残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

juillet 2015

中国の人権問題より外交関係を優先するイギリス政府

中国の芸術家、艾未未氏がドイツ到着 英は6か月ビザ発給を拒否
2015年07月31日 09:33 発信地:ミュンヘン/ドイツ
社会
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【7月31日 AFP】中国の現代芸術家として世界的な知名度が高く、反体制的な活動でも知られる艾未未(アイ・ウェイウェイ、Ai Weiwei)氏(57)が30日、ドイツに到着した。艾氏は4年ほど前に逮捕されて以来、出国したのは今回が初めて。これに先立ち英政府は、6か月のビザ(査証)を申請した同氏に対し、記載すべきだった「犯罪歴」を申告しなかったとして、短期間のビザしか認めていなかった。

 艾氏は反政府派に対する弾圧が目立った2011年、起訴されることなく81日間拘束され、保釈された後もパスポート(旅券)は没収されたままとなっていたが、1週間前になって新しいパスポートが発行された。

 艾氏本人と複数の人権団体は、艾氏は起訴されたことも、有罪判決を受けたこともないと主張している。

 ルフトハンザ航空(Lufthansa)の便でドイツ南部のミュンヘン(Munich)に到着した同氏は、空港内で6歳の息子との再会を果たした。同氏は到着ゲートの案内板前で「自分撮り(セルフィー)」を済ませた後、見るからに感極まった様子で記者団に対し、「(息子に)何年も会っていなかったんですよ」と話した。

 先週ドイツから複数回の入国が可能な4年間有効のビザの発給を受けた同氏は、「数日以内に」ベルリン(Berlin)を訪れたいとしている。

 艾氏は同日、英政府から6か月有効のビザ発給を拒否されたと明かしていた。その理由は申請時に「犯罪歴」を申告しなかったためとされており、代わりに「特例的に」今年9月の20日間のみ有効なビザが発給されたという。この対応にインターネットでは怒りの声が上がり、複数の人権団体が一斉に非難した。

 艾氏が北京(Beijing)にある英大使館から受け取ったとされる手紙には、今後申請する際には「できるだけ正確に」申告するようにという指示が記されており、従わなかった場合は10年間の入国禁止処分となると警告されている。(c)AFP/Pauline CURTET

http://www.afpbb.com/articles/-/3056030?ctm_campaign=topstory

艾未未氏にパスポートが発給されて出国出来ること自体は良かったですが
イギリス政府のビザ発給が限定的になったこと自体はおかしいです。
どうも中国の政府高官の訪英が迫っている為にイギリス政府の
人権問題より外交関係を優先する姿勢に大きな問題を感じます。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告する西バルカン諸国でのメディアへの規制

西バルカン諸国:脅威にさらされるメディアの自由
2013-05-31-22-20-38

(ブリュッセル)西バルカン各国のジャーナリストたちは、敵対的な環境での活動を強いられている。この現状は、民主主義社会の基本である、批判的かつ独立した報道を行なう力を削ぐものだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、およびセルビアの関係当局は、マスメディアにとり安全な活動条件を整え、ジャーナリストに対する犯罪の不処罰を終わらせるべく、速やかな対策を講じるべきだ。

報告書「困難な職業:攻撃される報道の自由」(全69ページ)は、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、セルビアでジャーナリストに対して横行する、殺害予告や懲罰的な訴訟といった、物理的な攻撃および脅迫、そして中傷キャンペーンを調査・検証したもの。本報告書は、これら西バルカン4カ国で戦争犯罪や汚職といった難しい問題を主に報道している、86人のジャーナリストへの聞き取り調査を基にしている。加えて、政府に批判的なオンライン・メディアに対するサイバー攻撃についても、何件か調査・検証した。いずれの国も、ジャーナリストに対する攻撃を十分に捜査あるいは訴追しているとは言えないのが現状だ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのバルカン半島・東欧担当調査員リディア・ガルは、「西バルカン諸国はこの20年間、民主化への取組みを主張してきた。しかし、ジャーナリストに対する脅迫や攻撃は民主主義を脅かすものだ」と指摘する。「欧州連合(EU)はこれらの国に対し、EU加盟手続きをめぐる交渉の一環として、ジャーナリストに対する脅迫の停止と犯罪の訴追を強く要求すべきだ。」



西バルカン各国の関係当局には、ジャーナリストを保護し、政府の介入なしに自由な報道ができる安全な環境を確保する義務がある。この地域では、当局がマスメディアをプロパガンダの道具にした暴力的な紛争の記憶がまだ新しい。このような不安定な地域において、報道の自由の確保は特に重要だ。多くの変化が訪れた一方、当該地域の多くでは依然として危険と敵意に満ちた空気がマスメディアを包んでおり、民主主義発展の恩恵を受けた改善はみられていない。

ボスニア・ヘルツェゴビナ南部に拠点を置くオンライン報道サイトのステフィサ・ガリッチ編集長は、死亡した夫についてのドキュメンタリー上映を準備していた矢先の2012年に、路上で激しい暴行を受けた。ふたりは戦時中、強制収容所に移送されそうになったボスニア系イスラム教徒を救出する活動に従事していた。ガリッチ編集長は、事件の数日前にうけた複数の殺害予告を警察に伝えていたが、予告を意に介さないように言われていた。

当局は国際機関の介入を受けて初めて、当該事件を捜査。2013年10月になりようやく、地元政府勤務の女性が3カ月の執行猶予つき有罪判決を受けた。当該事案は現在、控訴手続き中だ。ガリッチ氏は今も頻繁に脅迫を受けている。

本報告書においてヒューマン・ライツ・ウォッチは、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、セルビアにおいて、モンテネグロのミロ・ジュカノビッチ首相およびボスニア・ヘルツェゴビナ・スルプスカ共和国のミロラド・ドディク大統領を含む政府高官が、民事裁判所にジャーナリストや報道機関を名誉毀損で告訴している一連の動きについても、詳しく調査・検証した。これらの訴訟は、政府に批判的なマスメディアを財政的に罰し、かつジャーナリストを報道現場ではなく裁判所に足止めしておくための試みのように見受けられる。

繊細な問題を扱うジャーナリストたちが、親政府系マスメディアの中傷キャンペーンの標的にされている。ある親政府系日刊紙は、コソボのジャーナリスト1人をセルビアのスパイと非難。地元政府が選挙公約を実行したか否かを報道したことで、彼女は「自らの寿命を縮めた」と言った。

女性ジャーナリストたちは、性的に露骨な言葉を用いた侮辱的なニュースの題材にされてきた。モンテネグロのある親政府系新聞は、1人の女性ジャーナリストを「売春婦」と表現した。また、セルビアで時事を扱う複数のテレビ討論番組は、ジャーナリストが「政治エリートからの圧力」とする理由により、放送中止以外ほぼ選択肢のない状態に追い込まれた。セルビアとボスニア・ヘルツェゴビナにおける政治的干渉には、政府に批判的な報道に端を発した報道機関に対する恣意的な財政・行政検査などもある。

これら西バルカン4カ国は、EU加盟をめぐる交渉において様々な段階にいる。加盟国として認められるためには、表現の自由の尊重を含む加盟国としての一定基準を満たす必要がある。

前出のガル調査員は、「もしEUが自らの加盟国資格を重要視しているのであれば、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、セルビアとの交渉において、報道の自由の尊重を優先事項にすえるべきだろう」と指摘する。「4カ国がEUに加盟したいのであれば、自国で活動するジャーナリストが、報道のために命や評判を危険にさらさねばならないような現状が許されてはならない。」


【コメント】
バルカン半島は世界史でも勉強しましたが『バルカン半島の火薬庫』と言われて
第一次世界大戦が勃発しています。戦後もボスニア紛争で多数の犠牲者が出ている
場所です。今は一定の安定を見ているいるようです。
しかし、このようなマスメディアへの圧力は問題です。EU加盟の前提条件が
人権擁護ですから反故するなんて酷い話です。

原子爆弾も科学者が作った 科学者の良心が結集へ 戦争を根本から変える人工知能兵器開発へ著名な科学者達が禁止声明公表へ

ホーキング博士ら「ロボット戦争」を警告 人工知能兵器に懸念
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映画「ターミネーター2」のロボット。ハイテク界のリーダーらはAIを利用した自律型兵器の禁止を求める声明を出した Photo: Getty Images

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Cat Zakrzewski

2015 年 7 月 28 日 11:50 JST
 ロボット戦争のリスクについては、映画「ターミネーター」などのSFシリーズで世間に広まったが、それはわれわれが考える以上に間近に迫っているのかもしれない。そこで、ハイテクと人工知能(AI)分野のリーダーから構成されるグループが、これを阻止しようと動いている。

 著名な天体物理学者のスティーブン・ホーキング博士、電気自動車のテスラ・モーターズを創業したイーロン・マスク氏、それにアップルの共同創設者であるスティーブ・ウォズニアック氏などが署名した書簡が27日公開された。自律型兵器の禁止を求めるものだ。非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート(FLI)」がアルゼンチンで開かれている国際人工知能会議(IJCAI)で公開したもので、自律型兵器は戦争において、火薬と核兵器に次ぐ「3番目の革命」になると指摘した。

 書簡は「主要な軍事大国でAI兵器の開発を進める国があれば、世界で開発競争が起こることは不可避であり、この技術の進歩の行く末は明らかだ。自律型兵器は明日のカラシニコフ(自動小銃)になる」と警告した。この書簡には、インターネット電話のスカイプの共同創設者であるジャン・タリン氏のほか、著名な言語学者のノーム・チョムスキー氏も署名している。書簡は「核兵器と違い、自律型兵器は高価または入手困難な原料を必要としないため、至る所に普及する。そして主要な軍事大国なら、安価で大量生産できるようになるだろう」と述べた。

 専門家たちは自律型兵器の配備が、数十年後ではなく、数年後に可能になるかもしれないと警告し、「人間による有効な制御を超える」このような兵器を禁止する措置を講じる必要があると述べた。それはこの分野で軍拡競争が起こるのを避けるためで、冷戦より危険だとみているという。

 AI業界のリーダーたちは、社会の注目を集める中でAI技術を守ろうと懸命だ。AI兵器開発に反対する書簡は「大半のAI研究者は、AI兵器の開発に関心を持っていないし、その種の兵器を開発することで自分たちの専門分野を汚さないで欲しいと望んでいる。AI兵器が開発されれば、一般市民からAIに対する大きな反発が起き、ひいてはAIの将来的な社会への恩恵が損なわれかねない」と述べた。書簡は、AI兵器に反対する取り組みは、化学兵器や生物兵器を禁止する取り組みを化学・生物分野の専門家が行った経緯と似ていると指摘した。

 この書簡が公開されたIJCAI会議の主催者によると、同会議は主として、科学者が持つ「楽観的な見方」に焦点を置く。つまり、自分で考えられるAIマシンの創造で成し遂げた進歩に関する科学者の楽観論に集中するという。しかし、会議では最近のAI分野の状況について話し合う中で、出席者たちはAIが社会にもたらし得る潜在的な影響についても検討する見通しだという。今会議の出席者数は過去最多となる。

 スカイプのタリン氏は以前、今日のAIが脅威をもたらす公算は小さいと思うが、将来はそれが変わる可能性があると述べていた。

 AIについては、企業による投資が増える中で、熱い議論が交わされている。IBMの質問応答システム「ワトソン」からアップルの音声アシスタント「Siri」に至るまで、AI技術は金融や医療、iPhone(アイフォーン)などの分野で既に商業利用されている。だが、倫理的に行動できるAIを作り出せるか否かの問題提起をする人は少なくない。

 既に軍部におけるAI研究の利用を制限する取り組みを行う向きもある。グーグルがAI技術会社の「ディープマインド」を買収した際、ディープマインドは自社の技術が軍事目的で利用されないことを身売りの条件とした。書簡には、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス最高経営責任者(CEO)のほか、グーグルの研究責任者であるピーター・ノービク氏も署名している。

http://jp.wsj.com/articles/SB10412567118926353716304581135211873076004

まさに映画ターミネーターのような話ですが人工知能兵器は根本から戦争の概念を
変える恐ろしい兵器です。以前からのこの危険性を取り上げていましたが
今回、ホーキング博士のいうな著名な科学者達が禁止声明に出しました。
原子爆弾も科学者が作った事実を考えないといけません。科学者の良心に期待したいです。

世界一の伊達男 ジョージ・クルーニー 紛争で不正利益を挙げている人物の告発のプロジェクトを始める


ジョージ・クルーニー、紛争で不正に利益を得ている人を排除するプロジェクト立ち上げ
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2015年7月26日 16時00分

声明を出したジョージ・クルーニー - Dimitrios Kambouris / Getty Images
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 米俳優のジョージ・クルーニーが、人権活動家ジョン・プレンダーガストと共に、アフリカ諸国における紛争を利用して不正に利益を得ている人物を排除することなどを目的とした「ザ・セントリー / The Sentry」というプロジェクトを立ち上げた。

【写真】ジョージ・クルーニー主演『ミケランジェロ・プロジェクト』

 同プロジェクトの公式WEBサイトでは、コンゴ民主共和国や中央アフリカ共和国、ソマリア、スーダン、南スーダンなどの地域で、どのように資金が送られて洗浄されているのかなどの情報を、匿名で提供できるようになっている。

 同プロジェクトについてジョージは、「戦争を利用して利益を得ようとする人々が、自分たちが巻き起こした被害の代償を支払う時、平和と人権のための真の力が得られるだろう」との声明を発表している。(細木信宏/Nobuhiro Hosoki)

http://www.cinematoday.jp/page/N0075077

G・クルーニー、アフリカ紛争資金の「見張り番」構想立ち上げ

 7月20日、米俳優ジョージ・クルーニーさん(54)と人権活動家ジョン・プレンダーガストさんは、アフリカ諸国の紛争問題への取り組みとして、紛争地域への資金の流れを監視する「ザ・セントリー(見張り番)」構想を立ち上げた。写真は、米俳優ジョージ・クルーニーさん、5月撮影(2015年 ロイター/Heino Kalis)

[ロンドン 20日 ロイター] - 米俳優ジョージ・クルーニーさん(54)と人権活動家ジョン・プレンダーガストさんは20日、アフリカ諸国の紛争問題への取り組みとして、紛争地域への資金の流れを監視する「ザ・セントリー(見張り番)」構想を立ち上げた。

同構想は、データ収集や実地調査、分析技術を通じて、紛争にどのように資金が提供され、マネーロンダリング(資金洗浄)が行われているかを暴くほか、ウェブサイト上で匿名での情報提供などを募る。

クルーニーさんは、声明で「戦争で利益を得る者が、自分たちの引き起こした被害の代償を支払うとき、平和と人権にとって真の力が発揮される」と語った。

クルーニーさんはこれまでにもさまざまな形でアフリカ地域の紛争問題に取り組んでいる。

http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/george-clooney-africa-idJPKCN0PV02G20150721

紛争で利益を得ている人間がいます。利益を得ている人間を
根絶しないかぎり、紛争の根本解決にはなりません。
私もジョージ・クルーニーさんの動きを応援したいと
思います。

サウジ王室の南仏の海岸の私物化に南仏市民から批判が出る

2015.7.27 09:47
サウジ国王の南仏で夏休み 海岸を「私物化」と12万人が抗議の署名
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サウジアラビア国王が所有するフランス南部の別荘=26日(AP)
 サウジアラビアのサルマン国王と側近らが25日、夏休みを過ごすため、フランス南部の海岸にある別荘に到着した。別荘に面した海岸への一般客の入場を禁止したため、地元の保守系県会議員らが「公共施設の私物化」と抗議する署名運動を行い、26日までの約1週間で12万人以上の署名を集めた。

 地元県議らは、王族関係者が別荘から浜辺に通じる私用エレベーターの設置を計画していることにも「環境破壊」と反対し、工事の差し止めを求めている。

 国王らの休暇は約3週間の予定で、同伴者は約千人とされる。周辺の高級ホテルは関係者の予約で埋まり、ハイヤー約400台が待機。警官隊は付近の道路だけでなく、不審船などが近づかないよう海上も厳重に警備している。(共同)

http://www.sankei.com/world/print/150727/wor1507270009-c.html

興味深い記事で掲載します。南仏は以前も行きましたが素晴らしい場所です。
サウジ王室の人権侵害が大きな問題になっています。今回もこのような
南仏の海岸の私物化に市民から激しい批判が出ています。

民族差別発言で社会的に制裁を受けるアメリカプロレス界 差別発言やヘイトスピーチに対して強い批判が出る社会

WWEがハルク・ホーガンを解雇、過去の差別的発言が理由か
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【7月25日 AFP】米プロレスリング団体WWEは24日、人気プロレスラーのハルク・ホーガン(Hulk Hogan)を解雇したと発表した。

 報道では、61歳のホーガン(本名:テリー・ボレア<Terry Bollea>)が2008年に会話の中で人種差別的な発言をし、これが録音されたテープが先日明るみに出たことが解雇理由とされている。

 WWEは解雇理由を発表していないが、「WWEは(ハルク・ホーガンこと)テリー・ボレアとの契約を破棄した。WWEは従業員やレスラー、世界中のファンの多様性によって実証されている通り、あらゆる背景の人間を受け入れ、たたえようと努めてきた」とコメントしている。

 常に小麦色の肌と鮮やかなバンダナがトレードマークのホーガンの映像は、WWEのウェブサイトにあるビデオ・アーカイブの「スーパースター」のカテゴリーから消去され、すでに見ることができなくなっている。

 米国内の報道によると、ホーガンは娘が黒人男性とデートをしていたことについての会話で、Nから始まる差別的な単語を使ったとされている。

 ホーガンは24日、ツイッター(Twitter)で、「嵐の中で制御不能。神とその宇宙が私をその意思により運んでくれるだろう。ワンラブ。HH」と謎めいたつぶやきを行っているが、その後、米娯楽誌ピープル(People)で謝罪のコメントを出している。

「8年前、会話の中で私は攻撃的な言葉を使った。そのような攻撃的な言葉を使ってしまったことを自分としても許容できない。このことについては言い訳できない。そうしてしまったことについて謝罪する」

http://www.afpbb.com/articles/-/3055503

私はハルクホーガンは昔から大好きでした。数年前の差別発言でWWEから解雇される
衝撃のニュースです。酷すぎると意見がありますが民族差別やヘイトスピーチに対して強い姿勢を取る
必要性があります。日本ではまだ街頭でのヘイトスピーチが公然と行われています。
日本もしっかりした対応を取らないと国際社会から相手にされなくなると思います。

日経新聞のフィナンシャル・タイムズを買収については「報道の自由がない国」日本企業の買収について不安の声が出る

日経の英FT買収に海外からは「報道の自由がない国」の声

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日本時間7月23日の深夜、日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズを買収したとの情報が流れた。驚くべき内容に当初は誤報を疑う声もあったが、程なくして両社から正式な発表が出た。

日経は8億4400万ポンド(約1600億円)でフィナンシャル・タイムズの全株式を取得する。日本のメディア企業が行う海外企業の買収としては過去最大の規模。

海外のメディアは「報道の自由がない国」と酷評

今回の買収を海外のメディアはどう見ているのか。さっそくForbesには辛辣な意見が掲載されている。

ここで重要なのは、一般に英語圏で言われるところの『自由な報道』が日本には存在しないことだ。日本のメディアは残酷なまでに国家主義的な官僚機構に制御されている。彼らが企業の不祥事を追求するとき、我々とは違う価値観で動く。むしろそれは、官僚の意思決定に基づき、個人や企業を見せしめにするものと認識されている。

フィナンシャル・タイムズは従来の自由な報道を貫こうとするだろうが、果たして言語も価値観も違う極東メディアの下でどこまでやれるかと懐疑的だ。

買収の狙いはデジタル事業の強化

今回の買収で日経が強調するのはデジタル事業の強化だ。フィナンシャル・タイムズはデジタル版の有料読者が50万人おり、日経も電子版読者を43万人抱えている。

旧来の紙メディアがデジタル化への対応を進める中、経済・ビジネス分野は特にデジタル事業での成長が期待できると見ている。

http://irorio.jp/takeiwa/20150724/247586/
FT編集の独立維持 日経会長「真の世界メディアへ」 記者会見

 日本経済新聞社は24日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループの買収について東京都内で記者会見を開いた。喜多恒雄会長は「報道機関にとって最も重要な編集権の独立は維持する」と強調した。そのうえで「欧米とアジアをカバーする真のグローバルメディアとして互いに成長していく」と語った。

 買収には経済活動のグローバル化に伴う読者ニーズの変化に一気に対応する狙いがある。日経はアジアを中心とするグローバル報道に力を入れている。FTは欧米で高いブランド力を誇る。

 喜多会長は会見で「(FTは)グローバル化を進めるために最も良いパートナー」と指摘した。FTの経営陣や編集のトップは続投し、人員も削減しない。日経の英文媒体「Nikkei Asian Review(NAR)」にFTの取材力を活用することなどを検討する。

 デジタル面でも連携する。FTは1995年に電子版を創刊し、約50万人の有料読者を抱えている。日経の電子版読者も43万人を超える。岡田直敏社長は「システムや顧客管理はFTが一歩先を行っている」と述べ、新サービスの開発や広告にFTのノウハウを取り込む考えを示した。

 FT買収で世界のビジネスメディアは「日経・FT」と、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)を傘下に持つダウ・ジョーンズ、通信社の米ブルームバーグなどに集約される。

 岡田社長は「紙と電子版がミックスした競争の流れは進んでいく」としたうえで、「(日経・FTは)コンテンツ面でも規模的にも世界最大のメディアになる」と話し、グローバル競争に勝ち抜く自信を示した。

 1600億円の買収費用は手元資金と金融機関からの借り入れで賄う。年内に買収手続きを終える見込みだ。日経とFTは以前から記事の相互利用などで関係が深いが、買収により人材の交流やノウハウの交換が可能になる。岡田社長は「FTの持っている資産価値と、両社でつくる新しい価値を考えると見合う金額だ」と話した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24I2K_U5A720C1MM8000/

突然の買収報道に世界が驚きましたが時間が経つにつれて報道の自由に危機感が
出る日本の企業の買収に不安の声が出ています。一応、日経新聞は編集の自由を
認める方向だそうですか今後の対応が注目です。

人権なき中国ではオリンピックをやる資格はない 22年冬季五輪では北京が有力開催都市である

Sports | 2015年 07月 24日 12:21 JST 関連トピックス: スポーツ
五輪=人権活動家ら、22年冬季大会の北京招致に反対
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[ベルリン 23日 ロイター] - 中国、ウイグル、チベット、モンゴルの人権活動家らは、2022年冬季五輪の開催地に北京を選出すべきではないと国際オリンピック委員会(IOC)に訴えた。

活動家らは書面で「2008年の北京大会は、中国の人権問題の改善につながらず、自由ももたらさなかった。むしろ、2015年現在、問題は悪化している」と主張。中国の人権問題を無視することは、五輪精神をさらに傷つけることになるとし、IOCは「同じ過ちを犯すべきではない」と警告した。

22年冬季五輪の誘致には北京とカザフスタンのアルマトイの2都市のみが立候補している。来週投票が行われ、北京は選出されれば夏冬の両方を開催する初の都市となる。

http://jp.reuters.com/article/2015/07/24/goron-idJPKCN0PY0A120150724

2008年の北京五輪の悪夢の再来です。当時も反対運動が国際的に
広がりました。ff740ee0cea7773d7753.jpg
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IOCは同じ過ちを繰り返すのでしょうか??

欧州人権裁判所が画期的な判決へ 同性婚禁止でイタリア政府へ賠償命令へ

同性婚禁止は「人権侵害」 欧州人権裁、イタリア政府に賠償命令
2015年07月22日 21:10 発信地:ストラスブール/フランス
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【7月22日 AFP】欧州人権裁判所(European Court of Human Rights)は21日、イタリア政府が3組の同性カップルに婚姻あるいはその他の公式なパートナー関係を認めなかったことは人権侵害にあたるとする判決を下した。

 イタリアは西欧主要国の中で唯一、同性カップルを公的に認知する制度がない。同性カップルに結婚に準じた権利を認める「シビルユニオン」を合法化する法案は現在、上院通過に難航している。

 3組のカップルは、政府から性的指向に基づく差別を受けたと主張し、私的および家庭生活の権利尊重を定めた欧州人権条約(European Convention on Human Rights)第8条の侵害にあたると訴えていた。

 欧州人権裁判所はこの訴えを認め、イタリア政府に対し、原告に1人当たり5000ユーロ(約68万円)の損害賠償と、総額1万4000ユーロ(約190万円)の訴訟費用を支払うよう命じた。

 イタリアでは、ごく少数の自治体が同性カップルのシビルユニオンを認めているが、これには遺産相続権などの保証は一切含まれていない。(c)AFP



http://www.afpbb.com/articles/-/3055234

先般のアメリカ最高裁判所の判決もありましたが
今度は欧州人権裁判所の判決です。
同性婚が少しづつですが社会的に認知された
感じを受けます。

シリアで消えたフリージャーナリストの無事を祈りたいです

スペイン人フリージャーナリスト3人、シリアで行方不明
2015年07月22日 07:06 発信地:マドリード/スペイン
戦争・紛争

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【7月22日 AFP】シリア北部のアレッポ(Aleppo)で取材に当たっていたスペインのフリージャーナリスト3人が行方不明になっている。スペインの記者連盟会長が21日明らかにした。

 スペイン記者協会連盟(FAPE)のエルサ・ゴンサレス(Elsa Gonzalez)会長は、トルコ南部を経由して今月10日にシリア入りしたホセ・マヌエル・ロペス(Jose Manuel Lopez)氏、アントニオ・パンプリエガ(Antonio Pampliega)氏、アンヘル・サストレ(Angel Sastre)氏の3人が、「7月12日以降消息を絶っている」と発表した。

 ゴンサレス会長は、「同地域では激しい戦闘が続いており、懸念に値する理由がある」としながらも、「現時点では『行方不明になっている』としか言えない」と話した。

 ゴンザレス氏は、3人が一緒に取材していたかどうかは分からないとしているが、スペイン公共放送TVEは3氏が共同で調査報道に取り組んでいたと伝えている。

 ゴンザレス氏はAFPの取材に対し、本件についてはスペイン政府から連絡を受けて知ったが、「(同政府も)3人が拉致されたと断定するに至っていない」と語った。

 あるスペイン外務省筋は、「事態を認識しており、対応に当たっている」とAFPに明かした。

 パンプリエガ氏は1982年生まれ。フリーの戦場ジャーナリストで、AFPにもシリア内戦に関する記事を2013年まで寄稿していた。この他アフガニスタンやイラク、パキスタンといった国々へも取材に訪れていた。

 1971年生まれのロペス氏は受賞経験もあるカメラマンで、シリアをはじめ複数の紛争地帯から2013年までAFPに写真を提供していた。

 またマドリード記者協会(APM)のウェブサイトによると、サストレ氏は35歳で、スペインのテレビ・ラジオ・報道機関向けに世界のさまざまな紛争地域を取材していたという。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders、RSF)」はシリアを、ジャーナリストにとって世界で最も危険な国と位置付けており、同国では2011年に内戦が始まって以来、少なくとも44人のジャーナリストが犠牲になったとしている。(c)AFP/Roland LLOYD PARRY

http://www.afpbb.com/articles/-/3055120

更新を再開します。スペイン人のジャーナリストがシリアで姿を消して
心配が広がっています。まだ誘拐事件とは断定が出来ませんが
日本の安田純平さんの行方不明事件も含めて無事を祈りたいです

お知らせ

皆様

バカンスのために更新を少しお休みします

中国で中国当局が人権派弁護士を大量検挙へ 暗黒の金曜日

中国当局、弁護士ら80人連行
2015年 07月 13日 10:15 JST
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 【北京共同】中国各地で9日以降、人権派弁護士や活動家ら約80人が公安当局に連行された。格差拡大など社会矛盾への不満が増大する中、習近平指導部は、各地で頻発する抗議活動が組織化されて反体制運動へと発展するのを警戒。支援する弁護士らを一斉に摘発し、活動を徹底的に弾圧する狙いとみられる。

 弁護士らを狙った摘発としては過去最大規模とみられる。人権活動家らは「暗黒の週末だ」と懸念を表明。習指導部が提唱する「法に基づく統治」の実態は、一党独裁の強化にあることを露呈したと指摘した。

 公安省は、著名な女性人権派弁護士の王宇氏や同僚の弁護士、周世鋒氏らを拘束した。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JP2015071301001162

中国 人権派弁護士ら57人を一斉連行
2015年7月12日 朝刊


 【香港=共同】香港の民主派団体は十一日、中国でこの三日間に少なくとも計五十七人の人権派弁護士や活動家らが一斉に公安当局に連行されるなどし、短時間の拘束で終わった二十五人を除く三十二人が依然として拘束中か連絡がつかない状況だと明らかにした。同団体は「中国法曹界の暗黒の日」だと強く非難し、釈放を求めた。
 中国当局がこれだけ大規模に弁護士らへの弾圧を行うのは異例。習近平指導部が「法治の推進」を掲げながら、法律によって社会的弱者を救おうとする弁護士ら“民主派勢力”を敵視する姿勢があらためて浮き彫りになった。
 民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」などによると、中国の著名な人権派女性弁護士、王宇氏が九日に北京で連行されて以降、同僚の弁護士やスタッフ、他の人権派弁護士李和平氏らも次々と連絡が取れなくなった。五十七人のうち北京在住者が最多の十九人だが、その他にも広東など中国各地で当局に連行された。四十三人が人権派弁護士で、連行後に事務所が家宅捜索されたケースもあった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015071202000121.html#print

中国で人権派弁護士の大量検挙が発生しました。
人権問題での国際社会より批判が出てきます。

「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」にご参集ください

北朝鮮側からの再調査通告を受けて日本政府はどう対応をするべきか??7月12日の北朝鮮専門研究者や北朝鮮人権NGO関係者を交えてのシンポジウムと一般初公開の「横田夫妻のメッセージビデオ上映会」のお知らせ

「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」の開催
 広く県民の皆さんに拉致問題への理解を深めていただくため、「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」が主催し、シンポジウムを開催します。
名 称:「横田夫妻のメッセージビデオ上映会 日朝ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム」

日 程:平成27年7月12日(日曜日)
     13:30 開場 14:00 開演 16:30 終了予定
場 所:横浜情報文化センター 情文ホール
参加費:500円
主な内容:
第一部
 横田夫妻から全国の皆さんへのメッセージビデオ上映
(上映後、制作編集の映画プロデューサー田辺信道さんの解説)

第二部
ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム
      
小島健一さん(拉致問題地方議会全国協議会事務局長)
       
杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
       
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
       
宮塚寿美子さん(国学院栃木短大非常勤講師)
 
コーディネーター
       
川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県、横浜市
後 援:神奈川県議会拉致議連、川崎市
問い合わせ先:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
          090-9816-2187

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国家に真の友人はいない 同盟国の歴代ドイツ首脳を盗聴するアメリカ情報機関

米、コール政権も盗聴=ウィキリークスが暴露−ドイツ紙
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 【ベルリン時事】9日付の南ドイツ新聞などは、内部告発サイト「ウィキリークス」の情報として、米国家安全保障局(NSA)がメルケル政権だけでなく、1982年に就任した2代前のコール首相の時期から独政府への盗聴を続けていたと報じた。
 新たに暴露されたリストには56件の電話番号などが記載されている。メルケル首相が以前持っていた携帯電話や、首相の側近が今も使っている電話の番号も含まれている。ウィキリークスのこれまでの情報も合わせると、盗聴対象となった独閣僚や高官の番号は計120件を超えている。(2015/07/09-21:23)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015070900919&g=int

米、独首相周辺も盗聴か ウィキリークス

 内部告発サイト「ウィキリークス」は8日、アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相に加え、歴代首相のスタッフらなどもスパイ活動を行っていたとする文書を公開した。  「ウィキリークス」が公開したのは、アメリカのNSA(=国家安全保障局)が盗聴の対象にしていたとするドイツの高官らの電話番号125件のリストや盗聴した内容とされる文書など。また、スパイ活動の対象は、これまで疑惑が浮上していたメルケル首相だけではなく、シュレーダー前首相やコール元首相のスタッフも含まれていたとしている。このほか、メルケル首相が2011年にギリシャの問題について、自身の補佐役と話した内容などが記された複数の盗聴報告とされる文書も公開している。  NSAをめぐっては、2013年、メルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた疑惑が浮上し、メルケル首相がオバマ大統領に抗議していた。

http://www.news24.jp/nnn/news890106544.html

ウィキリークスが内部告発を続けています。以前から
このブログでも取り上げましたがアメリカのNSA国家安全保障局の
同盟国の歴代のドイツ首脳部を盗聴を続けていました。
この問題は独米関係に計り知れない衝撃が出てきます。


(関連団体のイベント)

北朝鮮側からの再調査通告を受けて日本政府はどう対応をするべきか??7月12日の北朝鮮専門研究者や北朝鮮人権NGO関係者を交えてのシンポジウムと一般初公開の「横田夫妻のメッセージビデオ上映会」のお知らせ

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第二次世界大戦後 欧州、最悪のボスニア虐殺事件で国連安全保障理事会でのボスニア虐殺決議案にロシアが拒否権行使で否決へ

ボスニア虐殺決議案、ロシアが拒否権行使で否決
2015年07月09日 21:16 発信地:国連本部/米国
政治
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【7月9日 AFP】国連(UN)安全保障理事会は8日、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中の1995年7月に起きた「スレブレニツァ(Srebrenica)の虐殺」を「ジェノサイド(大量虐殺)」として非難する決議案を採決したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し否決された。

 スレブレニツァの虐殺では、8000人近くのイスラム教徒の男性や少年がボスニアのセルビア人部隊に殺害され、第2次世界大戦(World War II)以後に欧州で起きた最悪の虐殺事件となった。

 決議案は、事件から20年の節目に合わせ、英国が提出。安保理15か国のうち、アンゴラと中国、ナイジェリア、ベネズエラが棄権し、10か国が決議案を承認した。

 セルビアの大統領はロシアによる拒否権行使について「セルビアにとって素晴らしい日」と述べ歓迎した。一方、被害者家族の支援団体「スレブレニツァの母(Mothers of Srebrenica)」の代表は、「われわれの子どもたちを殺した犯罪者を支援している」とロシアを非難した。(c)AFP/Carole LANDRY

http://www.afpbb.com/articles/-/3054111


ボスニア虐殺非難決議案を否決…露が拒否権行使
2015年07月09日 14時00分

8日、ボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァ近郊で、虐殺された犠牲者の集団墓地を訪れる人々(AP)
 【ニューヨーク=水野哲也】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦中の1995年、同国東部スレブレニツァでセルビア人武装勢力がイスラム教徒らを虐殺した事件(スレブレニツァ虐殺事件)から20年となるのを機に、国連安全保障理事会は8日、虐殺を非難する決議案を採決し、常任理事国のロシアによる拒否権行使で否決された。

 英国が主導した決議案は、事件を「ジェノサイド(大量虐殺)」として非難する内容。歴史的にセルビアとつながりの深いロシアが「一方だけ非難するのは地域の分断を生む」などと拒否権を行使した。常任理事国5か国のうち、米英仏の各国は賛成し、中国は「議論のある決議案を採決することは和解に役立たない」などと棄権した。

 同事件は旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で既にジェノサイドと認定されているが、セルビア系住民の間では、内戦でセルビア人も多数が犠牲になったとの見方が根強い。


http://www.yomiuri.co.jp/world/20150709-OYT1T50087.html

欧州での第二次世界大戦後、最悪の虐殺事件である。ボスニア虐殺で
国連安全保障理事会でのボスニア虐殺決議案でロシアが拒否権行使して
否決されました。やはりロシア、中国が決議案に拒否権、棄権と
言う姿勢をとっています。人権問題では当然の対応だと言わざる得ません。
激しい憤りを感じますが仕方ない国際政治の現実です。

【関連団体のイベント】

北朝鮮側からの再調査通告を受けて日本政府はどう対応をするべきか??7月12日の北朝鮮専門研究者や北朝鮮人権NGO関係者を交えてのシンポジウムと一般初公開の「横田夫妻のメッセージビデオ上映会」のお知らせ

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参加費:500円
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第一部
 横田夫妻から全国の皆さんへのメッセージビデオ上映
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ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム
      
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北朝鮮の人道犯罪を追い続ける国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチが声明 「金正恩氏を国際法廷で裁くべき」

「金正恩氏を国際法廷で裁くべき」国際人権団体が声明、金日成主席死去21年に合わせ

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国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチはこのほど、「国際社会は反人類的罪を犯している北朝鮮の指導者、金正恩氏を国際法廷で裁くよう働きかけるべきだ」と訴える声明を発表した。韓国KBSワールドラジオ(中国語電子版)が8日伝えた。

米政府系放送局、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の報道によると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは正恩氏の祖父、金日成国家主席の死去21周年となる8日に合わせて声明を発表。「日成氏の死後20年以上が経つにも関わらず、正恩政権は今も秘密警察や強制収容所を持ち、公開処刑などを行っている。国民を拘束、粛清し、強制労働をさせるといった人権侵害が深刻だ」と指摘した。

(編集翻訳 恩田有紀)

http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/422951/


HRW Korea


https://www.hrw.org/news/2015/04/13/north-korea-grim-birthday-legacy

North Korea: Grim Birthday Legacy
Kim Il-Sung’s Rights Crimes Remembered
Languages
Available InEnglish 日本語 한국어
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EXPANDA general view of the statues of former North Korean leaders Kim Il Sung (L) and Kim Jong Il is seen on Lunar New Year in this photo released by North Korea's Korean Central News Agency (KCNA) in Pyongyang on February 19, 2015. c 2015 Reuters
(Seoul) – Kim Il-Sung should be remembered as North Koreans mark his birthday on April 15, 2015, for creating a state characterized by rights violations and crimes against humanity, Human Rights Watch said today. During his 46 years of rule, Kim established an authoritarian government that annihilated civil and political rights, purged and persecuted dissidents, and created a personality cult that compelled absolute obedience to him.

“Kim Il-Sung based his rule on ruthless rights abuses, repression of independent voices, and economic and social controls that led to deprivation and ultimately widespread starvation,” said Phil Robertson, deputy Asia director at Human Rights Watch. “His grandson Kim Jong-un, the current leader of North Korea, continues to follow those rights-abusing policies, and should be called before the International Criminal Court to answer for these crimes.”

Kim Il-Sung ruled the country from its establishment in 1948 until his death in 1994. His system of dictatorial, one-party government punished real or perceived dissent with a brutal state security system supported by an extensive network of informants. By the early 1960s, he achieved unchallengeable power through a series of purges against opposing political factions in the ruling Workers Party of Korea. The purges included public executions and enforced disappearances of perceived disloyal dissenters and their entire extended families to a secret system of political prisoner camps.

Kim Il-Sung created a vast gulag of brutal and abusive penal and forced labor institutions, which included long-term penal labor camps (kwanliso or kyohwaso) and shorter-term detention facilities. (jipkyulso). Those held in the kwanliso, fenced and heavily guarded colonies in mountainous areas, were forced to perform back-breaking labor such as logging, mining, and agriculture. Most were held for life, and faced systematic abuses and often deadly conditions, including near-starvation, virtually no medical care, lack of proper housing and clothes, regular mistreatment and torture by guards, and executions. Kyohwaso(reeducation centers) were created for those accused of political, criminal, or economic offenses and sentenced to fixed terms. These centers were known for forced labor, food and medicine shortages, and regular mistreatment by guards. Jipkyulso (collective centers for shorter-term sentences for minor offenses) are forced labor brigades.

The total stifling of political and civil rights in North Korea is another legacy of Kim Il-Sung, who quashed freedom of expression and opinion, and prohibited independent media, free trade unions, and independent organizations. He developed a cult mentality among North Koreans by demanding absolute loyalty to the state and to himself, pioneered mechanisms to maintain control over the population, and promoted the “Juche” ideology of self-reliance and extreme nationalism. The ideology viewed the North Korean people as “a body” that must follow orders from Kim, the supposed “great leader” and “the brain,” whose decisions and orders were conveyed through the Korean Workers Party, the “nervous system.”

In February 2014, a Commission of Inquiry (COI) on human rights in North Korea appointed by the UN Human Rights Council wrote the North Korean government “does not content itself with ensuring the authoritarian rule of a small group of people, but seeks to dominate every aspect of its citizens’ lives and terrorizes them from within.” The commission found that “the keystone to the political system is the vast political and security apparatus that strategically uses surveillance, coercion, fear, and punishment to preclude the expression of any dissent. Public executions and enforced disappearance to political prison camps serve as the ultimate means to terrorize the population into submission.” The commission concluded that the gravity, scale, and nature of the human rights violations in North Korea are “without parallel in the contemporary world” and called for referring North Korea’s crimes against humanity to the International Criminal Court for investigation and possible prosecution.

Kim Il-Sung’s rights-abusing legacy also includes the “Songbun” system, which divided the North Korean people into three groups. Each person was classified as belonging to ‘core’, ‘wavering’ or ‘hostile’ classes, based on their family’s political, social, and economic background. Songbun was used to decide all aspects of a person’s existence in North Korean society, including access to education, housing and employment, food rationing, ability to join the ruling party, or where they would be allowed to live. Large numbers of people from the so-called hostile class were forcibly relocated to the country’s isolated and impoverished mountainous northern region. When years of famine ravaged the country in the 1990s, people who suffered political discrimination were hardest hit.

“While celebrations occur in Pyongyang, the world should remember the truly horrific human rights legacy of Kim Il-Sung and his government, which the UN found is among the worst in the contemporary world,” Robertson said. “On Kim Il-Sung’s birthday, governments around the world should demand an end to the abuses in North Korea, and re-dedicate themselves to ensuring that those alive today who are responsible for these crimes against humanity will be held accountable.”




〈関係団体のイベント紹介〉


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主な内容:
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国際人権団体がイエメンでもサウジアラビアの空爆に対して戦争犯罪調査開始へ

2015/07/06(月曜) 22:07
国際人権連盟、サウジの戦争犯罪の調査委員会を設立
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国際人権連盟が、イエメンにおけるサウジアラビアの戦争犯罪に関する調査委員会の設立を伝えました。

イエメンのサアダ・プレスのインターネットサイトが6日月曜に伝えたところによりますと、国際人権連盟は、サウジアラビア主導の連合国による戦争犯罪と、人権侵害を調査する委員会が設立されたことを指摘し、「この委員会は、イエメン国内で犯罪の証拠を集めるグループと、国際刑事法を知る外国人活動家の2つのグループによって構成される」と表明しました。
国際人権連盟はまた、「この委員会の結成は、国際機関がイエメンにおける人道的犯罪を調査するための最初の措置だ」としました。
国際人権連盟は、フランスに本拠地を置くNGOで、基本的な人権を奪われている人々に対する人道支援を行い、国連に対して、イエメンの停戦の確立と封鎖の解除に向けた行動をとるよう要請しています。
イエメンの人々は、5日日曜、サウジアラビアの攻撃と、イエメンの人道的悲劇に対する国連などの国際機関の沈黙に抗議する中で、デモを実施しました。


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/56145-国際人権連盟、サウジの戦争犯罪の調査委員会を設立?tmpl=component&print=1

サウジアラビアはイエメンの反体制派への空爆では多数の民間人が
犠牲になっています。フランスの国際人権団体が戦争犯罪調査開始へ
動き出しました。過激派集団「イスラム国」の人権侵害も問題ですが
多国籍軍の戦争犯罪調査も重要だと思います。


〈関係団体のイベント紹介〉


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 ストックホルム合意の再調査開始から一年を迎えるシンポジウム
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イスラム教を冒涜した中国にトルコで大規模デモが発生

トルコで反中国デモ、大使館が警戒呼びかけ
2015.07.07 Tue posted at 09:59 JST
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北京(CNN) トルコのイスタンブールで反中国デモが広がり、中国人に対する暴行や嫌がらせが相次いでいるとして、在トルコ中国大使館が観光客などに警戒を呼びかけた。
中国とトルコの間では、新疆ウイグル自治区に住みイスラム教徒が多数を占めるウイグル族に対する中国政府の処遇を巡って対立が浮上している。
中国大使館はトルコを訪れる中国人観光客に対し、安全に注意して単独での外出を避けるよう勧告。中国に抗議する集会に近付いたり写真を撮ったりしないよう呼びかけた。
イスタンブールでは先の週末に反中国デモが行われ、一部の参加者が中国の国旗を燃やすなどした。警察がデモ隊を阻止する場面もあった。
中国人に限らず東アジアからの観光客全般が標的にされているとみられ、テレビには若い女性が英語で「私は中国人じゃない。韓国人です」と叫びながら現場から連れ出される場面も映し出された。
地元紙によれば、イスタンブールでトルコ人が経営する飲食店「ハッピー・チャイナ」もデモ隊に襲撃され、窓ガラスを割られるなどの被害が出た。
新疆ウイグル自治区では、当局がウイグル族のイスラム教徒に対しラマダン(断食月)の断食を禁止したと伝えられ、トルコは外交ルートを通じて中国に懸念と遺憾の意を伝えていた。
一方で6日の中国国営メディアは、「トルコはこれまでにも幾度となく中国の内政に対する不当な干渉を行ってきた」と批判する専門家の論説を掲載。中国外務省の華春瑩報道官は、トルコに対して「中国の主権と領有権を尊重し、関連の問題に関する言動を慎む」ことを要求した。

http://www.cnn.co.jp/world/35066974.html

中国・新疆でラマダン中の断食制限か トルコ政府が反発

北京(CNN) 中国西部、新疆ウイグル自治区の学校や地方政府機関の一部で、イスラム教のラマダン(断食月)期間中に断食が禁止されていると伝えられる問題で、トルコ政府などが批判の声を上げている。
ラマダン中の断食はイスラム教の重要な宗教行為とされ、夜明けから日没までの時間帯に行われる。
トルコ外務省は今週「(ウイグル族が)断食やそれ以外の信仰行為を禁止されているとの報道について、トルコ世論は悲しみをもって受け止めている」との声明を出した。同外務省は駐トルコ中国大使に対し、「深い憂慮の念」を伝えたという。
これに対し中国外務省の報道官は1日、記者団に対し「トルコ側にこうした報道に関する説明を求めた。トルコ外務省の声明にも懸念を伝えた」と述べた。
中国政府高官は、宗教の自由を保障する同国憲法に言及して、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する断食禁止の強制は行われていないと主張する。
だが同自治区の一部の学校や共産党の支部、地方政府の公式サイトには、ラマダン期間中の宗教儀式を規制するのが目的とみられる通達が掲載されている。例えば精河県の食品・医薬品当局では、職員に対し「共産党員や学生のいる家庭では、断食などいかなる宗教活動にも参加しない」旨の誓約書への署名を指示している。
CNNの電話取材に対し職員の1人は「(通達の)主な目的は過激派の脅威から職員を守ることだ」と述べ、共産党員でない一般人であればラマダン中の断食は禁止されていないとした。電話取材の数時間後、サイトからこの通達は消えた。
また2つの中学校のウェブサイトでも、学生や教師の断食を禁止する通達が確認された。このうち1校の関係者に電話取材したところ、通達は「地域全体」を対象とするもので、公務員や学生に対する宗教行為の禁止が目的だという。
在外のウイグル人組織「世界ウイグル会議」(WUC)のセイット・トゥムトゥルク氏は、中国政府は国際社会をだまそうとする二面性を持つと指摘。「政府がやろうとしていることは、昼食の時間に学生や教師、公務員に水や食べ物を与えて、それを受け取らなかった者に対して措置を始めることだ」「その者の過去や年齢、行為に応じて罰金や拘束を受ける可能性がある」と語った。
中国政府はこれまでも、ウイグル族が広範な差別や宗教の自由に対する抑圧を受けているとの人権団体の報告を強く否定している。

http://www.cnn.co.jp/world/35066875-2.html

中国の西部地域にはウイグル地区ではイスラム教徒が多数在住しており
中国政府の政策で人権侵害が行われており、以前から大きな問題になっています。
ラマダンでの中止強要はイスラム教への冒涜で
今回はトルコの保守派の大規模デモが起きています。
イスラム教は非常に戒律に厳しいです。
信徒の怒りは当然だと思います。


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自己責任論が起きなかったイギリスの過激派集団「イスラム国」へ渡航した少女達が最悪の結果

 
衝撃の告白…英少女「イスラム国」戦闘員と結婚
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今年2月にイギリスからシリアに渡った少女3人のうち2人が、過激派組織「イスラム国」の戦闘員と結婚していたことが分かりました。

 イギリスのメディアによりますと、シリアに渡った15歳から16歳のイギリス人の少女3人のうち2人から家族のもとに連絡があり、「『イスラム国』の戦闘員と結婚した」と明らかにしたということです。結婚相手は「イスラム国」側が選んだ20代の戦闘員とみられています。
 一方、「イスラム国」は、シリアにある世界遺産のパルミラ遺跡で、政府軍の兵士とみられる25人を殺害したとする映像を公開しました。映像には、遺跡にある劇場に「イスラム国」の巨大な黒い旗が掲げられ、その前に横一列に並ばされた人々が映されています。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000054038.html


日本では過激派集団「イスラム国」の人質事件では自己責任論が出ましたが
イギリスのこの少女達の場合は全く自己責任論が出ませんでした。
この少女達が渡航先のイスラム国占領地では戦闘員と結婚した模様です。
最悪の自体になってしまいました。

フランスよ! フランス人権宣言の精神を忘れたか?! アサンジ氏の亡命要請を却下

国際
仏、アサンジ容疑者の亡命申請却下 ウィキリークス創設者
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アサンジ容疑者はスウェーデンへの送還を避けるため、2012年からロンドンのエクアドル大使館内にとどまっている(写真は11年) Associated Press
 【パリ】フランス大統領府は3日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者の亡命申請を却下したと発表した。スウェーデンで性的暴行容疑がかけられている同容疑者は捜査から保護してくれる国を探している。

 アサンジ容疑者はオランド仏大統領宛ての公開書簡で、自らの活動が原因で政治的迫害の対象になっていると訴えてフランスへの亡命を求めていた。書簡は仏紙ルモンドに掲載された。

 大統領府は政府が書簡を調査したことを明らかにした上で、アサンジ容疑者は「差し迫った危険」にさらされておらず、亡命申請は同国の基準を満たしていないと述べた。

 ウィキリークスの広報担担当者からはコメントを得られていない。アサンジ容疑者の弁護士に電話したが、応答はなかった。

 オーストラリア出身のアサンジ容疑者には2010年にスウェーデンの首都ストックホルムへの旅行中、1人の女性に性的暴行を加え、別の女性にわいせつ行為を働いたとの容疑がかけられている。同容疑者は容疑を否定しており、スウェーデンへの送還を避けるために12年からロンドンのエクアドル大使館内にとどまっている。

 ウィキリークスは先月、米国家安全保障局(NSA)がオランド大統領を含む歴代仏大統領3人を盗聴していたとする外交文書を公表した。フランスは米国に対し、この問題について説明するよう要求。数日後、フランスのトビラ法相は放送局BFM TVのインタビューで、フランスがアサンジ容疑者を保護する可能性を示唆していた。

http://jp.wsj.com/articles/SB10468926462754674708104581086764255891084

フランス人権宣言でimage
「 何人も、法律によって、決められた場合に、及び定められた手続きに従わない限り、訴追、逮捕されず、拘禁されない。 恣意的な命令を懇願し、郵送(→発令)し、執行し又は執行させた者は、罰せられるべきである。 しかし、法に従って召喚され、または逮捕された全ての市民は、直ちに服従する義務がある。また、その者は、抵抗によって罪を負うことになる。 」とあり通信の秘密が求めれている。ウキリークスには賛否両論があるがアメリカ情報当局のフランス政府関係者の盗聴工作にフランス政府はもっと問題提起を起こすべきだ。今回の亡命要請を却下に心から憤りを感じる。

北欧に亡命した北朝鮮科学者 北朝鮮住民に対する人体実験を暴露する 今月末 欧州議会で証言へ

北朝鮮生化学武器研究員、生体実験資料を持って欧州に亡命
2015年07月03日11時22分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment1hatena0
サリンガスなど生化学武器を開発していた北朝鮮研究員が欧州に亡命したという主張が出てきた。
2014-08-21-10-36-52

韓国放送局MBC(文化放送)は2日、「北朝鮮慈江道(チャガンド)の江界(カンゲ)微生物研究所所属の研究員L(47)が先月6日にフィンランドへ亡命したと韓国の北朝鮮人権団体が明らかにした」と報じた。

MBCは「昨年、中国医療機関に派遣されたLはベルギー人権団体からの助けを受け、亡命直前に生体実験関連の事実を人権団体側に暴露したことが伝えられた」と明らかにした。

MBCによると、Lは江界研究所だけで1年に200人余りの北朝鮮住民を殺人ガスと炭疽(たんそ)菌の性能強化試験に利用した」とし「実験対象になった北朝鮮住民を研究所地下2階にあるガラスチャンバーに閉じ込めてサリンガスの実験を行った。国家保衛部が政治犯やキリスト教信者を実験対象として供給した」と明らかにした。

Lは今月の欧州議会で生化学武器の生体実験資料を提示するなど非公開で証言を行うだろうとMBCは説明した。

http://japanese.joins.com/article/653/202653.html

恐るべき証言です。事実なら大変な事実だと思います。
今月末の欧州議会での証言が興味深いです。
ナチスドイツの強制収容所と同じ事が北朝鮮で
行われているようです。

ウィキリークスが暴露 自由貿易をアメリカの経済的利益の為である

ウィキリークスが暴露、米国は自国の経済利益だけのために自由貿易を他に押し付けている c Flickr/
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2015年07月02日 23:41(アップデート 2015年07月03日 00:00) 短縮 URL
874200
匿名で機密情報の公開を行うサイト「ウィキリークス」が公開した環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)の詳細についての文書で、米国がこうした合意を利用し、自国の経済的関心のために外国市場への進出の際の垣根を取り除こうと試みていることが示された。

c 写真: JAGZ MARIO
WikiLeaks:EU内の外交官らはTPPを中国と抗争を起こすために米国が仕掛けたプロジェクトと見ている
国際連合国際商取引法委員会の元メンバーで現在カンザス大学法学部のラッジ・ブハラ教授はラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、こう述べている。
「米国は自由貿易のレトリックを繰り返してはいるが、実際は非常に重商主義的な立場を占めており、米国が引き下げたいと狙うタリフは米国の短期的利益にこたえるサービスに限定されている。」

ブハラ教授は、TTIPで米国は自国に有利な分野のサービスでは自由貿易を推進している一方で、自国の関心に関係のない分野では十分に「コントロールされた貿易」を確立しているとして、「米国は今、貧困対策や過激主義を抑えるという万人の幸福のための、唯一の貿易推進戦略をもっていない」と語る。


c AFP 2015/ PAUL J. RICHARDS
米国 1990年代からドイツ政府に対してスパイ活動を行っていた
7月1日、ウィキリークスは17の文書を公開。これはTTIP合意に向けて進められている24カ国との交渉を暴露する内容だった。ある文書には合意締結を行わねばならない国の政府は、自国の地元企業ではなく、国際ビジネスを優先すべきことが特筆されている。TTIPについては、合意した国の政府は自国の労働法、健康保険システム、財政政策、産業政策といった重要な分野へのコントロールを制限される恐れがあるとして、すでに批判を呼んでいる。

http://jp.sputniknews.com/business/20150702/528576.html#ixzz3enf2Hpmc

TPPなどを含めた自由貿易が日本の経済的利益になると主張していますが
このウィキリークスの記事を読むと事実なら全く日本の利益にならないと思います。

歴史的な合意 キューバとアメリカが国交回復へ ただ人権問題は未解決

【米・キューバ関係正常化】「オバマ遺産」 人権を置き去り 政治犯なお60人 重要問題残したまま見切り発車
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1日、ハバナで、オバマ米大統領の親書をキューバ側に手渡す米利益代表部当局者(左)(ロイター=共同)
 【ワシントン=青木伸行、ニューヨーク=黒沢潤】オバマ米大統領にとりキューバとの外交関係正常化は新たなレガシー(政治的遺産)となる大きな成果だ。ただカストロ政権下ではオバマ政権が批判してきた劣悪な人権状況が今も続く。両国の首都で大使館は再開はしても、重要な問題を残したままの“見切り発車”となりそうだ。

 オバマ氏とカストロ国家評議会議長が関係正常化に乗り出すと発表した昨年12月以降、キューバの刑務所から53人の政治犯が釈放された。カストロ政権によればキューバ国内には今、政治犯が存在しないことになっている。

 しかし、キューバの反政府団体「キューバ人権国民和解委員会」のエリザルド・サンチェス氏(71)によれば、今月19日時点で、少なくとも60人の政治犯が刑務所に収容されている。反政府武装活動家7人や、亡命するため飛行機や船の乗っ取りを実行または計画した者12人などだ。

 刑務所から保釈された政治犯11人が米国などに出国できない状況も続き、平和的な反政府デモに参加して逮捕された少なくとも24人の裁判も進んでいる。

 1959年の革命後の暗黒時代、キューバでは約1万5千人の政治犯が収容されていた。「当時に比べれて改善したようにもみえるが、数日間や数時間だけ拘束して釈放するというように、治安当局の手法が変化したに過ぎない」(人権活動家)との指摘もある。

 キューバの反政府人権団体「キューバ愛国同盟(UNPACU)」によれば、今年5月の1カ月間に逮捕、釈放された反体制派は641人にも上る。

 こうした状況もあり、米政府は今回の合意について「外交関係の正常化と国交正常化とは異なる」(国務省高官)と説明し、完全な国交正常化へ向けた最初の一歩だと位置づける。人権問題を改善し、米国のヘルムズ・バートン法(キューバ自由・民主的連帯法)に基づく対キューバ制裁を、議会承認により完全撤廃するまでには、相当の時間を要するとみているためだ。

 ヒト、モノ、カネ、情報をキューバに注入し、内部からの変革を誘発させられるかは極めて不透明で、長期的な課題として次期大統領に引き継がれる見通し。

 関係改善は東西冷戦時代の“残(ざん)滓(し)”を消失させ、中南米で影響力の増大を図っているロシアと中国を牽(けん)制(せい)し、この地域に根強い反米感情の緩和にもつながるなど外交関係の正常化がもたらす意義は大きい。

 ただ共和党は「遺産を残すための大統領の買い物だ」と酷評し、大使館再開に必要な予算措置なども阻止する構えだ。駐キューバ米大使の承認にも反対しており、指名が難航することが予想される。

http://www.sankei.com/world/print/150701/wor1507010064-c.html

歴史的なキューバとアメリカが国交回復へ舵を切りました。
経済的な問題が大きいですがキューバの人権問題や
アメリカの経済制裁と問題は山積みです。オバマ大統領も
歴史的に名を残したいと意味合いもあると思います。

国家に真の友人はいない 広がるアメリカ情報機関のフランスへに盗聴行為

米当局がモスコビシ前仏経済相らを盗聴、ウィキリークス再び暴露
2015年 06月 30日 13:08 JST
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[パリ 29日 ロイター] - 内部告発サイト「ウィキリークス」は、米国の国家安全保障局(NSA)がフランスの元経済相2人の会話を盗聴し、輸出契約や貿易、予算に関する情報を得ていたことを示す機密文書を公表した。

2002年作成で12年に更新された文書によると、盗聴対象となったのは、バロワン元経済相とモスコビシ前経済相(現・欧州委員会の経済・財務担当)。NSAはオーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドの諜報機関に、フランスの通信、電力、原子力などに関する約20億ドル相当の輸出契約についての情報を収集するよう、要請していた。具体的な企業名は明らかにされていない。

また別の文書は、モスコビシ前経済相と社会党議員が電話で、フランスのさえない経済状況や予算交渉について話し合った内容を暴露している。

ウィキリークは23日、NSAがフランスの歴代大統領の会話を盗聴していたと暴露。モスコビシ氏はその際、もし自身が盗聴の対象になっていたとしたら「ショックだ」と述べ、事実であれば米当局からの説明が必要だと指摘していた。

仏経済・財政・産業省、NSAと国家情報長官はともにコメントを拒否した。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKCN0PA0B420150630

盗聴行為が広がっています
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。#香港加油
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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