」のオフィシャルサイト内「#GAYISOKキャンペーンページ」にて、応募申請ページを開設予定。
URL: www.allout.org/gayisok
(※ 同ページは、6月25日より閲覧可能です。)

■商品概要
・愛する権利(英語名: LoveSoap)
販売期間:2015年6月25日〜2015年7月5日
価格:650円(税込)
容量:120g

■関連情報
・ラッシュ 公式サイト:http://www.lush.co.jp
・ラッシュ キャンペーンサイト:http://www.lushjapan.com/tag/gayisok
・Love Fund 応募サイト:www.allout.org/gayisok
(c)MODE PRESS

http://www.afpbb.com/articles/-/3052497?pid=16063403

ウィキリークスで明らかになる真実 国家に真の友人はいない 同盟国でも盗聴する国家安全保障局 NSAによるフランス大統領の盗聴事件

ウィキリークスが暴露、米NSAが歴代仏大統領を盗聴か
2015年 06月 24日 12:46 JST
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[パリ 23日 ロイター] - 内部告発サイト「ウィキリークス」は23日、米国の国家安全保障局(NSA)がフランスの歴代大統領の会話を盗聴していたことを示す機密文書を公表した。

それによると、NSAは少なくとも2006年から2012年5月まで、シラク(1995─2007年)、サルコジ(2007─2012年)、オランド(2012年─現在)の3大統領のほか、複数の仏閣僚や駐米仏大使らの会話を盗聴していたという。

サルコジ前大統領が、米国抜きでイスラエルとパレスチナの和平交渉を再開しようと考えたことや、オランド現大統領が2012年の債務危機でギリシャのユーロ離脱に懸念を抱いていたとの記述がある。

さらに機密文書は、大統領本人への直通電話など多数の政府職員の携帯電話番号を含んでいた。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPL3N0ZA1OT20150624

米、仏大統領の電話盗聴か=ウィキリークスが暴露


 【パリ時事】内部告発サイト「ウィキリークス」は23日、米国の国家安全保障局(NSA)が2006年から12年にかけて、フランス大統領の電話を盗聴していたことを示す機密文書を公表した。仏国内では「米国が政府上層部からいかに多くの情報を入手しているかが裏付けられた」(ルモンド紙)と衝撃が広がっている。
 公表されたのはNSAから流出したとみられる「極秘」扱いの盗聴メモ。12年5月にオランド大統領が、債務危機に見舞われたギリシャがユーロを離脱した場合の対策を協議するため「秘密の閣僚会議の開催を指示した」といった情報が含まれていた。
 サルコジ前大統領に関しては、08年の盗聴内容を基に「金融危機の解決が責務だと考え、そのための突破口を開けるのは自身のほかにはいないと自負している」と分析した記述があった。(2015/06/24-08:50)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015062400128

内部告発サイト「ウィキリークス」のよる暴露です。国家に真の友人はいません。
NSAは同盟国の大統領の電話盗聴します。国家の関係には友人はいませんが
今後の米仏関係に影響が出るのは必至だと思います。勿論、日本も対象になっていると
思います。

国連の独立調査委員会が昨年のガザ攻撃でのイスラエルとハマスの戦争犯罪と認定する

14年ガザ紛争、「双方に戦争犯罪の可能性」 国連報告書
2015年06月23日 07:21 発信地:ジュネーブ/スイス
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【6月23日 AFP】昨年のパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)における、同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)とイスラエルの紛争について、国連(UN)は22日、双方が戦争犯罪を犯した可能性があるとの報告書を発表し、「前例のない」破壊行為と人々に苦しみをもたらしたとしてこれを非難した。

 昨年のガザ紛争では、パレスチナ人2140人、イスラエル側で73人が死亡。死者のうち、パレスチナ側の大半は民間人、イスラエル側はほとんどが兵士だった。国連の調査委員会は、この紛争中に双方が戦争犯罪を犯したと「信頼できる申し立て」を得たと発表した。

 昨年の設立以来、調査委に対する厳しい批判を繰り返してきたイスラエルはこの報告書を、偏ったものだと一蹴。ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は、イスラエルは「戦争犯罪など犯していない」と主張した。

 ネタニヤフ首相は声明でハマスに言及し、「イスラエルは、わが国の破壊を呼び掛けて戦争犯罪に及んでいるテロ組織から自衛している」と述べた。

 一方ハマスは、「イスラエルの戦争犯罪を非難」したこの報告書を歓迎した。

 報告書は双方を批判しているが、とりわけイスラエルがガザ地区で行使した「大規模な武力」を非難した。51日間に及んだ紛争では、6000回以上の空爆が行われ、5万発以上の迫撃砲が使用された。(c)AFP/Nina LARSON

http://www.afpbb.com/articles/-/3052442?ctm_campaign=sp_cate_b


以前のガザ攻撃について国連の独立調査委員会がハマスとイスラエルの
戦争犯罪を認定しました。舞台は国連人権理事会や国連安全保障理事会に
なります。さらに国際刑事裁判所への訴追等にうごきになると

ウィキリークスがサウジアラビアの外交公電を暴露

ウィキリークスがサウジ外交公電50万件暴露 「ビンラーディン死亡証明書を息子から入手」
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 2010年に米外交公電を暴露した内部告発サイト「ウィキリークス」は19日、サウジアラビアの秘密の外交公電50万件以上を入手したとする声明を発表し、インターネット上で公開を始めた。

 真偽は不明だが、在外公館の公電のほか、内務省や情報機関の極秘報告、外務省の電子メールも含まれるとしている。秘密に包まれた地域大国の内幕が暴露される可能性がある。

 AP通信によると、在テヘランのサウジ大使館が外務省に宛てたとされる文書には、欧米など6カ国とイランの核協議に懐疑的な記述があった。また、11年に米特殊部隊に殺害された国際テロ組織アルカーイダの指導者ビンラーディン容疑者の死亡証明書を、同容疑者の息子が在サウジの米大使館から入手したと記した文書も含まれるという。(共同)

http://www.sankei.com/world/print/150620/wor1506200023-c.html

久しぶりのウィキリークスの暴露です。ウィキリークスでは賛否両論が
ありますが外交公電の暴露は市民の知る権利があると思います。
TPPのように市民には知る権利があると思います。

アルジャジーラのジャーナリストのアフメド・マンスール氏が拘束 アルジャジーラとエジプト政府の確執

エジプトが手配したアルジャジーラ記者、ドイツで拘束
2015.06.21 Sun posted at 12:58 JST
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(CNN) 中東の衛星テレビ局アルジャジーラは21日までに、同局のジャーナリスト、アフメド・マンスール氏が
ドイツ当局に拘束されたと発表し、ドイツ側に釈放を求めた。
マンスール氏はベルリンの空港で、カタール行きの便に搭乗しようとした際に拘束されたという。
同氏はエジプトで、2011年に首都カイロのタハリール広場で弁護士を拷問したとして被告不在のまま裁判にかけられ、昨年禁錮15年の刑を言い渡されていた。
エジプトは国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)にマンスール氏の手配を要請したが、アルジャジーラによればインターポールはこれに応じなかった。
マンスール氏は声明で、ドイツ当局がエジプト当局の要請を受けて自身を拘束したとの見方を示した。同氏はドイツ警察に対し、インターポールがエジプトの要請を拒否したこと、自身が手配されていないことを証明する書類もあることを改めて伝えたという。
エジプトでの裁判について、同氏は「作り話」と主張。アルジャジーラも、同氏への中傷を目的とした「見え透いたたくらみ」だと非難している。
ドイツ警察は、ベルリンのテーゲル国際空港で20日午後、「インターポールの要請に基づいて」ジャーナリストを拘束したことを認めたものの、名前の公表には応じていない。
エジプト当局は同氏とは別に、13年12月にアルジャジーラのジャーナリスト3人を拘束した。3人は同年7月の軍事クーデター後に非合法化されたイスラム組織、ムスリム同胞団を支援し、政権転覆を図ったとして罪に問われたが、同組織とのかかわりなどを一貫して否定。3人のうち1人は今年釈放され、出身国のオーストラリアへ送還された。残る2人についても再審理中の保釈が認められた。

http://www.cnn.co.jp/world/35066237.html

アルジャジーラのジャーナリスト、アフメド・マンスール氏はエジプト当局から国際手配を
受けています。エジプト当局とアルジャジーラとはこのBlogでも取り上げましたが
記者の拘束問題等で揉めています。今回の問題で大きいのは国際手配の受けて
ドイツの治安当局がアフメド・マンスール氏を拘束した点です。
ドイツ政府の意図の真意を確かめたいと思います。

国連北朝鮮人権調査委員会がソウルに常駐事務所を設置 国連の北朝鮮人権侵害を調査継続へ

北の人権状況監視へ 国連機関のソウル事務所23日開設
【ソウル聯合ニュース】
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北朝鮮の人権状況を監視するための国連機関の事務所が23日にソウルに開設される。米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)が19日、報じた。
 匿名を希望する国連筋は18日(現地時間)、VOAの電話取材に対し、「事務所の開所式は23日にソウルグローバルセンター(ソウル市鍾路区)で開かれる」と明らかにした。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は事務所長を内定し、5〜6人の職員も決めたという。
 開所式にはOHCHRのゼイド・フセイン高等弁務官も出席するとみられる。韓国滞在中、人権問題をテーマに大学での講演も予定していると伝えられた。
 国連人権高等弁務官の来韓は5年ぶりとなる。
 別の消息筋は、国連人権高等弁務官が北朝鮮の人権問題を主要懸案に韓国を訪れるのは初めてとしながら、「北朝鮮の人権問題が朝鮮半島に限られた懸案ではなく、国際社会が解決すべき問題だという共通認識を確認するもの」と説明した。
 北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)は昨年2月、1年間の調査活動をまとめた報告書を通じ、北朝鮮で反人道的な犯罪が行われているとしながら責任追及などの措置を取るための組織を設置するよう提案した。
 韓国政府はソウルへの事務所設置に向けOHCHRなどと協議を重ね、今年5月に事務所設置に関する覚書を交わした。

mgk1202@yna.co.kr
[2015-06-19 09:49 ]

http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/Article/Print/YIBW_showEnArticlePrintView.aspx?contents_id=AJP20150619000900882

昨年、国連の北朝鮮人権調査委員会は最終報告書(COI)を提出した。
現在は国連安全保障理事会での北朝鮮人権問題の討議が行われて
いる段階ですが今後は国際刑事裁判所や特別法廷への北朝鮮国家指導部
訴追の方向に向かう可能性が高いです。そのような中でソウルに
国連の北朝鮮人権調査委員会のオフィスが設置されます。
今後も北朝鮮人権侵害の調査を継続するみたいです。

進まない米中対話

米中対話は対立点が議題に、人権や埋め立て問題など=米次官補
2015年 06月 19日 09:57 JST
2014-11-04-16-15-04
[ワシントン 18日 ロイター] - ダニエル・ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は18日、来週23─24日に同地で行われる米中戦略・経済対話で、米国が中国との意見対立を覆い隠さないとの方針を明らかにした。

ラッセル次官補によると、南シナ海の埋め立てやサイバー攻撃、人権問題をめぐる意見の相違が今回の対話における米側の優先議題になる見通し。

次官補は、人権問題では、香港の民主化、非政府組織(NGO)に関する法律、メディアや市民社会に対する規制などを取り上げると述べた。

また、南シナ海における領有権争いは根本的に米中間で起きていることではないとした上で、米国は「対中国も含め、軍事的衝突を避けるという断固たる信念」を持っていると述べた。ただ、航行と上空通過の自由という原則が脅かされているとし、領海の主張は国際法に基づくべきだと指摘した。

このほか、米財務省高官によると、米国は中国に対し為替政策で一層の対応を求める見通し。

一方の中国側は、9月の習近平国家主席の訪米に向け、米中対話での厳しいやり取りは避けたい意向を示している。
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPL3N0Z508Y20150619


拉致問題と特定失踪者及び北朝鮮人権問題を同時並行で解決せよ!!特定失踪者家族 NGO団体関係者 専門家及び有識者が新組織を結成!!

失踪者家族ら新組織 
 ネットで交流、情報発信も
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北朝鮮に拉致された可能性を否定できない特定失踪者の家族らが、
意見交換や情報発信するための組織「特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク」を
発足させたことが18日、関係者への取材で分かった。
 世話人を務める「救う会徳島」の 陶久敏郎 (すえひさ・としろう) 会長によると、
全国のメンバーが気軽に交流できるよう会員制交流サイト(SNS)のフェイスブックを活用。
インターネット上で当事者や支援者が思いを述べ合ったり、社会に訴えかけたりする。
 北朝鮮による拉致再調査の期限(1年)が7月に迫り、特定失踪者の問題が置き去りにされるのではと懸念。
拉致被害者や脱北者を含めた人権侵害の解決を促すきっかけになればと意気込む。
 陶久さんや、1976年に埼玉県で失踪した 藤田進 (ふじた・すすむ) さん=当時(19)=の弟 隆司 (たかし) さん(57)、
「救う会神奈川」の 川添友幸 (かわぞえ・ともゆき) 代表、
脱北者を支援する「北朝鮮難民救援基金」の 加藤博 (かとう・ひろし) 理事長ら
5人で15日に発足した。登録メンバーは現在十数人。
 特定失踪者をめぐっては、支援組織「特定失踪者問題調査会」(東京)が
各地での集会や北朝鮮向けの短波放送といった活動に10年以上取り組んできた。
警察庁も「拉致の可能性を排除できない行方不明者」として、約880人を捜査・調査対象にしている。
 一方で、失踪者の家族が求め続ける安倍晋三首相との面会は実現せず、
「認定被害者の家族ばかり優先されている」との不公平感が募っていた。
 藤田さんは「拉致問題の深刻さは、被害認定されず情報も伝えられない800人以上の失踪者の存在にある。
今声を上げないと永遠に忘れ去られる」と危機感を表明。
陶久さんは「一緒に取り組む仲間を広く募りたい」としている。

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061801000677.html

政府は拉致被害者と特定失踪者を差別しない。認定 未認定に関わらずと言いながら
総理大臣と面会させない等の明らかな差別をしています。
拉致問題と特定失踪者問題と北朝鮮人権問題を同時並行で
解決して行く方向性が必要だと思います。

ローマ法王庁 最大のダブーに踏み込めるか?? 高位聖職者の司法訴追

バチカン、性的虐待で元大司教を起訴 高位聖職者で初
2015年06月16日 09:03 発信地:バチカン市国
事件
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【6月16日 AFP】バチカンは15日、元駐ドミニカ共和国大使のヨゼフ・ベゾロフスキ(Jozef Wesolowski)元大司教を性的虐待罪で起訴し、来月11日に審理を開始すると発表した。バチカン内で高位聖職者が性的虐待により起訴されたのは今回が初めて。

 ベゾロフスキ元大司教はポーランド出身。バチカンは、同元大司教が定期的に少年らに金銭を与えて性的行為に及んでいたという情報を入手し、2012年にドミニカ共和国から内密に召還していた。

 元大司教は、14年6月に教会内法廷で聖職者資格を剥奪されたにもかかわらず依然、自由の身だったが、同年9月に自宅軟禁処分となった。バチカンは、この処分はフランシスコ(Francis)法王から直接下されたものだとしている。

 ドミニカ共和国の当局は、同元大司教の犠牲者とされる少なくとも4人を特定したとしている。

■米では高位聖職者2人が辞職

 さらにバチカンは15日、小児性愛の聖職者から未成年者を守れなかったとして、米国の高位聖職者2人の辞職も発表した。

 バチカンは前週、聖職者らによる虐待行為を隠ぺいした司教を罰する権限を持つ教会内法廷の創設を発表したばかり。

 2人の辞職は、米ミネソタ(Minnesota)州で未成年者2人に対する性的虐待と児童ポルノ所持の罪でカーティス・ベーマイヤー(Curtis Wehmeyer)司祭が2012年に禁錮刑に科されたことを受けてのものだという。(c)AFP/Angus MACKINNON

http://www.afpbb.com/articles/-/3051748

ローマ法王庁最大のタブーは聖職者の性的虐待と
マフィアとの関係です。今までのこの二つの大きな問題に
公になってきませんでしたがフランシスコ法王になって
積極的な対応になっています。


過激派集団「イスラム国」に向かうロシアの若者達 背後に何が??

【プーチン政権考】露エリート女子大生、「イスラム国」目指し国外脱出 モスクワでもイスラム過激思想が浸透か…
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「イスラム国」問題で揺れるモスクワ大学=6月9日(黒川信雄撮影)
 ロシア最高峰の名門大学の女子学生が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に加わるため密かにトルコ入りしたとされる事件が明らかになり、ロシア社会に衝撃が走っている。報道によると女子学生は今月初旬、トルコ南部からシリアに越境しようとしたところをトルコの国境警備当局に拘束された。イスラム教徒が多数のロシア南部では類似の事件がこれまでも発生していたが、首都モスクワでは初とみられている。ロシアでのイスラム過激派の浸透が想像以上に進んでいる可能性を指摘する声もある。

父親が情報を公開

 拘束されたのは、モスクワ大学哲学部2年の女子学生(19)。女子学生は5月27日、大学に向かうため自宅を出て以降行方が分からなくなり、6月5日にトルコ南部キリスで拘束されたと報じられた。

 事件が明るみに出たのは、女子学生の父親が5月28日、フェイスブック上で失踪した女子学生の情報を集めようとしたことがきっかけだった。

 父親は娘とは同居していなかったが、失踪した事実を知り、娘が搭乗した航空機の便名などを探し出しネット上で公開した。そして「シリアかリビアに越境しようとしている」と訴え、在トルコのロシア大使館や治安機関、また搭乗便の客室乗務員らに、捜索への協力を“直訴”した。

行動に変化

 ロシアメディアの報道からは、女子学生の行動が最近になり急速に変化していった様子が浮かび上がっている。女子学生は、ネット上でイスラム教徒を連想させる“ハンドルネーム”を使うようになり、それまで親しかったロシア国内の友人とも疎遠になっていった。さらに、普通の服装で家を出た後に、大学ではイスラム教徒の女性が髪を覆う「ヒジャブ」などをまとっていたという。家族の弁護士はインタファクス通信に対し「女子学生がイスラム過激派の組織に加入したという明確な証拠がある」と明らかにしている。

名実ともトップ校

 事件がロシア社会に衝撃を与えた大きな理由のひとつは、女子学生がモスクワ大学の現役学生だったという点だ。同大学は18世紀に創設された名門校で、ソ連、ロシア時代を通じ、政治、経済、文化など各界の指導者らを輩出してきた。名実ともにロシアのトップ大学といえるが、事件は、その名門大の内部にまで過激思想が広がっていた可能性を示唆している。

 また事件の舞台がモスクワだったことも人々に驚きを与えた。ロシアの若い女性がイスラム過激派に参加した例としては、南部チェチェン共和国出身の女性が恋人の後を追ってシリアに渡ろうとして拘束されたケースや、イスラム国の戦闘員の夫を持つとされる女性がトルコ・イスタンブールで自爆テロを実行したケースなどが報道されているが、モスクワでは皆無だった。

想像以上の浸透か

 ただ、露特務機関は約1700人のロシア人がイスラム国に参加しているとの推計を明らかにしているほか、過激派による報復に対する政権の懸念を背景に、ロシア国内ではイスラム国関連の報道があまりなされなかったとの指摘もある。そのため専門家からは、メディアで報道されている以上に、国内でイスラム過激派が浸透しているとの見方が出ている。(モスクワ 黒川信雄)

http://www.sankei.com/premium/print/150615/prm1506150001-c.html

以前もこのBlogでイスラム国へ向かうイギリスの若者の
問題を取り上げましたが今回はロシアのエリート女子大生の
シリア行きの問題です。やはり組織のリクルーターの存在が
大きいと思います。イスラム国占領地に行った若者達がどのような
悲劇になるかは想像に難しくありません。

安保関連法案大規模反対デモにアノニマスも参加する

安保関連法案反対でデモや集会 東京
6月14日 20時03分
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後半国会の焦点となっている安全保障関連法案に反対する人たちが都内で集会やデモを行い、「法案は憲法違反で、今すぐ廃案にすべきだ」などと訴えました。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を巡っては、憲法との整合性などについて国会で議論が続いています。
14日はこの法案に反対する人たちが都内で集会やデモを行い、このうち国会周辺で行われた集会には、敷地を取り囲むような形で大勢の人たちが集まりました。参加者たちは、「法案は憲法違反で、今すぐ廃案にすべきだ」などと訴え、東京・板橋区の58歳の会社員の男性は、「法案は絶対に許せない。反対の声に政府は聞く耳を持ってほしい」と話していました。
また東京・世田谷区では、若者たちが中心になってシンポジウムを開き、およそ1300人が参加しました。講師の1人で、法案に反対している元自衛隊員は、「海外の現場では、たった1発の銃弾で戦闘が勃発するというリスクが常に伴っている」などと指摘しました。参加者たちは、このあと渋谷駅周辺に移動してデモ行進を行い、参加した女子学生は、「法案に反対という意思表示をしようと思い参加しました。未来を担っていく世代として、自分たち自身で声を上げていきたいです」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114461000.html

むち打ちの刑を執行されそうなサウジアラビアのブロガーを救え!! アムネスティインタナショナルが世界キャンペーン

イスラム教を侮辱? サウジのブロガーに酷刑 世界中から「非人道的」と糾弾
2015.6.14
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サウジアラビアの最高裁は7日、インターネットに開設した討論サイトでイスラム教を侮辱したなどとして、人権活動家の市民ジャーナリスト、ライフ・バダウィ氏(31)に昨年言い渡されていた禁錮10年とむち打ち1000回の判決を支持する判断を下した。判決はこれで確定し、国王が恩赦を与えない限り、刑は執行される。大産油国への遠慮から国際社会の非難も腰砕け気味の中で下された残酷な判決に、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは「忌まわしい不当な決定であり、表現の自由にとって暗黒の日だ」とコメントした。

 ◆サイト開設で逮捕

 AFP通信などによると、バダウィ氏は討論サイト「サウジ自由ネットワーク」を2008年に共同で立ち上げ、12年6月に悪名高いサウジアラビアの宗教警察に摘発、サイバー犯罪の規定で逮捕された。容疑は「自由に意見交換をするサイト(後に裁判所命令で閉鎖)を立ち上げたことは、イスラム教の侮辱と許されない政府批判につながる」というものだった。

 起訴され、地裁の1審で禁錮7年、むち打ち600回の判決を受けたが控訴。しかし、14年5月に上級審ではさらに重い禁錮10年、むち打ち1000回、旅行禁止10年、メディア利用の禁止、罰金100万リヤル(約3300万円)の判決を受けた。

 むち打ち1000回は、1週間に50回ずつ20週で行うというもので、今年1月9日に紅海に面した港湾都市ジッダのモスク(イスラム寺院)の外で最初の50回のむち打ちを受けた。刑は、金曜礼拝を終えたばかりの市民に公開された。

 ◆国王が「再審」命令

 これに対し、国連、米国、欧州連合(EU)、バダウィ氏の妻と3人の子供が13年から政治亡命しているカナダなど、世界中から「非人道的だ。バダウィ氏は表現と信教の自由の権利を行使しただけだ」(米国務省)などと糾弾する声が上がった。こうした事態を受けてサウジ当局は、2回目以降のむち打ちを「被告の健康状態ではむち打ちに耐えられず、死亡する恐れがある」として、「医学的見地」を理由に延期。さらに、前国王の死去に伴って1月23日に即位したサルマン国王(79)が2審の判決の見直しを最高裁に命じていた。

 判決が覆ることを期待していたバダウィ氏の妻、エンサフさんは7日、カナダのケベック州からAFP通信の取材に電話で「最高裁の決定に打ちひしがれている。夫は最初のむち打ちの後の痛みがひどく、健康状態も悪いと聞く。きっと次のむち打ちには耐え切れない。早ければ12日にもむち打ちが再開されるとの情報があり、止めさせてほしい」と答えた。アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ部長、フィリップ・ルーサー氏は「ブログを書いたり、ネットで意見を交わすことは犯罪ではない。国際社会では一般化している行為で厳罰を下されるとは常軌を逸している」と語った。

 ◆ノーベル賞候補に

 一連の裁判では、バダウィ氏の弁護士で人権活動家のワリード・アブ・アルカイル氏にも、禁錮15年とその後の15年の海外渡航禁止の判決が下されている。一方でバダウィ氏とアルカイル氏は、ノルウェーの国会議員の推薦により、今年のノーベル平和賞の候補にノミネートされている。

 2001年9月の米中枢同時テロでは、実行犯19人中15人がサウジアラビア出身の知識階級だった。犯行の背景には、サウジが世界最大の産油国であるが故にその“圧政”に目をつむる米政府への反感もあったとされる。国際情勢も変化した中、世界はサウジに対し、声を荒らげる時かもしれない。(SANKEI EXPRESS)

http://www.sankei.com/premium/news/150614/prm1506140013-n1.html

この問題は以前から取り上げていますがいよいよむち打ちの刑の執行が
秒読み段階になってきました。このような理不尽な対応に
アムネスティインタナショナルが世界キャンペーンを行っています。
ともかくむち打ちの刑の執行を止めるように国際社会が
動く必要が迫っています。

マスメディアの自主規制は自殺行為である 海外メディアの例から紐解く


【第107回】 2015年6月11日 上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授]
メディアは国益に反する報道を控えるべきか?
英BBC・ガーディアン紙の矜恃に
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安倍晋三政権と報道機関の関係に焦点が当たっている。昨年12月の総選挙公示前、自民党は民放テレビ各局に対して、公平中立な選挙報道を求める要望書を送付した。それは、選挙報道の番組内容について「出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者やテーマの選定を公平中立にし、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないこと」を要求したものだった。

 自民党が要望書を出すきっかけとなったのは、安倍首相が出演したTV番組での発言だったという。この番組では、「アベノミクスで景気回復の実感を得ているか」について「街の声」を集めたVTRを放送した。しかし、VTRに出た5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などと否定的なコメントをした。これに対して、安倍首相が「事実6割の企業が賃上げしている。全然声が反映されていませんが、おかしいじゃないですか」「これ、問題だ」などと不満をあらわにした。

 だいたい、TVニュースの「街頭インタビュー」というものは、政府批判の声で溢れていたものだ。だが、この「事件」以降、政府批判は極端に減ったような印象がある。また、国会論戦を伝えるニュースでも、野党議員による政府批判の部分が放送されず省略され、安倍首相の答弁ばかり丁寧に放送される傾向が顕著になった。一国の総理による不満の表明は、実に重たいものだということだろうか。

 また、自民党「情報通信戦略調査会」が、報道番組で「やらせ」を指摘されたNHKと、ニュース番組でコメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の両局幹部を呼んで、事情聴取を行った。これについては、細野豪志民主党政調会長が、国会で批判を展開するなど、野党や識者、メディアから、政治的圧力が言論の自由を脅かし、報道を委縮させると懸念が示されている。

 この連載では、特定秘密保護法成立時に、『日本のジャーナリズム・国民の戦いが、これで終わりであってはならないだろう。歴史を教訓とするならば、「権力による情報統制がどんなに強まっても、ジャーナリズムは怯まず権力批判を続けなければならない」ということであるはずだ。たとえ、これから何人逮捕者を出すことになろうとも、権力に対して批判を続けよ、ということだ』と論じていた(第72回・6P)。もちろん、安倍政権が、特定秘密保護法を報道機関に行使しているわけではないのだが、この法律ができた後、なんとなく報道機関が萎縮している感じがする。

「報道機関は国益に反する報道をしないもの」は
「内弁慶保守」にしか通じない、世界の非常識だ

 近頃、気になることがある。それは保守層を中心に、報道機関は「国益に反する報道をしないもの」という考え方が広がっていることである。ご存じの通り、籾井勝人NHK会長が就任記者会見で「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの。政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない。日本政府と懸け離れたものであってはならない」と発言した。要は、公共放送であるNHKは、日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているので、公的見解に沿って正しく日本の立場を発信する役割がある、というわけだ。

 この保守的な考え方は、筆者とは相容れないが、世の中には多様な考え方があるという意味で、否定はしない。ただ、「報道機関は国益に反する報道をしない、それが世界のスタンダードだ」という考えまでもが、結構広がっているようだ。米国のメディアはロシアや中国に揚げ足を取られるような報道はしない。イギリスのメディアは、たとえタブロイド紙であろうと、フランスが有利になるような報道は控え、逆にフランスも同じように対応している。それが世界の常識だというのだ。

 しかし、それは全く世界の報道機関の実態と異なっている、単なる間違いだ。むしろ、世界の常識から完全にかけ離れた、日本国内の「内弁慶保守」にしか通じない非常識であり、看過できないものだ。

英国のメディア:BBC(1)
チャーチル首相に抵抗し、不利な事実も報道し続けた

 英国の報道機関を事例として提示する。BBC(英国放送協会)は、国民が支払う受信料で成り立つ公共放送という点で、NHKと類似した報道機関である。だが、権力との関係性は、歴史的に見て全く異なっている。

 第二次世界大戦時、日本の報道機関は「ミッドウェー海戦で連合艦隊大勝利!」というような「大本営発表」を流し、国民に真実を伝えない権力の片棒を担いでいた。政府と報道機関は一体化し、国民の戦争熱を煽った。

 一方、英国では、ウィンストン・チャーチル首相(当時)がBBCを接収して完全な国家の宣伝機関にしようとしたが、BBCが激しく抵抗したため、実現できなかった。もちろん、BBCには、反ナチズムの宣伝戦の「先兵」の役割を担う部分があったが、同時に英国や同盟国にとって不利なニュースであっても事実は事実として伝え、放送の客観性を守る姿勢を貫いていた。戦時中、BBCのラジオ放送は欧州で幅広く聴かれ、高い支持を得ていたが、それは「事実を客観的に伝える」という姿勢が、信頼を得たからであった。そして、その報道姿勢は結果的に、英国を「宣伝戦」での勝利に導くことになったのだ。

英国のメディア:BBC(2)
イーデン首相の圧力に屈せず、公平な報道を貫いた

 1956年、エジプトのナセル大統領がスエズ運河の国有化を宣言し、運河の経営権を奪還しようと英仏連合軍が対抗した「スエズ危機」が起こった。アンソニー・イーデン首相率いる保守党政権は、エジプトに対する軍事行動、英国内のエジプト資産の凍結など経済制裁、スエズ運河利用国による国際会議の開催による圧力と、次々に強硬策を打ち出した。

 一方、野党・労働党党首のヒュー・ゲイツケルは、イーデン首相の「スエズ派兵」の方針に猛反対し、議会で首相の即時辞任を求める演説を行った。また、左派の指導者であったアニューリン・ベバンが、トラファルガー広場に出て街頭演説を行うなど、ロンドン市内は騒然となった。BBCは、これら野党の動きをラジオとテレビで克明に報道していった。

 イーデン政権は、BBCに対してスエズ派兵反対派の報道を控えるように要請したが、BBCは拒否した。政権は、BBCの予算削減をチラつかせたり、編集権を取り上げると圧力をかけたりしたが、BBCは屈しなかった。結局、スエズ派兵の支持を得られなかったイーデン首相は、翌年退陣した。BBCは、権力からの圧力に屈することなく、「事実を迅速かつ公平に伝える」という報道の大原則を守ったのである。

英国のメディア:BBC(3)
英国軍を「わが軍」と呼ばずサッチャー首相を激怒させた

 1982年、「フォークランド紛争」が勃発した、その報道で、BBCは英国の軍隊を「わが軍」と呼ばず、「英国軍」と呼んでいた。これは、「報道の目的は英国軍の志気を鼓舞することではなく、敵・味方関係なく公平に事実を伝えることだ」という考え方に基づいたものだったが、「鉄の女」マーガレット・サッチャー首相を激怒させてしまった。だが、BBCは首相の猛抗議も意に介さず、「『わが軍』と呼んだら、『BBCの軍隊』ということになってしまいますが」と、皮肉たっぷりの返答をした。

 フォークランド紛争に関連して、もう1つサッチャー首相の逆鱗に触れたことがある。BBCの討論番組に首相が生出演した際、フォークランド当時、アルゼンチン軍の巡洋艦ベルグラーノ将軍号を撃沈したことについて質問を受けた。それは「戦う意志がなく帰港しようとしているベルグラーノ号を、戦争を継続させるために攻撃させた。それは首相が指示したのではないか」という質問だった。

 首相は「ナンセンス」だと否定し、「わが軍にとって脅威だったから攻撃した」と主張した。しかし、質問者はなかなか納得せず、困惑した首相は、司会者に「次の話題に移ってほしい」という表情を見せた。だが、番組プロデューサーは司会者に対して、話題を変えるなと指示して議論を継続した。結局、首相は数百万の視聴者の前で恥をかく羽目に陥ってしまった。

 このように、サッチャー元首相は、首相在任時にBBCとさまざまな問題で対立を繰り返し、両者の間には常に緊張関係が続いていた。サッチャー首相は、規制緩和によってBBCに「広告放送」を導入しようとした。アメリカのメディアのように視聴率主義の市場原理に晒すことで、政権に批判的なBBCを改革しようとした。だが、その試みは成功しなかった。

英国のメディア:BBC(4)
イラク戦争「大量破壊兵器」の有無を巡るブレア政権との対決

「イラク戦争」を巡って、トニー・ブレア労働党政権とBBCは、更に決定的な衝突に至った。「ギリガン・ケリー事件」である。

イラク戦争において、米国と英国が国連や多くの国の反対を押し切ってイラクへの先制攻撃に踏み切った理由は、「フセイン政権は大量破壊兵器を45分以内に配備できる状態にあり、差し迫った脅威である」と断定したからであった。ところが、イラクでの戦闘終結後、その「大量破壊兵器」が、イラクのどこからも発見されなかった。

 BBCの軍事専門記者であるアンドリュー・ギリガンは、「トゥデイ」というラジオ番組で、「ブレア政権は、この45分という数字が間違いであることを、文書に書くずっと前からたぶん知っていた。45分という文字は情報機関が作った最初の文書草案にはなかったが、首相官邸は文章を魅惑的なものにするようにもっと事実を見つけて付け足すように命じたものだ。この話は政府高官からの情報である」と告発した。

 更に、ギリガンは、新聞「メール・オン・サンデー」に投稿し、首相官邸で情報を誇張したのはアレスティア・キャンベル報道担当局長だと名指しした。これに対して、キャンベルがBBCを「うそつき」だとして非難を開始して、ブレア政権とBBCの全面戦争が勃発した。

 首相官邸は、BBCに対して謝罪を要求する手紙を洪水のように送り続けた。また、政府はさまざまな記者会見など、ありとあらゆる公式の場でBBCを繰り返し批判し、「うそつき」というイメージを貼り付けようとした。ギリガンの告発には細部に誤りがあり、政権はそこをしつこく突いてきた。だが、ギリガンに事実の情報を与えたイギリス国防省顧問で生物化学兵器の専門家デービッド・ケリー博士が自殺した。これによって、信頼すべき情報源が明らかとなり、ギリガンの記事が大筋で正しかったことが証明された。

 この事件によって、BBCのグレッグ・ダイク会長は罷免されたが、一方で、信頼性を失ったブレア政権は崩壊した。ブレア首相はゴードン・ブラウン財務相に首相の座を譲り、政界を引退することとなった。

英国のメディア:The Guardian
スノーデン事件、キャメロン政権による
情報ファイル破壊の強硬手段に屈せず

 英紙「ガーディアン」による、米英情報機関による個人情報収集の実態のスクープについては、以前この連載で紹介した(第72回・4P)。ガーディアン紙は、米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員から内部資料の提供をうけ、米国家安全保障局(NSA)と英政府通信本部(GCHQ)による通信傍受の実態を特報したのだ。

 スノーデン氏からガーディアン紙が入手して報道した情報は、世界中に衝撃を与えるものであった。例えば、「英国政府が、2009年にロンドンで開かれたG20で各国代表の電話内容を盗聴していたこと、メールやパソコンの使用情報も傍受し分析していたこと」である。これは英国でG8=主要国首脳会議が開催される直前に暴露されたため、ディビッド・キャメロン保守党政権は面目丸つぶれとなった。

 また、ガーディアン紙は、スノーデン氏から入手した文書から、米国政府が英国の通信傍受機関「GCHQ」に対して、3年間で少なくとも150億円の資金を秘密裏に提供していたことを暴露した。そして、ガーディアン紙は、米国が資金提供によって、英国の情報収集プログラムを利用し、一方で、英国が米国内でスパイ活動を行い、その情報を米国に提供している可能性を指摘した。

 これらの報道に対して、キャメロン首相は強硬手段に出た。英国には、日本の特定情報保護法に相当する「公務秘密法」がある。スパイ防止・スパイ活動、防衛、国際関係、犯罪、政府による通信傍受の情報を秘密の対象とし、公務員などによる漏出に罰則の規定がある法律だ。この法律に基づき、ガーディアン紙の報道を止めようとしたのだ。

 英政府高官が、ガーディアン紙のアラン・ラスブリッジャー編集長に面会を求め、情報監視活動に関するすべての資料を廃棄するか、引き渡すよう要求した。編集長はこれを拒否したが、GCHQの専門家2人が来て、「楽しんだだろう」「これ以上記事にする必要はない」と言いながら、関連資料を含むハードディスクを次々と破壊したのである。

 だが、ガーディアン紙は屈しなかった。ラスブリッシャー編集長は、文書データのコピーが英国外にもあるとし、「我々は辛抱強くスノーデン文書の報道を続けていく。ロンドンでやらないだけだ」と強調した。また、編集長は、英政府の行為を「デジタル時代を理解しない暴挙」と断じた。また、ガーディアン紙が国際的なジャーナリストのネットワークの中で行動しているとし、今後、英政府の管轄外で暴露記事を発表し続けることが可能だと示唆したのである。

日本の報道機関は海外報道機関とのネットワークを築き
「国益」を超えた「公益」を追求すべき

 このように、英国の報道機関は、時に英国政府の考える「国益」に反する報道を行い、政府と激しく対立してきた。その報道姿勢を、階級社会に基づく「反権力」「反体制」だとみなすことはできる(第72回・3P)。だが、それだけではなく、報道機関として「国益」を超えた「公益」を追求しているものとも、いえるのではないだろうか。

 例えば「イラク戦争」である。「イラクに大量破壊兵器が存在しなかった」という事実は、当初ブッシュ米大統領もブレア英首相も認めなかった。だが、ギリガン記者とBBCはこの事実を突き止めて、敢然と国際社会に訴えた。それは、両国の政権からすれば、「国益」に反する許し難い行為だっただろう。しかし、BBCの「国益」を超えた「公益」に基づく報道によって、米国民、英国民、そして国際社会が米英政権の嘘を知り、「イラク戦争」に疑問を持つようになり、それを見直すきっかけとなった。

 また、「スノーデン事件」についても、米国・英国の狭い「国益」を考えれば、ガーディアン紙の暴露報道は、許し難い犯罪的行為であろう。だが、そもそも論だが、米国や英国が世界中の個人情報を秘密裏に入手していることを正当化するというのは、「大国のエゴ」そのものではないだろうか。ガーディアン紙の報道は、「国益」という名の「大国のエゴ」を、国際的なジャーナリストのネットワークの中で練り上げられた「公益」の信念から、糾弾しようとしたものといえるのではないだろうか。

 英国の報道機関の姿勢は、日本の報道機関にとっても参考になると考える。政府は、報道機関を押さえつけ、政府が考える「国益」を守ることを求める。政府とは、常にそういうものである。だが、その時、日本の報道機関は、政府に屈して国内で萎縮していてはいけない。むしろ、海外に目を向けることである。英国の報道機関を参考にすれば、狭い「国益」を超えた「公益」を追求するネットワークを海外のジャーナリズムと構築することに、1つの活路があるように思う。

http://diamond.jp/articles/print/73068

非常に興味深い分析です。マスメディアのあるべき姿を
分析しています。海外の事例も興味深いです。

国際人権団体国境なき記者団が世界で一番報道の自由がない国であると認定してエリトリアでなにが?? 国連の調査で驚愕の人権侵害が明らかになる

「恐怖が支配」、エリトリアで重大な人権侵害 国連調査
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(CNN) 「法ではなく恐怖が支配する国」――。アフリカ北東部エリトリアの人権状況を調べていた国連の調査委員会がこのほど、同国政府による重大な人権侵害を指摘する報告をまとめた。

国連は匿名の証言者500人余りを対象に聞き取り調査を実施。事実上の性奴隷制度や、裁判手続きなしで横行する処刑、強制労働などの実態を調べた。

報告書によると、エリトリアの国民は政府に人権を奪われ、日常生活のあらゆる面に干渉されて「絶え間ない不安状態」にある。

国民は政府に常時監視されて、その結果得られた情報を理由に拘束されたり、拷問を受けたりする。行方不明者や死者も後を絶たないという。

国外への渡航は厳しく制限される。一時は逃亡を図った者をその場で射殺するルールが施行されていた。国連の調査でも、一部の証言者は「標的になったことがある」と話した。国境に近付いただけで厳しく処罰され、外国から帰国した後で拘束され、拷問を受ける人もいる。国内での移動にも旅行許可証や身分証明書が必要だ。

政府に何か質問するだけで処罰され、平和的な抗議行動も阻止される。デモ参加者が裁判なしで処刑されることもある。

政府が認定する宗教はカトリックやイスラム教スンニ派など4つだけ。ほかの宗教は02年以降すべて非合法化された。信者は法律上の人格さえ認められない。書物などが押収され、信者らが姿を消したケースも少なくないという。

国連の報告書は、「司法によって基本的人権を守れる状況ではない」「この国で公正な裁判は不可能だ」と結論付けている。


強姦や拷問によって自供を強制されたとの証言もある。理由も分からずに拘束され、そのまま行方不明になる人が多い。行方を尋ねた親族は「同じ目に遭う」と脅される。

組織的な人権侵害がこれほどの範囲と規模に及ぶ例はほとんどないと、国連は指摘する。

同国では1995年に徴兵制が敷かれ、さらに02年には18歳未満の少年少女に6カ月間の軍事訓練が義務付けられた。訓練所では性暴力が横行している。訓練以外の場でも未成年の生徒らが脅されて労働を強いられるなど、「奴隷制に近い」状況がみられる。

こうした現状から逃れようと、昨年半ばまでに35万7000人余りが国外へ脱出。現在も毎月5000人前後が、地中海を渡るなどして逃亡を図る。

この調査結果は今月、ジュネーブで開催される国連人権委員会の会合で正式に報告される。

国連はエリトリア政府に調査許可や情報を求めたが、応答は得られていない。同国の大統領報道官や外務省は、この報告を「作り話だ」などと強く批判している。

http://www.cnn.co.jp/world/35065747.html

エリトリアはアフリカで二番目に新しい国ですが建国以来、内戦が
相次いでいます。国際人権団体の国境なき記者団が世界で一番報道の自由がない
国と認定した国です。最近の国連の調査で酷い人権状況が明らかになりました。
安定した国になって欲しいです。

ティクリートの虐殺か にイスラム過激派組織「イスラム国」が大量処刑か??

ティクリートの虐殺、収容遺体約600人に イラク
2015年06月11日 12:51 発信地:バグダッド/イラク
戦争・紛争
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【6月11日 AFP】イラクのムハンマド・バヤティ(Mohammed al-Bayati)人権相は10日、同国ティクリート(Tikrit)近郊で昨年にイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」により殺害されたとみられる犠牲者597人の遺体をこれまでに掘り起こしたと発表した。

 ティクリート近郊のスペイサー(Speicher)軍事基地の名を取って「スペイサーの虐殺」と呼ばれているこの大量殺害事件について、バヤティ人権相はバグダッド(Baghdad)で記者団に「スペイサーの虐殺による597人の遺体を掘り起こした」と述べた。

 昨年6月、スペイサー軍事基地に所属していた主にイスラム教シーア派(Shiite)の若い新兵らがIS戦闘員やIS支持派の武装集団に拉致された。

 ISが公開した写真や映像により、新兵らは拉致された後、複数の場所で処刑されたことが明らかになった。

 今年4月にイラク政府軍がISからティクリートを奪還して以降、チグリス川(Tigris River)に投げ込まれた遺体や、地中に慌ただしく埋められていた遺体が次々と見つかっている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3051353

イラク国内ではイラク軍とイスラム過激派組織「イスラム国」との戦闘が
続いていますがイスラム国占領地では処刑後らしき遺体が大量に発見された
みたいです。


今だに奴隷制を続ける過激派集団イスラム国

改宗強要し女性売買…奴隷制宣言「イスラム国」2015-01-20-20-19-51


 イスラム過激派組織「イスラム国」に拉致されたイラクの少数派、ヤジーディ教徒の女性が、クルド自治区に生還する例が増えている。

 人身売買の拡大とともに買い戻されたり、逃亡の機会が増えたりしている模様だ。複数の女性が体験を語った。

 「お前は俺のモノだ。イスラム教に改宗しろ。いやなら戦闘員の基地に送る」

 「ハウラ」と名乗った女性(23)は、監禁されていたイラク北部モスルで昨年9月、「イスラム国」の戦闘員から告げられた言葉を再現した。基地では激しい性暴力が待っている。ハウラさんは、恐怖と絶望のうちに改宗を選んだ。

 「イスラム国」が北部センジャールにあるハウラさんの村を襲ったのは昨年8月3日。戦闘員たちは村人を男女別に分け、女性や少女をモスルに連行した。

 拘束場所には、女性ら約1000人が各地から集められていた。ある時、幹部戦闘員が「美人を上位200人選べ」と部下に指示し、大型バス3台に乗せて連れ去った。残されたハウラさんらは、5〜20人ほどのグループに分けられ、各戦闘員の自宅に送られた。

 ハウラさんら7人は、ある戦闘員の自宅で連日、性暴力を受ける。9月、別の幹部戦闘員がハウラさんを1000ドルで買い取り、結婚を強要した。幹部戦闘員の元々の妻は、嫉妬からかハウラさんに暴行を加える。ハウラさんは「それなら逃がして」と妻を説得。電話を借り、タクシー代も出させて、今年3月、モスルの親戚宅に逃げ帰った。

 ハウラさんの横に座っていた10歳の少女も生還者の一人。「父母がどこにいるのか分からない。会いたい。たった一つの望みです」と言葉少なに語った。

 「イスラム国」は昨年8月のヤジーディ教徒地域の襲撃後、「奴隷制の復活」を宣言。異教徒であることを理由に女性らを「奴隷」と見なした。国連は「人道に対する罪」と非難している。英BBCは12月、拘束中の女性は約3500人にのぼると報じた。

2015年06月10日 07時29分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150610-OYT1T50022.html

TPP締結が国益につながるか?? 国連専門家もTPP締結が人権に悪影響を懸念

TPP 人権に悪影響 国連専門家懸念を表明 秘密交渉も問題視 (2015/6/8)
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 国連の専門家グループが、環太平洋連携協定(TPP)を含む貿易協定について、食品安全や健康保護といった分野での人権への悪影響や、交渉の秘密性を懸念する声明を発表した。特に投資家・国家訴訟(ISD)条項を問題視。各国に、利害関係者との協議や条文案の開示などを勧告している。TPP交渉の在り方や情報公開をめぐる議論に一石を投じそうだ。

 声明は、国連で人権問題を担当する専門家10人が2日に発表した。TPPなどの貿易協定は新たな経済的機会を生む一方で、幅広い分野で人権に悪影響を与える恐れがあると指摘。巨大製薬企業の利益のためや知的財産権の保護期間の延長によって、食品安全や健康保護、労働条件の基準が引き下げられる可能性があるとの見方を紹介した。

 専門家グループは、協定参加国が外国企業に差別的待遇を行った場合に外国企業がその国を訴えることができるISD条項を特に懸念。各国が人権を保護するための規制をしにくくなる可能性を指摘した。

 また専門家グループは貿易協定の交渉が秘密裏に行われていることも問題視。これらの懸念から、声明は(1)消費者団体や労働組合を含む利害関係者の助言や参加のもと、透明性を確保して交渉する(2)国会議員や国民が賛否を検討できるよう条文案を公開する(3)人権の保護条項を盛り込む――ことなどを勧告した。

 TPPによる人権への悪影響や交渉の情報開示をめぐっては、日本でも有識者らでつくる団体が5月に、TPPが憲法で保障する基本的人権を侵害するとして政府に交渉中止を求める訴訟を起こした。民主党と維新の党は、TPP交渉の情報開示を求める法案を国会に提出している。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33577

TPPに関しては意見が分かれていますが締結交渉から
一般市民は勿論、国会議員すら分かりません。
国連専門家も締結が人権問題に影響が出ると
指摘がされています。TPPが国益につながるか
大きな疑問です。

サウジアラビアでの1000回のむち打ち刑の被告のブロガーを救え

サウジ最高裁、ブロガーへのむち打ち1000回と禁錮刑を支持
2015年06月08日 12:14 発信地:ドバイ/アラブ首長国連邦
事件
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【6月8日 AFP】サウジアラビアの最高裁は、ウェブサイトに書いた見解が「イスラムを侮辱している」として市民ジャーナリスト、ライフ・バダウィ(Raif Badawi)氏に言い渡されていた禁錮10年とむち打ち1000回の判決を支持する判断を下した。バダウィ氏の妻が7日、明らかにした。

 バダウィ氏は1月9日に港湾都市ジッダ(Jeddah)のモスクの外で、むち打ち刑1000回のうち最初の50回を受けた。残りのむち打ちの執行は医学上の理由から延期されているが、バダウィ氏の妻は来週にも再開されるのではないかと懸念している。

 この件では国連(UN)、米国、欧州連合(EU)、カナダなど世界中からの非難の声が上がっていた。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は「残酷で不当な判決」を支持した「嫌悪すべき」決定だとして激しく非難し、「表現の自由にとって暗黒の日」だと述べた。同団体のフィリップ・ルーサー(Philip Luther)中東・北アフリカ部長は、「ブログを書くことは犯罪ではない。ライフ・バダウィ氏は表現の自由の権利をあえて行使しただけで罰されている」と語った。

 バダウィ氏はインターネットのディスカッショングループ「Saudi Liberal Network(サウジ自由ネットワーク)」の共同発起人で、2012年6月にサイバー犯罪の規定を適用されて逮捕された。同グループがサウジアラビアの悪名高い宗教警察を批判したことを受け、裁判所は同グループのウェブサイトの閉鎖を命じた。

 バダウィ氏とその弁護人のワリード・アブルハイル(Walid Abulkhair)氏は、ノルウェー国会のカリン・アンデシェン(Karin Andersen)議員により、今年のノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)にノミネートされている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3051051

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが以前から
大きな問題にしているサウジアラビアでのむち打ち刑の
ブロガーです。サウジアラビアの最高裁も判決を支持しました。
ブロガーへの刑の執行が迫ります。

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が警告するナイジェリアでのテロ組織「ボコ・ハラム」掃討作戦での民間人の犠牲者


ナイジェリア:軍拘束、7000人超死亡 「ボコ・ハラム疑い」 人権団体報告
毎日新聞 2015年06月05日 東京夕刊
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拷問などの行為が疑われるナイジェリア軍の幹部ら=アブジャで、AP
 【ヨハネスブルク服部正法】イスラム過激派ボコ・ハラムのテロ攻撃が広がるナイジェリア情勢を巡り、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」(本部・ロンドン)は3日、ナイジェリア軍が2011年以降にボコ・ハラムのメンバーと疑って拘束した7000人以上が、軍施設内で死亡していたとの調査結果を発表した。拷問や飢えなどが死亡原因とみられるという。アムネスティはさらに、ボコ・ハラムの鎮圧作戦の過程で軍が1200人以上を超法規的に殺害したとも指摘した。

 ナイジェリア軍は発表内容を否定したが、今後、軍に対し国際的な批判が高まる可能性もある。

 ボコ・ハラムは09年にナイジェリア北東部で政府機関やキリスト教会などへのテロ攻撃を開始した。アムネスティの調査によると、テロ激化に伴い、少なくとも2万人がボコ・ハラム戦闘員などの疑いで軍に拘束され、うち7000人が死亡した。多くの遺族には死亡したことが知らされていないという。軍による殺害としては、14年3月に北東部マイドゥグリで少なくとも640人が1日で殺された例を挙げた。

 アムネスティは、軍の行為について「適切な捜査が行われてこなかった」と批判し、先月29日に就任したブハリ大統領に「軍が行った残虐行為に関する捜査」を進めるよう求めた。

 アムネスティは、ボコ・ハラムのテロと当局の掃討作戦により、これまでに1万7000人が死亡したと推計している。

http://mainichi.jp/shimen/news/p20150605dde007030027000c.html


ナイジェリア軍の活躍でテロ組織「ボコ・ハラム」に対する掃討作戦が
実施されていますが関係ない民間人の犠牲者が出ています。
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が警告する
レポートを公表しました。

欧州人権裁判所が初判断 植物状態の男性の「死ぬ権利」認める

欧州人権裁、植物状態の男性の「死ぬ権利」認める
2015年06月05日 19:49 発信地:ストラスブール/フランス
社会
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【6月5日 AFP】欧州人権裁判所(European Court of Human Rights)は5日、植物状態にある男性の生命維持中止を認めた仏裁判所の判決を支持する判断を下した。今後の欧州における指針となりうる判決だ。

 欧州人権裁判所は判決で、2008年の交通事故で脳に重度の損傷を受け、四肢麻痺となったバンサン・ランベール(Vincent Lambert)さんに対する栄養の静脈投与の停止が、欧州人権条約(European Convention on Human Rights)に違反していないと判断した。

 妻によると、ランベールさんは以前から、延命治療によって生かされ続けたくはないと話していた。担当医は2014年1月、「消極的安楽死」を認めるフランスの法律と、妻ときょうだい8人のうち6人の同意に基づき、栄養の静脈投与を停止することを決定。だが敬虔(けいけん)なカトリック教徒の両親ときょうだい2人は、生命維持の継続を求めて訴訟を起こした。

 一審では生命維持停止を認めない判断が下されたが、フランスの最高行政裁判所である国務院は昨年6月、回復の見込みが全くない患者の治療を中止することは合法との判断を言い渡した。ランベールさんの両親はこれを受け、欧州人権裁判所に訴えを起こしていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3050915

人はいつか亡くなるものです。自分の死ぬ権利を自分で決めると
言う権利が認められた。画期的な判決だと思います。
日本ではまだまだこのレベルまでは成熟していないと思います。
安楽死 尊厳死の医学的 道義的 法的 倫理的と様々な要素を
含めた問題と思います。

TPPはアメリカの国益にしかならない 国会議員すら知らないTPP草案 ウィキリークスがTPP全草案提供に賞金を

REAL TIME ECONOMICS
ウィキリークス「TPP全草案コピーに10万ドル払います」
By WILLIAM MAULDIN
2015 年 6 月 3 日 17:59 JST
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オバマ大統領にTPP草案開示を求めるデモ行進に参加するデローロ、ドゲット両下院議員と全米通信労働組合のコーエン会長(2日) The Wall Street Journal
 露見する前の方がより好奇心をそそられる秘密もある。米国が日本やアジア諸国、カナダ、中南米諸国と交渉している広範な太平洋貿易協定もその一例かもしれない。

 内部告発サイトのウィキリークスは2日、環太平洋経済連携協定(TPP)の全草案のコピーに10万ドルを支払う用意があると発表した。

 一方、ワシントンでは、オバマ政権にその草案の開示を要求する労働組合や同盟組織が、米労働総同盟産別会議(AFL-CIO)の本部からフロマン米通商代表部(USTR)代表のオフィスまで数ブロックにわたってデモ行進した。

 しかし、ウィキリークスや労組の要望は、下院で貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)付与法案が審議されるまではかなえられない可能性が高い。同法案は、オバマ大統領とフロマン通商代表がTPPの最終案をまとめ、数カ月後にそれを連邦議会の承認採決にかけることを容易にするためのもの。

 オバマ大統領は先週、ツイッターに「TPPは現在も交渉中である」と投稿した。「その妥結文書のすべては私が調印する60日前に開示されることが法律で義務付けられている。私がそれに調印した後、連邦議会は数カ月にわたる審議の末、承認採決を行うことになる」。

 保守系草の根の市民運動「ティーパーティー(茶会)」や労働組合を含むTPP反対派は今月、下院でこの法案を潰そうと意気込んでいる。TPAは上院では先月可決されたが、下院には貿易協定やイランとの核開発をめぐる枠組み合意などでオバマ大統領に強められた国際交渉権限を与えることに警戒心を抱く共和党議員が大勢いる。

 また、下院民主党ではローザ・デローロ(コネティカット州)、ロイド・ドゲット(テキサス州)両議員など圧倒的多数がTPAとTPPに反対で、雇用の喪失につながり、大半の労働者の所得引き上げにほとんど寄与しないことを理由にあげている。

 議員は草案文面の公表を強く求めているが、これは労働規則や環境問題から手頃な値段の医薬品へのアクセスまで幅広い条項に関して懸念を強調できるようにするためだ。

 国連の気候変動会議や他の国際的な交渉とは戦略が異なり、貿易協定では伝統的に秘密が最後まで厳守されてきた。その背景には、企業が関税、知的財産やその他の微妙な問題に関する機密性を歓迎することや、反発の声を最終的に打撃を受ける産業だけに限定したいとの政府の思惑がある。

 TPP支持派の企業経営者や当局者は、反対派について、交渉向けに各国の極端な立場を示す不完全な文面を、議会の承認にかけられる最終的な妥結文書の代わりに喧伝することで貿易協定を脱線させようとしていると主張する。

 皮肉なことに、ワシントンの政界や各地の貿易関係者のあいだではTPPの基本的な枠組みが公然の秘密になっている。ウィキリークスはすでにTPPの3条項の初期草案を公表しているし、多くの議員や「アドバイザーとして許可された」業界や労働団体の関係者も、文面の詳細を公にすることこそ禁じられているものの、これに目を通している。

 TPPの概要についてはフロマン通商代表が議会の公聴会で証言した。反対派のデローロ、ドゲット両議員もその文面に精通しており、労働や環境の問題で失望させられたと述べている。

 どちらにしても、TPPで最も物議を醸している側面――バイオ医薬品の知的財産の保護期間など――はあまりにも微妙で、最後の最後まで解決に至らない可能性が高い。

 したがって、オバマ政権が態度を軟化させ、その草案文面を開示したとしても、最終妥結案の影響を受ける業界や労働団体のあいだで最も強い懸念が湧き上がるとは限らない。

 草案が開示されれば、「21世紀の」協定がこれまでの自由貿易、無関税以外の要素も多く含んでいるという批判が強まり、この協定に参加するために経済の全面的な見直しが必要になることが見込まれるベトナム、マレーシアといった国の政治を複雑化させる可能性もある。

 それでも、反対派はより早期の草案開示を望んでいる。ウィキリークスの創業者、ジュリアン・アサンジ氏は2日の文書で「TPPに関する透明性の期限はもう切れている」と述べた。

 全米通信労働組合(CWA)のラリー・コーエン会長は「アサンジ氏やその仲間を頼らなければならないというのは悲しい」と語った。「われわれの民主主義はその程度なのだ」。

http://jp.wsj.com/articles/SB11098407163782254164904581025102187207180#printMode

ウィキリークスは以前からTPP草案の部分的な公開を行っています。
いよいよTPP交渉が大詰めです。ウィキリークスが次の一手を打ちました。
「TPP全草案コピーに10万ドル払います」交渉が大詰めですが
市民はおろか国会議員すら詳細な交渉内容は分かりません。
どうみてもTPPはアメリカの利益しかなりません。
何故このようなものを推進するか理解出来ません。



戦場で続く性暴力 仏軍を国連が捜査へ

2015.6.4 13:23
国連、疑惑放置で外部調査 仏軍兵士ら子供に性的暴行か
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 フランス軍兵士らが駐留先の中央アフリカで子供に性的暴行を加えた疑いを持たれている問題で、国連が早い段階で疑惑を把握していながら迅速に対応しなかった可能性が浮上、国連は3日、外部調査を行うと発表した。

 AP通信によると、国連の調査官が昨年半ば、男児らから性的暴行に関する証言を得ていたにもかかわらず、人権担当の国連高官らは半年以上放置していたとみられる。一方、フランス当局に昨年7月に証言資料を提供した国連職員は、個人情報を漏らしたとして内規違反に問われているという。フランス当局はその後、性的暴行疑惑について捜査を始めている。

 潘基文事務総長は報道官を通じた声明で、国連の対応に問題があったとの指摘に「大変困惑している」とし、外部調査を通じて組織的な問題点を検証したいとしている。仏軍兵士らは国連の指揮下にはなかったという。(共同)

http://www.sankei.com/world/print/150604/wor1506040040-c.html

戦場における性暴力はどここの国の軍隊でも起こり得ます。
今回も中央アフリカでのフランス軍の性暴力が問題になっています。
フランス軍のガバナンスも大きな問題になると思います。

北欧のスウェーデンの苦悩 兵器輸出ビジネスか? 人権外交か? 割れる世論


武器輸出と人権重視のジレンマ
2015.6.2 05:00
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 女性の人権を重視するスウェーデンの外交政策が現実政治の壁に直面している。同国政府は、女性人権問題をめぐる対立からサウジアラビアとの防衛協力協定を破棄する方針を決めたことで中東諸国の怒りを買った。そして同国では今、女性を戦禍から守るためとして、男女同権論を唱える議員や活動家らがより大幅な武器輸出の削減を叫んでいる。

 ロシアが中東への影響力行使を狙う中、そうした要請は国内軍需産業の発展を必要とする中立国スウェーデンの国策と相反する。同国は戦闘機や潜水艦などあらゆる軍需品を輸出しており、国民1人当たりの武器輸出量は2013年までの5年間でイスラエルに次いで世界2位だった。

 自らも女性であるスウェーデンのバルストロム外相はインタビューで、「私たちは武器製造を停止することはできないが、中立国としての立場は今後も変わらないと断言できる。この倫理的そして政治的なジレンマへの対処が必要だ」と述べた。

 同国は3月に、10年間に及ぶサウジとの防衛協力協定を延長しないことを決定。与党・社会民主労働党の連立パートナー、緑の党は「最初のステップだ」としてこれを支持した。6月30日には独裁国への武器輸出に対してより厳格なガイドラインを求める報告書が議会に提出される予定で、議論は過熱しそうだ。

 スウェーデン政府は有権者の支持獲得に躍起となっている。昨年9月の総選挙では、フェミニスト・イニシアチブ党がフェミニズム政党として世界初の議席獲得に近づいた。

 一方、産油国サウジがスウェーデンに対する商用ビザ(査証)の発行を一時停止する反撃に出たことを受け、スウェーデン実業界は政府に苦言を呈している。

 同国の航空・防衛大手サーブのブスケ最高経営責任者(CEO)は、一部のイスラム諸国との間に「凍結状態」が生じたとして、「今では最も劇的な状況は回避できたが、依然厳しい」と語った。

 スウェーデンの戦略商品検査局によれば、昨年の同国の武器輸出額は80億クローナ(約1160億円)と、前年から33%減少。相手国の8割は欧州連合(EU)と米国などで、残りの2割をタイやインド、サウジなどが占めた。

 武器輸出の規制強化によって、サウジやタイなどへの輸出が鈍化する可能性がある。ブスケCEOは軍需産業全体に新たな困難が生まれるリスクもあるとして、「この国の防衛力が損なわれるだろう」との見方を示した。(ブルームバーグ Amanda Billner)



http://www.10wallpaper.com/wallpaper/medium/1212/City_building-Stockholm_Sweden_landscape_photography_HD_wallpaper_medium.jpg

写真はスウェーデンの首都のストックホルムで美しい水の都です。
ブルームバーグの興味深い記事です。人権外交を国是とするスウェーデンが
裏では兵器輸出ビジネスが大きな産業になっています。サウジアラビアの
ような人権侵害国家に武器輸出をする事に批判もあります。
人権外交を優先するか 兵器輸出ビジネスを優先するか
スウェーデンの真価が問われます。

天安門事件から26年 全く進展がない中国の人権状況

「人権状況変わっていない」 天安門26年、香港でデモ
香港=延与光貞2015年5月31日23時40分

天安門事件での犠牲者の名誉回復や民主化を求め、声を上げるデモ参加者ら=31日午後3時14分、香港・湾仔、延与光貞撮影
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 1989年6月に北京で学生らの民主化運動が弾圧された天安門事件から26年になるのを前に、香港の民主派団体が31日、犠牲者らの名誉回復や中国の民主化を求めて中心部をデモ行進し、約3千人(主催者発表)が参加した。

 香港の行政長官選挙の民主化を求めて昨年起きた占拠デモに参加し、政治に関心を持つようになったという香港浸会大学1年の張可容さん(18)は「26年たっても中国の人権状況は変わっていないということを訴えたい」と話した。

 中国内の人権や民主をめぐる状況は、4月に改革派ジャーナリスト高瑜氏が国家機密漏洩(ろうえい)罪で実刑判決を受けたり、5月に人権派弁護士の浦志強氏が騒動挑発罪などで起訴されたりするなど、依然として厳しい。参加者らは、拘束されている民主活動家らの写真も掲げ、解放を求めた。

 民主派団体は4日夜にも数万人規模の追悼集会を開く。(香港=延与光貞)

http://www.asahi.com/articles/ASH504T0QH50UHBI017.html

天安門事件から26年目ですが全く進展がない中国の人権状況には
困ったもんです。中国は経済では日本を抜いて世界2位ですが
人権状況は発展途上国です。さらに民主化勢力も結集出来ないのも現実です。
まだまだ困難が予想されます。

カナダに残る最後のナチス戦犯ウラジーミル・カトリュク氏が死去 地の果てまでは追い続けるナチハンター達

93歳のナチス戦犯死去=ユダヤ団体が再審請求中−カナダ
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 【モントリオールAFP=時事】ナチス・ドイツの部隊の一員で、第2次大戦後に偽名でカナダに移住したウクライナ出身のウラジーミル・カトリュク氏が死去した。93歳だった。28日付のカナダ紙グローブ・アンド・メールが弁護士の話として伝えた。
 カトリュク氏は1942〜44年、ユダヤ人、白ロシア人、ウクライナ人への戦争犯罪に関わったとされ、戦後はカナダのモントリオール近郊で養蜂家として暮らしていた。99年に裁判にかけられたが、戦犯については証拠不十分という結論になり、ハーパー首相も2007年、カナダ国籍は取り消せないと判断していた。
 一方、反ユダヤ活動監視団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は今年に入り、カトリュク氏を重要戦犯リストの2位に掲載。ユダヤ団体が再審請求していた。(2015/05/29-20:19)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015052900950

このウラジーミル・カトリュク氏はカナダ在住で第二次世界大戦時にベラルーシのカチン村でナチに協力し村民を虐殺した戦争犯罪容疑でロシアへの引き渡しを拒否した。カナダは事件が明るみに出て、市民権を剥奪したが、翌年回復した。カナダにはウクライナコミニティーがあり、ウクライナコミニティーの支援も有ったと思われる。地の果てまでは追い続けるナチハンター達の努力も有ったが法の裁きは出来なかった。



Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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