残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

février 2016

実態が見えない欧州難民危機 欧州までに到着する前に犠牲になる難民

焦点:欧州難民危機、統計なき砂漠の死者たち
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 [カタ―ニア(イタリア) 24日 ロイター] - 2012年8月の暑い午後、ラッキー・イズ君が友人のゴドフリー君とともにサハラ砂漠の横断に乗り出したとき、彼は15歳になったばかりだった。欧州に向かう旅の途中で何が起きたのか、彼はまだ友人家族に語っていない。

 ラッキー君の話によると、ニジェール人の彼ら少年2人は、違法移民斡旋業者の指示通り、水とビスケット、牛乳と栄養ドリンクを持ってサハラ砂漠の端に到着した。他の36人とともに、彼らはトヨタ製ピックアップトラックの荷台に乗り込んだ。トラックはニジェール北部の都市アガデスを出発した。

 山と積まれた補給品の上に座り、足をぶらぶらさせながら柱にしがみついていたという。誰かが転落しても運転手は車を停めないだろうと分かっていたからだ。喉が渇き、空腹だった。トラックのタイヤが巻き上げる砂埃が彼の目を痛めた。トラックは3日間走り続け、給油や給水のためにときおり停まるだけだった。

 4日目、運転手は道に迷った。方位磁針が壊れてしまったのだ。グループの何人かは、ついに砂漠から生還することができなかった。

 複数の国際団体が、地中海を横断して欧州に向かう途中で溺死した移民の数を調査している。そうした死者数は昨年で3800人と推計されている。

 だが、サハラ砂漠での死亡者数は誰もカウントしていない。そのため、政治家はこの地で失われた人命を無視しがちであると人道支援活動関係者は訴える。

 国連難民支援機構の北アフリカ支部でも、サハラ砂漠で亡くなった人数のデータを持っていないという。国際赤十字社は、移民・難民が家族と連絡を回復できるよう支援しているが、死亡者の情報は集めていない。ボランティアや研究者、非政府組織(NGO)が運営している少数の非公式データベースが集計を試みているものの、主としてメディアの報道に頼っており、彼らの資金も滞りがちだ。

 オックスフォード国際移民研究所の研究員であるジュリアン・ブラチェット氏は、「データが何もない」と嘆く。彼は10年以上にわたってニジェール北部を含むサハラ砂漠で現地調査を行っている。

 「地中海と同じくらい多くの人がこの砂漠で亡くなっている可能性があるだけに、データの不足は問題だ」と彼は言う。「しかし、証明できないから、何も言えない。だから誰も介入しようとしない」

 <道に迷えば悲劇に>

 アガデスは昔から砂漠の玄関口だった。国際移民機関(IOM)によれば、北アフリカや欧州に向かう途上でこの都市を経由した移民は、2015年に12万人と、前年から倍増している。以前は自由にこの都市を離れることができた。毎週出発する軍の護送車団によって、ある程度の保護が提供されていた。

 だが、砂漠を通過しようとした移民92名が渇きのために死亡した2013年の悲劇以来、ニジェール政府がこのルートを封鎖する措置を取ったため、こっそりと隠れて通行する例が増えている。

 ラッキー君が乗ったトラックの運転手は砂漠のなかで道に迷ったのち、目印を見つけて正しい道に戻れることを願いつつ、さらに5日間走り続けた。その時点で食料・飲料水は底をついたという。疲労困憊した乗客が夜間にトラックから転落した。運転手は彼らのためにトラックを停めようとはしなかった。

 「翌日、明るくなってから人数を数えたら、何人かいなくなっているのが分かった」とラッキー君は語る。現在18歳になった彼は、欧州にたどり着いた後、イタリアのカタニアにある若年者向け難民キャンプで1年間暮らしている。

 さらに1日後、トラックの燃料がなくなった。万策尽きた難民たちはあたりを彷徨した。その日の午後、砂嵐が彼らを襲った。

 「皆ただ茫然と立ちすくんでた。進むべき方向さえ分からなかった」とラッキー君は言う。「どうすれば砂漠から脱出できるかも分からなかった。そして、多くの人がその場所で亡くなった。友人も倒れ、死んでしまった」

 「次に誰が死ぬのか、誰が力尽きるのかも分からなかった。どうすればいいのか。あたりは一面の砂で、われわれは手で砂を掘って、友人を埋めなければならなかった」

 「そして、また歩き出した」

 <移民斡旋は闇の世界へ>

 ニジェール北部のサハラ砂漠と隣国マリは、麻薬・武器の密輸業者、違法移民斡旋業者、誘拐専門業者、イスラム主義武装グループ(一部はアルカイダと連携)などの巣窟である。

 欧州連合はニジェールその他の国に対して、密輸・違法移民を取り締まるよう圧力をかけている。2014年、EUは「不法移民の防止を支援するため」治安部隊の訓練を行うミッションをニジェールで開始。昨年には、ニジェールが移民斡旋を禁止する法案を可決し、斡旋業者は最高30年の懲役を受けることになった。

 だが前出のブラチェット氏によれば、取引が地下に潜るだけで逆効果になる可能性があるという。

 「以前は、砂漠の真ん中で難民を放り出すことは、不可能とは言わないまでも非常に難しかった」とブラチェット氏は言う。「闇のビジネス化してしまった今では、乗客を降ろす予定の場所に本当に到着したのかどうか、それとも砂漠に置き去りにしたのか、誰にも分からない」

 あるEU当局者によれば、立場の弱い移民の生命を危険にさらしている違法移民斡旋業者などへの対処が優先課題であるという。EUは国境での検問や砂漠での巡視は行っていないものの、訓練や提言といった形で各国当局を支援している。

 ニジェール北部にスタッフを置いているIOMは、何人がこの地域を通過しているのか、また彼らがどのような状況に置かれているのかなど、より詳細な情報を集めようと努めている。IOMの推定では、毎週約2300人がアガデスを通過しているという。だが、2015年にサハラ砂漠での死亡が記録されたのは、わずか37人だ。

 昨年3月、IOMのスタッフがリビア国境に近いニジェールの小さな村を訪れた。ニジェールにおけるIOMのミッション担当者によれば、1日に85名の難民が斡旋業者に置き去りにされ、木々の下で途方に暮れているのを確認したという。

 「旅は非常に困難だ」と同担当者は言う。「彼らの話によれば、途中で多くの人々が亡くなったという」

 ニジェール政府にコメントを求めたが、回答はなかった。

 ラッキー君を含む生き残り組は、約10時間歩いた末に、アガデスに戻る途中のピックアップトラックに偶然遭遇したという。彼らは目的地までの残りの道を乗せていってくれと運転手に頼み込んだ。

 運転手は彼らをリビアのセブハまで運び、武装グループに売り飛ばした。武装グループは自由になりたければ働けと強要したという。ラッキー君が脱走してイタリアにたどり着くまでに、それから数ヶ月を要することになる。

 彼らが砂漠に残してきたのは男性4人と女性2人である。決して記録されない死が、また6件増えた。

 (Selam Gebrekidan記者、Allison Martell記者)(翻訳:エァクレーレン)

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0VZ19Q.html

性的少数者(LGBT)問題では人権後進国と見られる日本

性的少数者の差別/立法急ぎ人権後進国返上を

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性的少数者(LGBT)に対する差別解消に向け、超党派の国会議員連盟が立法作業に着手した。民主党が作成した法案骨子に検討を加え、夏の参院選までに中間報告をまとめて法案の早期提出を目指すという。
 東京都渋谷区が昨年11月、同性カップルを結婚に準じる関係と公的に認める条例を制定したことなどを機に、これまで表面化してこなかったLGBTへの差別や偏見の問題にも注目が集まっている。機運を逃さず、必要な法整備を進めてほしい。
 世界では約3分の1の国にLGBTに対する差別禁止法があり、日本政府は国連人権理事会から差別撤廃措置を講じるよう勧告も受けている。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に国際的にも注目されるだけに、後進国との汚名返上が求められる。
 昨年12月、性的少数者が職場の処遇改善を求めた初の裁判があった。訴えたのは戸籍上は男性だが心は女性の経済産業省職員で、職場で女性トイレの使用を制限されたり、上司から「手術を受けないなら男に戻ってはどうか」などと言われたりしたという。
 民間企業に対し多様な働き方を求める立場の中央省庁での取り組みの遅れは、まだまだLGBTへの理解が進んでいない実態を映し出す。
 渋谷区の条例をめぐっても地方議員から人権を否定するような差別的発言が相次いだ。埼玉県では県や県教委、県議会がLGBTによる成人式の後援申請を却下していた。
 民主党の法案骨子は、恋愛感情がどの性別に向かうかの「性的思考」と、自分の性別をどう認識するかの「性自認性」を理由にした差別を禁止する。
 政府に基本方針、地方自治体に基本計画の策定義務を課し、行政や企業の不当な差別的取り扱いを禁止。学校では教職員や子どもへの啓発や相談体制の整備を義務付ける。
 超党派議連には自民、公明、民主、維新、共産、社民など約50人が名を連ねる。法制化について会長の馳浩文部科学相が「与野党の主張をぶつけ合うのではなく、超党派で取り組むべきだ」と述べたのはもっともなことだろう。
 その点から自民党の動きが気に掛かる。党内に新たな組織をつくって法制化の議論を始めることにした。LGBT対策が野党主導で進んできたことから、参院選を前に党としても積極姿勢をアピールする狙いがあるとみられるが、もともと伝統的な家族観を重んじる意見が党内には強いだけに、慎重論の台頭によって議連の議論にブレーキが掛からないか心配だ。
 日本では成人の7.6%がLGBTに該当するという調査結果がある。ただ、学校や職場でLGBTであることを打ち明けられない人が約9割に上るとも報告されている。彼らが「見えない」「隠れた」存在としての生き方を強いられ、活躍する機会を奪われているとすれば、社会にとっても大きな損失だ。
 必要なのはLGBTがいない前提の社会システムの転換だ。性の多様性に対する社会の理解を深める一歩として差別禁止法の制定が急がれる。

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160228_01.html

シリアで停戦が発行へ うまくいくかシリア停戦

シリアで「一時停戦」発効、首都などで静寂
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(CNN) 内戦状態にあるシリアの首都ダマスカスで27日午前0時(日本時間同日午前7時)、ロシアと米国が今週初めに共同で発表した2週間の「敵対的行為の停止」が発効した。

国連のデミストゥラ・シリア担当特使はスイスのジュネーブで記者団に対し、初期報告から「南部ダラアとダマスカスの情勢が突如として沈静化した」ことが示唆されていると述べた。

英国に拠点を置く非政府組織「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は、シリアの主要各都市は異例の静寂に包まれていると説明。ただ、北部で複数の爆発があるなどいくつか例外もあったと述べた。

デミストゥラ特使は、一夜にして平和が定着するとは誰も予想していないと指摘。何らかの衝突が起こる可能性は高いとし、停戦違反があった場合、「こうした事態が迅速にコントロールされ沈静化されるかどうかが重要なポイントだ」と述べた。

同特使によると、ジュネーブで27日午後、一時停戦が順守されているかを評価する会議が開かれる見通し。

これに先立ち、国連安全保障理事会は26日、停戦を支持する決議を全会一致で承認。敵対的行為を停止する条件にすべての勢力が従うよう促した。

一方、反体制派勢力の代表組織「最高交渉委員会」は26日、97勢力が停戦に従うことに合意したと発表した。ただ、シリア政権とその後ろ盾であるロシアに対し、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」や国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」といったテロ組織を標的にする名目で、反体制派勢力を攻撃しないよう警告した。

ISISとヌスラ戦線については、国連安保理がテロ組織に指定しており、2週間の停戦は適用されない。

http://www.cnn.co.jp/world/35078608.html

黒人差別と受け取らざるえないアカデミー賞

【米アカデミー賞】 「俺たちは演技ができないというのか」 候補者全員白人に、黒人俳優らが受賞式をボイコット 主催者側は改革約束したが…
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 「白すぎるオスカー(アカデミー賞)」。米映画界最高の栄誉とされる第88回アカデミー賞授賞式が28日(日本時間29日)、米ハリウッドで開催されるが、各部門の候補者や作品が1月に発表されると、人種に絡む騒動が持ち上がった。主演男優、主演女優、助演男優、助演女優の演技4部門の候補者計20人が全員白人だったからだ。賞を主催する映画芸術科学アカデミーは改革を約束し、火消しに動いたが…。(ロサンゼルス 中村将)

 昨年も演技4部門は白人候補だけで、黒人の人権団体や映画関係者らから「偏っている」との指摘が上がっていた。しかも、映画芸術科学アカデミーはその時点で多様化を進めると表明していたにもかかわらず、今年も同じ結果になったことで、騒動は拡大した。

 映画「マルコムX」(1992年)などで知られる黒人映画監督、スパイク・リー氏(58)や、映画「MIB」シリーズの黒人俳優、ウィル・スミスさん(47)らは授賞式への出席をボイコット。リー氏は「俺たち(黒人)は演技ができないというのか」と怒りをぶちまけた。

 米ロサンゼルス・タイムズの2012年の調査によると、アカデミー賞の投票権などを持つアカデミー会員の94%は白人で、このうち77%が男性、平均年齢は62歳。アカデミー側は騒動の広がりを受けて、人種や男女の比率を見直す改革案を発表した。だが、アカデミーだけでなく、ハリウッド全体が同様の傾向を示しており、改革にブレーキがかかる懸念もぬぐえない。

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 南カリフォルニア大のステーシー・スミス教授が14年9月〜15年8月までに放映されたハリウッド映画とテレビシリーズ計414作品のせりふのあった出演者約1万1300人を対象にした調査結果をまとめた論文によると、白人以外の出演者は28%。実際の米国社会は約40%が白人以外だ。作品の半分にはアジア系が1人も出演しておらず、約5分の1には黒人も出ていない。女性出演者は全体の約3分の1で、40歳以上では74%が男性だったという。制作側も同様で、映画スタジオのトップ、映画監督、ディレクター、脚本家の大半は白人男性だ。

 「ハリウッド多様性白書」を作成したカリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)の調査で、映画の観客は現実の米国社会に即した作品をより好むことが分かっており、UCLAによると、調査をまとめたダーネル・ハント教授は「ハリウッドと米国社会の人口統計学的な(人種割合の)ずれが、業界にとって深刻な経済的損失の前兆となっている」と分析している。

http://www.sankei.com/entertainments/news/160226/ent1602260022-n1.html

ついにグアンタナモ収容所の閉鎖へ 問われるアメリカの情報機関の情報収集活動


グアンタナモ収容所の閉鎖計画、オバマ大統領が発表
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アメリカのオバマ大統領は2月23日、キューバのアメリカ軍グアンタナモ基地にあるテロ容疑者の収容施設を閉鎖する計画を発表し、議会に提出した。オバマ氏はホワイトハウスで演説し、「この問題を次期大統領に引き継ぎたくはない」とコメント。公約である2017年1月までの就任期間中の閉鎖を目指す考えを示した。

グアンタナモ収容所は、ブッシュ政権が2001年9月11日に起きた同時多発テロの後、「テロとの戦い」で拘束した人物を収容するために、キューバにあるアメリカ軍基地に2002年に設けた収容所。ブッシュ政権時代には、約800人が収容された。適正な手続きをせずに拘束した容疑者を収容したことや、顔に大量の水を注ぎ息ができない状態にする「水責め」など、拷問とも見なされる過酷な取り調べが行われたことなどから、アメリカの人権侵害の象徴となり、国際社会から強い批判を受けた。

収容者のなかには、テロとの関係は確認できないとして釈放が認められたものの、収容所から出られない人もいた。イエメンなど、政治が混乱している国の出身者は、相手政府による受け入れ態勢が整っていないこともあった。


国防総省が今回発表した計画によれば、グアンタナモに現在収容されている91人のうち、今後数カ月間で35人前後を第三国に移送し、他はアメリカ本土の収容施設に移送する。

オバマ氏は「グアンタナモの拘束施設は、私たちの国家安全保障に寄与しておらず、むしろ損なっている。テロリストとの戦いにおいても逆効果だ。テロリストたちはこの施設を、兵士募集のプロパガンダとして利用している」などと主張。さらに、収容所の運営に莫大なコストがかかっていることや、同盟国に対しても悪影響を及ぼしていることにも言及し、「この問題を次期大統領に引き継ぎたくはない」として、任期切れ前の閉鎖を目指すと宣言した。

guantanamo obama(Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)

しかし、収容者のアメリカ本土への移送については、治安上の懸念から野党・共和党主導の議会で反対する声が多数を占めている。このため、オバマ氏の就任中に閉鎖が実現するかどうかについては不透明な状態だ。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/23/obama-plan-to-close-guantanamo-_n_9301628.html

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが批判するEU諸国のシリア難民等への強制送還問題

難民の強制送還を批判 国際人権団体が報告書
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 【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は24日、中東やアフリカなどで発生した大量の難民の処遇をめぐり、30以上の国・地域が昨年難民を危険な出身国に送還したと批判した。160カ国・地域の人権状況をまとめた報告書の中で指摘した。

 難民を自由に入国させないため国境にフェンスを設けたハンガリーを名指しで批判した。

 報告書はまた、過激派組織「イスラム国」(IS)など武装勢力による人権侵害が少なくとも34カ国・地域で発生したとし「(戦後)70年にわたる取り組みと人類の進歩が危機に直面している」と警告した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022401001097.html

FNNのスクープです 核やミサイル開発に使われる資金に転用か?? ナミビアに派遣される北朝鮮労働者の実態を捉えた

ナミビアに労働者 北朝鮮の外貨獲得の実態、FNN入手映像で判明
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フジテレビ系(FNN) 2月22日(月)21時32分配信

日本やアメリカが厳しい制裁を科す中、北朝鮮は、どのように核やミサイルの開発資金を入手しているのか。その疑問に迫るキーワードは、まず、「労働者」、「絵画」、さらには「銅像」。これまで、国連も把握していなかった北朝鮮の外貨獲得作戦の実態。今回、FNNが入手した映像で明らかになった。
建設現場で、足場らしきものを運ぶ作業員たち。
よく見ると、その中に、アジア人とおぼしき複数の人影が。
さらに、どこかで見たような独特のタッチで、死屍(しし)累々の様子を描いた絵画。
そして、こちらも見覚えのある、独特のポーズをとる巨大な銅像。
宮塚コリア研究所の宮塚利雄代表は、「非常に貴重な映像だと思う」と話し、国連北朝鮮人権問題委員会・カービー元委員長は、「ナミビアで北朝鮮の強制労働があると指摘された報告は見たことがない」と語った。
国連の専門家も、初めて耳にした事実。
日本やアメリカが、厳しい経済制裁を科す中、核やミサイル開発を続ける北朝鮮。
その資金獲得作戦の一端が、FNNが入手した映像により明らかになった。
アフリカ南西部の人口およそ230万人の小さな国、ナミビア。
主要産業は牧畜だが、ダイヤモンドなど天然資源が豊富で、アフリカの中では、政治的にも経済的にも、比較的、安定した国とされている。
そのナミビアを2015年夏に旅行した人物が撮影した映像。
一見、何の変哲もない建設作業現場だが、よく見ると、作業員の中に、複数のアジア人らしき姿が。
彼らは、しきりにカメラを気にしていた。
「どこから来たのか」、撮影者が尋ねたところ、労働者の1人は「北朝鮮から来た」と答えた。
実は、この作業員は、北朝鮮から来た労働者。
北朝鮮によるナミビアへの労働者派遣は、国連も把握していない。
FNNが入手した、この映像により、北朝鮮が、本国から1万3,000km離れたアフリカの地に労働者を派遣し、外貨を獲得していることが、初めて映像で裏づけられた。
同じ旅行者が撮影した写真には、体格のよい北朝鮮の労働者や、現地の作業員と談笑する労働者が収められていた。
仕事中、携帯電話を自由に使う様子も。
作業現場は、首都ウィントフーク近郊。
周辺に掲げられた看板には、「偉大なる金正恩(キム・ジョンウン)同志を首班とする党中央委員会を命がけで死守しよう」とあった。
映像を見た宮塚コリア研究所の宮塚利雄代表は、「北朝鮮は、この数年来、アフリカに進出している。外貨を稼ぐために労働者を派遣している。金正日(キム・ジョンイル)政権では、だいたい2万人から3万人といわれていた。これが、金正恩政権になって、倍以上の5万人から6万人ともいわれている。こういう労働者を派遣して搾取する」と語った。
宮塚氏によると、北朝鮮は、1970年代以降、国連に加盟するため、アフリカ諸国と積極的に国交を結んでいて、そのつながりが、労働者派遣につながった可能性があるという。
資金獲得作戦は、労働者の派遣にとどまらない。
ナミビアの首都で撮影された写真。
手を高らかに上げたポーズをとる銅像。
北朝鮮のピョンヤンにある、故金日成(キム・イルソン)主席と、故金正日総書記の像にうり二つ。
さらに、ナミビアの美術館で撮影された絵画。
独特のタッチで、死屍累々の様子を描いている。
この絵画も、北朝鮮で目にする作品とタッチが同じ。
これらの銅像や絵画は、マンスデ(万寿台)創作社という、北朝鮮の工房が製作したもの。
2013年には、金正恩第1書記が、マンスデ創作社を訪問し、直接、指導していた。
北朝鮮の絵画をめぐっては、2007年、イタリアで開催された絵画展で、1枚およそ700万円で売り出されていたことが、FNNの取材で明らかになっている。
巨大な銅像は、さらに高価なものだった。
宮塚コリア研究所の宮塚代表は、「20メートルの銅像を別の人が見て、同じようなことを言っている。何万ドルとか、莫大(ばくだい)なお金がかかると思う」と語った。
北朝鮮の外貨獲得手段といえば、中国やカンボジアにある、北朝鮮レストランが有名。
それに加えて、労働者、銅像、絵画など、アフリカでの外貨獲得作戦で得た資金も、北朝鮮は、核やミサイルの開発に充てていたのか。
FNNの直撃取材に対し、国連北朝鮮人権問題委員会・カービー元委員長は、「北朝鮮に流入する外貨は、核開発のための大切な資金として使われている。北朝鮮からの強制労働者が、ナミビアにいるとの報告は、まだ目にしていない。ゆえに、そのケースは特別なケースであり、特別報告者に報告されるべきもので、今後、調査するべきだ」と語った。
ナミビアの歴史博物館で撮影された1枚の写真。
ナミビアの首脳と、中国の江沢民元国家主席など、各国首脳の写真が掲げられる中、どの国よりも、大きくセンターに掲げられていたのは、金の額縁に納められた金日成国家主席との2ショット写真だった。
アフリカ進出をひそかに進める北朝鮮。
核やミサイル開発を進める彼らの暴走を止めるには、その資金源を断つことが、極めて重要となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160222-00000983-fnn-int

歴史的な発言 ローマ法王が全世界へ 死刑廃止を訴える

ローマ法王、死刑廃止訴え
2014-10-19-18-45-19

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21日、バチカンのサンピエトロ広場で、信者に手を振るフランシスコ・ローマ法王(EPA=時事)
 【ベルリン時事】フランシスコ・ローマ法王は21日、バチカンのサンピエトロ広場に集まった信者らを前に、死刑廃止の必要性を強調した。また、カトリック教徒の政治指導者らに対し、11月までの「慈しみの特別聖年」の間、死刑を執行しないよう呼び掛けた。(2016/02/22-07:10)

http://www.jiji.com/jc/zci?k=201602/2016022200045&g=int

オリンピックの為に明治公園から追い出される野宿者達 これがオリンピックの現実である

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強欲資本とマスコミのための五輪 野宿者を強制排除へ
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「1月27日をもって明治公園廃止。関係者以外立ち入り禁止」の貼り紙。田中はフェンスをよじ登って中に入った。=27日、明治公園出入口 撮影:筆者=
「1月27日をもって明治公園廃止。関係者以外立ち入り禁止」の貼り紙。田中はフェンスをよじ登って中に入った。=27日、明治公園出入口 撮影:筆者=

 オリンピックに付きものの弱者排除事件が起きた。それも公園からだ。

 東京都から明治公園を譲渡されたJSC(日本スポーツ振興センター)が、今日付けで「明治公園を廃止する」と宣言し、住人を力ずくで排除しようとした。

 東京都は議会にかけることもなく委員会への報告だけで都立公園の譲渡を決めた。人々の憩いの場だった明治公園がJSCに譲渡されることを知っていた都民がどれだけいるだろうか?

 公園の住人である野宿者の話を総合すると、事件はこうだ ―

 きょう午前7時、JSCの職員4人とガードマン4人が明治公園に ズカズカ とやって来て公園の出入口3ヵ所をふさいだ。

 JSCの職員が住人たちに「今日中に出て行って下さい」と告げた。もちろん住人たちは拒否した。
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強制排除に向けて警察官、ガードマン、JSC職員が大量投入された。=27日、明治公園 撮影:筆者=
強制排除に向けて警察官、ガードマン、JSC職員が大量投入された。=27日、明治公園 撮影:筆者=

 すると1時間後に制服、私服の警察官約25人がなだれ込んできた。強制排除だ。

 住民たちと支援者約30人は力ずくの追い出しに抵抗した。

 JSCは一時トイレの電気と水道を止めた。住めなくしようという魂胆である。

 住民たちが「ライフラインを奪うのか?」と抗議したため、JSCはやむなく復旧させた。渋谷区が宮下公園の水道を止めたのと同じ やり口 だ。

 山本太郎議員は新国立競技場建設に伴う野宿者の排除を国会で質問する予定だった。

 「強制排除が始まった」。支援者が山本太郎事務所に通報し、山本事務所がスポーツ庁に問い合わせた。
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“家財道具” を持って排除に応じる野宿者もいた。=27日、明治公園出入口 撮影:筆者=
“家財道具” を持って排除に応じる野宿者もいた。=27日、明治公園出入口 撮影:筆者=

 山本事務所とスポーツ庁政策課の電話がつながったのが午後2時8分。

 秘書が「明治公園で(野宿者の)強制排除が行われているようだが」と尋ねると、スポーツ庁は「都の施設に移って頂くよう勧告しているところです」と答えた。

 施設といってもタコ部屋だったり遠隔地だったりするため、野宿者たちからは忌み嫌われている。

 強制排除に向けて警察を入れていながら「勧告」も何もあったものではない。

 山本事務所の電話から10分後、警察とJSCとガードマンは すごすご と引き揚げて行った。

 山本事務所の対応がなかったら、住人たちは今頃強制排除され、青テントは跡形もなくなっていただろう。

 オリンピックがあると街からスラムやストリートチルドレンが消えたりする。東京でも公園もろとも弱者を消そうとしている。

 強欲資本とマスコミのためだけにあるオリンピックの姿を象徴しているようだ。

    〜終わり〜

http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012859
【コメント】
私達も先日、2月4日に明治公園の現場を訪れて支援者や野宿者の方からお話を伺いました。
JSCも話し合いをすると言いながら私達が訪れた翌日、2月5日にガードマンや機動隊の
100人が強制排除して揉めました。ともかく円満な解決をするようにしてほしいです。


アラブの春の後も政情不安のエジプト

エジプト人権団体に閉鎖命令、当局の拷問被害を記録
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【2月18日 AFP】エジプトで、当局の拘束下で受けた拷問などの訴えを記録している人権団体が17日、政府から閉鎖命令を受けたことを明らかにした。

 閉鎖を命じられたのは、首都カイロ(Cairo)に本部を置く「暴力被害者のリハビリのためのナディーム・センター(Nadeem Centre for the Rehabilitation of Victims of Violence)」。警察署や刑務所で起きた拷問や死亡例、医療過誤などを訴える申し立て記録に残す活動を行っている。

 ナディーム・センターの共同設立者の女性は、AFPの電話取材に「きょう、警官2人が来て、センターの閉鎖を命じた保健省の行政処分の文書を提示された」と話した。理由は説明されなかったという。

 保健省の報道官は、閉鎖の理由について「認可されている以外の活動」を行ったためと説明したが、具体的にどんな活動なのかは明らかにしなかった。

 ナディーム・センターの説明によると、同センターでは「数百人に上る拷問の被害者と、当局に拉致されたとみられる人々の家族に対し、ライフラインを提供している」という。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3077434

北朝鮮の人権侵害の責任追及の具体的行動を求めるヒューマン・ライツ・ウォッチ

国連:北朝鮮に関するアカウンタビリティ・パネルを設置すべき
人権侵害の責任追及のための 専門家による計画の策定に向けて

英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2016/02/17/un-support-accountability-panel-north-korea
日本語リリース:http://www.hrw.org/ja/news/2016/02/17/287039
2013-05-31-13-32-14

(ジュネーブ、2016年2月17日)国連人権理事会は、北朝鮮決議を来月に審議する際、同国での人権侵害に関するアカウンタビリティ確保のための専門家パネルの設置を決議すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど14団体が、パネル設置提案についての主な質問に答えるQA集とともに、理事国に宛てた本日付の共同公開書簡で述べた。人権理事会は、2016年3月に審議される北朝鮮決議の一部として専門家パネルの設置を検討の予定だ。

「北朝鮮指導部に国民への人権侵害についてメッセージを発するだけでは不十分だ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのジュネーブ・ディレクター ジョン・フィッシャーは述べた。「人権理事会は、北朝鮮での人道に対する罪の被害者の側に立ち、アカウンタビリティと法の正義をできる限り追及する準備があることを明確にすべきだ。」

専門家パネルが設置されれば、北朝鮮での人権侵害の責任者について、その残虐行為のアカウンタビリティを確保する方法を明示した詳細な計画を策定する作業を担うことになろう。

2015年9月8日にマルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者は、国連総会への最新の報告書をもとに、国連人権高等弁務官事務所が指名する専門家からなるパネルの設置を求めた。このパネルは、北朝鮮でのアカウンタビリティ確保を前進させるための具体的な勧告を行うものとなる。

国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の事態を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう強く求めることは、依然として国際的な優先課題でなければならないと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。今回の人権理事会決議には、北朝鮮で数十年に及ぶ不処罰状態の解決に向けたより包括的な戦略が盛り込まれるべきだ。

北朝鮮の人権に関する国連調査委員会(COI)が2014年に発表した報告書は、人道に対する罪(殲滅、殺人、奴隷、拷問、拘禁、レイプ、強制堕胎、訴追、意図的な飢餓、強制失踪など)が「国家最高レベルでの政策による」ことを認定した。

COI委員会は、深刻な人権侵害の責任者についてアカウンタビリティ確保の重要性を強調。国連安全保障理事会は事態の深刻さを認識し、北朝鮮の過酷な人権状況を2年連続で正式議題としている。

国連人権理事会と国連総会はこれまでの決議で北朝鮮の人権状況を非難し、COI委員会の勧告に沿った形で安保理にICCへの付託を検討するよう呼びかけるなど、アカウンタビリティの必要性を強調してきた。しかし中国とロシアは、安保理常任理事国の権限を用いてICC付託を妨げている。

「今回の決議に専門家パネルの設置を含めれば、北朝鮮の数十年にわたる人権侵害について、野放し状態を終結させる道筋を、人権理事会がようやくつけることになる。人権侵害の規模、被害者のニーズ、理事会の威信の保持、いずれの面からも、専門家パネルの設置は必須である」と、前出のフィッシャー・ディレクターは述べた。


中国人初のノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の拘束を続ける中国政府にアメリカ上院が秘策を発動へ

米上院、中国の人権状況に強烈な“あてつけ” 「劉暁波」命名法案
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 米上院でこのほど、首都ワシントンの中国大使館前をノーベル平和賞受賞者で投獄中の中国の民主活動家、劉暁波氏にちなみ「劉暁波プラザ」と改称する法案が全会一致で可決され、下院に送られた。欧米メディアが16日までに伝えた。

 中国政府に人権状況の改善を促すのが狙いで、法案が成立すれば、中国大使館の住所は「劉暁波プラザ1番地」になるという。中国外務省の洪磊副報道局長は16日の定例記者会見で「断固として反対する。法案が成立すれば深刻な結果を招く」と非難し、法案の審議をやめるよう要求した。

 法案は米大統領選に共和党から立候補を表明している保守強硬派のクルーズ上院議員が提案。法案成立には下院で可決後、大統領の署名が必要となる。(共同)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160217/frn1602170858003-n1.htm

ロシアの空爆か?? シリアで病院や学校が空爆され多数の犠牲者が出る 国際法違反で国連やアメリカが批判する

シリア病院・学校空爆で「市民50人近く死亡」 国連と米が非難
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【2月16日 AFP】国連(UN)は15日、シリア北部のアレッポ(Aleppo)とイドリブ(Idlib)両県で少なくとも医療施設5か所と学校2か所が空爆を受け、子どもを含む市民50人近くが死亡したと発表した。米国は、空爆にロシアが関与した可能性を示唆している。

 ファルハン・ハク(Farhan Haq)国連事務総長副報道官は、潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長の言葉として、「このような攻撃は甚大な国際法違反に当たる」と述べ、一連の空爆を非難した。

 米国も、アレッポとその周辺にある民間病院2か所が攻撃を受けたとして、これを非難。一つは国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」が運営する施設、もう一つはアジズ(Aziz)市にある病院だとしている。

 国連と米国はいずれも空爆の主体については特定していないが、米国務省は一連の攻撃について、「(バッシャール・)アサド(Bashar al-Assad)政権の自国民に対する残虐行為の阻止に貢献しようというロシアの意欲や能力に疑問を呈する」ものだと指摘している。

 MSFは、イドリブ県内で支援している病院の一つが攻撃を受けたことを認め、7人が死亡、8人が行方不明になっているとしている。不明者はいずれも生存が絶望視されているという。MSFも、攻撃の主体については明言していない。

 一方、シリアのリアド・ハッダード(Riad Haddad)駐ロシア大使は、同院は米軍の標的になったと、米国を名指しで非難した。ハッダード大使は国営ニュース専門チャンネル「ロシア24(Rossiya 24)」に対し、「同院を破壊したのは米軍機だ。露軍機は一切関与していない。これまでに収集された情報から、そのことは完全に証明されるだろう」と述べた。

 シリア内戦をめぐっては、今週中の停戦が提案されているものの、国内での地上戦が激しさを増している上、同国への軍事介入をめぐるトルコとロシア間の舌戦も続いていることから、その実現には暗雲が垂れ込めている。

 トルコは15日、3日連続となるシリア国内のクルド人部隊に対する砲撃を実施。トルコは、シリアで最近イスラム系反体制派に対する勝利を続けているクルド人部隊について、トルコ国内で数十年にわたり反政府活動を続けるクルド人武装組織「クルド労働者党(PKK)」と関係があると主張している。

 ロシアはトルコの砲撃について、「挑発的」行為だとして、国連安全保障理事会(UN Security Council)での議題とすることを支持すると表明。一方のトルコは、シリア空爆を続けるロシアについて「もしロシアがテロ組織のようにふるまい、市民に避難を強いることを続けるのなら、われわれは断固たる対応をとる」とけん制した。

 こうした中、シリアのアサド大統領はテレビ放映された発言の中で、「1週間以内の停戦が期待されている。誰が1週間であらゆる条件や要件をまとめられるだろう?誰にもできやしない」と語り、停戦は「困難」という見方を示した。(c)AFP/Rana Moussaoui with Andre Viollaz at the UN


http://www.afpbb.com/articles/-/3077028?cx_part=txt_topics

北朝鮮を人権人道問題で追い込め 人権問題で追い込まれた北朝鮮

国連報告者、金正恩氏の「人道に対する罪」追及を要求
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 【ベルリン=宮下日出男】拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を調べている国連のマルズキ・ダルスマン特別報告者は15日までに、北朝鮮の金正恩第1書記に対し、「人道に対する罪」で訴追される可能性があることを正式に伝達するよう国連人権理事会に求める報告書をまとめた。人権理事会は3月に報告書の提出を受けて議論する。

 北朝鮮の人権侵害をめぐっては、国連調査委員会が2014年の最終報告書で拉致などを国家による組織的な「人道に対する罪」と断定。今回の報告書には、人権状況改善に向けた北朝鮮への圧力を高めるとともに、金第1書記を含む関係者の責任追及を国際社会に改めて促す狙いがある。

 報告書は国連調査委の最終報告書から2年が経過しても「人権状況は改善されず、人道に対する犯罪は継続されているようだ」と指摘。その上で人権理事会には、金第1書記や他の幹部に対し、調査が行われ、人道犯罪の責任を問われる可能性があることを、理事会や国連人権高等弁務官として伝えるよう要請した。

 また、関係者の責任追及を確実にするため、「創造的かつ実践的」な手法を勧告する独立の専門家グループの設置を人権理事会に要求。国連加盟国にも、安全保障理事会による国際刑事裁判所(ICC)への付託を含め、「具体的な手段」をとるよう求めた。

 一方、北朝鮮に対しては人権侵害行為の即時停止を要求。日本と韓国のそれぞれと誠実に協議を行い、拉致被害者やその家族のために2国間で合意した条件を順守するよう求めた。

 ダルスマン氏は1月、報告書作成の情報収集のために来日し、拉致被害者家族らと面会。この際、北朝鮮の人権状況の責任追及について「人権理事会の議論で詳細を詰めていくことなると思う」と語っていた。


http://www.sankei.com/world/news/160216/wor1602160011-n1.html

ニューヨーク市警の市民への盗聴行為に人権団体が批判する

NY市警が市民のモバイル通話を無断傍受 人権団体が抗議の声
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スティングレイ(Stingrays)は最近、プライバシー保護活動家の間ですっかり有名になったデバイスだ。Harrisが製造するその機器は、数キロメートル範囲で行われた通話やテキストのやり取りをすべて傍受する。米国の警察権力はそれを利用して犯罪に関わると推定される情報を収集しているが、その対象は罪のない人々の通話記録にも及んでいる。

ニューヨークの人権団体、NY自由人権協会(NYCLU)は2008年から2015年5月にかけてスティングレイを用いたニューヨーク市民の通話・通信の傍受が1016回も行われたことを突き止めた。

「携帯電話の所有者は、軍事レベルの監視機器に身をさらしているようなものだ。ほぼ全てのニューヨーカーのプライバシーが筒抜けになっている恐れがある」と、NYCLUのエグゼクティブディレクター、ドンナ・リーバーマンは述べている。
「NY市警が罪のない人々を監視下に置いてきた歴史を考えれば、スティングレイのような傍受機器の使用に関しては、少なくとも事前に捜査令状をとった上で、傍受がなされるべきだ」と彼は指摘している。

スティングレイはIMSI(加入者識別番号)キャッチャーという名前でも知られている。IMSIキャッチャーは携帯電話の基地局を偽装し、IMSIを収集する。IMSIはSIMカードとリンクしているため、誰の携帯電話かを特定できる。人権活動家たちは、この方法によって、適正な監督や個人情報の保護を行わずに、大規模な監視が実行されうると主張する。
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NY市警はスティングレイを用いたデータ収集の実態を、「捜査中の案件に絡むデータが収集された場合に限って」、公開する義務があるとされている。この事実はアメリカ自由人権協会(ACLU)の調査で明らかになった。

NYCLUは以前にも、エリー郡の保安部門が過去4年間でStingraysを47回使っていたという記録を発表している。

フォーブスによる警察技術展示会の取材でも、IMSIキャッチャーの売れ行きの良さが分かっている。中国や英国、イスラエルにもメーカーが存在し、圧倒的大手のHarrisからマーケットシェアを奪おうと狙っている。装置の販売価格は最高で14万8,000ドル(約1600万円)にのぼるが、一部のハッカーらは5,000ドル(約56万円)程度でこのデバイスを作成可能だ。

http://forbesjapan.com/articles/detail/11278

情報機関のハッキングは人権侵害に当たらず

英法廷:特務機関によるコンピュータのハッキングは人権侵害に当たらない

CIA本部
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英国、未成年がCIA長官アカウントにハッキングか
7つのインタネットのプロバイダーと人権団体「Privacy International」が、法廷に対し、訴えを起こしていた。
特別法廷の判決の中では、次のように述べられている-「公共の秩序調査に関する令状は、特務機関による捜査活動実施への幅広い同意のみで十分であり、米国家安全保障局の元職員エドワード・スノーデン氏の情報暴露後、人権団体が要求しているような個々の事例に対する個人的な許可よりも、有効である」。ポータル新聞The Vergeが伝えた。

2015年末、英国の特別法廷は、英国通信本部に対し、上院議員を含め英国議会の議員達のメールのやり取りを集め、調査することを公式に許可したが、これにより英国では、1966年以来効力を持ってきた議員に対する諜報行為の禁止が解かれる事になった。

http://jp.sputniknews.com/life/20160214/1604971.html

事実上 スットクホルム合意が破綻する 北朝鮮側が再調査委員会の解散を宣言する どうなる日朝協議??

【北ミサイル発射】 北朝鮮、拉致問題の特別調査委員会解体を発表 重大局面も日本政府「織り込み済み」
2014-06-22-20-01-06
2014-08-21-10-36-52

 【ソウル=藤本欣也】北朝鮮の国営メディアは12日、拉致問題を含む日本人に関する包括的調査の全面的中止と、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表した。

 日本政府が10日、核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への独自制裁を強化したことへの反発とみられる。日韓両政府のこれまでの合意を破棄するもので、安倍晋三政権が最優先課題の1つに掲げる拉致問題は重大な局面を迎えた。

 北朝鮮が拉致被害者らの再調査の全面中止を発表したことに、日本政府は「織り込み済み」(外務省幹部)と冷静に受け止めている。政府は今後の北朝鮮の動向を見極めながら、拉致問題の対話を継続させたい考えだ。

 政府筋は12日夜、記者団に対し、北朝鮮が核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射「望んだことではないが、あり得ることだった。おたおたすることではない」と述べ、外務省幹部は「対話のドアは閉じるつもりはない」と拉致問題の解決に向け、粘り強く交渉すると強調した。

2/2ページ 2016.2.12 23:01更新 朝鮮労働党の中央会議に参加した北朝鮮の金正恩第1書記=4日、平壌(ロイター) 朝鮮労働党の中央会議に参加した北朝鮮の金正恩第1書記=4日、平壌(ロイター)
 別の外務省幹部は「極めて遺憾だ。許し難い」と述べた。

     ◇

 【用語解説】拉致再調査の日朝合意 

 北朝鮮の拉致被害者再調査と、日本独自の経済制裁の一部解除を柱とした両政府間の合意。2014年5月下旬のスウェーデン・ストックホルムでの外務省局長級協議を受け、同月29日に発表した。北朝鮮は行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、日本人遺骨も並行して調査するとし、同年7月に特別調査委員会を設置。日本は一部制裁を解除した。調査期間は「1年をめど」としていたが進展は見られず、結果報告の見通しは立っていなかった。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160212/wor1602120051-n1.html

70年目の法の裁き ホロコースト犯罪には時効はない 94歳の元ナチス親衛隊員への裁判が始まる 容疑はアウシュビッツの17万人殺害

94歳の元ナチ親衛隊員、初公判 アウシュビッツの17万人殺害で
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2014-06-21-08-36-13

【2月12日 AFP】第2次世界大戦(World War II)中にナチス・ドイツ(Nazi)によるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)が行われたポーランドのアウシュビッツ(Auschwitz)強制収容所で、17万人の殺害に関与したとされる94歳の元ナチス親衛隊(SS)隊員の男に対する裁判が11日、独西部デトモルト(Detmold)で始まった。

 ラインホルト・ハニング(Reinhold Hanning)被告は70年以上前の第2次大戦中、アウシュビッツに到着した収容者が強制労働に適しているか、ガス室送りにするかを選別する過程を監視していたとされる。また、アウシュビッツで定期的に大量の収容者を銃殺していたことや、組織的に収容者を餓死させていたことを知っていたと非難されている。

 ハニング被告は、アウシュビッツで働いていたことは認めたが、殺害への関与は否認している。

 11日の裁判では、90歳の証人が出廷。「わたしたちは同年代だ。共にもうすぐ神の裁きを受けることになる」と述べ、どうして自分の家族や親族35人と数百万人ものユダヤ人やロマの人々たちが殺されなければならなかったのか、説明してほしいと訴えた。

 ドイツは高齢化する「第三帝国(Third Reich)」関係者に対する裁判手続きを急いでおり、今年は元SS隊員の裁判が3件予定されている。アウシュビッツで働き戦後まで生き残った元SS隊員は約6500人に上るが、有罪判決を受けたのは50人に満たない。(c)AFP/Coralie FEBVRE

http://www.afpbb.com/articles/-/3076651

94歳の元アウシュビッツ看守、17万人の殺人ほう助で起訴

(CNN) 第2次世界大戦中にナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所で看守をしていた94歳の男の裁判が11日、ドイツで始まった。

起訴されたのは、ナチス親衛隊(SS)所属の看守だったラインホルト・ハニング被告。1943〜44年のアウシュビッツ収容所における殺人ほう助の罪に問われており、CNNの系列局RTLによれば17万人の殺害を手助けした疑いがあるという。

ハニング被告はツイードの上着を着て出廷。裁判所関係者によれば、殺人への直接の関与については否認したという。

被告は公判に耐えられるか医師のチェックを受けた。出廷の時間は年齢を考慮して1日2時間に限定されたという。

裁判では、アウシュビッツ収容所の生存者らが証言を行う予定だ。

第2次世界大戦中のホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を巡る刑事裁判は今も相次いでいる。これは独当局が、ホロコーストに関与したナチス関係者が高齢化する中、存命中に立件しようと力を入れているからだ。

昨年7月には、「アウシュビッツの簿記係」として知られる元SS士官のオスカー・グレーニング被告が禁錮4年の判決を受けた。

また今後2〜3カ月のうちに、2件の裁判の開始が予定されている。うち1つは、アウシュビッツで働いていた95歳の元医師が少なくとも3681人の殺人をほう助した罪に問われている。

ポーランド南部にあるアウシュビッツ収容所では少なくとも110万人が殺害された。その大半はユダヤ人だったが、犠牲者にはポーランド人や同性愛者、障がい者なども含まれている。

http://www.cnn.co.jp/world/35077756.html
【コメント】
ナチスの戦犯裁判問題はこのブログで取り上げています。アウシュビッツでの17万人に殺害容疑です。
アウシュビッツはユダヤ人以外にもロマや同性愛や身体障害者さらにフリーメーソンのメンバー等も
犠牲になっています。70年目の法の裁きです。ホロコースト犯罪には時効はありません。この動きを
注視していきたいと思います。

こんな税金をつぎ込んでまで東京でオリンピックをやる必要が本当にありますか??

五輪総費用 公表なし 不足分は税金追加投入
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二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。一二年ロンドン大会では、開催五年前に公的資金が一兆五千八百億円(一ポンド=一七〇円で計算)と公表された。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。 (五輪施設取材班) 

 「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。

 経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営費に三千億円の計七千三百億円とされ、三倍すると二兆円超になる。

 一方、遠藤利明五輪相は一月の衆院予算委員会で総額について「組織委も政府も把握していない」と答弁。組織委の武藤敏郎事務総長も昨年十二月、運営費は一兆八千億円との一部報道に「確固たる数字は持ち合わせていない」と述べ、はっきりしない。

 英国政府は〇七年、一兆五千八百億円の公的資金を投じると発表し、翌年には下院や監査局が予算のチェックを実施。使途の内訳や推移は定期的に公表され、最終的に六百億円余った。この他に運営費が四千億円かかっているので、総額は二兆円弱になる。

 これに対し、東京大会は公的資金の全体像がはっきりしないまま、国立競技場や海の森水上競技場などの整備費が当初の工費を大幅に超過。運営費も武藤事務総長は「全ての経費を網羅していない」と言い、テロ対策や追加種目で膨張は必至だ。

 運営費の原資は組織委のスポンサー収入や放映権料、チケット販売などで、四千五百億円が見込まれる。だが、三倍になると九千億円が必要で足りない。その場合は都が補填(ほてん)し、さらに不足すれば国が補填すると決まっており、その原資も税金だ。

◆最終責任者明確に

 五十嵐敬喜・法政大名誉教授(公共事業論)の話 海の森水上競技場は当初の六十九億円から四百九十一億円に膨らんだ。経費は三倍との発言もあるが、もっと膨らむ可能性もあるのではないか。なぜ経費が分からないのかというと、最終的に誰が責任を持つのかがはっきりしないから。責任者を明確にしないと、雲をつかむような話になってしまう。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020602000143.html

速報です 北朝鮮で朝鮮人民軍トップが処刑された模様

北朝鮮軍総参謀長、処刑か=金第1書記、引き締め図る?

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【ソウル時事】北朝鮮情勢に詳しい消息筋は10日、北朝鮮軍の李永吉総参謀長が今月初め、処刑されたという情報を明らかにした。分派活動などの嫌疑という。
 事実とすれば、金正恩第1書記は核実験や長距離弾道ミサイル発射で国威発揚を図る一方、国内的には軍幹部の粛清で引き締めも強めていたことになる。(2016/02/10-17:02)

http://www.jiji.com/jc/zci?g=int&k=201602/2016021000611&pa=f

国連シリア人権調査委員会の調査報告で明らかになるシリア アサド政権の収容所で横行する処刑や拷問

シリア政府、収容所で「絶滅」行為 国連調査委が報告
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【2月9日 AFP】国連(UN)のシリアに関する調査委員会は8日、シリア政府が運営管理する刑務所や収容所で「絶滅」行為に及んでいると糾弾する報告書を公表した。拘束されている人々は、処刑や拷問で殺害されたり、劣悪な環境が原因で死亡したりしているとしている。

 報告書によると、約5年前に始まったシリア内戦では、さまざまな立場で拘束された数千人もの人々が殺害されたという。報告書では特に、シリア当局が運営している刑務所や収容所のおぞましい実態が浮き彫りにされた。

 スイス・ジュネーブ(Geneva)で記者会見したパウロ・セルジオ・ピネイロ(Paulo Sergio Pinheiro)委員長は、「被収容者が大量虐殺されており、人道に対する罪に相当する絶滅行為の責任がシリア政府にあることを示唆している」と述べた。

 この報告書は、内戦が始まった2011年3月から昨年11月までの状況について、621件の聞き取り調査に基づいてまとめられた。証言者には、拘束中の人が死亡する様子を目の当たりにしてきた200人以上の元被収容者が含まれている。

■「想像を絶する虐待」

 ピネイロ委員長によると、「拘束を解かれ今も生存する被収容者のほぼ全員が、想像を絶する虐待を経験していた」という。生存者らは他の被収容者らが、尋問の過程や監房の中で死ぬまで殴打されたり、ひどい拷問で重傷を負ったにもかかわらず放置されて死亡したりした様子を詳細に語っている。

 ある証言者は、中部ホムス(Homs)にある治安部隊の支部で拘束されていた高齢の男性が激しい殴打を受けた末、天井から手首をつるされた状態で死んでいったと明かした。

 報告書には、「警備担当者らは男性の両目をたばこで焼き、熱した鋭利な金属で体を刺した」「男性は天井につるされたまま3時間放置され、息絶えた」と記されている。

 また医療も不十分で、「非人間的な居住環境」に置かれたために死亡した人もいたという。不潔な監房は被収容者であふれ、十分な食料も清潔な水も与えられていなかった。多くの被収容者が、トイレの水を飲むことを強いられていたという。

「各地の収容所で、非常に多くの人々が長引く重度の下痢で死亡した」「犠牲者の多くが、数か月間苦しんだ後に死んでいった」と報告書は指摘している。死亡した被収容者の大半は男性だったが、シリア当局の拘束下で死亡した人々の中には女性や最年少で7歳の子どもも含まれていたとされる。

 カーラ・デルポンテ(Carla Del Ponte)調査官は、シリアで「完全なる免責状態」がまん延していることを批判し、国連安全保障理事会(UN Security Council)が「手をこまぬいている」と非難した。

 安保理に対し、シリアの実態を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう繰り返し要請してきた調査委員会は、違法行為が疑われる人物や機関、集団を対象とした「狙い撃ち制裁」に踏み切るよう要求した。(c)AFP/Nina LARSON

http://www.afpbb.com/articles/-/3076229

風前の灯火の一国二制度 中国政府に弾圧される香港の人権 南日本新聞社説より

南日本新聞 - 社説 : [香港書店失踪] 人権と自治を尊重せよ
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 中国政府に批判的な本を扱う香港の「銅鑼湾書店」の関係者5人が相次いで失踪し、一部が中国で取り調べを受けていることが分かった。

 「禁書」の国内への流入が共産党の独裁体制を脅かすと警戒し、中国当局が香港に越境して取り締まりに乗り出した可能性が強い。

 香港は「一国二制度」のもと、中国の特別行政区として独自の司法権など「高度な自治」を認められている。

 「越境捜査」は制度の根幹を揺るがす問題であり、到底容認できない。中国には香港住民の人権や言論の自由を尊重するよう強く自制を求めたい。

 昨年10月に4人が訪問中のタイや中国広東省深せん(土ヘンに川)で、12月には書店親会社の大株主の李波氏が香港で行方不明になった。

 香港警察によると、李氏は現在、中国本土におり、面会に訪れた妻に対し「証人として(中国当局の)調査に協力している」と語ったという。

 別の男性も交通死亡事故の罪を償うために中国当局に出頭したとされる。中国側は自らの判断だと強調しているようだが、いずれも疑問点は多く、当局が拘束した疑いは消えない。

 香港英字紙は中国共産党が昨年、香港などの禁書根絶を指示し、越境活動を容認していたとみられる、と伝えている。

 香港は1989年の天安門事件で中国の民主化運動を後方支援した。2年前の行政長官選挙をめぐっても民主派市民や学生が長期の反中国デモを繰り広げた。当局の強権的な姿勢には「香港を中国政府転覆の拠点にしない」との決意がうかがえる。

 李氏は英国旅券を所持しており、1月に訪中したハモンド英外相が行方を捜査するよう要求した。だが、中国の王毅外相は「(李氏は)中国国民だ」と述べ、国内法の適用が可能との見方を示した。

 これに対し、香港の行政長官が「中国の司法当局者が香港で活動することは(憲法に相当する)基本法違反で受け入れられない」と指摘したのは当然だ。香港市民も「政治的な拉致に抗議する」と6000人規模のデモを行い、反発を強めている。

 習近平国家主席は「国の安全」の重要性を訴え、反スパイ法や国家安全法、反テロ法など外事関連法を施行している。

 だが、民主化に逆行する強硬な手法は内外の反発を招くだけである。恐怖政治では長期的な社会の安定は得られない。習指導部は、庶民の多様な声をくみ上げる民主的な制度づくりを目指すべきだ。

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201602&storyid=72957

北朝鮮のミサイル発射に具体的な対応が取れなかった国際社会

打ち上げ非難、「緊張高める」と中国論評

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[北京/ワシントン 7日 ロイター] - 北朝鮮の事実上のミサイル発射について、中国の国営新華社通信は、朝鮮半島の緊張を高めると論評した。その上で朝鮮半島が核を保有したり戦争に陥ることはできないとし、収拾がつかない事態とならないよう全ての関係国に冷静な対応を求めた。

米国のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は「弾道ミサイル技術を利用した北朝鮮の打ち上げは、安定を損なう挑発的行為」で国連安全保障理事会の決議違反と非難。米国と同盟国の防衛に必要なあらゆる措置を講じるとの声明を発表した。

ケリー米国務長官も、平和と安全保障への「容認できない挑戦」として、日本と韓国の防衛に対する米国のコミットをあらためて確認した。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も「許されざる挑戦」と非難し、国連安保理での早急な強い制裁を訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00000010-reut-n_ame

ウィキリークス創始者のジュリアン・アサンジ氏に救いの手をさしのべた国連人権委員会恣意(しい)的拘禁に関する作業部会

アサンジ氏拘束は「恣意的」、国連機関が判断
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【2月5日 AFP】(更新)国連人権委員会・恣意(しい)的拘禁に関する作業部会(United Nations Working Group on Arbitrary Detention)は5日、内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創始者、ジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者がスウェーデンと英国に恣意的に拘束されたと認定し、両国に賠償を勧告する判断を下した。

 同作業部会は、「ウィキリークス創始者のジュリアン・アサンジ氏は、2010年12月7日にロンドン(London)で逮捕されて以降、スウェーデンと英国により恣意的に拘束された」と述べた。

 人権に関する独立系の専門家5人によって構成される同作業部会はさらに、アサンジ容疑者の拘束は「終わりにしなければならない」と述べ、「(アサンジ氏の)自己決定権と移動の自由は尊重されなければならず、同氏には賠償を求めることのできる拘束力のある権利が与えられるべきだ」とした。

 一方で、英国は同日、声明を発表し「(この判断は)何も変えない。われわれはジュリアン・アサンジ容疑者が恣意的な拘束の被害者であるというあらゆる主張を全面的に拒否する。英国は、作業部会の見解に対して正式に異議を申し立てることを国連側に明確に伝えた」と述べた。

 また、スウェーデン外務省も同日、作業部会への書簡で、「(スウェーデン)政府は作業部会の多数派による評価に同意しない」と述べ、作業部会に「スウェーデンの当局が扱っている捜査中の事案に対して介入する」権利はないと付け加えた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3075919

アフガンで犠牲になる少年兵に人権団体から批判が出る

タリバン、元民兵のアフガン人少年を殺害 人権団体が非難
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【2月5日 AFP】アフガニスタン南部ウルズガン(Uruzgan)州で、民兵として旧支配勢力タリバン(Taliban)と戦い、一躍有名になった少年(12)が、タリバンの戦闘員に頭部を銃撃されて死亡した。4日には、子どもを戦闘員として利用することへの非難の声が人権団体から相次いだ。

 殺害されたのはワシル・アフマド(Wasil Ahmad)君。不安定情勢が続く州都タリンコート(Trin Kot)で、アフマド君は学校に向かう途中、バイクに乗ったタリバンの戦闘員に頭を2度銃撃された。参加していた民兵組織を数か月前に離れ、学校に通い始めたばかりだった。

 愛らしい顔立ちのアフマド君は昨年夏に同州で、おじや民兵らがタリバンの包囲を突破するのを助けたとされ、政府側を支持する武装勢力の間で一躍人気者となっていた。

 ソーシャルメディア上で拡散されている写真には、大きすぎるサイズの戦闘服とヘルメットを着用し、銃を握るアフマド君の姿が写っていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3075891

国際人権団体ヒューマンライツウォッチが批判するアメリカの人権状況

人権団体、アメリカの人権侵害を非難
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人権団体、アメリカの人権侵害を非難
国際人権団体ヒューマンライツウォッチが、報告を提示し、人権侵害の多さを理由にアメリカを非難しました。

IRIB通信が2日火曜伝えたところによりますと、ヒューマンライツウォッチの報告によれば、収監、人種差別、刑罰の公正、黒人の殺害、外交政策に関するアメリカの法律や対応は国際レベルで人権を侵害している、ということです。

この報告では、アメリカは237万人という世界最大の囚人人口を抱えています。さらに年間アメリカの刑務所に入る人の数はおよそ1200万人だということです。

この報告ではさらに、アメリカの31の州で今も死刑が執行されており、2014年にはこれらの州で、7人の死刑が執行されたとされています。

この報告ではさらに、2015年には27人が筋肉弛緩剤注入による死刑を執行されたことが明らかにされています。

アメリカの刑法における人種差別に関するこの団体の報告は、白人と黒人の薬物犯罪を比較し、黒人の薬物犯罪に関する逮捕、嫌がらせ、収監の数が多くなっていることを示しています。

ヒューマンライツウォッチは、アメリカの貧困と刑罰の不平等について触れ、「貧困者は保釈金が払えないために、長期にわたる不必要な収監に耐えている」としました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/62009-人権団体、アメリカの人権侵害を非難

どう考えて国益にならないTPP こんなTPPを推し進めてどんな意味がある??

全農産品で関税撤廃の恐れ TPP協定案を弁護士ら分析

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 交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。

 分析したのは「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。

 協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」(第二・四条の二項)と明記している。日豪の経済連携協定(EPA)など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。TPPは規定上は引き下げの選択肢を除いている。

 それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。

 だが付属文書でも、TPPと日豪EPAなどの経済協定には違いがある。日豪EPAなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。TPPには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。

 外務省も協定案に関税の除外規定がないことを認める。一方で「関税引き下げにとどまっている品目は事実上、除外を勝ち取ったと解釈している。再協議でも撤廃が義務付けられているわけではない」(経済連携課)と強調する。

 分析チームは、協定案の条文から重要五項目も再協議で撤廃を前提に協議され、「長期的に関税が撤廃されていく仕組みになっている」と指摘している。

◆関税維持 猶予7年間

 <解説> 違憲訴訟に取り組む弁護士らのチームが行った今回の分析で、ニュージーランドでの署名式を控えるTPP協定案は「聖域なき関税撤廃」の基本原則が、明確に貫かれていることが浮き彫りになった。

 安倍晋三首相は一月に国会で行った施政方針演説で、TPPに関し「重要品目は関税撤廃の例外を確保した」と明言した。確かにコメなどは今回の関税撤廃の対象から外れた。二国間交渉の結果、関税の撤廃でなく、引き下げなどが付属文書で認められたためだ。

 だが、これは重要品目が関税撤廃の例外として担保されたことを意味するのではないことが、今回の分析で示された。協定案には、本文にも付属文書にも関税撤廃の「除外規定」を認める文言はない。

 関税撤廃率は他の十一カ国が99%か100%なのに、日本は95%と突出して低い。それでも重要五項目の三割は既に関税撤廃に追い込まれ、残りも七年後に再協議が待つ。協定締結後も各国の圧力は強まるとみられる。関税を維持したのは「七年間の猶予」を得ただけ、との見方もできる。 (金杉貴雄)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000136.html

【コメント】
こんなどう見ても国益にならないTPPをなぜ推し進める意味がわかりません。
こんな物を推進する所謂、親米保守の主張が全く理解出来ません。

ヨーロッパで姿を消す1万のシリア難民の子ども達

子どもの移民1万人以上が「行方不明」に

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欧州に昨年到着した移民のうち家族が同伴していない未成年は約2万6000人に上ったGetty Images
欧州に昨年到着した移民のうち家族が同伴していない未成年者は約2万6000人に上った
欧州警察機構(ユーロポール)は1月31日、過去2年間に欧州に到着した子どもの移民のうち1万人以上が行方不明になっている可能性があることを明らかにした。

ユーロポールは、政府機関によって登録された未成年者の多くが姿を消しており、子どもたちが犯罪組織によって性的搾取の対象にさせられたり奴隷労働に従事させられている懸念があると警告している。

支援団体「セーブ・ザ・チルドレン」によると、約2万6000人の子どもが家族の同伴なく欧州に到着している。

ユーロポールが欧州全体で行方不明者の推計を発表したのは今回が初めて。ユーロポールの幹部は英紙オブザーバーに対し「1万人以上だと言っていいだろう」とし、「(行方不明になった)すべての子どもが犯罪の被害者になるわけではない。家族に引き渡された子もいるだろう。ただ、どこにいるのか、誰と一緒で何をしているのか分からないのだ」と述べた。

イタリア当局は昨年5月、前年夏から5000人近くの子どもが難民受付センターから姿を消したと述べていた。また、スウェーデン南部トレルボルグの行政機関は昨年10月、前月に到着した未成年の難民約1000人が行方不明になったことを明らかにしていた。

http://www.bbc.com/japanese/35457026

次期FIFA会長はアムネスティ・インターナショナルUKのケリー・モスコギーリ氏か!?

FIFA会長選、NGOが候補者に人権侵害と汚職防止の誓い求める。体質改善なるか

FIFA会長選候補者たちは人権侵害と汚職防止の公約にサインするか FIFA会長選候補者たちは人権侵害と汚職防止の公約にサインするか【写真:Getty Images】
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 国際サッカー連盟(FIFA)の会長選候補者は人権侵害と汚職を防ぐための誓いを求められた。28日、イギリス『コパ90』が報じている。

 大手非政府組織(NGO)は会長選の候補者に対して、「人権侵害と汚職を防ぐことを宣言する公約」にサインをするように求めている。国際連盟と協議資格を持ち、死刑の廃止、人権擁護、難民救済の支援を行なっているアムネスティ・インターナショナルUKのケリー・モスコギーリ氏は次のように語った。

「FIFAのは根本的に変わる必要があり、信頼を回復するために独立して監視されなければいけません。新たな会長が選出されることは、誰が選ばれようとも改革にコミットし、新たなスタートを意味しなければいけません」

 FIFAは汚職によって昨年5月に元幹部14名が起訴されていた。また、ゼップ・ブラッター会長とヨーロッパサッカー連盟(UEFA)ミシェル・プラティニ会長もまた、200万スイスフラン(約2億5000万円)の不正な譲渡など一連の汚職容疑によって8年間のサッカー活動の禁止が言い渡されている。

 モスコギーリ氏は候補者に対して人権侵害と汚職を防ぐための6つのステップを提示し、その公約への署名を求めた。会長選は2月26日に開催される。果たして、FIFAは体質改善のための第一歩を踏み出すことができるのだろうか。

【了】

http://www.footballchannel.jp/2016/01/31/post135122/
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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