残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

décembre 2015

皆様のご協力を!! 北朝鮮の人権問題での国連北朝鮮人権調査委員会の報告書の出版の協力を!! よろしくお願い申し上げます!!

北朝鮮人権報告出版へ 「住民の苦難知って」:イザ!

image
2015.12.30更新
翻訳作業中の「北朝鮮人権報告書」を手にする木瀬貴吉代表=25日、東京都北区 国連調査委員会が2014年に発表した「北朝鮮人権報告書」の日本語訳刊行への出資を、東京の出版社「ころから」が呼び掛けている。日本人拉致や政治犯拘束などの問題を指摘し、人権状況の改善を迫る内容。

 同社の木瀬貴吉代表は「北朝鮮当局が国内法・国際法に違反している状況を理詰めで明らかにしており、国連の英知が詰まっている。隣国に住む人々がどんな苦難に置かれているのか知ってほしい」と話している。

 報告書は、脱北者への聞き取りなどに基づく。北朝鮮では国家最高レベルの決定で「人道に対する罪」が行われていると指摘。1960〜80年代には日本人ら数百人の拉致があった他、4カ所の大規模政治犯収容所で推定8万〜12万人が拘束されているとし、その送還や釈放を求めた。

 英文で350ページ。木瀬代表は翻訳・製本費用の一部60万円を募金専門サイト「READYFOR」で16年1月15日まで募る。2月に1冊8千円で発売する計画だ。

http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/world/news/151230/wor15123015350032-s.html


国連の「北朝鮮人権報告書」を翻訳し、出版したい!(木瀬貴吉(Korocolor Publishers)) - READYFOR (レディーフォー)

https://readyfor.jp/projects/nk_humanrights

募金専門サイト「READYFOR


《皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます》

シリアで消えたジャーナリストの安田純平氏の安否は?? 国境なき記者団が声明を撤回する

安田純平さん拘束・身代金要求の発表、国境なき記者団が撤回
image

image

ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は12月28日、フリージャーナリスト・安田純平さんがシリアで武装組織によって拘束され、身代金を要求されているとした22日の発表を取り消した。確認が不十分だったという。

国境なき記者団は22日、安田さんがアルカイダ系の武装組織が支配する地域で拘束されたとの見解を発表。武装勢力は「期限を切って身代金を要求している」として、「安田さんを救出するために、日本政府に尽力するよう求める」と主張した。

しかし、発表は「通常の方法に従って起草されておらず、十分に検証されていなかった」として、「より正確な情報が得られるまで、発表は撤回する」との声明を出した。安田さんの家族や友人らに、謝罪したいと記している。

安田さんが拘束されたとの発表をめぐっては、複数のジャーナリストから、信憑性に疑問があると指摘されていた。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/29/jumpei-yasuda_n_8888502.html

このブログでも国境なき記者団の声明を紹介しましたが
記者団が昨日、撤回しました。この事件の背後に
怪しげ動きがあるようです。一刻も早い事態の究明を
求めます。

シリアからの難民を積極的に受け入れるイギリス サポートするアムネスティインターナショナル

英国で温かく迎えられたシリア難民の家族
image
image

2015-12-22-1450765514-4713109-hup_20151222_01.jpg

イギリスで暮らし始めたシリア難民ワリドさん一家  cAmnesty International

重い病を患って闘病中に家を失ったあるシリア難民一家が、イギリスで平和な人生を再出発させた。しかし、彼らが乗り越えてきた困難は、決して忘れることはできない。

38歳のシリア難民ワリドさんは現在、イギリス北部の町ブラッドフォードに、妻と3人の娘と住む。明るい新居で家族揃って暮らす幸せをかみしめながら、ワリドさんは語り始めた。

「ここに到着するまで、カウントダウンをしていました。当時、家族の希望はすべて閉ざされていました。私は癌に冒され、娘も深刻な病を患い、2人の治療費をねん出するために5,000米ドルもの借金をしていました。絶望的な状況で、本当に途方に暮れていたのです」と続ける。「でも暗闇の続くトンネルの出口に一つの光が差し込みました。私たちはイギリスへ行けることになったのです。朗報に小躍りしました」

ワリドさんと28歳の妻エサーフさんは、2012年に3人の娘たち――現在13歳のラーシャ、8歳のレイチェル、そして3歳のハラ――と共に、シリアからレバノンへ避難することを余儀なくされた。軍が住んでいた村を破壊したからだ。一家は二度と村へ戻ることができなくなってしまった。

それからの2年間は彼らにとって非常に過酷なものであった。ちょうどシリアが混乱期に入った2011年頃、ワリドさんは癌に冒され、それ以来、働くことができずにいた。次女にも深刻な先天性心疾患があり、定期的に医者に診てもらう必要であった。

重い病人を抱えた家族が難民として生き延びることは、二重苦だった。移住など、とても無理に思えた。

レバノンでは医療費が非常に高額だったため、ワリドさんはシリアの比較的安全な地域へ治療のために月1回通っていた。しかし、そこでは必要な治療を受けられないため、戦火にさらされている首都ダマスカスへ転院させられた。戦場近くにあったその病院で1年間治療を受けた。病院は頻繁に砲弾を受け、その度に病院内の人たちはベッドの下に隠れた。恐怖の叫びが響き渡った。その時ワリドさんの心にあったのは、「果たして無事家族の元に帰ることができるのだろうか?」ということだけだった。

癌治療が一通り終わり、定期検診を3カ月後に控えていたとき、病院は破壊され、通院することができなくなった。その6カ月後、ワリドさんは癌が再発している予感がし、レバノンで診察を受けたところ、再度化学療法を受けることを勧められた。しかし治療は高額で、諦めるしかなかった。

ワリドさん一家は、切実に助けを求めていた。国連難民高等弁務官事務所との数回に及ぶ面接の後、待ちに待った一本の電話がかかってきた。人道支援の一環としてイギリスに受け入れてもらえることになったのだった。そして2014年5月20日、ワリドさん一家はマンチェスターの空港に降り立った。


■ 笑顔と暖かい歓迎

辛い過去を語ることは決して容易ではない。ワリドさんは「今日のこのインタビューでたくさんの悲劇を語りましたが、涙せずにはいられません。ここからは私たちの現在の幸せな生活について語りましょう」と続ける。

「イギリスに着いた最初の夜、私たちはホテルで過ごしました。ホテルのマネージャーを見て驚きました。なぜなら、空港で私たちを出迎えて食事を提供してくれた人だったからです。彼は非常に謙虚な方でした。翌日、私たちはこの家へ案内されました。支援者たちは私たちのために1週間分の食べ物を置いておいてくれたし、寝具など、すべてを整えてくれました。一番嬉しかったことは、みんな、とても暖かい笑顔で接してくれたことです。自分たちはここで歓迎されているのだ、という気持ちになりました」

英国で生活を始めてから、ワリドさんはやっと必要な治療を受けることができたが、家族は別の問題に直面した。腫瘍専門医が、ワリドさんの膝下を義足にする必要があると宣告したのである。

「とても難しい決断でした」と妻は言う。「しかし、私たちは運命と運を信じています。アラビア語のことわざに、「 嫌なことかもしれない。でもあなたのためになる(良薬口に苦し)」と言いますから」

2015-12-22-1450765544-9736512-hup_20151222_02.jpg

父親に抱きつく8歳のレイチェル  cAmnesty International


■ イギリスでの未来は、祖国より明るい

これまで困難に次ぐ困難を生き抜いてきた一家の生活は、徐々に落ち着き始めている。子どもたちは元気になり、学校にも通っている。やっとごく普通の平和な子どもらしい生活を送ることができるようになったのだ。

ワリドさんは、「この国の教育システムは素晴らしいと思いますし、子どもたちに対する扱いも優れていると思います」と語った。次女のレイチェルはクラスメートと写した写真を自慢げに見せる。「私、学校が大好きなの。先生はとても優しくて親切だわ。3人の親友ができたし、クリスマスにはサンタがプレゼントを持ってきてくれたのよ」

長女のラーシャは、最近学校で保育、心理学、英語と数学を学び始め、新しい友人から英語も学んでいる。「はじめは、ブラッドフォードが好きになれなくてレバノンに帰りたかった。でも今ではここの方がいい。イギリスでの私の未来は、私の国にいるより明るいと思う」と語った。

現在、400万人以上の難民がシリアから逃れ、たった5つの近隣諸国の中で難民生活を送っている。UNHCRは、その中でも40万人は最も緊急性を要すると見なしている。アムネスティは、この40万人を世界の先進国が2016年末までに受け入れよう働きかけている。難民の再定住(そして他の形での人道支援)は、難病などを抱える難民を含め、最も緊急に再定住を要する人々の命をつなげることになる。2017年末には、145万人の再定住受入れ先が必要になるとアムネスティは予測している。

by Khairunissa Dhala(アムネスティ・インターナショナル 難民・移民チーム)

**************************************************************
▽ アムネスティ・インターナショナル日本 公式WEBサイト
http://www.amnesty.or.jp/

▽ アムネスティ・インターナショナル 公式Facebook
https://www.facebook.com/amnesty.japan

▽ 寄付にご協力ください
アムネスティは、人権侵害の被害者に寄り添うため、不偏不党の立
場をとっています。そのため政府からの助成は一切受けていません。
http://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/index.html

▽ アムネスティの資料を請求する
※人権に関するさまざまな話題を取り上げた情報誌をお届けします。
https://www.amnesty.or.jp/request/

**************************************************************

http://www.huffingtonpost.jp/amnesty-international-japan/syria-refugee-england_b_8858990.html

死刑制度に疑問を声を挙げたフランシスコ・ローマ法王

死刑廃止を呼びかけ…「人命最優先」鮮明に

image

フランシスコ・ローマ法王=ロイター
 【ローマ福島良典】世界約13億人のキリスト教カトリック信徒を率いるフランシスコ・ローマ法王が新年を控え、国際社会に死刑制度の廃止を呼びかけている。死刑反対を通じ、カトリック教会のトップとして「人命最優先」の立場を鮮明にした形だ。世界各国における死刑廃止運動を後押しする意図があるとみられる。

 法王は来年1月1日のカトリックの「世界平和の日」に向けて今月15日に発表したメッセージの中で「刑罰の目的は更生」「死刑制度の残っている国々の政府に対して、死刑を廃止し、恩赦の可能性を検討するよう呼びかける」と述べた。法王は今年9月下旬の訪米時にも上下両院合同会議演説で「死刑廃止が最善」「あらゆる命は神聖」と訴えた。

 正当防衛を容認してきたカトリック教会は最近まで、死刑について「玉虫色」の立場を取ってきた。先々代法王のヨハネ・パウロ2世は1997年公布の重要文書で「不当な侵犯者から人命を守る唯一の効果的な手段である場合、教会の伝統的な教えは死刑を排除していない」としながらも、刑罰制度の発展により、死刑が必要なケースは「極めてまれになった」と指摘した。

 だが、国際的な死刑廃止運動の広がりと歩調を合わせる形でバチカンも死刑「抑止」から「廃止」へとかじを切ってきた。ヨハネ・パウロ2世はその後、「死刑は残酷で不必要」と説くようになった。2005年に就任した先代法王のベネディクト16世は、市民団体の活動による「廃止機運の高まり」に期待を表明した。

 死刑廃止運動に取り組むイタリアのマリオ・マラツィーティ下院議員は「ヨハネ・パウロ2世以降、法王による死刑反対演説が増えてきた」と指摘。「カトリック教会は、より人命を守る立場を取りつつある」と説明する。

 日本カトリック司教団は01年に発表したメッセージで、死刑制度について「存在理由を失いつつある」と廃止を呼びかけた。日本のカトリック信徒の中には死刑廃止への反対意見もある。

 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、140カ国で死刑が法律上または事実上、廃止されている。通常犯罪に対する死刑制度が残っているのは中国、イラン、サウジアラビアなど58カ国で、主要7カ国(G7)の中では米国の一部の州と日本だけとなっている。

http://mainichi.jp/articles/20151228/k00/00m/030/056000c

ウイグル問題で神経質になる中国政府 ウイグル関連記事の報道を認めずフランス人記者を追放される

中国、フランス人記者を国外追放へ ウイグル関連記事の撤回要求
image

【12月26日 AFP】中国政府がフランス人記者に対し、執筆した記事の1つを撤回しなければ記者証の更新を拒否すると通告し、事実上の国外退去を迫っている。記者本人が25日、AFPに明らかにした。外国人記者の事実上の追放処分は2012年以降、初となる。

 仏ニュース誌「ロブス(L'Obs)」の北京(Beijing)駐在記者、ウルスラ・ゴーティエ(Ursula Gauthier)氏は、11月に発表した記事について公式に謝罪しなければ、今月末に期限切れとなる記者証の更新を中国外務省は行わないとの通告を25日に受けたという。

 問題となっているのは、「(パリ同時テロ)事件後の中国の連帯に秘められた動機」と題した記事で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での中国の反テロ政策を取り上げた内容。

 中国当局はゴーティエ氏の記事について、中国政府が「テロ」とみなしている自治区内の暴力行為を正当化していると主張。ゴーティエ氏によると、「『中国人を傷つけた』全ての点について公式に謝罪しなければ、記者証は更新されず、12月31日に出国しなければならない」と通告してきたという。

 フランス外務省や国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」、ロブス誌は中国側の対応を批判している。

 中国駐在の外国人記者の追放事例としては、2012年にカタールを拠点とするテレビ局「アルジャジーラ(Al-Jazeera)」英語版の中国駐在員、メリッサ・チャン(Melissa Chan)氏が国外退去処分を受けている。

 中国では国内メディアは検閲対象となっており、報道がタブー視されている話題も多い一方、外国メディアに対する報道規制はない。ただ、日常の取材の際に外国人記者が中国当局から嫌がらせを受けたと訴える事例は頻発している。(c)AFP/Becky Davis

http://www.afpbb.com/articles/-/3071513

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが公表したシリアでのロシアの戦争犯罪 ロシア国防省は激しく反発

露シリア空爆で民間人200人死亡、「戦争犯罪」と国際人権団体

image
image
【12月24日 AFP】国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)」は23日、3か月近くに及ぶロシアのシリア空爆で少なくとも200人の民間人が殺害されたとする報告書を発表し、戦争犯罪に当たる可能性があると指摘した。ロシア国防省は「でたらめ」だと強く反発している。

 アムネスティの報告書は9〜11月にシリア中部ホムス(Homs)、北西部イドリブ(Idlib)とアレッポ(Aleppo)の各県であったロシア軍の空爆に対象を絞ったもので、一連の攻撃で民間人少なくとも200人、戦闘員十数人が死亡したとしている。

 空爆の中には「軍事目標があるとの証拠もないのに住宅地や医療施設を攻撃するなど、民間人や民間の施設を直接狙ったとみられるものがあり、その結果として民間人の死傷者が出た」とアムネスティのフィリップ・ルーサー(Philip Luther)中東・北アフリカ部長は声明で述べた。

「このような攻撃は、戦争犯罪に当たる可能性がある」とルーサー氏は指摘し、国際法に違反した疑いのある事例については「独立した公平な調査を行うことが必要だ」と訴えている。

 報告書はまた「ロシア当局が、モスクと野戦病院への空爆で民間人に被害が出たことを隠ぺいするため、虚偽の発表をした可能性がある」と指摘。さらに、「国際的に禁止されているクラスター爆弾や無誘導爆弾を人口密集地で使用した痕跡もある」とも言及している。

 ロシア側は報告書の内容に激しく反発。イーゴリ・コナシェンコフ(Igor Konashenkov)国防省報道官は、記者会見で「報告書を精査したが、今回も具体的な情報や新しい情報はなかった。陳腐な決まり文句とでたらめばかりだ。どれも、われわれがこれまで何度も白日の下にさらしてきたものだ」と反論した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3071309
【コメント】
やはり空爆だけではシリアの内戦問題は解決しませんが
空爆の犠牲になる一般市民も多数出ている現状は容認できません。

国家非常事態下のフランスでテロ対策治安対策で憲法改正へ 問われる人権国家フランスの対応

憲法改正案を決定 非常事態発動を明文化
image

 【パリ賀有勇】フランス政府は23日、非常事態の発動に関する規定などを盛り込んだ憲法改正案を決めた。今後、国会で審議が行われる。オランド大統領は、パリ同時多発テロが起きた直後の議会演説で、憲法を改正する意向を示していた。

 テロを受けフランスは、1955年に制定された国家非常事態法を改正し、非常事態宣言を来年2月下旬まで3カ月間延長した。危険な人物の居住地域を指定し、電子機器を装着させて監視することなどを可能にした。非常事態宣言下で行われた家宅捜索は2898カ所に上る。

 AFP通信によると、国家非常事態法に基づく、非常事態宣言下での捜索令状なしの家宅捜索などは憲法裁判所で問題視される可能性があるため、憲法に明文化することで、法的正当性をもたらす狙いがある。また、改正案には、テロに関与して有罪が確定した二重国籍者からの仏国籍剥奪を可能にする規定も加えられた。

 閣議後に記者会見したバルス首相は「テロの脅威は過去にないほど高まっており、新たな対策を取る必要がある」と理解を求めた。

 だが、閣議後にマリーノエール・リーヌマン上院議員は「私は支持しない。二重国籍者の仏国籍剥奪は(テロ対策には)効果的ではなく、伝統的な共和国の価値観を破壊する」とツイッターに投稿するなど、与党・社会党内からも異論が出ている。

 改正案は来年2月から国民議会(下院)で審議されるが、改正には国民投票で過半数の賛成を得るか、議会の5分の3以上の賛成を得る必要がある。

http://mainichi.jp/articles/20151224/dde/007/030/041000c

【コメント】
先月のテロ事件を受けてフランスではテロ対策として憲法改正の
動きが出ています。この改正が本当にテロ対策に有効なのでしょうか。
人権国家フランスの真意が問われます。

ジャーナリスト 安田純平氏がシリアで拘束か!? 国境なき記者団が日本政府に救出を求める 問われる日本政府の対応





「安田純平さん、シリアで拘束」声明掲載
2014-09-15-01-01-02
image


安田純平さん
国境なき記者団「身代金の支払期限が迫っている」

 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は22日、フリージャーナリストの安田純平さん(41)がシリアで武装勢力に拘束されているとして、早急な解放を求める声明をホームページに掲載した。安田さんの救出に向けてあらゆる手段を取るよう日本政府に促している。

 声明によると、武装勢力は身代金要求に応じなければ殺害するなどと脅迫している。

 安田さんの知人らによると、安田さんは6月下旬にトルコ南部からシリアに入った後、連絡が途絶えた。フリージャーナリストの常岡浩介さん(46)は「私が知る限り、安田さんに関して身代金の要求はない。国境なき記者団の声明は信ぴょう性に疑問があると思う」と話している。

 埼玉県に住む安田さんの母親は、7月末〜8月ごろ、外務省から「安田さんが拘束された可能性がある」という趣旨の連絡があったことを明かし、「とにかく無事で帰ってきてほしい」と話した。【小泉大士、遠藤大志】


http://mainichi.jp/articles/20151224/k00/00m/040/052000c

JAPANESE JOURNALIST IN DANGER, RSF CALLS FOR HIS IMMEDIATE RELEASE

Reporters Without Borders (RSF) calls on the Japanese government to do everything possible to obtain the release of Jumpei Yasuda, a Japanese freelance journalist who was kidnapped in Syria in July and who is still being held hostage by an armed group.

According to the information obtained yesterday by RSF, those holding Yasuda have started a countdown for the payment of a ransom, failing which they are threatening to execute him or sell him to another terrorist group.

Yasuda was kidnapped by an armed group in an area controlled by the Al-Nusra Front a few hours after crossing the border into Syria in early July. The stories he had wanted to cover included Islamic State’s execution of his friend and fellow Japanese journalist Kenji Goto in January.

RSF urges the Japanese government to act quickly. According to their obligations under international law – the Geneva Conventions and their additional protocols, UN Security Council Resolution 1738 on the safety of journalists (adopted in 2006) and a UN General Assembly resolution in 2013 – governments are responsible for the safety of journalists and must take active measures to protect and free them.

“We are very concerned about Jumpei Yasuda’s fate and we call on the Japanese government to do what is needed to save this journalist,” said Benjamin Ismail, the head of RSF’s Asia-Pacific desk. “We also urge all parties to this conflict to respect the media’s work and to stop taking journalists hostage for political or financial purposes.”

A total of 54 journalists are currently held hostage worldwide, 26 of them in Syria. The world’s most dangerous country for media personnel, Syria is ranked 177th out of 180 countries in the 2015 Reporters Without Borders press freedom index.

http://en.rsf.org/syria-japanese-journalist-in-danger-rsf-22-12-2015,48687.html

【コメント】
6月下旬から行方不明の安田純平氏に対してフランスの国際人権団体の
国境なき記者団が日本政府に安田純平氏の救出を求める声明を出しました。
日本政府も迅速な対応が求めるれます。
(写真はフランスのパリの国境なき記者団本部でベンジャミン アジア担当局長と撮ったものです)

民族排外主義団体のヘイトスピーチに法務省が重い腰をあげる 法務省の初の人権救済措置

元在特会代表に「脅迫的な言動しないで」
image

image

東京法務局が勧告も強制力なし 法務省の人権救済措置は初

 2008〜11年に東京都小平市の朝鮮大学校前で脅迫的な言動を繰り返したとして東京法務局は22日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元代表に対し、同様の行為を行わないよう勧告した。勧告に強制力はないが、ヘイトスピーチによる被害を巡って法務省が人権救済の措置を講じたのは初めてとみられる。

 法務省人権擁護局や被害を申告した学生2人の代理人弁護士によると、元代表らは08年11月、09年11月、11年11月の計3回、朝鮮大学校の校門前で街宣を実施。「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと脅迫的な言動を繰り返した。3回とも学園祭が開かれていた。

 今年に入って被害申告があり、法務省は人権侵犯事件として調査を開始。勧告は元代表らの行為について「生命身体に危害を加えかねない気勢を示して畏怖(いふ)させた」と違法性を認定。「人間としての尊厳を傷つけるもので、人権擁護上看過できない」として、元代表に対し、強い恐怖感や苦痛を与える違法なものと認識して反省し、今後同様の行為を行わないよう求めた。

 代理人の師岡康子弁護士は、今回の法務局の措置を評価した上で、「勧告に強制力はない。現行法制度では不特定の集団へのヘイトスピーチを違法と認定できないという欠陥もあり、行政が明確に人種差別撤廃の責務を負い、被害者救済の立場に立つ法整備が必要だ」と話した。

 ヘイトスピーチを巡り法務省は今年1月、「ヘイトスピーチに対する断固とした姿勢をアピールする」(上川陽子前法相)として、「ヘイトスピーチ、許さない。」と書かれたポスターを全国の法務局を通じて自治体に配布するなど、啓発活動に力を入れている。【和田武士、林田七恵】

法務省が公表した街宣の内容◇

<2008年11月9日>

「朝鮮人を日本からたたき出せ」

「犯罪朝鮮人を東京湾にたたき込め」

<2009年11月1日>

「我々は徹底的にやりますよ。朝鮮人の犯罪がなくなるまで、朝鮮人、犯罪朝鮮人を日本からたたき出すまで、我々は絶対に闘いをやめない」

<2011年11月6日>

「そこで聞いている朝鮮人ちょっと出て来いよ。たたき殺してみせるから出て来いよ。日本人をなめんじゃねえぞ、ゴキブリども」

「君たちもね、北朝鮮人のプライドがあるならちょっと出て来い。金正日のためにここでなぶり殺しにされろよ。殺してやるから出て来いよ」

「いつまでもいつまでも日本人が黙っていると思うなよ。お前たちはね、あまりにも多くの血を流しすぎた。次はね、我々がお前たちの血を流す番だ」

http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/040/126000c

【コメント】
ヘイトスピーチ問題にはこのブログでも数回も取り上げていました。
今回の法務省が重い腰を上げた感じを受けますがまだヘイトスピーチデモが
行われている以上はある一定の法的規制が必要な段階になっと思います。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが追い続ける北朝鮮の人道に対する罪 北朝鮮国家指導部を訴追せよ 追求の舞台は国連人権理事会から国連安全保障理事会へ

北朝鮮:国連が組織的人権侵害を非難
安全保障理事会は国際刑事裁判所への付託を
image
image
image

英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2015/12/17/north-korea-un-condemns-systemic-rights-abuses
日本語リリース:http://www.hrw.org/ja/news/2015/12/18/284762

(ニューヨーク、2015年12月18日)今回の国連総会決議は、北朝鮮政府に対する、人権状況の改善がなければ国際社会でまったく相手にされなくなるとの強いメッセージだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

2015年12月17日に119カ国の賛成で、北朝鮮での「長期化し、今も続く組織的で広範かつ大規模な人権侵害行為」を非難する決議が可決された。1週間前の12月10日には、国連安全保障理事会で重要な討論が行われ、複数の国が北朝鮮の国際刑事裁判所(ICC)への付託に関する議論に支持を表明した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア・アドボカシー・ディレクター ジョン・シフトンは「北朝鮮政府首脳はこう警告されている。かれらによる人道に対する罪と大規模な人権侵害行為の証拠は揃っており、いつか法廷に立つことになるのだ、と」と指摘する。「世界の大半の国々は北朝鮮の人権状況が破滅的なものであり、この国での犯罪行為に今こそ対処すべきとの点で一致している。」

12月17日の決議が明記する人権侵害は、拷問、女性の権利や子どもの権利の深刻な侵害、「広範な政治囚収容所(管理所)システムの存在」や「思想、良心、信教あるいは信条、意見と表現、平和的な集会と結社の自由についての全面的かつ深刻な制限」など多数。今回の決議は国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の国際刑事裁判所(ICC)への付託の検討に関する議論の継続や、北朝鮮高官への効果的な対象限定型制裁の実施に関する議論を促すものだ。

北朝鮮に関する決議は賛成119、反対19、棄権48の圧倒的多数で可決された。

昨年は決議に反対したスリランカが支持に回ったほか、コモロ、ガボン、サウジアラビア、タジキスタン、トーゴなど昨年は棄権した複数の国が賛成票を投じた。棄権したのは、ブルンジ、ジンバブエ、ベトナム、ベネズエラ、ウズベキスタン、シリア、スーダン、ロシア、ビルマ、イラン、キューバ、ベラルーシ、エジプト、中国など19カ国である。

ICC締約国会合議長国のセネガルが決議を棄権したことは残念だった。

国連人権高等弁務官事務所はソウルに特別事務局を開設し、北朝鮮で進行中の人権侵害と人道に対する罪に関する証拠と情報の収集を継続的に行っている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは国連安全保障理事会に対し、北朝鮮問題に関する協議を続け、2016年には国連人権機関の高官によるブリーフィングを行うよう求めた。

「法の下の正義の実現を担保する唯一の方法は、北朝鮮政府を引き続き大きく取り上げ、その犯罪行為についての情報収集を続けることだ」と、前出のシフトン ディレクターは述べた。

100年前のアルメニア人大虐殺 トルコによるアルメニア人大虐殺を描いた映画が日本で公開される

トルコ系監督が映画化 26日日本公開

image

映画について語るファティ・アキン監督=独北部ハンブルクの事務所で2015年12月9日、中西啓介撮影
 【ベルリン中西啓介】第一次世界大戦中の1915年に起きたオスマン・トルコ帝国によるアルメニア人迫害を題材にした映画「消えた声が、その名を呼ぶ」を製作したファティ・アキン監督(42)が、26日からの日本公開を前に毎日新聞の取材に応じた。トルコ系ドイツ人として「過去の歴史」というテーマに初めて挑んだアキン氏は「過去を直視しようという姿勢が生まれることが健全な社会だ」などと語った。

 アキン氏はドイツ北部ハンブルク生まれ。2004年に「愛より強く」でベルリン国際映画祭最高賞の金熊賞を獲得し、ベネチア、カンヌの映画祭でも受賞歴を持つ。今作は、強制連行されたものの殺害を免れ、生き別れた娘を捜して歩くアルメニア人鍛冶職人を主人公にした。

 迫害についてアルメニアは、最大150万人が殺害されたと主張するが、トルコは敵国ロシアに協力して戦闘に加わったり、飢餓が起きたりしたのが原因だとして「集団虐殺」との見方を否定する。

 アキン氏は「子供の頃、家でこの話題はタブーだった」と明かす。学校では、ナチスによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)について何年もかけ学んだ。そこで、過去に向き合うドイツ的考察を自分の原点トルコに向けた。

 「禁じられたからこそ興味がわいた。過去を直視しようという姿勢が生まれることが健全な社会であり、それがトルコ系の自分の役割だ」

 映画公開前には脅迫も受けた。一方で、両親と、アルメニア人迫害について話せるようになったという。

 アキン氏は「人が他人を苦しめ、殺すという悲劇を自分のこととして想像できる、それが映画の力だと思う」と話す。

http://mainichi.jp/articles/20151221/k00/00e/030/160000c


【コメント】
トルコは日本では親日国ですから日本ではアルメニア人虐殺を
触れたがりませんがトルコが抱える負の歴史で未だに認めようと
しません。結果的にEUにトルコが加盟できない理由の一つに
アルメニア人虐殺が理由です。

ミス・ワールド カナダ代表 中国の入国拒否に抗議続ける 問われる中国の人権侵害

【オピニオン】中国の「ソフトパワー」が抱える自己矛盾

image

By
DAVID FEITH

2015 年 12 月 18 日 18:33 JST
 中国海南省三亜市で今週末に開催される今年の「ミス・ワールド」決勝は、一度限りの美女の祭典以上のものになるだろう。このコンテストを中国が主催するのは過去12年間で6回目で、それは国家のイメージを高めたいという中国の執念を垣間見せている。

 地元の大学に中国政府が運営する学術機関「孔子学院」が設置されていたり、地元のシネマコンプレックスでハリウッドと中国国有企業との合作映画が上映されたりするのも、同じ理由からだ。中国の習近平国家主席は昨年、「中国のソフトパワーを高め、優れた中国の物語を提供し、中国のメッセージを世界にもっと伝えるべきだ」と発言した。

 問題は、依然として非常に強い権威主義や抑圧、偏執さがイメージを台無しにしていることだ。「ミス・ワールド」コンテストから始め、今週起きた出来事からいくつか例を取り上げてみよう。

 世界100カ国以上で開かれた予選を勝ち抜いた女性たちの中に、ひときわ目立つ「不在」がある。カナダ代表となった25歳の女優、アナスタシア・リンさんだ。中国当局は彼女にビザ(査証)の発給を認めなかった。名声を利用して生まれ故郷である中国の人権問題を批判してきたというのが、その理由だ。

 リンさんは、中国政府が1999年に共産党独裁の脅威になるとして非合法化した気功集団「法輪功」の支持者だ。それ以来、同国は数十万人もの法輪功メンバーを収監したばかりか、虐待あるいは殺害されるメンバーも多かった。リンさんは13歳でカナダに移住したが、この事実を知ったのは移住した後だった。彼女は声を上げることを決意し、複数の映画で中国による国家ぐるみの虐待の犠牲者を演じたばかりか、執筆活動や米議会での証言台に立つことさえいとわなかった。

 中国政府はリンさんを代表に選ばないよう、ミス・カナダの選考関係者に対してロビー活動を行った。それでも彼女が選ばれると、中国の警備当局はまだ国内に住んでいるリンさんの父親を脅迫した。リンさんは「父の生活や仕事が脅かされたことに疑いはない」とし、「父親から人権批判をやめるよう求められた」と記した。だが、彼女は父親の頼みを断った。口をつぐめば虐待に「加担した」ことになると感じたからだ。その後、彼女の父親は連絡を絶った。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「リンさんは中国の敵対勢力になるという代償を支払わねばならない」と指摘。こうした公的な暴力、そしてリンさんの勇気と苦痛が、さもすれば忘れられかねない美人コンテストを世界に冠たる魅力を伝える遺産にしたのだ。

 中国政府によるイメージ戦略は人権派弁護士である浦志強氏の問題でさらに厳しい局面を迎えている。弁護士との対決をエスカレートさせる当局の犠牲者として、浦氏は恐らく最も注目を集めた人物だ。1989年の天安門事件を目撃した同氏は、強制収容所に収監された人々、反汚職活動家、反体制派アーティストなど国家的虐待の犠牲となった人々を擁護することで成功を収めてきた。浦氏は昨年逮捕され、14日には同氏の初公判が開かれた。

 北京の裁判所の外では抗議する人々やジャーナリスト、外交官らが警官や私服の警備担当者に手荒く扱われていたが、警備担当者らはマスクをつけ、「スマイリーフェース」の黄色いバッジをつけていた(これは本当だ)。抗議活動に加わった1人はテレビカメラに向かって「私たちが中国の一般人として意見を言わないなら、欲求不満になる」と語った。その後、彼は地面に押し倒された。米国の外交官ダン・ビア―ズ氏は、当局に押しのけられて妨害されるまで、「浦氏のような弁護士や市民社会の指導者は継続的な抑圧に屈するべきではない」との公式声明を読み上げた。

 浦氏が禁錮8年の刑に直面している理由は何か。罪状として挙げられた「騒動挑発罪」と「民族の恨みをあおった罪」は、北京にある「偽りの議会」やイスラム教ウイグル族の弾圧を批判したソーシャルメディアへの7件の投稿に基づいている。中国問題を専門とする学者のペリー・リンク氏は英ガーディアン紙に対し、「当局は彼を性的にふしだらな人物、あるいは納税を怠った人物、腐敗した人物、反逆者に仕立てようとしてきた」と語った。それに失敗すると、当局は「その男がツイートできないように」仕向けたのだ。

 ここでは何が、ソフトパワーではなく、英国の作家ジョージ・オーウェル氏が描いた全体主義という別の側面をもたらしているのか。習主席は16日から18日にかけて世界インターネット大会を主催しているが、同氏はここで「多国間による民主的で透明な」サイバー空間の国際規範を要求した。習氏が言いたいのは、中国のような政府が他国からの批判を受けずにインターネットを管理できるようにすべきだということだ。同氏は「インターネットの覇権」と「内政」への干渉を非難している。

 国営メディアは習主席の演説を動画共有サイト「YouTube(ユーチューブ)」で流し、短文投稿サイトのツイッターにリンクを貼り付けた。悪名高い検閲システム「金盾(グレート・ファイアウォール)」により、中国ではユーチューブもツイッターもブロックされている。幸運な大会出席者は、(ウォール・ストリート・ジャーナルなど)通常ならブロックされているいくつかのサイトにアクセスできた。まるで中国のインターネットが民主主義ではなく、国家の意志に支配されていることを証明するかのように。

 ジャーナリスト保護委員会が今週発表したリポートによると、中国では少なくとも49人のジャーナリストが収監されている。これは「中国での過去最高記録」で、世界全体の25%に当たるという。また、リポートは米ワシントンDCに拠点を置くラジオ・フリー・アジアの記者、ショクレト・ウシュル氏の3人の兄弟を例に挙げ、中国政府が批判を封じ込めるためジャーナリスト以外の人々を収監することもあると指摘した。アナスタシア・リンさんと同様、ウシュル氏は恐ろしい報復措置にかかわらず言論を封じることを拒んだ。

 次に中国の指導者がソフトパワーの欠如を嘆くことがあれば、自国政府の振る舞いを顧みるだけでその理由がわかる。

 (筆者のデビッド・フェイスは香港支局のWSJ論説委員)

http://jp.wsj.com/articles/SB12554609945154534602604581423450252581410

シリア内戦停戦とシリア処分に動き出した国連安全保障理事会

安保理、シリア内戦終結に向け決議採択 アサド氏処遇には触れず
image

【12月19日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は18日、5年近くにわたって続くシリア内戦の終結に向けた和平プロセスを支持する決議案を全会一致で採択した。

 ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官はこの決議について「(内戦の)全当事者に、今こそシリアでの殺りくを終わらせる時だというメッセージを送ることになる」と述べた。

 しかし今回の国連決議は、シリア和平に向けた取り組みの中で最も意見が分かれている問題の一つである、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)シリア大統領の処遇には触れていない。

 15か国から構成されている国連安保理の決議は、正式な和平交渉と停戦を来年1月初めから開始することを呼びかけている。安保理の常任理事国である米国、ロシア、フランス、英国、中国は、シリアで進みつつある国際的結束を強調するため、シリア和平に向けた外交努力に国連の支持を取り付けようとしてきた。

 採択された決議は、「シリアにおける現在の危機に対する正当と認められる唯一の解決方法は、シリア人主導の包括的で、かつシリア国民の正当な希望と一致する政治プロセスにある」としている。

 安保理決議のシリアに「完全な行政権を有する包括的な移行政府」の樹立を求めている点は、スイス・ジュネーブ(Geneva)とオーストリア・ウィーン(Vienna)で先に行われた交渉での合意に基づいている。

 決議はまた、国連に対し「2016年1月初めを目標」として、シリア政府と反体制派の双方を移行政権についての正式な協議の席に着かせるよう求めている。

 ケリー国務長官は「(各国の立場に)はっきりした違いがあるのは明らかだ」と述べて、アサド大統領の処遇で意見対立があることを示唆し、「成功を収めるためには、和平プロセスはシリア国民が主導し、具体化し、最終決定するものでなければならない」と指摘し、「内戦が終わるとするならば、代替となる新政府についてシリア国民の間での合意形成が不可欠だ」と付け加えた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3070843

国連報告書で暴かれる中央アフリカでのフランス軍の性暴力問題

国連、性的虐待疑惑を「たらい回し」 中央アフリカの仏軍兵士問題 報告書公表

 画像1
画像1
国連は17日、中央アフリカで起きたフランス軍兵士らによる子どもへの性的虐待疑惑を国連が早期に把握したのに、国際的に報道されるまで対応を怠ったとする独立調査パネルの報告書を公表した。

 報告書は、疑惑に関する情報が国連内で「机から机へ、(受信メールの)フォルダーからフォルダーへとたらい回しにされ、誰も責任を取ろうとしなかった」と指摘。対応が遅れた結果、子どもたちが繰り返し被害を受けた可能性もあるとした。

 また、中央アフリカ駐在の事務総長特別代表(当時)らが現地住民の人権を保護する責任を放棄したと批判。特別代表は8月に引責辞任した。

 報告書はその上で、性的虐待事件への国連の対応を調整する組織の設置を勧告した。潘基文事務総長は「組織的な問題」に速やかに対応する意向を示した。問題の虐待は2013年12月から14年6月の間に行われたとされ、フランス当局が捜査している。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/151218/wor1512180044-n1.html

言論の自由は最大限、認めれないといけません

産経前支局長に無罪判決 記事は「言論の自由」韓国地裁
image

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領の男女関係に絡むうわさを紹介した記事で、朴氏らの名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)の判決公判で、ソウル中央地裁の李東根裁判長は17日、無罪(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 李裁判長は、加藤氏がうわさを虚偽と認識していたとした上で「記事の作成動機は韓国の政治や社会の関心事を日本人に伝えることにあり、朴氏を誹謗する目的は認められない」と判断。記事には不適切な点があるが「言論の自由の領域に含まれる」と述べた。

 韓国外務省は、日韓関係などを考慮し善処するよう求める文書を裁判所に提出。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121701001296.html

国連総会や国連安全保障理事会で追い詰められる北朝鮮 北朝鮮の肩を持つアルジェリア

【コラム】北朝鮮に奪われた「アルジェリア陣地」image
image


 イスラム国(IS)による「パリ同時多発テロ事件」や、アルカイダによるマリでのホテル襲撃事件に韓国国民の関心が集まる中、国連では非常に重要な動きがあった。先月19日の国連第3委員会で180余りの加盟国に「北朝鮮人権決議案」の採択について問う投票が行われた。この決議案は北朝鮮における人権弾圧を国際刑事裁判所(ICC)で取り扱うことと、責任者に対して厳しい制裁を下すよう国連安保理に求めるものだ。ここで言う責任者とはもちろん金正恩(キム・ジョンウン)第1書記のこと。つまりこの採決は、金正恩氏を国際司法による審判を受けさせる根拠を整えるための、幾つかの段階の一つだった。

 結果は賛成112票、反対19票、棄権50票。結果は当初の予想通りだった。この結果、北朝鮮人権決議案は国連総会の本会議に回されあらためて投票を行うことになった。もちろんこの案件が本会議で認められても強制力はないが、北朝鮮の人権問題を国際社会に広く知らしめ、北朝鮮に圧力を加える効果はある。米国のサマンサ・パワー国連大使も10日、中国の反対を押し切り、北朝鮮の人権問題を国連安保理で取り上げた。

 この決議案採決をわれわれが関心を持って見守るべき理由がもう一つある。それは国連加盟各国が北朝鮮にいかなるスタンスを持つか、投票を通じて分かるからだ。北朝鮮の人権問題が深刻であることは、あらためて議論するまでもなく国際社会全体が認識しているが、それでも今回の決議案に反対票を投じ、あるいは棄権する国は当然北朝鮮に政治的な配慮をしていることになる。

2/2ページ
 今回反対票を投じた主な国で目につくのはキューバ、ラオス、中国、シリア、イランなどだ。また北朝鮮を堂々と擁護することはできないが、棄権して中立を守った国は、韓国とも経済面での関係が深いと同時に、北朝鮮からも多くの労働者を受け入れているカタールやクウェートなどだった。これらの国々は昨年も今回と同じく棄権したため、あらためて驚くべきことではない。

 ただ昨年と態度を変えた国が一つあった。アルジェリアだ。アルジェリアは昨年棄権したが、今年は突然人権決議案に反対票を投じ、積極的に北朝鮮を擁護し始めた。もちろん反対票が一つ増えても決議案の採択に影響はなく、また今回も賛成票が圧倒的に多かったため、わざわざこれを深刻に受け取る必要はないかもしれない。しかし韓国と北朝鮮のどちらの側に付くか態度を決めかねていたアルジェリアが、今回北朝鮮の側に付いたという事実は、われわれが北朝鮮との外交戦で「アルジェリア」という一つの陣地を失ったことを意味する。

 北朝鮮は最近、アルジェリアに外貨稼ぎ目的で建設作業員の派遣を増やし、関係をこれまで以上に強化している。また数々の武器を販売することで、北アフリカ産油国の一つであるアルジェリアのオイルマネーも確保した。北朝鮮がこのような形で外貨を稼ぎ、それが人民に人間らしい生活をさせるために使われるのであれば、われわれも北朝鮮を孤立から脱却させるためむしろ支援すべきだ。しかし現実は北朝鮮人権決議案の採択が進められている。決議案は北朝鮮の統治者の資金源を締め上げ、責任者を処罰するために他ならない。

アルジェリアのような国を「ただの1票」と考えてはならない理由がここにある。北朝鮮関連の次の採決の時には、今回失ったアルジェリア陣地を再び奪還することを願う。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/15/2015121501080.html

なかなか興味深いコラムです。














問われる日本の難民政策 バングラデシュ人22人をチャーター機で強制送還

日本政府、バングラデシュ人22人を強制送還 難民不認定者も

 image
12月10日、法務省入国管理局は、入国管理施設に収容されていたバングラデシュ人22人をチャーター機で祖国に強制送還したことがわかった。写真は難民申請が認められず強制送還されたアブ・サイド・シェク氏。ダッカで4日撮影(2015年 ロイター/Ashikur Rahman)
[東京/ダッカ 10日 ロイター] - 法務省入国管理局は11月25日、入国管理施設に収容されていたバングラデシュ人22人をチャーター機で祖国に強制送還した。その中に、ロイターが7月に報道したスペシャルリポートの中で取り上げた、冨士重工業(7270.T)系列メーカーで働いていた難民申請者のアブ・サイド・シェク氏も含まれており、現在同氏は、ダッカで家族と離れ、再逮捕の可能性に脅えながら生活していることが、ロイターの取材でわかった。

同氏は2003年に来日。難民認定申請をしたが不認定とされ、収容所から仮放免されている間、自動車の内装パーツの塗装作業に従事していた。仮放免中の労働は許可されていない。

その後は失職していたものの、2015年11月20日、仮放免を更新する手続きに行った東京入国管理局で拘束され、収容所に入れられた。24日に、難民不認定の判断に対する異議申し立てが却下されたことを知らされ、その翌日に強制送還された。

ダッカでの裁判の資料によると、同氏はバングラデシュで、当時の野党アワミ連盟の支持者として対政府抗議活動に参加し、2002年に起こった爆発事件に関係したとして訴追された。

バングラデシュでは、現在与党となっているアワミ連盟と、バングラデシュ民族主義党(BNP)の間で、政権をめぐり激しい対立が続いている。シェク氏への訴追は取り下げられているものの、本人が裁判所に行って判決を受けていないため、逮捕される可能性があるという。アワミ連盟は、シェク氏が党員だったことを認めている。

ロイターの電話取材に対し、同氏は4日、「家族と一緒にいることができない。再逮捕されることを恐れている」と話した。

法務省によるチャーター機での一斉送還は、2013年7月のフィリピン人74人、12月のタイ人46人、14年12月のスリランカ人26人・ベトナム人6人、に続き4回目。

2014年に日本政府は5500人超を送還した。その中にはシェク氏のように難民申請で不認定となった人も多く含まれているとみられる。

2/2ページ
 12月10日、法務省入国管理局は、入国管理施設に収容されていたバングラデシュ人22人をチャーター機で祖国に強制送還したことがわかった。写真は難民申請が認められず強制送還されたアブ・サイド・シェク氏。ダッカで4日撮影(2015年 ロイター/Ashikur Rahman)
日本カトリック難民移住移動者委員会など4団体は4日、25日の強制送還に対し、「人権人道上の問題がある」として、抗議声明を発表した。声明では「今回の送還者のなかには、日本での長期滞在者、難民申請が認定されなかった庇護希望者などが含まれていた」とし「様々な理由で日本での滞在の継続を望む非正規滞在者に対して、合法化によって日本社会の一員として参加する機会を与えることは、多大な税金をかけて送還するよりも日本にとって望ましいはず」と指摘している。

(Thomas Wilson、Serajul Quadir、宮崎亜巳)
http://jp.reuters.com/article/bangladesh-idJPKBN0TT05020151210

国際社会から相手にされなくなる金正恩氏第一書記

違反を繰り返す金正恩氏、国際社会の問題児に
image

 12日に中国北京で公演を予定していた北朝鮮の牡丹峰(モランボン)楽団が、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の指示で突如帰国した。これによって金正恩氏の「予測不可能」かつ「即興的・衝動的」なリーダーシップを国際社会があらためて目の当たりにする形となった。国際社会における外交的な慣例から考えたときの、金正恩氏の「欠礼」はこれまで何度も繰り返されてきた。.
 金正恩氏は今年5月、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長の開城工業団地視察をいったんは認めたが、前日になって突然視察許可を取り消した。国際機関のトップとの約束を一方的にほごにするいう前代未聞の事件だった。潘基文事務総長も「北朝鮮から予定変更に関する説明は何もなかった」とコメントしている。

 金正恩氏はロシア訪問計画もキャンセルしている。複数の外交筋によると、ロシアが5月9日に行った戦勝70周年記念行事に、金正恩氏は出席する意向をいったんはロシア側に伝えていた。ロシアのラブロフ外相も4月末に公の場で「金正恩氏から前向きな回答を得ている」と発言していたが、最後になって金正恩氏はこれをキャンセルしたのだ。

 米国のオバマ大統領も金正恩氏に裏切られている。昨年2月に北朝鮮は、当時抑留していた韓国系米国人のケネス・ペ氏の釈放について話し合うため、米国務省のロバート・キング対北朝鮮人権特使を招待したが、これをわずか3日後に取り消した。オバマ大統領は当時ペ氏の釈放を確信し、公の場でこの問題に言及したが、北朝鮮が突然態度を変えたことで完全にメンツがつぶされた。これについてワシントンのある外交筋は「オバマ大統領が金正恩氏に愚弄された」とまで伝えていた。さらに金正恩氏は今年8月、自らが招待し3泊4日の日程で平壌を訪問した故・金大中(キム・デジュン)大統領夫人の李姫鎬(イ・ヒホ)氏に対しても、面会を要請する李氏と最後まで会おうとしなかった。

 韓国の国立シンクタンクのある関係者は「常識外れの外交的欠礼により、今や金正恩氏は国際社会の問題児として完全に烙印(らくいん)を押された」「このようなことを繰り返しているようでは、どこの国の指導者も北朝鮮をまともに相手にしなくなるだろう」との見方を示した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00001108-chosun-kr


アノニマス アメリカ大統領候補のトランプ氏に宣戦布告

ドナルド・トランプ氏にアノニマスが警告 公式サイトのサーバーダウンに関与か
image

donald

ハッカー集団Anonymousは今、共和党の大統領候補(で不動産王)のDonald Trumpをターゲットにしているようだ。彼が、イスラム教信者の合衆国入国を禁じよう、と言ってからのことだ。

Twitterでこのハッカー集団は、最初はwww.trumptowernyc.comを一時的にダウンさせた、と言っている。YouTubeに、Trumpに警告を与えるビデオも、投稿したようだ:


Donald Trumpよ、お前がすべてのイスラム教信者の合衆国入国を禁じたいと欲していることを、われわれは看過できない。この政策は、重大な結果をもたらす。これこそ、ISISの思う壺だ。イスラム教信者を悲しませれば悲しませるほど、ISISは彼らをリクルートできると感ずる。合衆国が、過激派のイスラム教信者だけでなく、イスラム教信者全体をターゲットにすればするほど、確実にISISはそのことをソーシャルメディア上のキャンペーンに載せて利用するだろう。Donald Trumpよ、これからは、もっと配慮ある発言をせよ。これは、お前への警告だ…。
U.S. Uncutの記事が報じているこのツイートは、攻撃されたTrumpのサイトのスクリーンショットを見せている。同じスクリーンショットを、Anonymousのメンバーも投稿している。

国民を分裂させ憲法にも違反しているTrumpのコメントは、14人を殺したサンバーナーディーノの銃撃事件に対する感想の一部だった。この事件は、アメリカ本土における初めてのISISによるテロ行為、と信じられている。

この、事業家でもありメディア上の常連でもある人物は、以前から奇矯な発言で知られているが、大統領候補になってから発言はさらに大仰になってきた。一部の報道は、Trumpの政策でもっとも一貫性があるのは、どんな手段でもいいから、メディアの注目が自分に集まっている状態を維持しようとする、彼の戦略だ、と言っている。

しかし、この彼の最新のコメントは、Trump流のナンセンス垂れ流し選挙戦の域を超えており、国民の安全を脅かす、とAnonymousは見たのだ。

Anonymousは12月11日を‘ISIS Trolling Day’(ISISをトロルする日)と宣言し、その前の攻撃ではISISのソーシャルメディアのアカウント数百をハックした、という。同集団は人びとに、ISISのメンバーがよく使うハッシュタグを使って、ISISをばかにするミームや画像をソーシャルメディアにアップロードしよう、と呼びかけている。


http://www.huffingtonpost.jp/techcrunch-japan/anonymous-goes-after-donald-trump_b_8796516.html













拉致問題だけでない北朝鮮の人権問題 脱北女性が訴える絶望の北朝鮮の現状と中国での花嫁奴隷

北朝鮮でも、中国でも「私は奴隷でした」 脱北者パク・ヨンミさんの「生きるための選択」とは(動画あり)

image

投稿日: 2015年12月11日 11時44分 JST 更新: 2015年12月11日 11時44分 JST
印刷
ソウルに住む朴妍美(パク・ヨンミ)さん(22)は、中国の国境にちかい北朝鮮の恵山(ヘサン)で生まれた。生活のために闇商売をしていた父は逮捕されて労働教化所に送られ、一家は離散状態に。極寒と餓えに耐えかねた朴さんは「中国に渡れば豊かな暮らしができる」という噂を聞き、13歳でブローカーを頼って国境の豆満江を渡り中国に逃げた。

dprk

しかし、中国で待っていたのは、農家の「嫁」などとして金銭で売買される奴隷のような生活だった。北朝鮮の秘密警察の捜索におびえながら、ブローカーに監視され、性的関係を強要された。死を覚悟してモンゴルに逃げ、韓国政府に保護された。

その壮絶な体験を、著書『生きるための選択』(辰巳出版)で語っている。これまでの多くの脱北者の手記が、北朝鮮脱出後の中国での生活を詳しく書いていないが、脱北者が人身売買の被害者となっている中国での実態も記録した、貴重な証言でもある。



朴さんはその後、韓国の大学に通いながら脱北者を取り上げたテレビバラエティー番組に出演していたが、2014年10月にアイルランドの首都ダブリンで開かれた、18〜30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の人権改善を訴える姿が欧米メディアに取り上げられ、一躍有名になった。

「母は私を守るために中国人のブローカーに強姦されました。中国には30万人の脱北者がいます。70%は10代の少女です。自由を求め、コンパスを頼りにゴビ砂漠を越えてモンゴルにたどり着きました。北朝鮮に送り返されるなら、自殺するつもりでいました」
一方で北朝鮮は2015年2月、朴さんの親戚らを登場させ、証言はでたらめだとする動画を公開している。

朴さんは2016年1月からアメリカの名門・コロンビア大学に入学することが決まっている。自伝の日本版発売に合わせて11月下旬に来日した朴さんに聞いた。

dprk

――脱北者の本はこれまでもたくさん出ていますが、ほとんどが北朝鮮を越えるところで一度終わります。朴さんの本は、中国やモンゴルでの逃避行など、そこでの苦しい生活を詳しく書いています。筆舌に尽くしがたい体験を、なぜ書こうと思ったのですか?

今までは人間不信なところもあって、自分の体験を率直に話すことはできず、あたかも母の経験のように語っていました。でも「One Young World」に出たら、自分のために泣いてくれる人がいたし、世界にも私と同じように過酷な境遇の人たちがいると実感できました。もう一度、人を信じて自分の経験を書きたいと思いました。

――生まれた国が違うだけで、過酷な運命にあったことを呪ったりすることはありますか?

私は奴隷でした。なぜ生まれた国が違うだけで、こんな運命を背負うのか。アンフェアな世界が許せないと思ったこともありました。でも、自由な国でも、強さがなければ、本当の能力を発揮することはできません。あの経験があったから、私は今も自由を謳歌できて、自分がどう生きていくべきか選択もできた。すべての人が経験すべきだとは思わないけど、今の運命も受け入れられるようになりました。本を読んで「人間の持つ強さ、潜在能力が分かった」と言ってくださる方が増えました。

――中国での悲惨な経験は恥ずかしかったり、思い出したくなかったりすることも多いと思いますが、抵抗はありませんでしたか?

中国人ブローカーの「性的奴隷」のような状況になったときは、世界の終わりだと思いましたし、長い間、隠したいと思ってきたことでした。しかし、大勢の人の前で話すことは責任も伴いますし、リスクも負わなければなりません。最初は抵抗がありましたが、やってよかったと思っています。

parkyeonmi

――英語で世界に訴えた結果、北朝鮮から反論や中傷などもありました。

北朝鮮は私の愛する人々を出演させて、でたらめなことを言わせて中傷した。親族をそういう場面でしか見られなかったことは辛かった。だけど、嫌われているということは、金正恩がそれほど怒っているということ。私のほんの小さな声にここまで過剰反応するのは、少しでも事態が動いたということ。一気に変わることはないかも知れないけど、正しいことをしたと思っています。

北朝鮮に強制収容所があり、飢餓で何万人も死んだという話があり得ないという人もいます。第2次世界大戦時のユダヤ人大量虐殺も、人間がそんなひどいことをするはずがないと言われていたけど、だんだん証言者も出始めて、真実と分かったのです。結局、人は自分が直接見たものでないと容易には信じられないものです。簡単に見に行けないし、政府も隠そうとします。私の体験については、一緒に逃げた友人や知人が「噓じゃない」と言ってくれます。

英語を学ぼうと思ったのは、アメリカのテレビドラマに魅せられたから。私はただの学生で、有名になりたくてやっているわけじゃない。ただ、批判を受けることは、話を聞いてもらいたいと思う以上、支払うべき代償だと思っています。批判以上に、世の中をよくしたいとい思う人はたくさんいて、支援してくれる。そこから得たものの方が大きいですね。

――アメリカで勉強したいことは?

うーん…。ジャーナリズムかもしれないし、農業かも(笑)。でも何を学ぶにせよ、人は、裏付けとなる知識以上のものは見えない。知らないから分からない、見えないということを、自分に許したくないんです。

アメリカはいろいろ問題も抱えているけど、人々は自由です。虹のようなカラフルなハーモニーがあって、どのような人種でも宗教でも固有の権利を持っています。いま「何を勉強したいか」と言われたけど、北朝鮮では何を学ぶか自分で決めることもできませんでした。アメリカは、考える自由がある。うらやましいと思います。インドやアフリカなど、ほかの国もあちこち見て回りたい。行動の自由があるんだから。

――ヨンミさんが考える北朝鮮の人権問題の解決とはどんなことですか?

北朝鮮では、金一族のことだけを考えるように言われ、とにかく生きるだけで必死だった。インターネットも知らない一種の別の宇宙空間ですが、住んでいるのは普通の人です。私の願いは、ファッション雑誌があって、好きなアートやデザイナーについて話し合えるような国、ネットでつながって、自由に旅ができる国、そんな国に北朝鮮がなることです。

最後は絶対に北朝鮮に戻って暮らしたい。中国で死んだ父の遺骨を返さないといけない。私を産んでくれた大地が懐かしい。私の国ですから、帰る権利があります。だから本を書いたんですよ。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/10/park-yeonmi-interview_n_8767670.html
拉致問題は最重要問題ですが記事を読むだけで北朝鮮と中国に激しい憤りを感じる気です。
日本政府も拉致問題と同様に北朝鮮の人権問題を国際社会に提起をするべきです。


























































ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告する日本でのLGBTの現状

人権ウォッチ:LGBTの権利に関する議論高まる
image

先週、神奈川県海老名市の市議会議員がLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)に関するマスコミ報道を批判して同性愛者を「異常動物」と呼ぶツイートをした事件で、過去の記憶を思い起こさせられました。石原東京都知事(当時)は5年前、同性愛者を「どこかやっぱり足りない感じ」がすると発言しました。

しかし2010年以降、状況は大きく変わりました。東京都では同性パートナーシップを認める特別区が出てきたほか、複数の日本企業が手当の支給範囲をLGBTの従業員に広げています。大阪市淀川区は2013年に、また沖縄県の県庁所在地である那覇市は2015年7月に、LGBTを支援する自治体を宣言しました。

世界各地で同じような変化の兆しがありますが、一方で道徳に反すると反発する動きも見られます。今回の海老名市議の同性愛嫌悪発言もその一例といえるでしょう。

市議会がただちに反応して辞職を求め、発言者本人が謝罪するに至る一方、こうした発言は人を深く傷つけるとともに、LGBTの人びとに憎悪が向けられているという感覚を引き起こすことを強調しておきたいのです。特に弱い立場にある人たちにとって、憎悪の言葉が引き起こすダメージは大きいのです。

現在ヒューマン・ライツ・ウォッチは、日本の学校でのLGBTの若者へのいじめと嫌がらせに関する調査を行っています。このなかで、公に高い地位のある人や学校の管理職レベルの人たちの同性愛嫌悪発言を聞いて、いじめを受けたけれども被害を訴えるのを思いとどまらざるをえなかったと語る若者たちが何人もいました。

こうした場合に最も重要なのは、政府が不正確な憎悪発言を非難するとともに、性的指向と性自認について知る途上にある子どもたちを含むLGBTの人びとを積極的に守るための施策をとることです。日本政府には、同性愛者を攻撃する有害発言が野放しにされない状況を作る責任があります。こうした対応は、すべての国民の安全、情報、表現の自由の権利を保障する政府の義務の一部なのです。

日本は近年、性的指向および性自認に基づく差別と暴力の廃絶をうたう2011年と2014年の国連人権理事会決議の採択にあたり、国連でリーダーシップを発揮しています。今こそ決議がうたう原則を国内でも実施し、日本に住むLGBTの人びとを守る施策を打ち出していくべきです。

(2015年12月7日「Human Rights Watch」より転載)
http://www.huffingtonpost.jp/human-rights-watch-japan/lgbt_japan_b_8766142.html

自身の発言から大統領候補に黄色信号が出始めたドナルド・トランプ氏

アングル:トランプ氏の反イスラム発言、共和党ユダヤ戦略に黄信号

 image
12月9日、2016年大統領選挙で共和党候補指名を争う不動産王ドナルド・トランプ氏が、イスラム教徒の全面的な米入国禁止を提唱したことを受けて、共和党が進めているユダヤ票取り込み戦略に黄信号が点っている。写真はアイオワで5日撮影(2015年 ロイター/Mark Kauzlarich)
[ワシントン/ニューヨーク 9日 ロイター] - 2016年大統領選挙で共和党候補指名を争う不動産王ドナルド・トランプ氏が、イスラム教徒の全面的な米入国禁止を提唱したことを受けて、共和党が進めているユダヤ票取り込み戦略に黄信号が点っている。

共和党はこれまで長年にわたり、イスラエルの安全保障を最優先課題とするユダヤ系米国人の支持取り込みを重要戦略に掲げてきた。1週間ほど前には、複数の候補者がワシントンで開かれたユダヤ系保守派グループの会合に出席、イスラエルとの連帯を宣言し支持を呼び掛けた。

ところが、トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」発言が、これまでの共和党の取り組みを台無しにしたようだ。トランプ氏が12月末に予定しているイスラエル訪問への懐疑的な見方も広がっている。

ミネソタ州選出の元上院議員で、共和党ユダヤ人連合(RJC)の幹部でもあるノーム・コールマン氏はロイターに「(共和党にとって)プラスでないことは明白だ。彼のコメントは汚らわしい」と強調した。

共和党ストラテジストのリー・コーウェン氏は「ユダヤ人コミュニティーは、宗教のみを理由に迫害された記憶を共有している。標的とする宗教は違えど、同様の主張をする人への警戒心は強い」と話す。

カリフォルニア州で発生した銃乱射事件の犯人が2人のイスラム教過激派だったことを受けて、トランプ氏は今週、移民や学生、観光客らを含むすべてのイスラム教徒の米国入国を禁止することを提案した。

トランプ氏の発言には批判が殺到。共和党、民主党、ホワイトハウス、人権団体、諸外国、シリア反体制派のほか、フェイスブック(FB.O)のザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)などが非難の声を上げた。

一部のユダヤ人共和党支持者の間でも、トランプ氏を見限る動きが出ているようだ。ロイターは、トランプ氏発言前にはトランプ氏を支持していたが、発言後は考えを変えたというユダヤ人5人に話を聞いた。

2/3ページ
 12月9日、2016年大統領選挙で共和党候補指名を争う不動産王ドナルド・トランプ氏が、イスラム教徒の全面的な米入国禁止を提唱したことを受けて、共和党が進めているユダヤ票取り込み戦略に黄信号が点っている。写真はアイオワで5日撮影(2015年 ロイター/Mark Kauzlarich)
7年前にインテルのマネージャーを引退したオレゴン州ビーバートンのポール・コーエン氏(59)は「(トランプ氏発言は)行き過ぎという印象だ。テッド・クルーズ氏などへの乗り換えを検討している」とし、トランプ氏について「思いつきの発言が多過ぎ」と苦言を呈した。

<トランプ氏にはユダヤ系の孫>

米治安当局は、トランプ氏発言が世界的なテロとの戦いに悪影響を及ぼすと懸念しているが、共和党は、ユダヤ系米国人の票がますます民主党に流れるのではないか、という現実的な危機感を抱いている。

2008年の大統領選挙では、バラク・オバマ氏はユダヤ人票の78%を獲得した。2012年大統領選では、共和党のミット・ロムニー候補が積極的なユダヤ票取り込み戦略を展開。ロムニー氏は、オバマ政権の中東政策を非難したほか、自分が大統領に当選すればイスラエルとネタニヤフ首相に対してより忠実なパートナーになるなどと主張した。

最終的には、オバマ大統領がユダヤ票の69%を獲得し、再選を決めた。しかし、ユダヤ系米国人の支持取り込みという意味では、ロムニー氏は共和党の候補として、過去25年間で最も健闘したと言える。

ロムニー氏は選挙戦でイスラエルの宗教的寛容を称賛する広告を掲載。広告では「米国と同様、イスラエルはすべての宗教の人々の権利を尊重している」とうたった。イスラエルではトランプ氏発言について、こうした寛容の歴史からの明らかな逸脱と見なす人々も少なくない。

イスラエルの駐米大使を務めた経験を持つ、米国生まれのマイケル・オレン氏は、タイムズ・オブ・イスラエル紙に対し「歴史を通じて敵対的なゼネラライゼーション(一般化)の犠牲になってきたわれわれユダヤ人は、(トランプ氏)発言を最初に非難すべき」と呼び掛けた。

皮肉なことに、トランプ氏は、ユダヤ系米国人の有力者とビジネスをしたり、日常的に親しく交際している唯一の大統領候補者という。

3/3ページ
 12月9日、2016年大統領選挙で共和党候補指名を争う不動産王ドナルド・トランプ氏が、イスラム教徒の全面的な米入国禁止を提唱したことを受けて、共和党が進めているユダヤ票取り込み戦略に黄信号が点っている。写真はアイオワで5日撮影(2015年 ロイター/Mark Kauzlarich)
さらに、トランプ氏はユダヤ系の孫がいる唯一の共和党候補者でもある。トランプ氏の娘のイヴァンカさんは実業家のジャレッド・クシュナー氏と結婚後、ユダヤ教正統派となった。一家はコーシャー(ユダヤ教の戒律・慣習に沿って適正に調理された食品)をとり、ユダヤ教安息日に従い、シナゴーグ(ユダヤ教の礼拝堂)にも通っている、という。

イヴァンカさんのラビ(ユダヤ教の宗教指導者)であるイーリ・ウェーンストック氏は、トランプ氏について、娘と違って「定期的には礼拝に来ないため」個人的には知らない、と話す。しかし、イスラム教徒の米入国禁止提案については、信徒の多くと同様に不賛成だとし「発言はユダヤの価値観、米国の価値観とかけ離れたものだ」と主張した。

(James Oliphant記者、Michelle Conlin記者 翻訳:吉川彩 編集:内田慎一)

http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-jewishvoters-idJPKBN0TT0BH20151210

アメリカ大統領候補のドナルド トランプ氏が自身の発言から大統領候補に黄色信号が
ともっています。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」へ米国製武器流出しているとするレポートを公表する

ISIS、米国製の武器を大量入手 アムネスティ報告書
image

(CNN) 米国がイラク軍やシリア反体制派に供与した大量の武器が、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に渡っている実態が、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの報告書で明らかになった。

アムネスティはイラクやシリアで撮影された数千枚の映像や画像を分析し、7日に報告書をまとめた。それによると、ISISが現在保有する装備や武器弾薬は、米国の同盟国であるイラクや、米国が支援しているシリア反体制派から奪取したり、違法取引によって入手したものが相当数を占めることが分かった。

オバマ米大統領は6日の演説で、ISISと交戦しているイラク軍やクルド人部隊、シリア反体制派に対する武器供与などの支援に力を入れる方針を改めて打ち出した。

しかしアムネスティの報告書で、そうした支援が結果的に、ISISへの武器供給につながっている実態が浮き彫りになった。

ISISは米国のほか、トルコや湾岸諸国からシリア反体制派の武装組織に供与された軍事品も入手。計25カ国で設計・製造されたライフル銃や戦車、地対空防衛システムを使っていることが判明した。

その原因について報告書では、「何十年にも及ぶイラクへの無責任な武器の移転、米国主導の占領統治による武器供与や保管の安全確保の不手際、イラクにまん延する腐敗を反映したもの」と指摘。米国などの供与国は、過去数十年の間にイラクに移転された武器の管理の不手際により、同地域でこうした武器が流通し、ISISなどの武装勢力の手に渡ることを許したと結論付けている。

2/2ページ
報告書を執筆したパトリック・ウィルケン氏は「イラクへの主な供給国は歴史的にロシア、中国、そして米国だった」と解説する。ISISの保有する武器は、イラン・イラク戦争時代にイラクに持ち込まれたソ連製の旧式な武器や、2003〜07年の米統治下で持ち込まれた武器が大半を占めるものの、「近年製造されたもっと高度な兵器も保有している」という。

報告書によれば、ISISの戦闘員の間で最も普及しているのはロシア製のAKライフル銃だが、米軍が供与した「M16」のほか、中国、ドイツ、クロアチア、ベルギーの各国で製造された銃も使われていた。

さらに、ISISが米国製やロシア製の装甲車や迫撃砲、対戦車ミサイル、地対空ミサイルをイラク軍やクルド人部隊から大量に奪取していることも分かった。

この報告書について米国防総省の報道官は、同盟国などに供与した武器については厳格に監視していると強調した。ただし国防総省は、戦場でなくした装備までは監視が行き届かないと認めている。

ウィルケン氏によれば、ISISはこうした近代兵器を米国が支援する部隊との戦闘にも使用。昨年、イラクのモスルやティクリート、ファルージャを陥落させた際にも使われたという。また、イラクとシリアの民間人に対しても、小火器や爆弾が使われているとした。

これ以上の武器がISISのような勢力の手に渡ることを防ぐため、アムネスティでは米国などの供与国に対し、イラク政府と連携して武器の移送や保管や配備の管理を厳格化するよう促している。

http://www.cnn.co.jp/m/world/35074656.html

以前からこのような指摘が出ていましたが今回の国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの
報告書で明らかになりました。この武器がISISが戦場で得た戦利品だけでなく反体制派から
流出した可能性が指摘されています。複雑化するシリア情勢を表している感じを受けます。

いよいよ現実化する加速するトルコのEU加盟

加速するトルコのEU加盟 最大の問題はエルドアン政権の「ファシズム」だ

image
photo by Presidencia de la Republica Mexicana(CC BY 2.0)

 EU加盟を望んでいるトルコ。ヨーロッパに絶えることなく流入する中東からの難民を食い止める為にEUは、ここに来て初めて多くの難民の通過国となっているトルコの協力を求めている。トルコに避難している難民は200万人以上と言われている。主にシリアからの難民だ。EUはトルコが難民のヨーロッパへの流入を抑えることと引き換えにトルコのEU加盟を推進すると約束したわけだ。

 しかし、加盟に絡む問題として、トルコには言論と報道の自由がないということがEU内でも問題視されている。

 国境なき記者団が公表する「世界報道自由度ランキング」では、トルコは180か国の中で149位にランキングされている国である(ちなみに日本は61位である)。

 トルコのメディアへの弾圧を伝えるべく10月31日付スペイン電子紙『El Confidencial』は〈2009年から2000人のジャーナリストが解雇され、インターネット上で5万ページがブロックされた〉と報じた。更に、〈強迫や押収という手段を使って、トルコ政府は全てのテレビ局をコントロールしようとしている。国営テレビTRTは政府の報道役になり、民放も一部例外を除いて、政府に好意的な報道を行ない、批判は控えるという方向だ〉と指摘した。ユネスコによると、〈85%のトルコ国民の唯一の情報源はテレビだ〉という。テレビをコントロールすれば国民を支配出来るということだ。

 また、11月30日の『CNN』は〈2013年に、記者団保護委員会が「トルコで収監されているジャーナリストは40人、他のどの国よりも多い」と指摘したこと〉を報じている。そして〈それ以後、減って現在10人が収監されている〉と言及した。さらに、1924年創刊のクムフリエット紙のデュンダル編集長とアンカラのグル支局長が〈政治的及び軍事的目的で国家の安全に関わる情報を公開したという容儀で逮捕された〉ということも報じている。同紙がwebで公開したのはトルコ諜報機関がシリアに武器を供給しているのをビデオ映像で暴いたものだ。映像には警官と民間人がトラックに荷物を積む場所で薬箱と思われる箱のネジを開けると、その中に追撃砲の弾薬がいっぱい詰まった状態が映され、彼等が〈「イスラム国に送られるものであろう」〉と語ったことだ。この映像はwebから直ぐに削除されたが、エルドアン大統領は〈「この情報を公開した者は高い代償を払うことになる」〉と国営放送TRTを通して発言し、ダウトール首相と同様に〈トルクメン人グループに送るものだ〉と繰り替えし述べたという。彼等に有罪という判決が下されれば無期懲役の刑が課せられることになるという。

 前出の『El Confidencial』によれば、トルコの代表紙のひとつ『Sabah』は〈社会民主傾の紙面であったが2010年に経営者が代わり、今では政府の前衛的な新聞になってしまった〉という。

 トルコのメディアは政府にを批判する報道に走れば、政府からの弾圧を覚悟せねばならないことになってしまっている。エルドアン大統領の徹底した「ファシズム」はいつまで続くのであろうか。

http://hbol.jp/70773

アムネスティ・インターナショナルが薦める人権にまつわる10の名言

人権にまつわる10の名言
image

12月10日は世界人権デーです。

1948年12月10日、パリで開かれた第3回の国際連合総会で、「自由、正義、平和の礎である基本的人権を確保するため、あらゆる人と国が達成しなければならない共通の基準」として「世界人権宣言」が採択されました。これは、すべての人間が生まれながらに基本的人権を持っているということを、 初めて公式に認めた宣言です。

その2年後の国連総会で、採択された日である12月10日を「人権デー」と定め、すべての国連加盟国・関係機関が、人権を推進するための諸行事を行っていくことが決まりました。

世界人権宣言から67年たっても、この宣言が目指した世界が実現されているとは、残念ながら言い難いのが現状です。しかし、希望の灯を絶やしてはいけません。

世界中のどこでも、誰でも、毎日、人権が守られる日が来ることを願いながら、人権に関する名言集をお届けします。

■ キング牧師

「私たちは、限りある失望を受け入れなければならない。しかし無限なる希望を失ってはならない。」

2015-12-04-1449199509-7804582-king.jpg
c Getty Images

■ ラヴァーン・コックス

「他人と違うやり方で自分のジェンダーを表現したいと思ったって、いいじゃない。それで暴力を受けるなんて、あまりにひどい扱いよ。そういう人がいるのが居心地悪いなら、あなた、自分を見つめ直す必要があるわね。」

2015-12-04-1449199722-6985407-cox.jpg
c 2014Getty Images

■ デズモンド・ツツ大司教

「虐げられている人たちにとって、自分はひとりではないんだと知ることは、大きな励ましである。あなたのやっていることは無意味だと、誰にも言わせてはいけない。」

2015-12-04-1449199839-3150552-tutu.jpg
c Amnesty International Norway

■ ボブ・マーリー

「起き上がれ、立ち上がれ、自分たちの権利のために。起き上がれ、立ち上がれ、闘うことをあきらめるな。」

2015-12-04-1449199927-1717081-bob.jpg
c Cover/Getty Images

■ ロビン・ウィリアムズ

「たとえ他人が何と言おうと、言葉とアイデアで世界を変えることはできるんだ。」

2015-12-04-1449199991-4854919-robin.jpg
c Getty Images

■ マララ・ユスフザイ

「1人の子ども、1人の教師、1冊の本、そして1本のペン、それで世界を変えられます。」

2015-12-04-1449200052-6554799-marara.jpg
c Amnesty International

■ ダライ・ラマ14世

「人権が尊重され、飢えがなく、そして個人と国家が自由であってはじめて、平和は続くのです。」

2015-12-04-1449200201-7996230-dalailama.jpg
c Amnesty International / Ilya van Marle

■ A・フィリップ・ランドルフ(米・公民権運動家/労働運動指導者)

「自由は当たり前にあるんじゃない、勝ち取るものなんだ。正義は与えられるものじゃない、奪い取るものなんだ。」

2015-12-04-1449200263-546265-philip.jpg
c Getty Images

■ ネルソン・マンデラ

「人権を否定することは、その人の人間性そのものを否定することだ。」

2015-12-04-1449200350-5830491-mandera.jpg
c Jurgen Schadeberg www.jurgenschadeberg.com

■ アルンダティ・ロイ(インドの作家)

「女性が中心にいない、上に、下に、中にいない政治闘争なんて、そんなの闘争なんかじゃない。」

2015-12-04-1449200112-611198-roy.jpg
c AFP/Getty Images

*********

▼▽▼人権デー記念イベントに参加しよう▼▽▼
〜インドの女性が直面する問題を考えるトーク&アクセサリー作りで支援〜

児童婚って知ってますか? 親が勝手に結婚相手を決めて、顔も知らない相手と無理やり結婚させられる ―― 恋も知らない。学校にも通えない。子どもを産む「道具」、薪割りや農作業や家事の労働力として、買われていくのです。そんな少女が、世界には1,500万人もいます。インドでも、多くの少女が児童婚によって、夢も希望も奪われています。わずか生後11カ月で結婚させられたケースも・・・。

そんな少女たちのための現地NGOを支援しているエシカルブランドVEGANIEの竹迫千晶さんをお招きし、インドの女性たちを取り巻く厳しい現状やエシカルブランドとして支援することについて、お話しいただきます!

インドの女性たちを支援できるアクセサリー作りワークショップも行います!

◇日時:12月12日(土) 10:30〜13:00(ワークショップは12時まで)
◇場所:アムネスティ・インターナショナル日本 東京事務所 (千代田区神田)
◇参加費:1,000円(材料費・軽食込み)
◇詳細・お申し込み先
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2015/1212_5651.html

**************************************************************
▽ アムネスティ・インターナショナル日本 公式WEBサイト
http://www.amnesty.or.jp/

▽ アムネスティ・インターナショナル 公式Facebook
https://www.facebook.com/amnesty.japan

▽ アムネスティの資料を請求する
※人権に関するさまざまな話題を取り上げた情報誌をお届けします。
https://www.amnesty.or.jp/request/

【速報】ロンドンでテロ事件が発生か!?

ロンドン地下鉄駅で3人刺される、警察当局「テロとして捜査」
image

 12月5日、ロンドン東部レイトンストーンの地下鉄駅構内で夜、ナイフを持った男が3人を刺して負傷させた。同駅で6日撮影(ロイター/Neil Hall)

[ロンドン 5日 ロイター] - ロンドン東部レイトンストーンの地下鉄駅構内で5日夜、ナイフを持った男が3人を刺して負傷させた。うち1人は重傷。男は「シリアのため」と叫んでいたという。警察はスタンガンを使用、男を拘束した。

警察当局は、声明で「テロ事件として捜査している」と発表した。

イブニング・スタンダード紙は、男は「これはシリアのためだ」と叫んでいたと報じた。警察当局は、同紙報道へのコメントは控えた。

英議会は2日、過激派組織「イスラム国」を標的とした空爆をシリアで実施することを承認した。英空軍はその後、2度の空爆を行った。

http://jp.reuters.com/article/britain-security-attack-idJPKBN0TP00G20151206

ロンドン地下鉄駅で刺傷事件 3人が重軽傷、男を逮捕

(CNN) ロンドン警視庁によると、同市内の地下鉄駅で5日、男が刃物で3人を刺して負傷させ、警官らに逮捕された。

警察によると、現場はロンドン東部のレイトンストーン駅で、午後7時ごろに発生。容疑者は警察署へ移送された。

負傷した3人のうち1人は重傷だが、命に別条はないという。残る2人は軽傷を負った。

警官がスタンガンを使って容疑者を逮捕した。

警察はテロ事件との見方を示している。当局は人々に対し、平静を保つよう呼びかけるとともに、警戒を促している。

欧州の対テロ当局者が先ごろCNNに語ったところによれば、欧州当局は、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」がパリ同時多発テロ後に英国を攻撃目標にしたことを示唆する情報を入手していたという。

http://www.cnn.co.jp/world/35074506.html

韓国の表現の自由の現状に国際人権団体「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」が激しく批判する

【本紙前ソウル支局長公判】 韓国は「表現の自由に関する国際水準に達していない」 米ジャーナリスト保護委員会幹部が批判
image

 【ニューヨーク=黒沢潤】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された裁判について、米民間団体「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」のアジア担当幹部、スミット・ガルホトラ氏が産経新聞の取材に応じた。韓国の名誉毀損罪は廃止されるべきだと訴えるとともに、民主主義の促進などを目指して組織され、韓国も主要メンバー国である政府間連携組織「民主主義共同体(コミュニティー・オブ・デモクラシー)」が事態改善に向け、早急に行動すべきだと強調した。

 ガルホトラ氏は、韓国検察が加藤前支局長に懲役1年6月を求刑していることについて、「韓国のような民主国家で、批判の空間が著しく制限されていることを示したものであり、深く憂慮している」と厳しく批判。また、記者を沈黙させるために名誉毀損罪を適用することは、「韓国が近年勝ち取った民主主義を傷付けるものである」と強調した。

 さらに、「(韓国は)表現の自由に関する国際水準に達していない」と指摘。名誉毀損罪を数十年かけて「非犯罪化」してきた世界の民主的な国々に仲間入りすべきだとし、名誉毀損罪の即時廃止を求めた。

2/2ページ 2015.12.5 06:00更新 スミット・ガルホトラ氏
 「コミュニティー・オブ・デモクラシー」は現在、米国やカナダ、日本、ノルウェーなど28カ国が主体となって活動を展開している。ガルホトラ氏はこれらの国々が「韓国の取るべき針路」を示し、「自由な民主主義の価値観に基づく報道の自由確立」を促すべきだと訴えた。

 また、国連の自由権規約委員会が先月、韓国の状況に「懸念」を示したことを踏まえ、「国連は韓国の報道の自由の状況を的確に審査し、是正すべきである」と強調した。

http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050008-n1.html

韓国政府も「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」の批判を正しく
理解して履行をするべきです。なぜ表現の自由を認めないの大きな疑問です。
このような事では国際社会から相手にされなくなってきます。

イスラム過激派思想は空爆だけは壊滅できない 経済学者のトマ・ピケティ氏が主張するイスラム過激派思想の根源

トマ・ピケティ氏「われわれ西洋諸国がテロを生んでいる」
image

ERIC PIERMONT via Getty Images

経済学者のトマ・ピケティ氏によれば、所得の不平等は、中東に起源を持つイスラム過激派のテロの助長に大きく関わっているという。

ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られている。同著で、同氏は最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は11月24日、フランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。ピケティ紙の記事は11月30日のワシントンポスト紙にも掲載された。

ピケティ氏は「We(私たち)」という主語を使っているが、かなり明確に、ここ30年間におけるアメリカの外交政策について言及している。ピケティ氏は湾岸戦争とイラク戦争を例に出し、どちらも西洋諸国の石油の利権のために起こった戦争で、中東の方が西洋諸国よりも犠牲者が多くなった「アシンメトリー(不均衡)な戦争」だったと述べている。

しかし、ピケティ氏が指摘しているのは西洋だけではない。彼は、中東の人口の10%に満たないが、地域のGDPの60%から70%に貢献する「石油王」の存在についても指摘している(主にピケティはアラビア半島とその周辺国について述べている)。

ピケティ氏によると、地域開発のために使われる資金はほとんど無く、女性や移民労働者を含む人口の大部分は「半奴隷状態」にあるという。

ピケティ氏の自宅近くで発生したというパリ同時多発テロについても、経済緊縮と移民のための機会が不足していると指摘している。「経済的緊縮が、国の私利私欲とアイデンティティの緊張を増大させることに繋がった」とピケティ氏は書いている。

ピケティ氏のコラムの中では書かれてはいないが、間違いなく彼が述べている現象に関連していることとして、中東における無職の若者の割合が非常に高くなっていることが挙げられる。IMFによると、中東では15歳から24歳の若者の25%近くが職に就いていない。

それだけではない。中東と北アフリカで高等教育を受けた人の無職率が高くなっているというのだ。IMFによると、エジプト、ヨルダン、チュニジアで第3期の教育(高校以上)を受けた人のうち、15%以上が無職だという。これには、経済においてのスキル・ミスマッチが原因の一つになっている。若者が仕事に求められているスキルを身に付けることなく学校を卒業し、また卒業後にそれらのスキルのトレーニングを行う機会も非常に少ない。さらに、ここ数年の経験的な事実から、テロリストになる若者は、高いレベルの教育を受けている傾向が強いことが指摘されている。

これらのデータを踏まえた上で、中東での若者の急進化は本当に驚くようなことだと言えるだろうか。

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。



http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/03/thomas-piketty-terrorism_n_8715976.html

なかなか興味深い記事ですね。21世紀最大の経済学者と言われるピケティ氏の
意見ですから納得出来ますね。空爆だけでは解決しない問題だと改めて
感じます。この文章に鍵があると感じます。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告するテロ警戒を理由にして人権制限の非常事態権限

フランス:非常事態権限による人権抑圧の恐れ

(パリ) フランス政府は、今回拡大された国家非常事態法によって付与された新たな権限を、人権抑圧を引き起こさないよう、極力抑制的に用いるべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。同法は1955年の法律で政府に認められた非常事態時の権限を拡大するものだ。また国家非常事態を、国家承認なしで政府が非常事態宣言を実施できる12日の期限が終わる2015年11月26日から3ヶ月延長する。

image
French police stop and search a local resident during an operation in Saint-Denis, France.
展開
French police stop and search a local resident during an operation in Saint-Denis, France.
c 2015 Reuters
拡大された非常事態権限は政府に対し、裁判官の承認なしの自宅軟禁措置、令状なしの家宅捜索で発見したコンピュータの押収、裁判所の事前承認なしでのテロリズムを称えるとおぼしきウェブサイトの遮断を認めている。こうした権限は、人身の自由と安全、移動の自由、プライバシー、結社と表現の自由の権利に干渉すると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。

「フランス政府は人びとの安全を確保し、おぞましい襲撃事件の実行者を裁判にかけるべきだが、人びとの自由と権利を保護し、いかなる部分も差別しない義務もまた有している」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの西ヨーロッパ調査員イザ・レグタスは指摘する。「議会は、政府にゆだねた広範な権限が可能な限り控えめかつ短期間だけ用いられるようにすべきだ。」

議会は、1955年の国家非常事態法を改正、拡大する新法を11月20日に圧倒的多数の賛成で、短期間のうちに可決した。フランソワ・オランド大統領は11月13日のパリでの襲撃事件とパリ郊外サンドニでの事態を受けて国家非常事態を宣言した。同大統領は24日にバラク・オバマ米国大統領、25日にドイツのアンゲラ・メルケル首相、26日にはロシアのウラジミール・プーチン大統領と会談する。

国家非常事態の発令以後、ルモンド紙の11月23日の報道によれば、フランス政府当局は令状なしの家宅捜索を1,072件実施し、139人を路上で取り調べて117人を起訴前拘束したほか、253人を自宅軟禁とし、201点の武器を発見した。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこうした大量の捜索と自宅軟禁措置の必要性と均衡性についてただちに評価を行うことができない。だが政治と世論からの強い圧力を背景に一連の権限が行使される状況では人権侵害のリスクは高まる、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。

今後3ヶ月、フランス議会はこうした権限の適用のあり方を、とくに政府には均衡確保の原理を尊重し、差別をしてはならない義務があり、また権限の行使には司法の監督がないことを踏まえて、慎重に精査すべきである。またこうした措置は一時的なものに留まるようにすべきだ。

今回の新法はフランス政府に移動の自由を制限する広範な権限を認めており、自由の剥奪に該当する移動制限につながる可能性がある。移動の自由と人身の自由の権利は、フランス政府がともに批准するヨーロッパ人権規約ならびに市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)で保障されている。新法により、内務大臣は「その行動が公共の秩序と安全への脅威を構成すると信じるに足る重大な理由がある者」を自宅軟禁することができる。内相に広範な裁量が与えられ、裁判所の承認や審査が必要とされないとの規定は、人権侵害をただちに発生させる可能性がある。

この条項の定めるところでは、個人は1日あたり最大12時間自宅から出てはいけないほか、警察署に定期的に出頭し、一定期間はパスポートなどの身分証明書を警察に提出しなければならない場合がある。さらに、もしある人物が「その行動が公共の秩序と安全への脅威を構成すると信じるに足る重大な理由がある」時には、接触を禁じられる。この条項は私的生活と家族生活の権利だけでなく、自由権規約とヨーロッパ人権規約が保障する結社の権利も脅かすものだ。

加えてこの法律は、自宅軟禁となった人物が過去に重大なテロ関係容疑で有罪になり、刑期を終えてから8年が経っていない場合には、内相がその人物に行動を監視する装置を装着させることができると定めている。ただし装着には本人の同意が必要である。

同法はまた内相と県知事に対し、「その行動が公共の秩序と安全への脅威を構成する人物が、頻繁に訪れていると信じるに足る重大な理由がある」場合について、時間を問わず、個人宅を含むいかなる場所でも令状なしで家宅捜索を行うことを認めている。しかし令状なしのこうした捜索を弁護士、裁判官、ジャーナリスト、国会議員が使用する敷地内で行うことは禁じられている。同法には、その後の刑事裁判で、こうした捜索で発見された物品が証拠として採用されるかについての規定はない。

同法は捜索を行う当局に対し、敷地内の電子機器に保存されているか、その機器からアクセスできる電子データへのアクセスとコピーを認める点で、ヨーロッパ人権規約と自由権規約の下で保障された表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものである。同法では、こうした広範な捜索権限に基づいて収集された(捜索が違法行為との関係を一切示さない場合も含まれる)データの使用、保持、拡散を制限する安全策が特に規定されていない。

同法は「公共の秩序の重大な侵害となるか、その活動がそうした活動の実施を促進または扇動する行為の実施に参加している」と大まかに定義された組織や団体の解散権を政府に認めているが、これは自由権規約とヨーロッパ人権規約が保障する結社の自由の権利を脅かすものだ。同法には、こうした方策が国家非常事態の終了と同時には終わらないことが明記されている。

同法はさらにフランス公安当局に対し、同法に基づき解散した組織や集団の「維持や再建を目的とした行動の防止」という、おおまかに定義された目的に従って監視活動を行う権限を与えている。集団が解散命令を守らない場合、構成員は訴追される可能性がある。

内相には「テロ行為を犯すことを促し、またはそうした行為を賞賛するオンラインの公共コミュニケーションサービスの遮断を確保するあらゆる手段」を取ることも認められている。この規定には実効性のある制限がないため、テロ行為を「賞賛する」(フランス法上幅広い意味を有する)発言を制限するために、インターネットのネットワーク全体を遮断することが可能であると読むこともできる。

ヨーロッパ人権規約第15条と自由権規約4条に基づき、国家非常事態では移動、表現、結社の自由などいくつかの権利を規制することが政府に認められているが、「状況の緊急性が厳格に求める範囲内」に限られており、同法に基づくあらゆる措置が達成しようとする目的と厳密に均衡が保たれ、差別的に行われていないようにする義務もある。政府はさらにこうした権限が差別的に適用されないようにするとともに、特定の民族や宗教、社会集団に属する人びとを非難することがないようにしなければならない。

非常事態法が政府に与える権限の期間を3ヶ月から延長するとの提案は、徹底的な議論と市民社会の関与を可能にする手続きによって検討されるべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

自由権規約とヨーロッパ人権規約の下で定められた政府の義務に照らし、フランス政府は他の条約加盟国に対し、これら2条約が保障する権利に対するデロゲーション(違反)がある場合には、直ちに公にして通知するべきだ。ただしフランス政府が今回の非常事態下での権限をデロゲーションと見なすかは明らかでない。

各国の自由権規約の遵守状況をモニタリングする機関である国連規約人権委員会は、こうした通知にあたっては「行われる措置についての完全な情報とその理由についての明快な説明が、その根拠となる法律に関する正式な文書とともに」付されなければならない点を強調する。

「いまのフランスには、しっかりとした人権状況であることがかつてないほど求められている」と、前出のレグタス調査員は語る。「過剰な規制を行えば、フランスとヨーロッパで恐怖を浸透させ、民主主義の価値観を損ない、法の支配を骨抜きにしようと狙う人びとを逆に利することになってしまう。」

https://www.hrw.org/ja/news/2015/11/24/284043

フランスではテロ対策で人権制限の非常事態権限が布告されています

ヒューマン・ライツ・ウォッチが激しく批判する北朝鮮人権問題での中国政府の対応

韓国:脱北者の命を救うために行動を
中国からの強制送還は拷問と死につながる

image
英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2015/11/24/south-korea-act-save-north-korea-refugees
日本語リリース:http://www.hrw.org/ja/news/2015/11/25/283999

(ソウル、2015年11月25日)— 韓国の朴槿惠大統領は、 脱北者9人の強制送還を阻止するため速やかに中国政府首脳に働きかけ、かつ一行が韓国など希望する国へ渡り、難民申請することを許可すべきだ、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは同大統領および中国の習近平国家主席に宛てた書簡内で述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局 局長代理フィル・ロバートソンは、「
9人に残された時間はわずかだ。朴大統領は即刻中国政府から、危険の高い北朝鮮本国へ送還しないという約束をとりつけなければならない」と述べる。「一行がひとたび北朝鮮側に渡されれば、拷問・暴力・重大な権利剥奪に満ちた強制収容所に消えていくことになるだろう。」

9人の家族から寄せられた最新の情報によると、一行は吉林省図們市の北朝鮮との国境地帯に駐屯する中国軍の基地に身柄を拘束されているという。国境に近接した場所柄、強制送還はいつ起こってもおかしくない。

許可なく北朝鮮国外に出た人びとには、送還後に厳しい刑罰が待っている。よって出身国から逃げ出した結果として、あるいは出身国を出国した後に起きた状況によって難民となった人びとを指す、後発(sur place)難民に該当するといえる。2010年に北朝鮮人民保安部は脱北を「国家反逆」罪とする法令を承認し、刑罰には死刑も含まれる。2013年以降に脱北した北朝鮮人、または北朝鮮国外に住みながら秘密裏に国内との連絡を維持している人びとがヒューマン・ライツ・ウォッチに証言したところによると、捕らわれて中国から強制送還された人間は、国家安全保衛部が運営するクワンリソ(政治犯強制収容所)に送られ、そこで暴力などを受けるという。

2015年11月19日に韓国政府は、北朝鮮による重大な人権侵害を非難する国連総会決議案の共同提出国として、賛成票を投じた。今年10月16日の米韓首脳会談で朴大統領とオバマ米大統領は共同声明を発表。「北朝鮮における人権状況の改善と人権侵害に対するアカウンタビリティの確保、ならびに北朝鮮の人びとの生活向上」で同意した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは韓国政府に対し、今回の脱北者9人を救うためにリーダーシップを発揮するよう求めた。朴大統領は一行の所在を明らかにするよう、中国政府に強く働きかけるべきだ。かつ、難民の地位に関する条約(1951年)、同条約の選択議定書(1967年)ならびに拷問等禁止条約の批准国として、国際的な難民保護の義務を果たすよう、そしてどんな状況にあっても、決して迫害に直面しうる場所に一行を送り返すことがないよう、要求すべきだ。

前出のロバートソン局長代理は、「朴大統領は中国政府に対し、9人の北朝鮮人は孤立無援でも、名前のない人びとでもないことをはっきりと示す必要がある」と指摘する。「中国は、世界がことの成り行きを見守っていることを知らなければならない。そして拘束力のある国際法のもと、難民保護のコミットメントを遂行することを、国際社会は注視し期待していると認識すべきだ。」

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチが激しく非難するサウジアラビアでの詩人への死刑判決

サウジ、「神への侮辱」で詩人に死刑判決 世界から非難の声
image
2013-05-31-13-32-14

(CNN) サウジアラビア南西部アブハーで詩人のアシュラフ・ファヤド氏(35)が作品中で神を冒涜(ぼうとく)したなどとして死刑を言い渡された問題で、世界各地の作家らや人権団体から判決に対する非難の声が上がっている。

ファヤド氏はサウジ生まれのパレスチナ人。法廷文書を閲覧した国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)によると、イスラム教の神や預言者ムハンマド、聖典コーランを侮辱し、無神論を広めた罪で死刑判決を受けた。

HRWによれば、同氏は2013年、アブハー市内の喫茶店で男性と口論になったことをきっかけに逮捕された。裁判では当初、本人が反省していることなどを理由に死刑の求刑が却下され、異性と不適切な関係を持った罪で禁錮4年、むち打ち800回の判決が言い渡された。同氏の携帯電話から、数人の女性とともに写った画像が見つかったためとされる。

これを受けて検察側が上訴し、改めて死刑を求刑。今月半ばに新たな判事が、「反省は不十分」として死刑判決を下した。HRWによると同氏は30日以内に上告することができる。

判決に対して、世界各国の文筆家でつくる国際ペンクラブは「思想を持つこと、平和的に意見を述べることは犯罪ではない」との公開書簡を出し、英詩人キャロル・アン・ダフィ氏やシリアの詩人アドニス氏らが署名した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはインターネット上に、ファヤド氏の即時釈放を求める請願書を掲載。すでに2万2000人以上の署名が集まっている。

サウジの司法制度をめぐっては、斬首やはりつけ、むち打ちなど、残酷な刑罰に非難が集中している。昨年はブロガーがイスラム教を侮辱した罪で禁錮10年、むち打ち1000回の刑を言い渡された。


http://www.cnn.co.jp/world/35074194.html
サウジアラビアでの詩人への死刑判決に国際人権団体か激しい批判がてます。
Amazonライブリンク
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








ギャラリー
  • 今回のノーベル文学賞に『ジェノサイド(集団虐殺)否定論者』が受賞されて各方面から批判が出る
  • 迫るトランプ大統領への弾劾 解任された前駐ウクライナ大使明かす
  • トルコ軍がシリアに越境軍事侵攻へ クルド人勢力掃討へ トランプ大統領も事実上の容認へ
  • トルコ軍がシリアに越境軍事侵攻へ クルド人勢力掃討へ トランプ大統領も事実上の容認へ
  • ポストダライ・ラマ体制に動き出したチベット人会議 香港同様に介入を狙う中国政府
  • マスク禁止法の緊急条例発動でデモが激化へ 悪循環としか見えない対応 事態収拾能力が欠如してきた香港警察と香港政府 今後、予想される最悪のシナリオである中国軍介入の可能性
訪問者数

    QRコード
    QRコード
    Archives
    livedoor プロフィール

    ハニ太郎

    Recent Comments
    • ライブドアブログ