残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

août 2015

戦争法反対に国会周辺で市民グループが大規模反対デモ アノニマスも抗議活動に参加する

安保法案反対派が国会近くで大規模デモ−10万人規模で呼び掛け 2015/08/30 17:33 JST
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  (ブルームバーグ):集団的自衛権の行使を可能とすることなどを柱とする安全保障関連法案に反対する大規模なデモが30日、国会前で行われた。共同通信によると12万人が参加した。

労働組合や市民団体で構成する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」や学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」などが、10万人規模での参加を呼び掛けた。

「戦争法案、今すぐ廃案」、「戦争反対、今すぐ廃案」――。小雨が降るなか決行されたデモでは、国会議事堂前の大通りを埋め尽くした参加者から繰り返しシュプレヒコールが上がった。

議事堂の正門は警察車両がずらりと並んでバリケードを築き、参加者は通りを挟んで建物を取り囲み、さらに街宣カーが設置された近くの霞が関の官庁街や日比谷公園まで押し寄せた。

デモに参加した民主党の阿部知子衆院議員は「国民の声がどれ程広がり、安倍政権の支持率がどれほど落ちるかが事を動かす本質的な問題になってきている。民主主義の力が試されている」と意気込んだ。
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川崎市から来た無職の後藤洋子さん(72)は地元で安保法案反対の署名活動を続けている。「街での訴えも好意的に受け止められている。今日の行動で潮目が変わるのではないかと期待している」と語る。

安保関連法案は7月16日に衆院を通過。参院平和安全法制特別委員会で審議が続いている。安倍晋三政権は今国会での成立を目指しており、会期を9月27日まで95日間延長した。

東京都豊島区の教職員の男性(39)は小学校2年生の息子と伴に今回初めてデモに参加した。将来を担う息子に、戦争をしてはいけないということを分かってほしいと思いで連れてきたという。

共同通信が15日に配信した世論調査では、内閣支持率は43.2%。安保法案に「賛成」は31.1%で「反対」は58.2%。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Andrew Davis abdavis@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 広川高史, 沖本健四郎

更新日時: 2015/08/30 17:33 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTVZRC6JIJUO01.html

戦争法案の国会審議が大詰めを迎える中で
市民ら主催者発表では12万人が集まりました。
外国紙も速報で伝えています。市民に混じり
アノニマスのメンバーも抗議活動に参加しました。

多数の難民流入で受け入れかを巡り意見が割れるドイツ世論

ドイツ:難民急増「申請80万人」ネオナチ反発、先鋭化

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 【ベルリン中西啓介】中東・アフリカ地域を逃れ、ドイツで難民申請する人が急増している。独政府は今年の難民申請者が昨年比4倍の80万人に達すると予想。収容施設がある東部ザクセン州ハイデナウでは今月下旬、難民受け入れに反対する極右ネオナチらが警官隊と衝突した。それでも欧州一の経済力を誇るドイツを目指す難民は増える一方で、ドイツでは国内の治安悪化や国民の負担増が懸念されている。

 ハイデナウは反イスラム運動が激化したこともある東部ドレスデン近郊にある人口約1万6000人の町。地元自治体は難民急増を受けて今月21日にホームセンターだった建物に難民申請者を収容しようとしたが、ネオナチらの抗議デモが発生。デモ参加者約600人が警官隊に投石などを繰り返し、警官側に31人の負傷者が出た。

 26日にハイデナウの施設を訪問したメルケル独首相は「他人の尊厳を疑問視する人間は断じて容赦しない」と外国人排斥思想を非難した。24日に現地入りしていたガブリエル副首相もデモに参加したネオナチを「ならず者」と異例の強い言葉で批判した。

 だがネオナチのデモは続き、一方で難民の受け入れを支援する人たちの反ネオナチ・デモも起きた。小さな町は難民政策で二分されるドイツ世論を象徴する存在として注目されるようになり、メルケル氏は連邦警察の応援部隊を現地に派遣すると表明した。

 独政府によると、ドイツを目指す難民の約70%がバルカン半島を陸路北上する「バルカンルート」を利用する。ギリシャ国境からマケドニアに入る難民の多くは「豊かで仕事もあるドイツに行く」と話しているという。

 ドイツは憲法で難民申請の権利が認められているなど手厚い保護政策で有名だが、内戦が続くシリアやイラクからの難民申請者は本人確認が難しい。マケドニアやセルビアなどは難民認定の前提となる政治迫害がないとされ、認定の事務手続きが長期化する要因になっている。

 連邦議会(国会)の与党キリスト教社会同盟のシュトラウビンガー議員は毎日新聞の取材に「今後は難民政策が課題だ」と述べ、審査の厳格化や申請対象外の国の追加、申請が却下された人の即時国外退去など、強硬な政策の実現を目指す方針を示した。だが、与党内でも強硬策への懸念は強く、9月上旬に再開される議会では難民問題を巡る激しい議論が交わされそうだ。

 メルケル氏は難民資格審査の効率化などを早急に行う方針だが、ドイツ単独での対応では難民の流入は止められないのも事実だ。ドイツのガウク大統領は「欧州は今、困難な挑戦の時を迎えている」と述べ、欧州連合(EU)全体での包括的な対応が不可欠との認識を強調している。


http://mainichi.jp/select/news/20150830k0000e030094000c.html

ヨーロッパの大国であるドイツを目指して流入する多数の難民について
受け入れをめぐドイツ世論では意見が分かれています。さらに
ネオナチのような民族排外主義者のテロも相次いでいます。
世界で一番貢献出来る国を目指すドイツの政策も岐路に来ているようです。

スペインで論議を呼ぶ「市民安全法」で検挙された女性にアムネスティ・インターナショナルが批判する

違法駐車パトカー写真投稿の女性、罰金取り消しに スペイン

AFP=時事 8月28日(金)14時37分配信
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【AFP=時事】スペインで、違法駐車した警察車両の写真をフェイスブック(Facebook)に投稿した女性が「市民安全法(Citizens Security Law)」違反で800ユーロ(約11万円)の罰金を科された問題で、中央政府はこれを同法違反にあたらないとして女性の罰金処分を取り消した。

警察車両の写真をネットに投稿した女性に罰金、スペイン

 女性は先月、南東部アリカンテ(Alicante)県ペトレル(Petrel)で障害者用の駐車スペースに止められている警察車両を撮影。強い言い回しでこれを批判するコメントとともに写真をフェイスブックに投稿した。

 一方、警察側は破壊行為が発生した近くの公園に急行するため必要な措置だったと主張。直ちに女性に対し、物議を醸している新法「市民安全法」違反の手続きをとった。

 市民らが「言論統制法」と呼ぶ同法は保安上の理由から警察画像の無断使用を禁じ、違反者には600ユーロ(約8万円)〜3万ユーロ(約410万円)の罰金を科すという内容で、7月1日に発効したばかり。

 しかしアリカンテ県の中央政府代表部は警察側の申し立てを退け、女性への罰金処分を取り消した。代表部広報はAFPの取材に「市民安全法とは全く関係ない。車両の写真が公開されたにすぎない」と語った。

 「市民安全法」については、アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)などの人権団体や弁護士、ジャーナリスト団体が批判しており、中にはフランシスコ・フランコ(Francisco Franco)総統の独裁体制時代を想起させるとの非難もあるほどだ。【翻訳編集】 AFPBB News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000028-jij_afp-int

スペインでは過去にフランコ独裁政権の悪夢がありました。
フランコ独裁政権後は自由や民主主義を表方していますが
2004年のアスナール政権が崩壊した同時多発テロ以降
イスラム原理主義との対テロ戦争の最前線です。
その中でこの市民安全法です。このブログでも
取り上げていますが市民の権利と対テロ戦争のぶつかりは
難しい問題です。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが警告するハンガリーの難民大量流入

ハンガリー、難民大量流入で国境警備強化 警官2千人増強 
CNN.co.jp 8月27日(木)12時21分配信

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(CNN) 欧州各地に中東やアフリカからの難民が押し寄せている問題で、ハンガリー内務省は26日、国境警備に当たる警察官を2000人増強すると発表した。

シリアやアフガニスタンなどの紛争を逃れた大量の難民は、ドイツなど欧州連合(EU)加盟国での難民認定を目指して欧州を北上。移動ルート上にあるマケドニアやセルビアなどEU非加盟国でも緊張が高まっている。

EU加盟国のハンガリーは、難民の流入を防ぐためにセルビアとの国境に一時的に壁を設置するなど、国境警備の強化を表明。司法相は26日、「1日に1500人が不法入国している事態は容認できない」と語った。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの先月の報告書によれば、北アフリカのリビアから地中海を渡るルートを取らず、バルカン半島東部の陸路を経由してEU加盟国を目指す難民や移民が増えている。

セルビアとハンガリーの国境で止められた難民などの数は、2010年の2370人から、現在は6万600人を超えているという。

「トルコから海を渡ってギリシャに入り、マケドニアからセルビアを抜けてハンガリーへと陸路を行くルートの方が、リビアから地中海を渡るルートに比べれば死の危険は少ない。それでも数多くの危険や困難はある」とアムネスティは指摘する。

一方、リビアから地中海を渡って対岸のイタリアを目指す難民や移民も後を絶たない。

イタリア沿岸警備隊によれば、26日にはスウェーデンの沿岸警備隊が救助した大型船の船内から50人の遺体が見つかった。死因は不明だが、過去には下層階に押し込められた乗船者が窒息死したり、機関部から漏れ出す排煙で中毒死したりしている。

同船にはほかに439人が乗っていたが、目的地は不明だという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-35069491-cnn-int

欧州最大の人権問題である難民流入問題で地中海で難民船で再び多数の犠牲者が発生する

リビア沖:難民密航船で55人死亡 排ガス吸引か

毎日新聞 2015年08月27日 11時41分(最終更新 08月27日 11時50分)
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スウェーデン沿岸警備隊に救助される難民や移民たち。船倉では51人の遺体が発見された=同警備隊提供、AP
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 【ローマ福島良典】リビア沖の地中海上で26日、イタリアに向かう難民・移民を乗せた密航船から55人の死者が出た。ANSA通信が伝えた。大半は船倉に閉じ込められ、エンジンの排ガスを吸い込んで死亡した可能性が高いとみられている。

 現場海域で難民・移民の捜索・救助作戦中だったスウェーデン沿岸警備隊が439人の乗った密航船を発見、船倉を開けたところ、51人の遺体があったという。難民らの証言によると、手引き業者は密航者の一部を船倉に閉じ込め、外に出ようとすると殴る蹴るの暴行を加えて阻止した。

 また、120人の乗ったゴムボートでは、妊婦1人を含む女性3人の遺体が見つかったという。さらに、別のボートに乗っていた20代のスーダン人青年が救助された後、持病の悪化で死亡した。

 イタリア紙スタンパ(電子版)によると、同国には今年1月から今月25日までに11万136人の難民・移民が到着。約4400人が22日に救助されたのに続き、26日には3000人以上が救助された。 

 国際移住機関(IOM)によると、中東・アフリカなどから欧州を目指す密航者の死者数は今年、推定2300人以上に上っている。


http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000e030208000c.html
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先月、地中海に行きましたが楽園のような地中海で
このような悲劇としか事件です。欧州での最大の
関心事項はこの難民流入問題です。ドイツやオーストリアを
目指す難民達の問題です。ドイツでも地元住民といざこざも
発生しています。次回等で紹介したいと思います。



南日本新聞が激しく警告する安倍政権がうやむやにしようとするNSA(米国国家安全保障局)の日本政府高官等への盗聴事件

鹿児島の情報は南日本新聞 - 社説 : [米国の盗聴疑惑] うやむやで済ませるな
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 事実とすれば、同盟関係を揺るがす重大な信義違反だ。うやむやで済ませてはならない。

 米国家安全保障局(NSA)が日本の経済産業相や日銀総裁、官房長官秘書官、財務省、商社などの電話を盗聴していた、とする機密資料を内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した。

 NSAは世界最大の盗聴機関ともされ、米中央情報局(CIA)などと並ぶ米情報部門の中核である。CIA元職員がNSAの盗聴実態を暴露した2年前、日本も対象国と報じられたが、盗聴先が明かされたのは初めてだ。

 盗聴対象は首相の自宅電話のほか、三菱商事や三井物産のエネルギー部門などとされる。さらに筒抜けになっていた情報の一部は、英国やオーストラリアなどに提供された疑いを指摘している。

 安倍晋三首相は8月初旬、バイデン米副大統領と電話会談し「深刻な懸念」を伝えた。バイデン氏は「迷惑をかけた」と謝罪、首相の調査要求に「現在、米政府は同盟の信頼関係を損ねる行動はとっていない」と説明したという。

 少なくとも過去の盗聴は認めたように受け取れる。しかし、菅義偉官房長官は「詳細について答えるのは控える」と述べるにとどめた。

 2年前、元職員の暴露資料に私用携帯番号があったドイツのメルケル首相は、「友人間の盗聴は受け入れられない」と、オバマ米大統領に電話で抗議した。

 ウィキリークスがことし6月、フランスの歴代大統領の会話をNSAが盗聴していたと暴露した際には、オランド大統領がオバマ氏と電話会談し、「再発防止」の確約を得たとされる。

 同盟国への盗聴疑惑に対して、日本政府の腰の引けた対応は際立つ。ほんの30分間、それも米側の要請で行われた電話会談で幕を引くつもりなら、対米従属も度を過ぎていないか。

 安倍内閣の消極的な対応は、日米間の外交問題に発展する事態を恐れてのようだ。このような姿勢では、首相の信念とされる「対等な同盟」は夢に終わる。

 首相が進めてきた日米防衛協力指針(ガイドライン)改定、今国会で成立を期す安全保障関連法案にも、国民の不安は一層募るだろう。

 同盟国でも企業同士は競争しており、国益が反する場合はある。今後も盗聴されることを覚悟し、対策を講じておくことが重要だ。

 菅氏は政府の盗聴対策について「万全を期しており、機密の漏えいは全くない」と断言した。根拠を示さなければ説得力はない。

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201508&storyid=69266

この問題はこのブログでも取り上げていますが今回、ここまで
はっきりと南日本新聞の社説が捉えました。国家に真の友人は
いません。しかし、日本政府の対応は不可解です。ドイツやフランスの
ようにアメリカ政府に真相究明 謝罪を要求するべきです。
何故、行わないのか大きな疑問です。

ポル・ポト政権の「ファーストレディー」死去 困難となるカンボジアでのポルポト政権のジェノサイドへの法の裁き

ポル・ポト政権の「ファーストレディー」死去、戦争犯罪で起訴
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【8月24日 AFP】カンボジアの旧ポル・ポト(Pol Pot)政権時代(1975〜79年)に起きた大量虐殺をめぐり、ジェノサイド(大量虐殺)や人道に対する罪で起訴されていたイエン・チリト(Ieng Thirith)元社会問題相が22日、死去した。83歳。国連が支援するカンボジア特別法廷(Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia、ECCC)が明らかにした。

 イエン・チリト氏はフランスで教育を受けた革命家で、故ポル・ポト元首相の義理の妹に当たる。ポル・ポト派(クメールルージュ、Khmer Rouge)の数少ない女性幹部の1人で、同じくポト派最高幹部だった故イエン・サリ(Ieng Sary)元副首相を夫に持ち、ポル・ポト政権の「ファーストレディー」と呼ばれていた。

 ポル・ポト政権時代には、飢餓や強制労働、処刑などでカンボジア人口の4分の1近くが命を落としたとされる。チリト氏は夫と並んでカンボジア特別法廷に戦争犯罪で起訴されたが、認知症が進行したため裁判の続行は不可能と裁判所が判断。2012年に審理は停止され、チリト氏は釈放されていた。(c)AFP/Suy SE

http://www.afpbb.com/articles/-/3058168
旧ポル・ポト政権幹部のイエン・チリト氏死去、カンボジア

香港(CNN) カンボジアを1970年代に統治した旧ポル・ポト政権時代の人道に対する罪などに問われていたイエン・チリト元社会問題相が22日、同国西部のパイリンで死去した。ポル・ポト政権の虐殺行為を裁く国連支援のカンボジア特別法廷が発表した。

83歳だった。元社会問題相はこの他、虐殺、殺人、拷問や宗教的迫害の容疑も持たれていたが、2012年に認知症を理由に審理が停止されていた。

イエン・チリト氏は、ポル・ポト派の共同創設者であるイエン・サリ元外相の妻。同派でナンバー3の地位を得ていたとされる元外相も特別法廷に出廷していた2013年、87歳で死亡していた。

ポル・ポト派は1975年から79年までカンボジアを支配し、純然たる農業主体の社会創設を目指して過激な社会改革政策を導入。この過程で、当時のカンボジアの総人口の約4分の1に当たる国民少なくとも170万人を強制労働、飢餓や処刑などで死に追いやったとされる。

http://www.cnn.co.jp/world/35069280.html

カンボジアでの旧ポルポト政権のジェノサイド
については数について様々な議論がありますが
組織的に住民が大虐殺されたのは事実です。
現在、国連とカンボジア政府の合意の元でカンボジア国内で
旧ポルポト政権のジェノサイドを裁くカンボジア特別法廷が設置されて
訴追と審理が続いていますが被告人の高齢化から被告の死去が
相次いでいます。
どこまでカンボジアでの旧ポルポト政権のジェノサイドを
追求出来るか国際社会から疑問符が出ています。

ヨーロッパ最大の大問題のシリア難民問題がマケドニア波及 マケドニア当局の難民弾圧にアムネスティインターナショナルが抗議

マケドニア機動隊が難民に閃光弾、8人負傷
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【8月22日 AFP】マケドニアの機動隊は21日、同国とギリシャ国境の中間地帯に足止めされた、シリア人中心の難民らに向けて閃光弾を発射するなどして、少なくとも8人が負傷した。欧州では難民問題が危機的状況に陥っている。

 ギリシャとの国境に近いエドメニ(Edomeni)の村付近で、暴動鎮圧用の装備をつけた警官隊は、国境に押し寄せる難民を追い返すためにこん棒で殴ったり、閃光とごう音を発して標的を混乱させる閃光弾を投げたりした。煙を発した閃光弾に驚いた難民たちは逃げ回り、倒れて負傷した人や、顔を血だらけにした青年もいたという。

 この件を受け、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は警官が空に向けて発砲したとの報告もあり、「難民を押し返すのは国際法に違反しており、受け入れがたい行為だ」と同国警察の対応を非難した。

 マケドニアは20日、非常事態を宣言し、国境を封鎖した。同国を通過して欧州北部に移動し、新たな生活を始めることを希望する3000人の主にシリア人の難民たちが足止めされた。マケドニア政府は21日の一件後、子ども連れや妊婦など「脆弱(ぜいじゃく)な」難民の入国を許可し、約500人が国境を越えた。

 ギリシャとマケドニア国境地帯では、ここ数日間で難民の数が増加し、21日の一件は難民が警察の非常線に向かい「助けてくれ」と叫びながら押し寄せたことで発生したという。

 エドメニでは、数百人の難民が仮設テントや列車内、さらには線路上で寝泊りするなどしている。付近にはポータブルトイレが5つしかなく、ボランティア数人が難民を援助している。アムネスティは、難民の多くが医療支援を必要としており、中には内戦で負傷した人もいると警告した。(c)AFP/Jasmina Mironski with Vassilis Kyriakoulis

http://www.afpbb.com/articles/-/3058057

今、ヨーロッパ最大の問題となっている欧州に流入しているシリア難民問題で
マケドニアに流入する難民にマケドニア治安当局が強硬手段を使いました。
このような動きにアムネスティインターナショナルも非難声明を公表しました。
シリア難民問題はEU全体として取り組まないといけない問題だと思います。
今後も流入国とのトラブルが懸念されます。

イギリスで頑張るノーベル賞平和賞受賞者マララさん

マララさん、英国の全国試験でトップレベルの成績
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【8月22日 AFP】10代の若者が教育を受ける権利を訴え、パキスタンのイスラム武装勢力に頭部を銃撃された後、渡英したマララ・ユスフザイ(Malala Yousafzai)さん(18)が、英国の義務教育修了時の全国統一試験(GCSE)でトップレベルの成績を収めた。マララさんの父親が21日、明らかにした。

 マララさんは3年前、パキスタンのスワト渓谷(Swat Valley)で通学のために乗っていたバスの中で武装勢力の戦闘員に頭部を撃たれた。マララさんは、治療のため、2012年に英国に渡った。

 マララさんは、今回のGCSEで、生物、化学、物理、宗教学、数学2科目の計6科目で最高の「A*」、4科目で2番目に良い「A」の成績を収めたという。

 マララさんは2014年にノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞し、現在はイングランド(England)中部のバーミンガム(Birmingham)に家族と永住し、女子校に通っている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3058069

たまにはホッとする話題です。ノーベル賞受賞者のマララさんの
頑張りようです。彼女にはノーベル賞受賞後に何をするんだと
言う揚げ足取り的な意見もありましたが着実にがんばっているようです。

性同一性障害者などの性的少数者(LGBT)を守られる寛容な社会を目指すべきだ

社説:性的少数者 人権守る法整備検討を

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同性愛者や性同一性障害者などの性的少数者(LGBT)が社会の中でさまざまな困難に直面している。職場での差別的な扱いや学校でのいじめ、性的指向を身近な人に相談できず自殺率が高いとされることなどが課題として挙げられる。

 こうした事態を政府が積極的に解決する一歩として、差別解消などを目的とした法律の制定を求める声が当事者から出ている。

 国連は近年、性的指向を理由とした差別や暴力を解消するよう各国に働きかけている。性的少数者の権利擁護は、国際的な要請でもある。

 国会では今年、性的少数者の権利を考える超党派の国会議員連盟が発足した。政府、国会で議論を進め、前向きに法整備を検討してほしい。

 恋愛相手が同性だったり、体の性と心の性が異なったりする性的少数者は決して珍しい存在ではない。

 電通が約7万人を対象に今年実施した調査では、性的少数者に該当する人は7.6%に上った。13人に1人の計算になる。こうした人たちが、差別や偏見にさらされ、十分に活躍する機会が与えられないとすれば、社会にとっても損失だ。

 だが、実際には「性の多様性」に対する社会の理解は十分ではない。NPOなどが運営する電話相談には多くの悩みや訴えが寄せられる。

 内閣府の3年前の世論調査では、「性的指向に関し、どのような人権問題が起きていると思いますか」の問いに、4割近くの人が「差別的な言動をされること」と答えた。

 性的少数者の差別を禁止する法律ができれば、国の基本方針を作成し、啓発活動に取り組むことになる。職場や学校で差別是正を促す行政指導にも乗り出しやすくなるはずだ。

 地縁や血縁に頼りにくい性的少数者のために、相談や支援の体制を整えることもできる。司法による救済もより得やすくなるだろう。

 だが、国としての対応は進まず、地方自治体に先進的な取り組みが出てきた。東京都渋谷区が同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書の発行を今秋にも始める。世田谷区も検討中だ。条例で「性的指向による差別の禁止」を明文化する自治体もある。働きやすい職場作りや、同性カップルへの結婚手当支給など、多様で積極的な取り組みをみせる企業も出てきた。

 米国の連邦最高裁判決により今年、全米で同性婚が合法化された。英仏など約20カ国も同性婚を法律で認める。こうした国では、差別と闘う長年の運動によって世論を変えてきた歴史がある。

 基本法の制定で、まずは身近にいるはずの性的少数者への差別をなくす一歩を踏み出したい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20150820k0000m070145000c.html

毎日新聞に社説から転載ですが良い視点で書かれています。
LGPTの問題では日本は後進国です。積極的な対応が必要です。

ロイター通信の名物コラムニストが分析する北朝鮮国家指導部の「粛清」の意味

コラム:北朝鮮で副首相まで「粛清」された意味

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Paul French

[13日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩第1書記は、同国で因習化している粛清を通じた権力基盤強化に躍起になっているように見える。2013年には、自身の叔父である張成沢・元国防副委員長を処刑。今年4月には、玄永哲・人民武力相も処刑されたという(しかも高射砲でだ)。

その間には、政権周辺で恐らく最大70人が粛清されている。そして今度は、崔英建副首相が処刑されたと報じられた。崔氏は昨年12月を最後に公の場に姿を見せておらず、今年5月に処刑されたと伝えられている。

崔氏の粛清は、疲弊した北朝鮮経済の再生に金正恩氏がどんな手を持ち得るのかを探る上で特に興味深いと言える。経済通とされた崔氏は2000年代半ば、韓国との南北経済対話で北側の代表として名を挙げた人物だ。南北経済協力の象徴である開城工業団地の開設式典でも人目を引いていた。

南北経済対話も開城工業団地も、正恩氏の父親である故金正日総書記が色気を見せた経済改革の名残だ。その経済改革は2002年、同国経済が破綻していた時に発表されたものだ。北朝鮮では食料が不足し、産業は停止状態となり、同国の核開発をめぐる政治的こう着で海外からの支援も減っていた。1990年代の飢きんの後で、国際社会の寄付疲れもあった。こうした数々の災難にもかかわらず、それまでの北朝鮮は改革を退けるのが常だった。

それでも、賃金引き上げや市場経済の拡大、配給制度の見直し、中国式の経済特区導入などを盛り込んだ2002年の改革は、同国経済にとって初めての本当の改革だった。しかし、「平壌版ペレストロイカ」と呼ばれた改革プロセスは進展せず、最終的には失敗に終わった。改革はひいき目に見ても失敗であり、さらなる経済の悪化を招いたとも言える。

改革の推進力が政権内のどこから沸き上がったのかは依然定かではない。金正日氏が先導していたとされるが、当事の側近たちの中では、崔氏こそが開放促進の旗手だったように思われる。改革の失敗を「親愛なる指導者」のせいにするわけにいかなかったため、崔氏らが責任を負わなくてはならなかった。

同時期に北朝鮮は、韓国側の「太陽政策」による南北雪解けの試みを始めていた。金正日氏は、融和政策と南北間の各種経済対話により、政権基盤が強化され、韓国からの投資も拡大することを望んでいた。崔氏はここでも大きな役割を担っていた。しかしながら、南北融和政策は結局、北朝鮮によるミサイル実験継続によって頓挫し、2008年には完全に崩れ去った。



太陽政策時代の唯一の遺産が開城工業団地だった。絶頂時には、開城工業団地では5万人超の北朝鮮人が働いていた。崔氏は、開城プロジェクトの開始当初から携わっていた。

しかし、プロジェクトは2013年に北朝鮮危機の最中に破綻。もうこの時は北朝鮮は金正恩政権下に移っていた。同年4月、北朝鮮は韓国人従業員の立ち入りを禁止し、事実上プロジェクトは停止した。開城団地はその後に再開されたが、2国間関係の冷え込みから、以前のような勢いは取り戻せていない。

崔氏の政治キャリアは実質的に、開城プロジェクトの崩壊と同時期に終わっていたとみられる。金正恩氏は経済改革に関して一貫した考えはなさそうだ。これまでの制度変更はどれもほとんど成果を上げていない。崔氏の粛清が意味していることは恐らく、経済改革が明らかに重要課題ではないとみられる現政権下で、改革派が払わされた代償なのだ。

http://jp.reuters.com/article/2015/08/14/column-northkorea-purge-idJPKCN0QJ0HN20150814

興味深い分析です。

イスラム国 パルミラ遺跡の管理していた著名な考古学者を殺害される

IS、82歳のパルミラ遺跡管理元責任者を斬首
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【8月19日 AFP】(写真追加)イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が、シリアの古代都市パルミラ(Palmyra)の遺跡管理当局の元責任者ハリド・アサド(Khaled al-Assaad)氏(82)を斬首した。遺跡管理当局と人権監視団体が明らかにした。

 パルミラに立てた柱に縛り付けられたアサド氏の遺体とされる写真をISの支持者らがネットで公開した。

 シリア文化財博物館総局のマムーン・アブドルカリム(Maamoun Abdelkarim)総局長はAFPに対し、アサド氏は中部ホムス(Homs)県のパルミラで18日午後、ISに処刑されたと述べた。

「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)は、シリアの遺跡専門家の重鎮の1人を処刑してしまった」と、アブドルカリム総局長は述べた。「彼は50年間パルミラの遺跡管理当局の責任者を務め、13年前に引退した…82歳だった」

 アブドルカリム総局長によれば、頭部を切断されたアサド氏の遺体は、パルミラの古代遺跡の中につり下げられていたという。

 在英の非政府組織(NGO)シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)は、アサド氏は「パルミラの広場にいた数十人の面前で」殺害されたと伝えた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3057749

残虐非道のとしか言えない事件です。ハリド・アサド氏は戦火から
文化財を守ろうとして移動先の自白しなかったので処刑された模様です。
過激派集団イスラム国の非道さを感じます。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが批判するエジプトが制定したテロ対策法

エジプト大統領、テロ対策法に署名 人権めぐり懸念も
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(CNN) エジプトのシシ大統領は18日までに、テロリズムに対する当局の権限を強化する「テロ対策法」に署名した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、新法は当局に非常事態下と同様の権限を与え、表現や平和的集会、結社の自由を事実上否定する内容だという。

ジャーナリストがテロ関連で当局の発表と異なる報道をした場合は、高額の罰金が科される。

政府はこれについて、武装勢力の攻撃が近年ますます激化した結果、必要になった法律だと説明している。同国では2013年7月の軍事クーデターでイスラム組織「ムスリム同胞団」出身のムルシ前大統領が追放されて以来、テロ攻撃が増え続けている。

しかし人権団体などからは、新法は「非生産的」との批判が集中している。内閣が先月法案を起草した際にも、国内14の人権団体が共同で声明を出し、「治安機関が国民の市民的、政治的権利をさらに抑えようとするやり方は、テロの脅威に対する有効な解決策にはならない」と主張した。

国際法律家委員会(ICJ)によると、エジプト当局者らは今後、命を守る以外の目的で致死的な武力を行使しても訴追を免れる。また、検察当局には広範囲にわたる監視、拘束の権限が与えられるという。

ICJの中東・北アフリカ部門責任者は、「反対意見や基本的自由に対する抑圧的な法律がまたひとつ増えた」と懸念を示している。

http://www.cnn.co.jp/world/35069068.html

アラブの春以降、正常が不安定なエジプトですがエジプト政府がムスリム同胞団への規制の
為にテロ対策法を制定しました。しかし、内容がどう見てもテロ対策の名を借りた
NGO団体への規制だと思います。これを受けて国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも
激しく批判しています。


北朝鮮崩壊のレクイエムになるか 韓国の朴槿恵大統領が重要発言


朴大統領「南北統一来年にも」 韓国紙報道、北崩壊念頭か

国際 2015/08/18 18:05【共同通信】

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 韓国の朴槿恵大統領(聯合=共同)

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領が7月、大統領府での非公式会議で「統一は来年にも起きるかもしれない」と述べ、南北統一への準備を急ぐよう出席者に求めていたと、韓国紙、ハンギョレ新聞が18日、複数の出席者の話として報じた。

 朴氏は「北朝鮮で影響力を持つ人々が亡命してきている」と指摘。出席者は、北朝鮮の体制が早期に崩壊する可能性があることを念頭に置いた発言と受け止めたという。

 北朝鮮は、朴政権が北朝鮮の体制を崩壊させ「吸収統一」を狙っていると警戒している。韓国は否定してきたが、発言が伝えられたことで、北朝鮮に非難の口実を与えそうだ。

http://www.47news.jp/smp/CN/201508/CN2015081801001635.html

非常に重要な発言です。

事実上の日朝スットクホルム合意での再調査報告の北朝鮮側の履行 これをきっかけに拉致問題を含めて全ての日本人再調査が進むか??


北朝鮮:日本人遺族ら6人墓参 平壌郊外
毎日新聞 2015年08月17日 11時06分(最終更新 08月17日 11時22分)

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龍山墓地に埋葬されている日本人を慰霊する遺族ら=岸達也撮影


 終戦直後の混乱期に現在の北朝鮮地域で死亡し、現地に埋葬された日本人の遺族ら6人が16日、慰霊のため平壌郊外にある「龍山墓地」を訪れた。日本から持参した墓標を墓地の中に立て、帰郷の望みを果たせなかった故人らをしのんだ。

 墓参したのは、龍山墓地に埋葬された人々の遺族らでつくる「平壌・龍山会」の6人。墓地は農村の丘陵地にあり、数百の盛り土が点在。その中に数人ずつの遺骨が埋葬されているとされる。墓地全体で埋葬されている日本人の遺骨は2400柱以上に上るという。

 墓参した遺族らは盛り土のひとつに木製の墓標を立て、手を合わせた。戦後の混乱期の平壌では飢えや病気で亡くなった日本人も多いことから、水や米、菓子などが供えられた。

 広島県三原市の入江安子さん(73)は、終戦翌年の1946年3月に平壌で病死した父、鷺実(さぎ・みのる)さんが龍山墓地に埋葬されている。家族の写真を持参した入江さんは「亡くなった母と一緒に来たかったけれど、私たち3人の娘が幸せに生きていることを父に報告することができてよかった。これがひと区切りとも思うが、戦争は二度と起こしてはいけない」と話した。

 墓参団の団長を務める佐藤知也・龍山会会長(83)は「戦後70年の節目の年に墓参ができて感慨深い」と話した。【平壌・岸達也】

http://mainichi.jp/select/news/p20150817k0000e040090000c.html

数日前にBlogでも取り上げましたが日本政府は拉致問題最優先の方針ですが
日朝協議合意では拉致問題は最優先ですが合意内容では拉致問題以外の
特定失踪者、日本人妻、残留日本人さらに遺骨問題と幅広いです。
拉致問題も重要ですが他の人道問題も重要です。
今回の北朝鮮側の墓参訪朝の受け入れは9月がリミットの
再調査報告にも影響が出てくると思います。

欧州最大の問題である地中海難民問題で再び多数の難民が犠牲になる

欧州の難民問題「戦後最悪の危機」、伊沖で新たに40人死亡
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【8月16日 AFP】イタリア・ランペドゥーサ(Lampedusa)島沖の地中海(Mediterranean Sea)で15日、難民や移民希望者が多数乗った過密状態の船から、少なくとも40人の遺体が発見された。危険を顧みず地中海を渡り、イタリアやギリシャにたどり着いた人々は数十万人に上っており、欧州連合(EU)は「第2次世界大戦(World War II)終結以来最悪の難民危機」への対応に苦戦を強いられている。

 イタリア海軍はツイッター(Twitter)で、「大勢の難民が救出されたが、少なくとも40人が死亡した」と述べた。また、全国紙コリエレ・デラ・セラ(Corriere della Sera)は、遺体が甲板下の貨物室で発見され、窒息したとみられると伝えた。

 生存者は女性45人と子ども3人を含む312人で、ノルウェー船籍の「シエム・パイロット(Siem Pilot)」に移された。この日は他にも、EUが地中海で実施している国境管理作戦「トリトン(Triton)」で捜索救助活動に参加していた他の船により、400人前後の難民が救助された。

 リビアなどから地中海を渡る危険な航海を生き延びた難民たちは、密航のための支払い金額が少ない難民、特にアフリカ系の人々を、人身売買業者が船倉に閉じ込めているとたびたび指摘している。狭い空間に押し込まれると、壊れそうな船が転覆した場合に溺れるリスクばかりではなく、船の燃料である軽油の煙が命取りになる可能性もある。

 EUは、紛争や災害、貧困が要因で欧州に押し寄せている難民や移民希望者が、第2次世界大戦の終結以来、類を見ない規模に膨らんでいるとの見解を示している。(c)AFP/Laure Brumont with Serene Assir in Kos, Greece

http://www.afpbb.com/articles/-/3057433?ctm_campaign=topstory

このBlogでも以前から紹介している。地中海での難民問題ですが
再び多数の難民が犠牲になる自体になっています。当事国である
マルタやイタリアでは対応に限界があるようです。EUも海軍を
出動させて対応に当たっていますが限界を迎えているようです。
難民を出すリビアやシリアの政治状況が好転しない限り、
今後も同じ情勢が続くと思います。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが決定した性産業の合法化が大きな波紋を生むんでいる

売買春合法化を「支持」=国際人権団体の決定が物議
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 【ロンドン時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)が、売買春の合法化を支持する方針を決定した。性労働者の人権保護につながるという趣旨だが、反対派からは「(人権団体としての)信用性に傷が付いた」と批判の声が上がっている。
 アイルランドのダブリンで11日に開かれたアムネスティの総会には、70カ国から約400人の代表が出席。売買春のほか、売春あっせん、売春宿の経営を含む「合意の下での性労働に関わる行為」について、全面的に合法化すべきだとする決議を賛成多数で採択した。シェティ事務局長は「性労働者は世界で最も軽視された職業集団であり、差別と暴力、虐待の危険に常にさらされている」とし、合法化を目指す意義を強調した。
 世界中に700万人の会員・支持者を有し、国際的な発言力を持つアムネスティの今回の動きに対しては、他の人権団体や女性団体から非難が殺到。米拠点のNGO「女性の売買反対連合」は、総会に先立ち「搾取される者を守るために搾取する側を合法化するのは、筋が通らない」と批判する公開書簡を出し、米女優メリル・ストリープさん、英女優ケイト・ウィンスレットさんら多数の有名人も署名した。 【時事通信社】

http://news.ameba.jp/20150815-482/

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが世界大会で性産業の合法化が決定しました。
女性団体を始め激しい批判を受けています。性産業の労働者には人身売買の問題等の
非合法活動の問題も含んでいます。アムネスティ内部でも議論が分かれたそうです。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのこの決定がどのような方向性になるか
注視が必要です。

事実上の北朝鮮の日朝スットクホルム合意の再調査報告の履行 これで進むか拉致被害者等の再調査報告

戦後70年:終戦の混乱期に死亡…日本人遺族が訪朝墓参へ

毎日新聞 2015年08月13日 21時16分(最終更新 08月13日 21時43分)

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北朝鮮で撮影した長島さん一家の写真。前列左から長島さん、父幸市さん、母鶴子さん、妹民恵さん。後列左から姉悠紀子さん、兄和夫さん=長島さん提供

 終戦直後の混乱期に現在の北朝鮮地域で死亡し現地に埋葬された日本人を慰霊するため、遺族ら6人が15日、北朝鮮を訪問する。その一人で、姉が平壌で亡くなった長島康夫さん(78)=横浜市=は2012年以来2回目の墓参となる。「戦後70年の節目に、あらためて故郷に帰る望みを果たせなかった人々に思いをはせたい」と語る。【岸達也】

 ◇衰弱し17歳で逝った姉

 訪朝するのは、平壌郊外にある「龍山墓地」に埋葬された人々の遺族らでつくる「平壌・龍山会」(佐藤知也会長)の会員。龍山墓地は、北朝鮮に約70カ所あるといわれる日本人墓地のひとつで、2400人以上の遺骨が埋葬されているという。長島さんらは18日まで北朝鮮に滞在し、慰霊の墓参をする。

 長島さんは戦時中、製鉄会社の社員だった父幸市さんの仕事の関係で、朝鮮半島北東部・清津郊外に家族6人で住んでいた。

 兄の和夫さんは航空兵を志願し、入隊するため帰国。幸市さんは終戦直前に陸軍の現地部隊に召集され、そのまま行方不明になった。終戦を迎え、長島さんと母鶴子さん、姉悠紀子さん、妹民恵さんは朝鮮半島を南へ向かった。南へ行けば、日本への引き揚げ船が着く港に出られると聞いたからだ。

 だが、ソ連軍と米軍が分割占領するラインが北緯38度に設定されると、38度線から南へのルートをソ連軍が遮断した。このため長島さんらは、他の多くの日本人とともに「避難民」としての生活を平壌で強いられることになった。

 長島さんらは学校の校舎などに収容され、1日2回配給される食事で飢えをしのいだ。だが配給されたのはコーリャンやキビなどの入ったうすいかゆや、少量の菜っ葉が入った汁物ぐらいだった。氷点下10度にまで下がる冬の寒さが、生活をさらに厳しくした。悠紀子さんは栄養失調で衰弱し、1946年春に17歳で亡くなった。「水を飲ませ、体をさすることしかできなかった」と長島さんは振り返る。周りの多くの避難民も過酷な環境の中で死んでいったという。

 悠紀子さんの死後、長島さんと鶴子さん、民恵さんは現地の住民に山道を案内してもらい、38度線から南へ脱出した。米兵に助けられ、釜山から船に乗り、博多港にたどり着いた。

 3人は幸市さんの故郷に近い島根県安来市に住み、鶴子さんが牛乳配達などをして生計を立てた。長島さんは鳥取県立米子東高で野球部に入り、エースとして甲子園に出場。準決勝まで勝ち進んだ。プロ球団からの誘いもあったが、「安定した収入を得て母を楽にしたい」と考え、会社員になった。

 和夫さんは96年、鶴子さんは02年、民恵さんは05年に亡くなり、再び北朝鮮に渡ることはなかった。「朽ちるように衰弱していった姉の姿を見て、生きたいと強く思った。その後の家族の生涯は、あなたの死があったから積み上げられたのだと姉に報告したい」と長島さんは言う。

 ◇2万1000人以上の遺骨、今も

 朝鮮半島に滞在した日本人に関する研究資料によると、戦後の混乱の中、平壌にとどまった日本人のうち終戦から1年以内に病気や飢えなどで死亡した人は約5000人に上るという。現在の北朝鮮地域全体では約3万4000人の日本人が病気や飢えで亡くなったとされる。国交がないことも影響し、埋葬場所の調査や遺骨収集が進まず、現在も2万1000人以上の遺骨が現地に残されたままとなっている。

 日本の遺族団体による北朝鮮への墓参は2012年に始まった。同年の日朝協議で、両国政府が墓参を進めることに合意したことがきっかけだ。昨年9月までに計11回の遺族団体による墓参訪朝が行われた。

 北朝鮮は昨年、拉致被害者などの調査を日本政府に約束。しかしその後の交渉は難航し、北朝鮮は日本に対して1度も調査報告をしていない。こうした中、「平壌・龍山会」の佐藤会長らが「遺族の高齢化が進んでいる」と外務省を通じて北朝鮮側に要望し、今回の墓参が実現した。【岸達也】

http://mainichi.jp/select/news/20150814k0000m040083000c.html

昨年、5月に日朝両政府で合意された日朝スットクホルム合意で
拉致被害者の再調査報告が遅れる中、今回の墓参訪朝は今までの
墓参訪朝と違い、日朝両政府の合意であり、識者の見方では
事実上の北朝鮮側の日朝スットクホルム合意での合意履行です。
拉致問題も重要ですがスットクホルム合意では拉致被害者以外の
特定失踪者、日本人妻、残留日本人、日本人遺骨問題と全ての
日本人の再調査です。北朝鮮側の具体的な履行が拉致問題の
再調査報告の進行にも影響が出てくると思います。

性産業の合法論をめぐり 大議論 国際人権団体アムネスティ・インターナショナvs女性人権団体

性産業は「犯罪ではない」 アムネスティが方針表明
2015.08.12 Wed posted at 11:48 JST
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(CNN) 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは11日にアイルランドのダブリンで開いた方針決定会合で、性産業を犯罪としての取り締まり対象から除外する措置を支持することを決議した。この提案に対しては人身売買撲滅を訴える団体やハリウッド女優などから強い反対の声が上がっていた。

アムネスティのサリル・シェティ事務局長は、「性労働者は世界で最も疎外されている集団の一つであり、ほとんどの場合、常に差別や暴力、虐待の危険にさらされている」と指摘した。

これに対して女性の人身売買撲滅を訴える団体は決議に先駆け、アムネスティに宛てた公開書簡で反対を表明。この書簡には女優のケイト・ウィンスレットさん、メリル・ストリープさん、アン・ハサウェイさん、エマ・トンプソンさんといったアカデミー賞受賞女優も署名していた。

別の団体の幹部もCNNに対し、「弱者や貧者から搾取する性風俗業者をアムネスティが支持したのは遺憾だ」と批判した。

これに対してアムネスティ幹部のキャサリン・マーフィー氏は、「われわれの提案には多くの誤解がある」と反論。刑法の適用除外を支持するのは合意に基づく成人の性的労働や、成人同士の間での合意に基づく性の売買に限ると強調した。

一方で、性的搾取や虐待、人身売買、子どもの関与を禁じる法律の撤廃を求めているわけではないとマーフィー氏は述べ、「そうした法律は断固として必要であり、われわれがそれを容認することは断じてない」と話している。

アムネスティが2年がかりで行った聞き取りなどの調査では、警察官と性労働者の間に「敵対関係」があることが判明したといい、もし性取引が合法化されればそうした関係が改善されると予想している。

http://www.cnn.co.jp/world/35068765.html

アムネスティ「性的労働者を犯罪としないよう求める」 女性人権団体反発「性産業に味方するのか」

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは12日までに、差別や暴力のリスクにさらされる性的労働者の人権を守るため、合意に基づく売春などの性的労働を犯罪として処罰しないよう求めていく新方針を承認した。一方、女性人権団体や映画界の一部著名人らは「アムネスティは性産業に味方した」などと反発。波紋が広がっている。

 アムネスティ内部にも異論があったが、2年間にわたる調査や議論の末、アイルランドの首都ダブリンで11日に開いた会合で、投票により新方針を採択した。

 サリル・シェティ事務総長は声明で「性的労働者は世界中で最も軽視されている集団の一つであり、差別や暴力、虐待を受けるリスクを抱え続けている例がほとんどだ」と指摘した。

 アムネスティは今後、性的労働者の人権を尊重し、売春を罰しないよう各国政府に求めていくとみられる。一方で、人身売買などは犯罪として取り締まるよう引き続き要求する方針。(共同)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150813/frn1508131153005-n1.htm

国際人権団体アムネスティ・インターナショナvs女性人権団体と珍しい構図です。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナの世界大会での決議をめぐり
激しい議論になっています。性産業の合法化の背景には性産業労働者の保護の
ついての視点だが女性人権団体としての意見も理解できます。


国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが激しく批判する中央アフリカ共和国でのPKO部隊兵士の性的暴行

PKO部隊の兵士ら、少女への性的暴行に関与か
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国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、中央アフリカ共和国に展開するPKO=国連平和維持活動の部隊の兵士らが、少女への性的暴行や少年の殺害に関与した疑いがあるとの声明を発表しました。

 アムネスティ・インターナショナルによりますと、中央アフリカ共和国の首都バンギで今月2日、12歳の少女がPKO部隊のベストと青いヘルメットを身に着けた兵士に性的暴行を受けたということです。

 この地域では同じく2日にPKO部隊と武装集団との銃撃戦が発生し、PKOの兵士1人が死亡していますが、アムネスティは翌朝に現場に戻った部隊が武器を持っていない16歳の少年と61歳の父親に発砲し、殺害したとしています。

 「この種のいかなる違法行為も許容できず、すべての申し立ては重く扱われ、徹底的に調査されることを強調したい」(国連・ドゥジャリク報道官)

 国連の潘基文事務総長は、報道官を通じて「落胆している」と表明していて、国連は事実関係を調査しています。(12日08:12)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2561162.html

以前からPKO部隊兵士の性的暴行の問題は大きな国際問題に
なっていますが今回の暴行事件は国連事務総長もコメントを
出さざる得ない大きな問題になっています。アムネスティは
以前から戦場での性暴力問題も取り組んでいます。

ドイツ憲法擁護庁vsドイツメディア ドイツメディアの決定的な勝利 表現の自由や報道の自由が尊重されるドイツ

ドイツ司法当局、国家機密情報の漏えい容疑によるジャーナリスト2名への捜査を取り下げ - BusinessNewsline
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ドイツ政府による国民監視計画の国家機密情報を漏えいしたとして国家反逆罪での捜査が行われることとなったニュースサイト「Netzpolitik」の2名のジャーナリストへの捜査が取り下げとなったことが10日、同誌の記事で明らかとなった。

2名のジャーナリストに対する捜査開始は、報道の自由を侵害するものとしてドイツ国内では、大論争を引き起こし、これが元で、捜査表明を行った検察トップの辞任にまで波及していた。

今のところドイツ検察当局では、捜査取り下げの理由については、ドイツ司法省による調査で、国家機密情報の漏えいはなかったことが判ったからとしているが、多数のドイツ国内のマスコミは、捜査当局は既に、国家機密情報の漏えいに直接関与した政府担当者の捜査は継続しているとも報じており、報道の自由を保護する目的から、ジャーナリストへの捜査に関してのみ取り下げとなったものと見られている。

ドイツでは、歴史的に政府の独走を許したことによりナチスドイツによる独裁国家が誕生したという歴史的な教訓もあり、今回の、ジャーナリスト2名に対する国家反逆罪での捜査は、捜査そのものが取り下げとなった後でも尾を引くものともなっている。

http://www.businessnewsline.com/news/201508101356070000.html

この問題はBlogで数回、取り上げていますがメディア側の勝利だと
言われます。日本では与党政治家から公然と反体制的な
マスコミを潰せと公然と意見が出ています。報道の自由や
表現の自由は先進国では最大限尊重される当然です。
いかに日本の状況が問題だと感じます。

ヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表の 「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」人道に対する罪を起こしたナチス戦犯には時効はない

ドイツ戦犯 追及に終わりはない
2014-06-21-08-36-13

 第二次大戦中、アウシュビッツ収容所の虐殺に関与したとして九十四歳の元ナチス親衛隊員に有罪判決が言い渡された。戦後七十年の今も戦争犯罪の追及を続けるのは過去を見つめることでもある。

 裁かれたのは、アウシュビッツに到着したユダヤ人らが所持していた現金や貴金属を管理する会計係だったオスカー・グレーニング被告。一九四四年、ハンガリーから移送されたユダヤ人約三十万人をガス室で殺害した殺人ほう助罪に当たるとして、ドイツ北部リューネブルク地裁は七月、禁錮四年の判決を言い渡した。

 弁護側は無罪を主張したが、被告はアウシュビッツでユダヤ人虐殺が行われていたことを承知し、毒ガスとして用いられたチクロンBの注文や、移送者の誘導などをしていたことを認めていた。

 ドイツでは戦後まず、東京裁判のモデルとなった連合国設置の国際軍事法廷ニュルンベルク裁判によって戦争犯罪が裁かれた。日本と違うのは、その後も自国の司法当局によって戦争犯罪を訴追し、裁き続けたことだ。一九七九年にはナチスによる虐殺を念頭に計画的な殺害に対して時効を撤廃した。検察庁の機関、ナチス犯罪追及センターが中心となり、これまでに約十一万七千件の捜査を行い、約七千五百件を立件した。

 グレーニング被告に対する捜査には紆余(うよ)曲折もあった。被告はすでに七七年に取り調べを受けていたが、捜査は八五年に中断されたままになっていた。具体的な証拠がなく、証人もいなかったためだ。四年前、独南部ミュンヘン地裁が、直接的な関与がなかった元収容所看守に、殺人ほう助罪で有罪判決を言い渡した判例を踏まえ、検察はグレーニング被告の起訴に踏み切り、今年四月に裁判が始まった。

 戦後七十年となり、戦争当時の元収容者、被告らは高齢化しているが、ナチスの犯罪の捜査はなお続けられ、七月にもアウシュビッツ収容所の元親衛隊看守(92)が殺人ほう助罪で起訴された。

 ナチスの犯罪に対する厳しい追及は、ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)など自国の非人道的行為を反省し、繰り返すまいとする戦後ドイツでの「過去の克服」の一環だ。戦後補償や、「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」と述べた故ワイツゼッカー元大統領ら政治家の姿勢とともに、ドイツの国際的信頼を高める大きな要因となっていることにも注目したい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015081002000133.html

東京新聞の社説ですが戦争犯罪やホロコーストのような人道に対する罪については
時効はありません。70年経過してもナチス戦犯をドイツの法執行機関や
ナチハンターは追い続けています。これは今後の人権侵害を起こそうとする
国家指導者に対する警告になると思います。
2014-08-14-13-46-35

「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。

毎日新聞が警告する中国の人権状況 人権なき国家 中国は先進国でなくてオリンピックの資格はない

社説:中国の人権状況 国際基準からは程遠い
毎日新聞 2015年08月09日 02時30分

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中国の人権状況が心配だ。7月には人権擁護の姿勢で知られた北京の弁護士事務所が摘発され、弁護士ら10人以上が拘束された。当局はネット上で支援の声を上げた弁護士や活動家ら200人以上を呼び出して警告するなど強硬姿勢で臨み、国際的にも批判の声が高まっている。

 中国では開発に伴う強制立ち退きや不当な捜査など行政当局の権力乱用で住民の権利が侵害される事案が後を絶たず、人権擁護派の弁護士や社会活動家が支援してきた。

 摘発された北京の弁護士事務所はこうした住民支援に積極的なことで知られ、非合法化された気功集団「法輪功」の信者、国家分裂罪に問われたウイグル族など政治的に微妙な事件の弁護にも関わってきた。

 7月上旬、所属弁護士らが検挙されると、全国の弁護士がネット上で支援の署名活動を始めた。初日だけで100人以上が署名したが、当局は署名した弁護士らも強制的に呼び出して事情を聴き、圧力をかけた。

 中国メディアはこの弁護士事務所が引き受けた裁判を有利に進めるため、意図的に騒ぎを起こし、法廷や社会の秩序を乱したと報じ、「重大犯罪グループだ」と決めつけている。一部の弁護士が罪を認める映像も流されているが、拘束下での「自白」には疑義がある。

 ネット上で当局者にまつわる疑惑を暴いたり、裁判所周辺で活動家らと抗議の声を上げたりするなどの活動が「罪」とされているようだ。「人民日報」紙は「弁護士の戦場は法廷だ」と題した論評を発表した。弁護士の法廷外の活動を封じ込める狙いだろう。欧米に限らず、弁護士が社会正義や民主主義推進に向け、法廷外でも奮闘してきた歴史を持つ国は多い。弁護士の活動封じ込めは中国の異質さを浮かび上がらせることにしかつながらない。

 7月1日には国家分裂やテロなどの取り締まり強化を目指した国家安全法が成立した。インターネット安全法案や反テロ法案の審議も進む。外国非政府組織(NGO)管理法案も審議中で、国内外の関係者からいっそうの規制強化につながるとの警戒も強まっている。

 習近平(しゅう・きんぺい)国家主席は「法治」の推進を目標に掲げるが、法を武器に権利擁護を進める弁護士らを敵視するようでは「法の下の平等」や「法の支配」には程遠い。内実は「法を使った統治強化」にすぎないのではないか。

 9月に予定される習主席の訪米でも人権状況の悪化が取り上げられることは確実だ。折も折、北京が2022年の冬季五輪開催地に決まった。「人権の尊重」は五輪の理念でもある。中国は国際社会の懸念と真剣に向き合うべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/p20150809k0000m070137000c.html

毎日新聞の社説で激しく中国の人権状況は批判います。
このようなひどい人権状況では中国は先進国ではなく
オリンピックも行う資格はありません。
特に欧米も中国との経済関係を重視するばかり
人権状況を問題にしない動きをしています。
非常に問題だと思います。

国連安全保障理事会 シリア政府の化学兵器使用者の責任追及へ

国連安保理、シリア化学兵器使用の責任追及決議採択
2015/8/8 11:14日本経済新聞 電子版
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 【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は7日、シリア内戦における化学兵器の使用に関与した者を特定し、責任を追及する決議を採択した。米ロが事前に決議案の文言で合意し、全会一致で採択した。

 国連と化学兵器禁止機関(OPCW)の共同調査機関が塩素ガスや毒性のある化学兵器を使った個人や組織、政府を特定し、安保理に報告するとした。調査機関は決議の採択から20日以内に設立する。化学兵器の使用者を特定した場合、安保理が5日以内に責任追及を巡る対応を決める。

 OPCWによると、シリアでは毒性のある化学物質が組織的に繰り返し使われたという。欧米諸国はアサド政権が使用したと主張しているが、ロシアは同政権を支援している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H9B_Y5A800C1EAF000/

過激派集団イスラム国の問題で余りクローズアップされませんが
シリア政府軍の化学兵器の使用問題で大きな動きです。
アメリカもイスラム国対策でシリア アサド政権を利用したい
思惑もありますがそうは簡単にはいかないと思います。
使用者の責任追及はアサド大統領まで発展する恐れがあります。

拘束中のカダフィ息子への拷問に対して国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ

獄中のカダフィ息子の拷問映像出回る、殴打や侮辱 リビア

2015.08.06 Thu posted at 19:35 JST
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(CNN) リビアの元最高指導者カダフィ大佐の息子の1人であるサーディ・カダフィ被告が収監先の刑務所内で拷問を受けているとみられるビデオ映像がアラビア語サイトに掲載され、その後、ソーシャルメディア上に流出していることが6日までにわかった。

長さ約9分の映像の撮影時期や撮影方法などは不明。ただ、編集された形跡は明瞭に残っている。拷問があった場所はリビアの首都トリポリのハドバ刑務所とみられる。被告は昨年3月、逃亡先のニジェールから身柄送還された後、同刑務所に拘束されている。

映像では頭をそり、スポーツ用の保温着姿の被告が目隠しされ、他の部屋で殴打されている受刑者の叫び声のような音に襲われる姿などが見られた。制服や私服姿の複数の刑務官らから尋問され、苦しんでいる様子の中で情報を提供する代わりに詰問の中断を懇願する場面もあった。

侮辱の言葉を浴び、顔をたたかれて棒でうちすえられる内容も含まれていた。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの関係者はこの映像で明示された威嚇的な尋問の手法についての懸念を表明。トリポリの検察当局はフェイスブックでの声明で、ビデオの内容への調査を既に開始したとし、必要なら関係者を罰すると発表した。

http://www.cnn.co.jp/world/35068526.html

以前からカダフィ息子に対する処遇には国際人権団体が
問題にしていました。今回で拷問映像が流失して大きな
問題になりました。独裁者といえ公正な裁きが必要だと
思います。

原爆投下は人道に対する罪である。ロシアから出た『国際法廷設置論』


広島、長崎への原爆投下 ロシアが米国非難
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「日本は米国を許したのか?」との見出しが躍る大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」の特集記事=常盤伸撮影

 【モスクワ=常盤伸】ロシアが、米国による広島・長崎への原爆投下の犯罪性を強調する反米キャンペーンを展開している。クリミア併合やウクライナへの軍事介入で対ロ制裁拡大をちらつかせる米国に対し、道義上の問題を国際世論にアピールする狙いがある。

 モスクワでは五日、プーチン大統領の側近ナルイシキン下院議長主催の専門家会議が開かれ、原爆投下に関し「国際法廷」を設置すべきだとの声が上がった。

 ナルイシキン氏は会議で「原爆投下は平和的な民間人に対する犯罪だった」とした上で「国際法廷のテーマになっていない唯一の歴史的事象だ」と強調。冷戦終結後もユーゴスラビア空爆やイラク戦争など、米国の介入で多数の犠牲者が出ていると批判した。

 国営通信社「今日のロシア」も軍事専門家らが参加する同様のシンポジウムを開催したほか、国営テレビは六日に特集番組を放映する予定。また、ロシアの環境団体「緑のロシア」は六、九日に犠牲者を追悼するイベントをそれぞれ開く。

 ただ、プーチン氏はクリミア併合に際し「核戦力を臨戦態勢に置く用意があった」と語るなど核兵器保有を誇示する発言で国際的な批判を招いており、「反米宣伝」が国際社会の支持を得るのは困難とみられる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015080602000126.html

ロシア議会下院最大会派「統一ロシア」の副代表で国防委員会委員のフランツ・クリン ツェヴィチ氏は、国連を介して、1945年の日本への原爆投下を人類に対する犯罪と同列に置くことを提案している。

クリン ツェヴィチ氏は5日、原爆投下から70年を前に記者団に対し、「1945年8月6日と9日に広島と長崎へ原爆を投下する軍事的必要性は一切なかった。米国は原爆投下を見せしめのために利用した。そしてそれは日本ではく、まずはソ連に対するものだった」と語った。

またクリン ツェヴィチ氏は、「これは野蛮行為であり、その本質において無意味であり、人類に対する最大の真の犯罪であり、国連を含めた全ての国際機関が参加する方法で判定するべきであると考えている」と指摘した。

クリン ツェヴィチ氏は、このような種類の犯罪に時効はないと述べ、「そのため70年が経過した今も、この行為を人類に対する犯罪として公式に確定するのは遅くない。これと同じことを繰り返そうと思う人が1人も現れないためにも、これは必ず実行されなければならない」と締めくくった。


http://jp.sputniknews.com/politics/20150806/704188.html#ixzz3i0OsPTBd


今日は70年目の広島に原子爆弾が投下された日です。
70年目と言う節目を迎えて様々な議論が出ています。
ロシア政府の高官が『国際法廷設置論』は興味深いです。
もちろん現在のウクライナ情勢などと国際政治の関係がありますが
ロシアの意見は日本人としても議論するべき時期かもしれません。

メディアの勝利で報道の自由は守られたようです。 ドイツ憲法擁護庁vsドイツメディア

メディア捜査で検事総長解任=報道の自由を優先−独
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2015年08月05日 07時01分
提供:時事通信
 【ベルリン時事】ドイツの連邦検察庁が情報機関の機密資料の内容を報じたインターネットメディアの記者を国家反逆容疑で捜査した問題で、マース法相は4日、ランゲ検事総長の解任を発表した。政府として報道の自由を優先する姿勢を明確にした形だ。
 検察の捜査をめぐっては、政府高官から問題視する声が相次いでいた。ランゲ検事総長は解任発表前に声明で「司法の独立に対する耐え難い介入だ」と公然と政府を批判。「報道や表現の自由は大切だが、無制限ではない」と訴えていた。
 独メディアによると、マース法相は記者会見で「検事総長の声明と行動は理解に苦しむ。国民に誤った印象を与えるものだ」と非難した。 【時事通信社】

http://news.ameba.jp/20150805-177/

検察、メディア捜査勇み足?=政府も報道の自由尊重訴え−ドイツ

 【ベルリン時事】ドイツの情報機関の機密資料を報道で暴露したとして、連邦検察庁がインターネットメディア「ネッツポリティク」の記者2人に対し、国家反逆容疑で捜査を始めたところ、政府からも批判され、苦しい立場に追い込まれている。
 ネッツポリティクは2月と4月に機密資料に基づき、情報機関の連邦憲法擁護庁がネット上で過激派の監視強化を図っていると報じた。7月末に検察の捜査が明らかになると、独メディアは報道の自由の侵害と懸念を表明。ベルリンでは1000人以上がデモを行い、検察非難の声を上げた。
 シュピーゲル誌などによると、検察に告訴した憲法擁護庁は「機密文書の流出は明らかに犯罪」と訴えたが、マース法相は「その文書の公開でドイツが危険にさらされるかは疑わしい」と指摘。政府報道官は3日、「報道の自由に関わる問題では特に慎重な検討が必要だ」と強調した。(2015/08/04-06:29)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015080400070&g=int

ドイツ政府や国民を諸手を挙げて賛成はしませんがこのような
報道の自由や表現の自由を守ろうとする姿勢はそれなりの評価したいと
思います。報道の自由は最大限尊重されるべきです。日本では現在の
安倍政権のメディアに対するやり方に対して批判が出ているいますが
ここまで批判が出ないと思います。


キリスト教徒が公然と迫害される中国 このような国で冬季オリンピックを行っても良いのか??

中国、教会弾圧本格化

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 【北京共同】中国でキリスト教の活動が盛んな浙江省で、当局が5月以降に共産党系組織に属さない非公認の教会の弾圧を本格化させたことが関係者の話で4日までに分かった。同省で既に数千の教会が十字架撤去や破壊などの被害を受けたとの推計を明らかにした。当局は一部で党系組織に属する公認の教会の十字架撤去も開始している。

 習近平指導部は「(一党独裁の)共産党の地位を強固にする」との方針を掲げている。一党独裁体制を脅かしかねないとして本格化させている民主派弁護士らへの締め付け政策の標的を、教会に広げ始めた可能性がある。


http://jp.reuters.com/article/2015/08/04/idJP2015080401001328

以前から中国でのキリスト教への迫害を大きな問題に
しています。特に地下教会への弾圧をしています。
このような国で冬季オリンピックも行うが
大丈夫でしょうか??

国家には真の友人はいない 安倍晋三総理!!アメリカへ抗議なり事実確認を行うべきでは?? ウィキリークスで暴露されたアメリカ情報機関の日本への盗聴疑惑

米、仁義なき情報戦 NSA日本盗聴疑惑
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 内部告発サイト・ウィキリークスが七月三十一日に公表した米政府の機密文書は、米国家安全保障局(NSA)が日本の経済産業相や日銀総裁、大手商社などの電話を盗聴していたことを明かしており、「安全保障」を盾になりふり構わぬ産業スパイ活動をしていた米国の実態があらためて露呈した。一部の盗聴内容は「ファイブ・アイズ(五つの目)」と呼ばれる米英豪など英語圏五カ国で共有された可能性も指摘され、米国の同盟国の間でも情報をめぐる関係の緊密さの違いが大きいようだ。

 【ワシントン=青木睦】ウィキリークスが公表した米機密文書の内容が事実とすれば、国益追求のために同盟国政府も容赦なく盗聴の対象とする冷徹ぶりを示す一方で、米企業へのサイバー攻撃をめぐり対中非難を強める米国の二重基準が浮き彫りになる。

 日本を標的にした米国の盗聴疑惑は過去にも指摘されてきた。米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏五カ国による通信傍受網「エシュロン」による産業スパイ疑惑が二〇〇〇年前後に浮上し、被害を受けたという欧州諸国が問題視。この傍受網は、一九九五年の日米自動車協議でも暗躍したと批判された。

 ウィキリークスの一連の暴露をきっかけに、NSAはフランスやドイツでも盗聴をしていたことが明らかになっている。メルケル独首相は自分の携帯電話の盗聴疑惑に激怒し、オバマ米大統領に直接抗議。オバマ氏は「通信を監視していないし、今後もしない」と釈明したが、過去について否定したわけではない。

 ところが最近、当のドイツがNSAの欧州諸国などに対する監視活動に協力していた疑いが発覚した。今回、ウィキリークスが「ルールなど存在しない」と日本に警告した通り、国益をかけた熾烈(しれつ)な情報戦が無秩序に展開されている。

 ただ、米国はサイバー攻撃で企業秘密を盗んでいると中国を非難しており、自国の活動との整合性について説明責任が生じるが、七月三十一日の記者会見でトナー国務省副報道官は「公表された文書に信ぴょう性を与えたくないので(事実関係は)確認しない」と繰り返すだけだった。

◆英語圏5カ国で情報共有か 同盟国で対応に差

 「ファイブ・アイズ」と呼ばれ、日本政府高官などから盗聴した情報も共有していた可能性のある英語圏五カ国の情報当局は、世界中に通信傍受網「エシュロン」を張り巡らせるなど、諜報(ちょうほう)分野で極めて緊密に連携している。

 英BBC放送などによると、ファイブ・アイズの誕生は、第二次大戦中、米英両国が協力して進めた日独の暗号の解読作業に端を発する。米英の協力関係は戦後も続き、一九四六年三月に「UKUSA」と呼ばれる秘密協定が結ばれ、その後、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加わった。

 米情報当局の元首脳は、中国や北朝鮮の情勢などをめぐり、日本と米国が(1)スパイ活動による情報の交換(2)米国が技術供与した機材で傍受された通信情報の共有−といった協力関係にあるとするが、日本が得られる情報は、米国の諜報活動全体からみれば極めて小さな部分と考えられる。

 また、ファイブ・アイズにはその五カ国の中で諜報活動をしない取り決めがあるとされ、米国の同盟国ながら盗聴された日本やドイツとの違いが際立つ。

 ウィキリークスの暴露をきっかけとした米国の一連の諜報疑惑では、フランスやドイツ、ブラジルなど、特に非英語圏の国々から米国への風当たりが強い。

<ウィキリークス> 政府や企業などから匿名の内部告発で得た機密情報を、ネット上に公開するウェブサイト。元ハッカーのオーストラリア人ネット起業家ジュリアン・アサンジ氏や中国人反体制活動家、ジャーナリストらが2006年に設立し、1200人以上のボランティアが分析や編集に携わっているとされる。これまでに、イラク戦争での拷問の実態を含む約40万点の米軍の機密文書や、米軍がイラク民間人らを射殺した動画などを明るみに出している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015080202000124.html


ウィキリークスには賛否両論がありますが今回の日本政府関係者への
盗聴疑惑は衝撃的でした。まずドイツやフランスのように事実確認を
アメリカへ求めるべきではないでしょうか。国家に真の友人はいない
と言う現実は理解しますがこれが韓国や中国でも同じ対応をするかです。
日本の国益を守る為にも毅然とした対応が必要だと思います。

ドイツ情報機関の憲法擁護庁vsドイツメディア

独当局、情報機関機密資料暴露のジャーナリストを国家反逆容疑で捜査 メディアは「報道の自由への攻撃」と反発
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 【ベルリン=宮下日出男】ドイツ情報機関の機密資料をインターネット上のサイトで暴露したとして、独当局が国家反逆容疑でジャーナリスト2人の捜査を始め、波紋が広がっている。独メディアは、政界とメディアを揺さぶった50数年前の「シュピーゲル事件」と重ね、報道の自由への圧力であるとして批判を強めている。

 捜査の対象となっているのは、ネット上の人権などに関する報道で知られるサイト「ネッツポリティク」の主宰者ら2人。7月30日に自らのサイトで、連邦検察庁から捜査の通知を受けたことを明らかにした。

 問題とされたのは、今年2月と4月の記事2本。情報機関の連邦憲法擁護庁が国内の過激派対策のため、ネット上の監視強化を図っているとの情報を内部文書の抜粋とともに報じ、擁護庁が検察庁に告訴した。

 ドイツでは近年、米当局などの情報収集活動が問題化し、当局側は機密漏えいに神経をとがらせている。だが、メディアは「報道の自由への攻撃」(独ジャーナリスト協会)と一斉に反発。検察は31日、容疑に該当するか、専門家の鑑定を待つ考えも明らかにした。

 最大で終身刑が科される国家反逆罪をジャーナリストに適用するのは異例。1962年、軍事機密を報じた独有力誌シュピーゲルをめぐる事件では、同容疑で拘束された編集者らは証拠不十分で釈放されたが、報道の自由への介入との批判が高まり、当時の国防相が事実上、引責辞任した。

 シュピーゲル(電子版)は捜査について「62年を想起させる」とした上で、「再び記者が標的にされた」と懸念を示した。南ドイツ新聞も62年の事件に言及し、当局は情報提供者やメディアへの警告のため「小さなサイトを狙った」と批判した。

http://www.sankei.com/world/print/150802/wor1508020025-c.html

どう見ても憲法擁護庁の報復としか見えない事件です。
憲法擁護庁はドイツにおける情報機関ですが
米国の情報機関の盗聴問題も噴出しています。
ドイツではジャーナリストの拘束は異例な事件だそうです。

国家に真の友人はいない 米情報機関の日本政府関係者への盗聴をウィキリークスが暴露 事実なら安倍総理はアメリカの抗議するのか??

米NSAが「日本の政府・大企業を盗聴」 ウィキリークスが文書公開
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【7月31日 AFP】(一部更新)内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」は31日、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)が、日本の政府高官や三菱商事(Mitsubishi Corp.)などの大手企業に対する盗聴活動をしていたとする文書を公表した。少なくとも35件の盗聴対象のリストも公開している。

 ウィキリークスは声明で「リストは、NSAが少なくとも2006年9月から07年9月までの第1次安倍晋三(Shinzo Abe)内閣のころから、日本の大企業や政府高官、省庁、政府顧問らをスパイしていたことを示している」と述べている。

 安倍首相に対する盗聴の記述はないが、盗聴対象者には宮沢洋一(Yoichi Miyazawa)経済産業相や日本銀行(Bank of Japan)の黒田東彦(Haruhiko Kuroda)総裁が含まれていたとされる。

 ウィキリークスは「これらの報告書は米国による日本政府への監視活動の深さを示しており、日本の多くの省庁から情報が収集・処理されたことを示唆している」と述べている。

 また、これらの文書は、米国が貿易、原子力、気候変動などの政策をめぐる「日本の内部議論を細部まで詳しく知っていたことを示している」と、ウィキリークスは述べている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3056127

米NSA 日本の内閣や省庁、大企業など35カ所を盗聴し他国へも共有とWikileaksが発表

7月31日、内部告発サイト「Wikileaks(ウィキリークス)」は、NSA(アメリカ国家安全保障局)が日本の内閣や省庁、日銀、三菱などの大企業35カ所を盗聴していると発表した。WikiLeaksは、匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一つ。

WikiLeaksによると、盗聴は第一次安倍政権や政府関係者、日本銀行、三菱商事の天然ガス部門や三井物産の石油部門といった民間企業、黒田日銀総裁などの個人に対して行われ、日本の貿易交渉や技術開発計画、エネルギー政策などの情報を目的にしていた。

また、盗聴内容は、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドへもファイブ・アイズに基づき共有されていたとのこと。ファイブ・アイズは、この5カ国による諜報に関する協定の通称で、各国の諜報機関が傍受した盗聴内容や盗聴設備などを共有・相互利用するための協定だ。

Wikileaksは、これらの監視超大国に名誉や尊敬を持った行動を期待せず、ルールは存在しないということが日本への教訓だとしている。

http://news.biglobe.ne.jp/international/0731/blnews_150731_8518545657.html

米情報機関のフランス、ドイツ、ブラジル政府高官に対する盗聴行為が
行われているのが暴露されましたが、今回日本政府関係者への盗聴の疑いを
ウィキリークスが暴露しました。ウィキリークスは細部の間違いはありましたが
100%否定された例はありません。
所詮、アメリカはアングロサクソンの国以外は信用しないと言う事なんでしょう。
日本政府も事実ならアメリカへ抗議するのでしょうか??
しないのか出来ないのか知りませんが毅然とした対応を取るべきだと
思います。


ウィキリークスニュースリリース

Target Tokyo

(on 2015-07-31)

Press Release

Today, Friday 31 July 2015, 9am CEST, WikiLeaks publishes "Target Tokyo", 35 Top Secret NSA targets in Japan including the Japanese cabinet and Japanese companies such as Mitsubishi, together with intercepts relating to US-Japan relations, trade negotiations and sensitive climate change strategy.

The list indicates that NSA spying on Japanese conglomerates, government officials, ministries and senior advisers extends back at least as far as the first administration of Prime Minister Shinzo Abe, which lasted from September 2006 until September 2007. The telephone interception target list includes the switchboard for the Japanese Cabinet Office; the executive secretary to the Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga; a line described as "Government VIP Line"; numerous officials within the Japanese Central Bank, including Governor Haruhiko Kuroda; the home phone number of at least one Central Bank official; numerous numbers within the Japanese Finance Ministry; the Japanese Minister for Economy, Trade and Industry Yoichi Miyazawa; the Natural Gas Division of Mitsubishi; and the Petroleum Division of Mitsui.

Today's publication also contains NSA reports from intercepts of senior Japanese government officials. Four of the reports are classified TOP SECRET. One of the reports is marked "REL TO USA, AUS, CAN, GBR, NZL", meaning it has been formally authorised to be released to the United States' "Five Eyes" intelligence partners: Australia, Canada, Great Britain and New Zealand.

The reports demonstrate the depth of US surveillance of the Japanese government, indicating that intelligence was gathered and processed from numerous Japanese government ministries and offices. The documents demonstrate intimate knowledge of internal Japanese deliberations on such issues as: agricultural imports and trade disputes; negotiating positions in the Doha Round of the World Trade Organization; Japanese technical development plans, climate change policy, nuclear and energy policy and carbon emissions schemes; correspondence with international bodies such as the International Energy Agency (IEA); strategy planning and draft talking points memoranda concerning the management of diplomatic relations with the United States and the European Union; and the content of a confidential Prime Ministerial briefing that took place at Shinzo Abe's official residence.

Julian Assange, WikiLeaks Editor-in-Chief, said: "In these documents we see the Japanese government worrying in private about how much or how little to tell the United States, in order to prevent undermining of its climate change proposal or its diplomatic relationship. And yet we now know that the United States heard everything and read everything, and was passing around the deliberations of Japanese leadership to Australia, Canada, New Zealand and the UK. The lesson for Japan is this: do not expect a global surveillance superpower to act with honour or respect. There is only one rule: there are no rules."

WikiLeaks Investigations Editor Sarah Harrison said: "Today's publication shows us that the US government targeted sensitive Japanese industry and climate change policy. Would the effectiveness of Japan's industry and climate change proposals be different today if its communications had been protected?"

Japan has been a close historical ally of the United States since the end of World War II. During a recent Presidential visit to Japan, US President Barack Obama described the East Asian country as "one of America’s closest allies in the world". Today's publication adds to previous WikiLeaks publications showing systematic mass spying conducted by US intelligence against the US-allied governments of Brazil "Bugging Brazil", France "Espionnage Elysee" and Germany "The Euro Intercepts"; "All the Chancellor's Men".

Read the full list of NSA high priority targets for Japan published today here.

WikiLeaks' journalism is entirely supported by the general public. If you would like to support more work like this, please visit https://wikileaks.org/donate.

https://wikileaks.org/nsa-japan/


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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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