残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

mars 2016

これがオリンピックの現実である いよいよオリンピックの為に野宿者追い出しが現実化へ 問われる野宿者への対応

野宿者排除に抗議会見〜新国立競技場建設問題
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日本スポーツ振興センター(JSC)が明治公園内のホームレスに対して、土地の明け渡し求めた仮処分申請について、東京地方裁判所が明日にでも結論を出す可能性がある中で、30日、JSC前ではホームレスが抗議の記者会見を開いた。明治公園で生活する50代の女性は、「JSCは貧乏人を追い出そうとしている。話し合いをして欲しい」と訴えた。
 
会見を開いたのは、明治公園で生活するホームレス2人と支援者ら。会見に出席した山本志都弁護士は、明治公園がもともと行政の公的財産だったが、新国立競技場建設のためにJSCが無償貸与を受けていることを説明し「JSCは私的な団体であるという仮面をかぶって、地方自治体が配慮しなければならないホームレスの生活に配慮する生存権の義務を無視している」と指摘した。
 
東京地方裁判所がJSCの申し立てを認める処分を下せば、JSCは同日中に、ホームレスの強制排除が可能となる。
 
関連記事、動画
五輪に向けホームレス強制排除へ〜新国立競技場建設問題(2016年3月24日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2039
「飲料水なし」生活強いられる住民〜新国立建設で立ち退き(2016年2月3日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2024
隈研吾氏反論、「ザハ案とは全く違うデザイン」〜新国立競技場(2016年1月15日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2016
新国立競技場、隈研吾さんらの案に決定(2015年12月22日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2010
安藤忠雄氏「こんな大きなもの作ったことない」〜新国立設計問題(2015年7月15日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1943
新国立競技場、総工費不明なまま見切り発車(2015年7月7日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1937
「来年1月強制移転」国立隣接アパート住民、計画見直し都に要望(2015年6月22日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1930
国立競技場の取り壊しが本格化(2015年3月5日)
http://www.ourplanet-tv.org?q=node/1893
国立競技場、「解体工事に強く抗議」市民が会見(2014年9月16日)
http://www.ourplanet-tv.org?q=node/1834
「五輪返上」訴え、渋谷で抗議〜開催決定から1年(2014年9月7日)
http://www.ourplanet-tv.org?q=node/1828
「追い出さないで」国立競技場の隣接アパート住民が都に要望(2014年8月1日)
http://www.ourplanet-tv.org?q=node/1807
東京五輪の主会場、設計案固まる〜建設費膨らむ恐れ(2014年5月28日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1788
伊東豊雄氏「半額で工事できる」国立競技場の改修案発表(2014年5月26日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1787
東京五輪・開発計画の現場から(2014年2月5日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1725
 
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【コメント】
JSCの明治公園の野宿者追い出し問題が仮処分申請を受けて裁判所の
判断が今日中に出る見通しです。この問題は繰り返してこのブログで
取り上げてきました。この問題ではJSCの追い出し行為の小競り合いから
逮捕者も出ています。(逮捕された方は釈放されています)メデイアでも
オリンピックの妨害の為に野宿者を利用していると報道が出ていますが
現実は違うようです。野宿者達もJSCとの話し合いを求めています。
JSC側はただでさえ遅れている国立競技場建設が遅れているので
焦っているようです。ともかく話し合いから円満な解決を
目指して欲しいです。さらにメデイアもしっかりと今回の
明治公園野宿者追い出し問題を取り上げるべきだと思います。

ヘイトスピーチについて政府が初の調査 重大な人権であり早急な対応が必要である

ヘイトスピーチ、3年半で1152件 政府が初の調査
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 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチについて、政府が初めて実施した実態調査の概要がわかった。2012年4月〜15年9月に計1152件の発生を確認し、「減少傾向にあるが、沈静化したとは言えない」と結論づけた。この結果を受け、自民、公明両党は野党案の対案となる抑止法案づくりを急ぐ。

 結果の概要によると、ヘイトスピーチをしているとされる団体の公開情報に基づき件数を調べ、12年4〜12月は237件、13年は347件、14年は378件、15年1〜9月は190件を確認。「15年に相当程度減少する傾向にあるが、沈静化したとは言えない状況」とまとめた。

 さらにインターネットに投稿されたヘイトデモなどの動画から、72件(再生時間計約98時間)を調査。特定の民族に対し^賣Г貿喟佑垢覘危害を加えるJ両里埜討屬覆票豺垢鉾韜遏覆劼椶Α肪羹する――発言を抽出したところ、計1803回だった。14年の「3・2分に1回」から15年は「6・3分に1回」に減り、「それらに該当しない政治的主張も多数」としながらも、「いまだ相当数あり、沈静化したとは言えない」と結論づけた。

 ログイン前の続きヘイトデモなどのテーマも調べたところ、「大多数が拉致など外交問題などに関するもの」と指摘。´△テーマのものは、12年の5・9%に対し、15年は1・1%になったとして、「減少する傾向」とした。

 減少傾向について、概要では、京都朝鮮第一初級学校(当時)周辺の街宣を巡る民事訴訟で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)側が敗訴したことや社会的関心の高まりが影響したと分析している。

 調査は菅義偉官房長官が15年7月に表明し、法務省と「人権教育啓発推進センター」に設けた有識者会議が、同年8月〜今年3月に実施。在日コリアンら26人や、地方公共団体からのヒアリングも行った。(二階堂友紀)

http://digital.asahi.com/articles/ASJ3X7WYZJ3XUUPI004.html?rm=483
ヘイトスピーチ抑制へ初会合=今国会に法案提出目指す—与党

2016 年 3 月 29 日 20:00 JST 更新

 自民、公明両党は29日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑制に向けた議員立法を検討するワーキングチームの初会合を、衆院議員会館で開いた。座長の平沢勝栄自民党衆院議員は、「ヘイトスピーチは絶対許されない、というのはみんなの共通認識だ。早く私たちの案をまとめて提出したい」と述べ、法案策定作業を急ぐ考えを強調した。

 与党は今国会への法案提出を目指しており、同日は法務省の担当者から実態を聴取するとともに、自民、公明それぞれの原案を擦り合わせた。31日の次回会合では、与党案のたたき台を提示して議論する予定だ。 

[時事通信社]

http://jp.wsj.com/articles/JJ10918545627258053430620344524193761322532
【コメント】
政府のヘイトスピーチの初の調査で大きな人権侵害が明らかになりました。
このような人権侵害を放置するのは良くないと思います。
政府には早急な対応が必要だと思います。

ベルギーテロ犠牲者追悼の広場に民族排外主義者が乱入する

テロ犠牲者追悼の広場に極右が乱入、10人拘束 ベルギー
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【3月28日 AFP】ベルギーの首都ブリュッセル(Brussels)で27日、連続テロの犠牲者を悼む人々が集まっていた広場に極右のフーリガンが乱入し、機動隊が放水銃を浴びせて排除する騒動となった。警察当局によると約10人が拘束された。

 騒ぎがあったのは市中心部にある広場「プラス・ド・ラ・ブルス(Place de la Bourse)」。犠牲者への連帯を示して仮設の追悼施設に集まっていた数百人の間に、黒服のデモ隊が移民排斥のスローガンを叫びながら割り込んだ。

 約300人のフーリガンは「ここはわれわれの祖国だ」「国とダーイシュ(Daesh、今回のテロで犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」のアラビア語名の略称)はグルだ」などと唱和。一部は、追悼者が現場に手向けた花やろうそく、メッセージを踏みつけた。少なくとも1人は極右のシンボルを描いたマスクを着けていた。

 警察はイスラム教徒を含む追悼者らにフーリガンを挑発しないよう呼びかけたが、「ファシスト! ファシスト! そんなものはいらない!」と応酬する人もいた。機動隊はフーリガンを包囲した上で強力な放水銃を浴びせ、市外行きの列車まで誘導して排除した。(c)AFP/David COURBET and Joshua MELVIN

http://www.afpbb.com/articles/-/3081860?pid=17664696

追悼の人波、途切れず 中止要請超え集結、極右乱入も


 【ブリュッセル三木幸治】ベルギー同時テロを受け、市民らは27日、テロに立ち向かう決意を示すためにブリュッセル中心部で大規模な行進を予定していたが、当局の要請で中止された。治安悪化や警戒要員の不足が理由だが、行進が中止となっても多くの人々が出発地点として予定された広場に集まり、テロと戦う決意を新たにした。
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 広場で15分近く犠牲者への祈りをささげていたアザードさん(45)はイスラム教徒。昨年まで窃盗罪で刑務所に入っていたが、刑務所内では恵まれない境遇を恨み、過激思想に傾倒するイスラム教徒をよく見たという。「一歩間違えば事件を起こしていたのは自分だった。ベルギー国民は(過激派という)悪と戦う姿勢を見せる必要がある」と行進の中止を残念がった。

 広場では、行進の開始予定時間に参加者が手をつないで連帯を示したが、その後は「反移民・難民」を掲げる極右グループが乱入し、治安部隊が出動する騒ぎとなった。

 一方、27日にブリュッセル近郊で開催予定だった米女性歌手、マライア・キャリーさんのコンサートも中止が決まった。

 マライアさんはツイッターで「ブリュッセルのファンを愛しているが、ファンやメンバーから安全のために中止するよう助言された」と述べた。

http://mainichi.jp/articles/20160328/ddm/007/030/143000c


【コメント】
ベルギーのテロ犠牲者追悼の広場に民族排外主義者が乱入して警官機動隊と衝突しました。
民族排外主義者にはナチス式敬礼をする人間もいた模様です。なぜこのような
事をするのか理解に苦しみます。激しい憤りを感じます。

北朝鮮の国連加盟国からの除名決議の可能性が出てきます

北朝鮮に国連加盟国としての「資格」で問題提起 除名の可能性は

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先月、国連本部で開かれた会議で、韓国の呉俊国連大使らが「北朝鮮に国連加盟国としての資格があるのか疑問視せざるを得ない」と発言しました。これは相次ぐ核実験と事実上の弾道ミサイルの発射を受けての発言ですが、韓国が北朝鮮に対して「国連加盟国としての資格」を問うのは初めてのことです。これに対して、北朝鮮は「自衛のため」という立場を崩していません。果たして、北朝鮮が国連から「除名」されることはあるのでしょうか。(国際政治学者・六辻彰二)

国連加盟国の「資格」とは

 まず、どんな国に国連加盟国としての資格があるのでしょうか。

 現在、国連には193か国が加盟しています。国連憲章では、国連加盟国になる要件について以下のように定められています。「国際連合における加盟国の地位は、この憲章に掲げる義務を受諾し、かつこの義務を履行する能力および意思があると認められる全ての平和愛好国に開放されている」(国連憲章第4条1項)。つまり、国連憲章に含まれている義務を受け入れること、国連による国際的な平和と安全のための取り組みに協力すること、平和愛好的であることなどが、国連加盟国であることの主な資格といえます。今回の韓国の国連大使による発言は、北東アジアの安定を脅かす北朝鮮がこの「平和愛好国」という原則に適っているかを疑問視したものとみられます。

 この資格を満たしているかの承認は、「安全保障理事会の勧告に基づいて、総会の決定によって」行われます(第4条2項)。ただし、国際連合が第二次世界大戦の終結直後に創設された当時、これらの基準は自動的に当てはめられませんでした。東西冷戦が本格化するなか、ソ連は安全保障理事会で、西側寄りの国の加盟に対して拒否権を相次いで発動。「国連加盟」そのものが東西対立の焦点でもあったのです。

 スターリンが死亡し、東西の緊張がやや緩和された1950年代半ば頃から、国連加盟をめぐる対立は数を減らしました。しかし、それでも東西対立の最前線だった東西ドイツ、南北ベトナム、そして北朝鮮と韓国のような「分断国家」の加盟は政治問題として残りました。その結果、北朝鮮と韓国の場合、冷戦終結の2年後の1991年にようやくそろって国連に加盟できたのです。

国連加盟国に対する「除名」

 それでは、国連決議などに従わない国に対して、国連はその資格を取り消すことができるのでしょうか。

 国連の前身である国際連盟では、連盟の約束や義務に違反した国に関して、理事会の全会一致で追放されることが定められていました。この規定に従って、1939年にはフィンランドに侵攻したソ連が除名されました。

 現在の国連では、「憲章に掲げる原則に執拗に違反する加盟国は、安全保障理事会の勧告に基づいて、総会が除名することができる」(第6条)と定められています。国際連盟と比べて慎重な手続きですが、国連も加盟国の除名を否定していないのです。

 ただし、実際に除名処分を受けた国はありません。これまで、国連から最も厳しい制裁を受けた国の一つに、アパルトヘイト(人種隔離政策)時代の南アフリカがあります。南アフリカに対しては、有色人種のあらゆる権利を制限していた人種差別的な体制を理由として、1974年から1994年まで国連によって経済制裁が敷かれたうえ、国連総会は南アフリカ代表権を否認しました。つまり、南アフリカ政府は国連での会議などに参加するという加盟国としての権利を一時制限されたのです。これは南アフリカの国際的孤立を象徴しましたが、この際にも「除名」という重い処分はありませんでした。

 南アフリカほどでなくても、加盟国の義務である分担金を滞納したアフリカの貧困国などに対する制裁も、総会での投票権の停止など、権利の一時制限が一般的です。

北朝鮮の「除名」はあるか

 国連の制裁対象になっている国に対して、制度として「除名」はあるものの、これが実際に適用されることはありませんでした。そこには、大きく二つの理由があげられます。

 まず、安全保障理事会のなかに、問題行動をとる国と友好関係が深い国がある場合、「除名」は実際にはほぼ不可能になります。南アフリカの場合、白人政権と旧宗主国のイギリスなどが影で友好関係を維持していたことは、国連からの追放を免れる一因となりました。

 次に、「除名」によってその国が問題行動を改めるかが不明なことがあります。「除名」には確かに大きなインパクトがあり、バチカン市国など国連に自発的に加盟していない国はともかく、自らの意思で国連に加盟しながら、これから除名された場合、その国は国際的にもはや「一人前」とはみなされにくくなります。しかし、問題の国がもともと国際的に孤立していれば、「除名」の影響は必ずしも大きくありません。さらに、国際的な舞台からも排除されれば、行動を一層エスカレートさせたとしても、それを制止することがさらに難しくなります。そのため、「除名」が常に問題解決につながるとはいえません。

 これに鑑みると、北朝鮮の場合、国連から「除名」される可能性は限りなく低いとみられます。相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射を受けて、これまで北朝鮮を擁護してきた中国も批判的な姿勢をみせています。しかし、すでに国際的に孤立している北朝鮮に、「除名」だけで行動を改めさせることは、ほとんど期待できません。そのため、関係国も必要以上に北朝鮮を追い詰めて、さらなる挑発行動をとらせる口実を与えることは避けるとみられます。

 韓国政府による北朝鮮「除名」に関する言及は、その問題提起そのものがもつシンボリックな効果以上のものはないとみられるのです。

------------------------------------------------------■六辻彰二(むつじ・しょうじ) 国際政治学者。博士(国際関係)。アフリカをメインフィールドに、幅広く国際政治を分析。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、東京女子大学などで教鞭をとる。著書に『世界の独裁者』(幻冬社)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、『対立からわかる! 最新世界情勢』(成美堂出版)。その他、論文多数。Yahoo! ニュース個人オーサー。個人ウェブサイト(http://mutsuji.jp

http://news.livedoor.com/article/detail/11341535/

最後の植民地だった西サハラ 国際社会から忘れ去られた西サハラ問題 問われるモロッコ、国際社会、国連の対応

「占領継続」国連総長指摘 モロッコが反発

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 【カイロ秋山信一】40年以上にわたって領土問題が未解決になっているアフリカ西部の西サハラを巡り、国連の潘基文(バンキムン)事務総長がモロッコの「占領」が続いていると発言し、領有権を主張するモロッコが猛反発している。西サハラの大部分を実効支配するモロッコは、国連要員の一部撤収を要求し、国連平和維持活動(PKO)の継続も危惧されている。

 ロイター通信などによると、潘氏は3月上旬、アルジェリア南部の西サハラ難民キャンプを訪ね、西サハラ問題の早期解決を訴えた。だが、実効支配が正当だと主張するモロッコは、潘氏が「占領」との言葉を使ったことに反発し「中立性と公平さを放棄した」と名指しで非難した。

 国連側は「西サハラは住民が自由に願望を表明できるような状況になく、難民が帰還できないという状況を表現した言葉だ」と反論。潘氏も「個人攻撃に怒りを覚えている」と、激しい語調で応じた。

 だが、モロッコは態度を硬化。平和維持活動に対する拠出金の一部300万ドル(約3億4000万円)の支出を凍結し、国連西サハラ住民投票監視団(約500人)の文民要員84人の撤収や、西部ダフラにあるPKO部隊の事務所閉鎖を要求した。

 文民の大半は既に退去。運転手や技術者が不足する事態となっており、国連側は「平和維持活動が適正に実施されなければ、紛争再燃の危険がある」と懸念する。だが、モロッコは要員の復帰には応じない構えだ。潘氏は年末までの任期中に西サハラ問題の解決に取り組みたい意向だが、調停は困難な状況だ。

 ■ことば

西サハラ問題

 西サハラは1975年に旧宗主国のスペインが領有権を放棄し、隣国のモロッコ軍が進駐した。独立を主張する地元住民は「ポリサリオ戦線」を結成。隣国アルジェリアの支援を受けて武装闘争に入った。91年に国連の仲介で停戦し、独立の是非を問う住民投票実施が決定。しかし、実施方法を巡る対立などで投票は無期限延期に。モロッコは2007年に自国の主権下で自治権を付与する案を提示したが、住民投票実施を求めるポリサリオ戦線との交渉は停滞した。

http://mainichi.jp/articles/20160326/dde/018/030/023000c

日本ではこの西サハラ問題は殆ど知られていません。アフリカ最後の植民地の
西サハラでは宗主国のスペインが放棄後、モロッコが介入して地元住民のポリサリオ戦線
と内戦で勃発しているが様々な外交的なアプローチが行われいるが抜本的な
解決にはなっていません。国際社会や国連の積極的な対応が必要です。

メデイアが取り上げない東京オリンピックの実態 オリンピックの為に明治公園から追い出せされる野宿者達

ホームレス強制排除へ〜新国立競技場建設問題

 
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新国立競技場建設の遅れに焦りを感じている日本スポーツ振興センター(JSC)が、3月中の「準備工事」着工を目指して、ホームレスの強制排除に乗り出した。裁判所の判断によっては31日にも、強制排除が可能となる。
 
JSCは14日、工事予定地である明治公園内で暮らすホームレスに対して、土地の明け渡し求める仮処分申請を東京地方裁判所に申し立てた。24日には、第1回目の審尋が開かれ、東京地裁は来週31日にも結論を出す見通しだ。
 
明治公園はもともと行政の公共財産だが、東京都が、法的には民間企業にあたるJSCに無償貸与したため、裁判は民民同士の係争として処理される。裁判所がJSCの申し立てを認める処分を下せば、JSCは同日中に、ホームレスの強制排除が可能となる。
 
JSCはなぜホームレス排除を急ぐのか?
JSCがホームレスの排除を目指している明治公園は、新国立競技場の建設予定地からは外れている。しかし、新たな国立競技場が、これまでの競技場よりも大規模となるため、下水道の付け替え工事などが必要となっている。明治公園はそのための工事予定地にあたっている。
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現在の国立競技場・明治公園周辺       新国立競技場の完成予定図
  
新国立競技場の本体工事は今年12月に着工予定だが、その前に、周辺の「準備工事」を終わらせなければならない。JSCの計画では、「準備工事」は3月中に着工する必要があるとしている。JSCは、今回の仮処分の理由について「ホームレスの不法占拠である。土地を明け渡せ。オリンピックの開催自体が危ぶまれる状況にある。」と主張する。
 
現在、明治公園にテントを張り、生活しているホームレスは3人。東京五輪の開催地が決定した2013年以降、東京都から立ち退きを求められていた。ホームレスや支援者らは話し合いで解決するように求めていた。しかし、今年1月27日、明治公園が東京都からJSCへ無償貸与されると、JSCは予告なく公園の出入り口を封鎖。電気や水道なども停止した。
 
その後、支援者は、JSCを繰り返し訪問し、話し合いで解決するように申し入れを続けてきたが、3月2日、突如支援者の一人が逮捕された。逮捕容疑は、1月27日の午前8時すぎに、JSCの職員にバリケードを投げつけたことによる公務執行妨害と傷害。容疑事実から逮捕までの約1ヶ月間あまり、この支援者は何度もJSCの職員と面会を重ねていたが、同容疑について、JSCから指摘されたことはなかったという。
 
支援者は20日間の勾留を経て、今月22日に処分保留で釈放された。一方、JSCは14日に、土地の明け渡しを求めて東京地裁への仮処分を申し立てた。
 
 
聖火台の設置場所など、新国立競技場をめぐっては、深刻な問題を抱えるJSC。ザハ・ハディド氏が監修した計画が建築費用の高さを理由に、去年7月に政府が白紙撤回を決定。11月に再びコンペを行い、「工期短縮」を理由に、建築家の隈研吾氏らと大成建設の計画案に決定した。
 
しかし、当初から比べると完成時期が2018年度中から、2019年11月と大幅に遅れている。JSCが裁判所に提出した仮処分の申立書によると、現在、JSCが示している工事予定は以下のとおり。
 
<準備工事 必要期間:9ヶ月>
3月22日〜迂回路・歩道囲い撤去
3月25日〜樹木移植・伐採
4月1日〜 明治公園内の工作物(ホームレスらのテントなど)撤去
      旧道路埋設インフラ撤去
5月2日〜 旧下水道とりこわし
6月1日〜 明治公園橋とりこわし
<仮設準備工事 必要期間:2ヶ月>
10月1日〜11月30日
<本体工事 必要期間:36ヶ月>
2016年12月1日までに 着工
2019年11月30日竣工・引き渡し
<開催準備期間:8ヶ月>
2019年12月1日〜7月24日
<五輪開催>
2020年7月24日 開会式
2020年8月9日
 
この時期に工事を開始しなければならない理由としてJSCは、樹木を移植しないと樹木が荒れてしまうことや、樹木移植のため最低15メートル四方の作業スペースが必要であるとしている。
 

工程計画(c)大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所JV/JSC
 
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http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2039

【コメント】
この問題は以前からこのブログで取り上げています。その後、JSCと野宿者や支援者の
トラブルから逮捕者も出ています。(逮捕された方は釈放されました)
当初はJSCは話し合いをすると言っていましたが最近、仮処分申請を東京地裁に
起こしています。ともかく円満な解決が必要だと思います。オリンピックに為に
ストリートチルドレンやホームレスや野宿者が追い出されるのは東京五輪の以外の
開催国でも大きな問題になっています。しかし、外国ではメデイアが取り上げて大きな
問題にしていますが日本ではメデイアはオリンピックのバラ色の面しか取り上げて
いません。野宿者追い出しのような負の部分の報道がありません。
これは非常に由々しき問題です。

第二次世界大戦後の欧州最大のジェノサイド(住民大量虐殺)のボスニア内戦で旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷がセルビア人指導者に有罪を宣告する

カラジッチ被告に禁錮40年、ボスニア内戦大量虐殺などの罪
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[ハーグ 24日 ロイター] - オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷は24日、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦のセルビア人指導者、ラドバン・カラジッチ被告(70)に対し、1995年にイスラム教徒約8000人が殺害されたスレブレニツァの虐殺に関与したとして、禁錮40年の有罪判決を言い渡した。

カラジッチ被告は検察側が示した11の罪のうち10件で有罪となった。弁護士によると、被告は控訴する意向だという。

同法廷の判事はスレブレニツァの虐殺に関して「ボスニアのイスラム教徒殺害を阻止する力を持った唯一の人物だった」にもかかわらず、殺害のために別の場所に移動させることを命じたと認定した。

カラジッチ被告は、戦争犯罪の罪などで起訴されたセルビア人指導者3人のうちの1人。1992年から95年まで続いた内戦では約13万人が死亡した。

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0WQ2NH

虐殺、カラジッチ被告に禁錮40年

 1992〜95年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で民族大量虐殺などの罪に問われた当時のセルビア人勢力の政治指導者ラドバン・カラジッチ被告(70)の判決公判が24日、オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で開かれた。法廷は大量虐殺に責任があるとして、禁錮40年の判決を言い渡した。

起訴状によると、カラジッチ被告はセルビア系の領土と主張する地域からイスラム教徒やクロアチア系住民を排除する民族浄化を計画。95年にボスニア東部スレブレニツァで7000人以上が殺害された事件などに加担したとされる。(共同)


http://mainichi.jp/articles/20160325/k00/00m/030/166000c

旧ユーゴ戦犯法廷、カラジッチ被告に禁錮40年 大量虐殺で有罪

【3月25日 AFP】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦(1992〜95年)中、第2次世界大戦(World War II)以来欧州で最悪の残虐行為に及んだとされる当時のセルビア人勢力指導者、ラドバン・カラジッチ(Radovan Karadzic)被告(70)に対し、オランダ・ハーグ(Hague)にある国連(UN)の旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(ICTY)は24日、ジェノサイド(大量虐殺)などの罪で禁錮40年の有罪判決を言い渡した。

 クォン・オゴン(O-Gon Kwon)裁判官は、1995年にスレブレニツァ(Srebrenica)でイスラム教徒の成人男性や少年約8000人が殺害されたジェノサイドのほか、殺人や迫害、誘拐など9つの罪でカラジッチ被告を有罪とした。被告が最初に起訴されてから20年以上たって、ようやく判決が下された。

 国連の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、正義が実現された「歴史的な日」と歓迎したが、犠牲者の遺族らは判決内容に対する失望を表明した。

 ICTYは20年以上前のボスニア7町村でのジェノサイドについて、それが行われたという「合理的な疑い以上」のことを証明するのに十分な証拠がないとの判断も示し、多くの犠牲者らにとってはこの点でも遺恨を残した。

 カラジッチ被告の弁護団によると被告は控訴する方針で、裁判は今後さらに何年も続くとみられる。(c)AFP/Jan Hennop and Jo Biddle

http://www.afpbb.com/articles/-/3081610

【コメント】
第二次世界大戦後の最悪の住民虐殺のジェノサイド行為として旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で
審理が続いていましたがセルビア人指導者に有罪が宣告されました。被告側は控訴するでしょうが
今回の判決は画期的です。ジェノサイド(大量虐殺)行為をすれば法の裁きを受ける事がルールとして
確立していけばジェノサイド(大量虐殺)行為の止めるきっかけになると思います。

過激派組織「イスラム国」(IS)に日本人が合流しようとしてシリア国境付近で治安当局に拘束される

日本人男性がイスラム国参加計画、シリア国境付近で拘束=関係筋
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[ディヤルバクル(トルコ) 23日 ロイター] - トルコ治安当局は23日、過激派組織「イスラム国」(IS)に参加しようとしていた日本人男性(24)をシリア国境付近で拘束した。関係筋が明らかにした。

トルコのメディアはこの男性を「M.M」と報じている。

関係筋によると、この男性はソーシャルメディアを通じてISのメンバーと連絡を取っており、シリア入国を目指していたところを拘束された。当局の取調べが終了次第、国外追放されるという。

ドアン通信は、男性が電話で連絡を取っていたシリア人にISに参加するよう勧められたと報じている。

アンカラにある在トルコ日本大使館の報道担当者は、この男性についての報道は把握しているとしつつも、情報は確認していないとした。

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0WP255

ベルギーでの同時多発テロ発生する

シリアの失敗が生んだブリュッセルのテロ
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22日にブリュッセルの地下鉄マルベーク駅付近で発生した爆発後の様子 ENLARGE
22日にブリュッセルの地下鉄マルベーク駅付近で発生した爆発後の様子 Photo: EMMANUEL DUNAND/AFP/Getty Images

2016 年 3 月 23 日 15:10 JST

 ベルギーの首都ブリュッセルがイスラム系テロリストの標的になる可能性があると、当局は数カ月にわたり警告してきた。だが、それが22日朝に発生した爆発の衝撃を和らげたわけではない。ブリュッセルの国際空港で発生した自爆テロと、その1時間後に欧州連合(EU)の本部に近い地下鉄の駅で発生した別の爆発で、少なくとも30人が犠牲になった。負傷者は数十人にのぼっている。

 ブリュッセルでは18日、過激派「イスラム国」(IS)に触発されて昨年11月に発生したパリ同時テロの主犯格の一人とみられるサラ・アブデスラム容疑者が逮捕されていた。ISは今回の爆発について犯行声明を出しており、今回の爆発は同容疑者逮捕に対する報復行為だったかもしれない。あるいは警察がアブデスラム容疑者から情報を引き出す前に、長く計画されてきたテロ攻撃を実行しようとした可能性もある。

 ベルギーの警備態勢には数多くの不備があったことはよく知られており、当局は非難されて当然だ。地元および連邦の警察当局は連携がうまくいかず、テロリストの小規模な「細胞組織」やその他の犯罪組織を追跡する上で効果が出ていなかった。アブデスラム容疑者の逮捕後、ベルギー当局者の少なくとも1人は、このテロリストがとっくに国を出ていたものと思っていたので、まだ国内に残っていたことに驚いたと公言した。

 他の欧州諸国の多くと同様に、ベルギーもイスラム教徒が社会全体から隔離されたコミュニティーを形成することを容認してきた。ブリュッセルのモレンベーク地区での数カ所にわたる家宅捜索で大量の武器が発見され、当局者は先週末、逃亡中のアブデスラム容疑者を支援していた人の多さに驚いたと話した。

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 だが、22日のテロ攻撃やその前に起きたパリ同時テロと米カリフォルニア州サンバーナディーノの銃乱射事件は主に、欧米諸国による対シリア政策の失敗の表れだ。ISとつながりのあるテロリストは次から次へと欧米諸国で大規模な攻撃を実行している。欧米諸国は当初、ISを無視していたが、今では「下劣かつ破壊的」だと訴えている。イスラム系過激派による攻撃は、大規模なものから小規模なものまで含めると、世界中で日常的な出来事になってしまった。

 ISが勝っているとの認識がISの魅力を増幅させ、欧米生まれの賛同者が増えていることもその一因だ。欧州の当局者は、国内もしくは国外で過激化し、シリアに渡航してテロリストの訓練を受け、その後に帰国した欧州生まれの市民の危険性について繰り返し警告してきた。パリ同時テロの実行犯もこうした道筋をたどってきた。

 ISはまた、ISが自ら作り出した不安定さ、特に難民の流れを利用している。当局はパリ同時テロの実行犯の2人が難民を装って欧州に入ってきたことを確認している。彼らはギリシャから、いわゆるバルカン・ルートを通ってオーストリアに入り、ベルギーやフランスに入国した。ドイツの警察当局は先月、ISに触発された攻撃をベルリンで計画していたとされるアルジェリア出身の夫婦がシリア難民としてドイツに入国していたと発表した。

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 ドイツ国内の情報収集を担当する内務省のマーセン長官は、欧州全域の当局者は当時、「難民にカモフラージュしたテロリストが密入国する事例を繰り返し見てきた」と話す。

 欧州はこれを警備態勢の問題として扱い続けると決めているようだ。少なくともシリアでの軍事作戦の強化を促すものとは考えていないらしい。当局者は欧州全域の交通の要所に配備する警察官を増員したほか、ブリュッセルの空港を攻撃した実行犯の一人とみられる男を広域手配中だ。

 対テロ戦略では警備活動が担う役割もあるが、そこには限界もある。ブリュッセルでは昨年11月にも数日間にわたって当局が地下鉄システムを閉鎖した。だが、永遠に閉鎖するわけにはいかない。欧米諸国がこのテロの脅威を元から断とうとする準備ができない限り、犠牲者は今後も増えるだろう。

http://jp.wsj.com/articles/SB10406094258013494445204581616262716168194

アメリカ政府 シリアでのIS「イスラム国」の虐殺行為を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定する

イスラム国は「ジェノサイド(大量虐殺)」に関与、アメリカ政府が発言。注目すべき点は何か?
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今月17日、アメリカ合衆国のジョン・ケリー国務長官は、「イスラム国(以下IS)がイラクやシリアで行っているキリスト教徒や少数派ヤジディ教徒、イスラム教シーア派の殺害は、ジェノサイド(大量虐殺)に相当する」と発言。ケリー長官は会見において、「ISはキリスト教徒を、キリスト教徒だから殺している。ヤジディ教徒を、ヤジディ教徒だから殺している。イスラム教シーア派の人々を、シーア派だから殺している。」と非難した。同時に、ISはシリア・イラクの同組織支配地域において、人道に対する罪・民族浄化に対する責任も負っていると発言した。今月14日には、アメリカ議会下院において賛成393-反対0で、ISによる殺害行為を「ジェノサイド」として非難する決議が採択されていた。

米国務省は、同声明はアメリカに新たな法的義務を課すものではないとしているが、ケリー長官は国際社会と更なる連携を強め、ISの壊滅を目指す姿勢を強調した。
 
 
「ジェノサイド」(大量虐殺)の定義は?
「ジェノサイド」(Genocide)という言葉は、ユダヤ系ポーランド人法律家のラファエル・レムキンによって造られた言葉であり、彼は1944年に『Axis Rule in Occupied Europe(占領下のヨーロッパにおける枢軸国の統治)』を刊行し、同書の中で初めて「ジェノサイド」(Genocide)という言葉を使用した。

1948年に国連で採択された「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」(Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide)第2条によれば、ジェノサイドとは、"国民的、民族的、人種的、または宗教的な集団の全部または一部を、それ自体として破壊する意図"をもって行われる以下5つの行為を意味する。

・集団の構成員を殺すこと

・集団の構成員に対して重大な身体的又は精神的な危害を加えること

・集団に対してその全部又は一部に身体的な破壊をもたらすよう意図された生活条件を故意に課すること

・集団内における出生を妨げることを意図した措置を課すること

・集団の子供を他の集団へと強制的に移すこと
 
 
ダルフール紛争以来の「ジェノサイド」(大量虐殺)認定
進行中の紛争や人道危機に対してアメリカ政府が「ジェノサイド」と認定するのは今回が2回目であり、前回はジョージ・W・ブッシュ政権時代の元国務長官コリン・パウエル氏(在任期間2001年−2005年)が、世界最悪の人道危機と呼ばれたアフリカ・スーダンでのダルフール紛争を「ジェノサイド」と表現している(2004年)。

2003年2月、アラブ系中心の政府に不満を募らせたダルフール地方の黒人系住民が「スーダン解放軍」(Sudan Liberation Army)、「正義と平等運動」(Justice and Equality Movement)などの反政府勢力を組織して蜂起、紛争が勃発した。その後、スーダン政府軍と政府軍を支援する民兵組織「ジャンジャウィード」(Janjaweed、"馬に乗った悪魔"を意味する)により黒人居住の村々が襲撃され、地元の農民や一般市民はジャンジャウィードの手による無差別殺戮・強制移住の犠牲となり、40万人以上が死亡、250万人以上が避難民となった。スーダン政府はジャンジャウィードとの繋がりを否定している。
 
 
ルワンダ大虐殺(1994年)でのアメリカの「過ち」
少数派ツチ族と穏健派フツ族を中心に100日間で約80万人が犠牲になったと言われるルワンダ大虐殺(1994年)。当時、アメリカ政府はルワンダで進行中の事態を「ジェノサイド」という言葉を使って形容することを躊躇した。

ルワンダ大虐殺の前年である1993年までは世界の平和維持活動を積極的に行ってきたアメリカだったが、映画『ブラックホーク・ダウン』でも描かれたように、ソマリア内戦へ平和維持軍として軍事介入を試みた結果米兵18人が死亡。遺体が市内を引き回される映像が流されるなどした結果、米国の世論は撤退や紛争地への介入に対する消極的な姿勢へと大きく傾いた。その為、ルワンダ大虐殺当時のビル・クリントン大統領は、同国へのアメリカの関与に対しても消極的になった。結果として、ルワンダで進行中の事態を「ジェノサイド」と認める発言をしてしまうと、「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」批准国として行動・介入する必要性が生じてくるため、「ジェノサイド」という言葉の使用を躊躇したとされる。
 
 
イスラム国に対しては、有志連合軍による空爆や経済制裁など、国際社会は既に積極的な介入をしているため、今回のアメリカ政府による「ジェノサイド」認定が関係諸国の政策に対して大きな影響力を及ぼすことはあまり考えられない。しかしながら、対ISで国際社会をリードするアメリカがISの行為を「ジェノサイド」と認め、その壊滅に向けて新たな誓いを立てたことには大きな意義がある。ルワンダ大虐殺での国際社会の失敗も踏まえ、まずは安全保障理事会が今後どう機能していくかに注目したい。

(2016年3月19日 Platnews「イスラム国は「ジェノサイド(大量虐殺)」に関与、アメリカ政府が発言。注目すべき点は何か?」より転載)

http://www.huffingtonpost.jp/kanta-hara/islamic-state_b_9504310.html

『コメント』
当たり前と言えば当然の認定ですがこの認定の結果がジェノサイド条約から軍事介入の可能性も
出てきます。これが大きなきっかけになると思います。


ジェノサイド‐じょうやく〔‐デウヤク〕【ジェノサイド条約】 1948年12月の国連総会で採択された
、集団殺害罪の防止および処罰に関する条約。 国民・人種・民族・宗教上の集団を殺害し迫害する行為を防止し
、国際法上の犯罪として処罰しようとするもの。

アムネスティ・インターナショナルが批判する中国の人権派弁護士へに弾圧


中国:終わらない人権の守り手への弾圧
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昨年7月からの一連の弾圧の標的になった弁護士のうち、18人が正式に逮捕された。今後、裁判にかけられる可能性が高い cAmnesty International

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ここ数年、中国では人権の守り手たる弁護士への弾圧が続いている。


■ 活動家だけでなく弁護士までも

以前から中国では、活動家の不当な拘束や逮捕が行われていた。もっとも有名なのは、2010年にノーベル平和賞を受賞しながら授賞式に出席できず、今なお獄中にある劉暁波氏だろう。

さらに2年ほど前から目立っているのが、そうした活動家をサポートする弁護士の拘束である。

2014年には、世界的なアーティストのアイ・ウェイウェイ氏の弁護士、浦志強氏が拘束され、昨年12月には懲役3年・執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。

▽ 参考記事:「天安門事件25年を前に拘束された弁護士 危険を覚悟で言論の自由のために奔走するその想いとは」(2014年5月29日)


■ 人権派弁護士の一斉拘束

また、昨年の7月には、これまで人権にかかわる様々な事件に取り組んできた弁護士の王宇さんが連れ去られる事件が起き、その後、当局による逮捕が明らかになった。

▽ 参考記事:「中国で急増している弁護士・活動家の拘束と市民の「維権運動」」(2015年7月30日)

彼女が所属する弁護士事務所では、複数の弁護士が逮捕された。それ以外にも人権擁護に取り組む多くの弁護士が拘束されており、半年以上、家族と会うことや、弁護士との面会が許されずにいる人もいる。


■ 使命を全うする弁護士たち

中国の弁護士法によれば、弁護士の第一の使命は「当事者の合法的な権益を保護」することである。

拘束された弁護士たちは、まさしくこのような使命を全うするために、中国の憲法や国際法で認められた人権を擁護するための活動を行っていたのであり、不当に逮捕されたのである。


■ 続く弾圧と必要とされる支援

不当な弾圧はまだ続いている。

2015年7月からの一連の弾圧の標的になった人たちのうち、18人は正式に逮捕され、裁判にかけられる可能性が高い。

現在、中国では日本の国会に当たる全国人民代表大会が行われている。拘束されている弁護士たちが不当な扱いを受けないよう、また一日も早く釈放されるよう、国際社会から圧力をかけ続けるべきだ。

(アムネスティ・インターナショナル日本)

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アムネスティ日本では、中国の弁護士への弾圧について、2015年7月に引き続き、オンラインの署名活動を行っています。拘束されている弁護士・活動家への不当な扱いをやめさせ、人権活動が理由で拘束されていることがないよう、今すぐ、あなたのご協力をお願いします!

▽ 署名:塀のなかで迎えた40歳の誕生日―終わらぬ、中国の人権派弁護士・活動家への弾圧
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/china_201603.html

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http://www.huffingtonpost.jp/amnesty-international-japan/china-humanrights_b_9473750.html

防衛大学卒業式で異変 任官拒否が昨年より2倍に 戦争法の影響か?? 自衛官を無駄な犠牲にしてはいけない

防大生の任官拒否2倍に=25年ぶり卒業生1割超見通し—安保法制影響も・防衛省
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2016 年 3 月 20 日 03:00 JST 更新

 将来の自衛隊幹部を養成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)で今月卒業する学生のうち、任官辞退(拒否)者数が前年度に比べ2倍近くの47人に上る見込みであることが19日、防衛省関係者への取材で分かった。

 バブル経済期以来の高い辞退率で、雇用情勢の改善とともに自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法の影響があるとみられる。同法は29日に施行される。

 2015年度に卒業する第60期の学生419人のうち47人が任官を辞退する意思を示しており、前年度の辞退者25人からほぼ倍増する見通しだ。辞退率は11.2%で、1割を超えるのは25年ぶり。過去4番目に高い値になる。前年度の辞退率は5.3%だった。

 任官辞退はバブル末期で湾岸戦争も起きた90年度が人数、割合ともに最多で卒業生494人のうち19%に当たる94人が任官を辞退。創立以来、これ以外に辞退率が1割を超えたのは、88年度と89年度のみだった。 

http://jp.wsj.com/articles/JJ10954049516807133705719203081960039211658

【コメント】
戦争こそ最大の人権侵害です。私は非武装平和論者ではありませんが無駄な戦争には
反対です。特に戦争法によって北アフリカや中東にアメリカの指示で派遣されて
犠牲なる自衛官を出してはいけません。今回の防衛大学卒業後の任官拒否の倍増は
このような雰囲気を肌身で感じた証拠だと思います。政治家や学者がいくら勇ましい発言しても
現場の自衛官達は肌身で感じています。

ヘイトスピーチ問題に安倍晋三総理が対策を講じると参議院予算委員会で発言する

首相、ヘイトスピーチ「極めて残念」 対策講じる考えも

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安倍晋三首相は18日午前の参院予算委員会で、国内でのヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモやインターネット上の映像について「一部の国、民族や文化を排除しようという、憎悪をあおるような過激な言動は極めて残念だ。決してあってはならない。日本国民、日本国の品格に関わることだ」と述べた。

 また、首相は「政府として、一人ひとりの人権が尊重される、豊かで安心できる、成熟した社会を実現するため、粘り強く様々な対応、対策を講じていきたい」とも答弁した。民主党の有田芳生氏がデモや映像について「許されるのか」と質問したのに答えた。

http://www.asahi.com/articles/ASJ3L43KVJ3LUTFK005.html

ヘイトスピーチ対策に全力=「品格に関わる」―安倍首相
時事通信 3月18日(金)16時3分配信

 安倍晋三首相は18日の参院予算委員会で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)について「国民、日本国の品格に関わる」と述べるとともに、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に先立ち教育や啓発などの対策に全力を挙げる考えを示した。
 民主党の有田芳生氏への答弁。
 首相は「一部の国・民族を排除しようとする言動がなくなっていないのは極めて残念だ」と強調。サミットでは「基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国が集まる」とした上で、「排外主義的行為が行われているという印象を持たれては大変なことになる」と危機感を示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000130-jij-pol

【コメント】
以前からヘイトスピーチ問題は大きな社会問題になっています。安倍晋三総理の発言は
大きいと思います。具体的な対応を期待したいと思います。

ヘイトスピーチは人権侵害である 政府も早急に対応に取り組むべきである

「ヘイトスピーチは人権侵害」法務局に申告
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ヘイトスピーチ被害の申告書を手渡す趙良葉さん(中央)と崔江以子さん(左)、中根正一さん=川崎市の横浜地方法務局川崎支局で2016年3月16日、後藤由耶撮影
 在日コリアンが多数住む川崎市川崎区の臨海地域でのヘイトスピーチで人権を侵害されたとして、地元の在日コリアンら3人が16日、被害救済や予防措置を講じるよう求める申告書を横浜地方法務局に提出した。特定地域でのヘイトスピーチを巡って地元住民が法務局に救済を求めるのは初とみられる。今後、同法務局が調査を進める。

 被害を訴えたのは在日1世の趙良葉(チョウ・ヤンヨプ)さん(78)、在日3世の崔江以子(チェ・カンイジャ)さん(42)と夫で日本人の中根正一さん(53)。

 申告書によると、市内に住む男性らが1月31日、川崎区の公園で在日コリアンを攻撃する集会を開催。抗議のために公園を訪れた被害者らに対し、拡声機を使って「ゴキブリ朝鮮人は出て行け」「じわじわと真綿で首絞めてやる」などと差別的発言を繰り返した。集会後は在日コリアンが多数住む臨海地域を通って京急川崎駅までデモをした。この日を含め、川崎市内では同様のデモが2013年以降計12回行われているという。

 ヘイトスピーチを巡っては、東京法務局が昨年12月、朝鮮大学校(東京都小平市)前で脅迫的言動を繰り返したとして「在日特権を許さない市民の会」の元代表に同様の行為を行わないよう勧告した例があるが、不特定多数に対する差別的発言自体は現行法での規制が難しいとされている。【後藤由耶】

救済へ法整備必要

 ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士の話 現行法制度下で救済を求めるには、被害者本人が名乗り出る必要がある。今回は住民が名乗り出ているので、特定地域に向けたヘイトスピーチによる人権侵害が認められる可能性があるが、通常は2次被害を恐れて訴え出ない人が多い。裁判とは異なり、法務局への申告は無料、迅速、非公開という利点がある一方、強制力がない。国は人種差別撤廃条約に沿った法整備をし、実効性がある被害防止策を講じるべきだ。

「いつか殺されるのでは」恐怖

 横浜地方法務局宛ての申告書を提出した在日コリアンら3人は16日、川崎市役所で記者会見し「いつか殺されるのでは」「夜眠れない」とヘイトスピーチ被害の深刻さを訴えた。「自分たちが悪いことをしているわけではない」として実名も公表した。

 会見で崔江以子さん(42)は「白昼堂々と成人男性から『朝鮮人は敵だ、敵はぶち殺せ』と言われた。いつか本当に殺されてしまうのではないかと思う」と不安な思いを口にした。「普通に仕事をして、休日には家族と余暇を過ごすなど平穏な日常を送りたい」と訴えた。

趙良葉さん(78)は「あまりにもしんどくて心が傷ついた。夜になるとフッと思い出して眠れないことが続いている」と強調した。【後藤由耶】

http://mainichi.jp/articles/20160317/k00/00m/040/117000c

【速報です】ジャーナリストの安田純平氏がシリアのヌスラ戦線に拘束か?? 拘束動画がインターネット上で公開される

「私は安田純平」映像入手 シリアで拘束か
2016年3月17日 04:09ツイートするシェアする
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 去年から行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんが、シリアで武装勢力に拘束されている様子を映したとみられる映像が公開された。

 安田純平さんとみられる人物「こんにちは私は安田純平です。今日は私の誕生日である3月16日です」

 NNNが入手した映像では、安田さんとみられる男性が椅子に座り、カメラに向かって落ち着いた口調で話す様子が映っている。

 安田さんは去年6月下旬、トルコ南部からシリアに入ったとみられ、その後の行方は分かっていなかった。

 映像を提供したのは国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」と関係する人物で、この人物は、安田さんは「ヌスラ戦線」に拘束されていると話している。「ヌスラ戦線」は、シリア北西部を拠点に活動し、これまでも外国人の誘拐事件をたびたび起こしている。

 この映像は、ヌスラ戦線と関係があるとされる人物のフェイスブックページでも公開されている。

 日本政府高官は、これまでに、日本テレビの取材に対し、安田さんは「ヌスラ戦線」に拘束されているとの見方を示している。

http://www.news24.jp/articles/2016/03/17/10324960.html

名乗る男性の動画を確認 ヌスラ戦線拘束か


安田純平さんと名乗る男性が映し出された動画=フェイスブックより
 【カイロ秋山信一】昨年6月に内戦下のシリアに入国した後、行方不明になったとみられるフリージャーナリスト、安田純平さん(42)を名乗る男性の動画が16日、インターネット上で確認された。男性は家族への思いを語った後、日本政府を念頭に対応を求めるような発言を行った。

 男性は黒っぽいセーターやマフラーを着用。机の上に置かれたメモを見ながら、英語でメッセージを読み上げた。時折、感情的な表情を見せながらも、落ち着いた様子でカメラに向かって発言した。

 毎日新聞が確認した1分超の動画で男性は「きょうは自分の誕生日だ」と切り出し、家族に向けて「愛している。いつもあなたのことを思っている。会いたい、話したい、だけどもうできない。どうか体に気を付けて」などと話しかけた。

 男性はさらに、「私の国に対して言いたい。暗い部屋で痛みに苦しんでいる時、誰も反応せず、存在を感じない」と話した。

 男性が置かれた状況やビデオメッセージの意図は不明。ただ、安田さんはシリアの反体制派武装勢力や国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に拘束されているとの情報があり、安田さんを拘束した勢力が日本政府に何らかの対応を求めるために動画を公開した可能性がある。

http://mainichi.jp/articles/20160317/k00/00m/030/186000c

【コメント】
以前からシリアの武装勢力に拘束された噂があったジャーナリストの安田純平氏
を名乗る動画が公開されました。日本政府の水面下での動きも噂されていました。
シリア行きにはいろいろと批判がありますが
個人的に安田純平氏にはいろいろと思いもあります。何とか無事に戻ってきて欲しいです。

自国の不正な大統領選挙に抗議の声を上げた在日ウガンダ人達

大統領選で抗議デモ 東京・渋谷

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「ウガンダ変革と平和を」と訴えながら、渋谷のスクランブル交差点を歩くウガンダ難民ら=東京都渋谷区で2016年3月16日、竹内紀臣撮影


 アフリカ東部ウガンダで2月に行われた大統領選に不正があったとして、在日ウガンダ人ら約30人が16日、東京都渋谷区で抗議デモを行った。「ウガンダに変革と平和を」などと声を上げながら行進し、駐日ウガンダ大使館に集計のやり直しを求める嘆願書を提出した。

 デモを組織したアントニー・ナニュンバさん(43)は「(ウガンダの)警察や軍は野党支持者を不当に拘束するなど、暴力で不正な選挙結果を押し通そうとしている」と主張した。

 大統領選では、30年以上にわたって大統領の座にあるムセベニ氏が5選を決めたが、野党支持者は投開票を巡り不正があったと激しく反発。治安部隊との衝突で死者が出るなど混乱が続いている。【小泉大士】

http://mainichi.jp/articles/20160317/k00/00m/030/027000c
【コメント】
毎日新聞の名物記者の小泉大士記者の記事です。ウガンダは以前からLGPT迫害問題等で
国際社会から批判を受けています。最近の大統領選挙の不正も大きな国際問題になっています。
今回の在日ウガンダ人達のデモ もこのような不正選挙に対する抗議です。

国連北朝鮮特別報告官が北朝鮮国家指導部への人道に対する罪での刑事責任追及を求める

国連「金正恩氏の刑事責任追及を」 人権問題巡り
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 【ジュネーブ=共同】国連人権理事会(47カ国)は14日、ジュネーブの国連欧州本部で日本人らの拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に関する会合を開いた。同国の人権問題を担当する国連特別報告者ダルスマン氏(インドネシア)は演説で「金正恩第1書記を含む北朝鮮最高幹部らの刑事責任追及に向け、国際社会は前進すべきだ」と訴えた。

 当事国は通常、発言することになっているが、北朝鮮は会合をボイコットした。

 北朝鮮の李洙墉外相は1日の人権理での演説で「今後、政治的な攻撃のためだけに北朝鮮の人権問題を取り上げる国際会議には参加しない」と述べ、ボイコットを示唆していた。

 ダルスマン氏は演説で「大量破壊兵器に多くの資金を注ぎ込んでいる一方、国民の大部分は飢えに苦しみ続けている」と北朝鮮を非難した。

 ダルスマン氏は14日、人権理に対し「人道に対する罪」で調査する可能性があることを金氏らに直接伝えるよう求める最新報告書を正式に提出。報告書は、今後の調査によっては刑事責任を問われることがあると金氏らに伝えるよう勧告した。

 会合では、日本代表が「拉致を含む北朝鮮の人権問題は(国際社会の)重要議題だ」と強調。米国や欧州連合(EU)、ドイツ、英国など先進諸国・地域から北朝鮮を非難する発言が相次いだ。

 日本は昨年に続き、24日までの人権理の通常会期中、北朝鮮に人権状況の改善を求める決議案をEUと共同提出する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H5S_U6A310C1FF8000/

スノーデンとアムネスティインターナショナルが連携して検閲の日でアピールする

スノーデン氏らのメッセージが広告スペースに--アムネスティとAdBlockがキャンペーン展開

 広告ブロッカーを使っているユーザーは、先週末ウェブを閲覧しているときに珍しいプロモーションメッセージを目にしたことだろう。
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 米国家安全保障局(NSA)の内部告発者であるEdward Snowden氏、ロシアのパンクロックバンドPussy Riot、そして中国人芸術家Ai Weiwei(アイ・ウェイウェイ)氏は米国時間3月12日、ブロックされた広告のスペースを使ってネット検閲を抗議したと、人権団体Amnesty Internationalが明らかにした。

 Amnestyは、AdBlockの協力を受け、広告スペースを利用したキャンペーンの展開を計画した。AdBlockは、ウェブページに広告が表示されないようにするブラウザ拡張の開発元だ。

 これらのメッセージの中には、「たとえ、何も悪いことをしていなくても、あなたは監視され、記録されている」と呼びかけるSnowden氏のメッセージもある。

 一連のメッセージは、ネット上の言論の自由を検閲し、大規模な監視活動を行う政府に呼びかけるキャンペーンの一環だ。メッセージをクリックして、「政府が黙らせようとした人物のコンテンツ」に進むようになっているとAmnestyはプレスリリースで述べた。

 同キャンペーンに参加した人物たちは、ランダムに選ばれたわけではない。Snowden氏は米国および英国政府による大量データ収集活動を暴露し、世界的な注目を集めた。Pussy Riotのメンバー3人は、ロシアの指導者Vladimir Putin氏を批判して拘留された。著名な現代美術家であるAi氏は、中国の政策や社会に対する自身の見解を表明した後、当局によるいやがらせを受けてきた。

Snowden氏らのメッセージが広告スペースに--AmnestyとAdBlockがキャンペーン展開 提供:Wolfram Steinberg/dpa/Corbis

http://japan.cnet.com/news/society/35079474/

東日本大震災の被災者に寄り添うパレスチナの子ども達 イスラエルに虐殺されるパレスチナの人達

たこ揚げで東日本大震災の被災者激励

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たこはうまく揚がらなかったが、「日の丸」を見せて誇らしげな子供たち。そろいのTシャツには「絆」「あなたたち日本と共に」などが書かれていた=パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで、大治朋子撮影
 2014年夏のイスラエルとの戦闘で多数の家屋が破壊されたパレスチナ自治区ガザ地区の南部ハンユニスで13日、東日本大震災の被災者を激励する恒例のたこ揚げがあり、1300人余りの子供たちが参加した。被災地・岩手県釜石市の子供たちも同日、たこ揚げを開催。インターネット電話でガザの子供たちと交流し、「未来への希望」などを語り合った。【ハンユニス(ガザ地区)大治朋子】

 インターネットで釜石の子供たちと話した9年生のラワン・サフィさん(14)は「日本で大学に通いたい」と話した。サフィさんは昨年11月、寄付金でガザの教諭や同級生ら3人とともに来日、釜石も訪ねた。釜石の復興ぶりについて「再建が早くて驚いた。日本は戦後は何もないところから立ち直った。私たちも同じように復興できると希望を持ちたい」と話した。

 子供を代表して演説したラナ・アボエルエールさん(14)は「被災地への支援と連帯の思いを示すためのたこ揚げです」と語った。

 ガザの子供たちは11年夏、約1万3000枚のたこを一斉に揚げ、ギネスの世界記録に認定された。兵庫県・淡路島の住民がこれを知り、震災が起きた3月11日に国内外でたこを揚げるイベントを提唱。ガザでは12年、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の主催で始まった。今年は台湾や韓国、ネパールなどでも開催したり、同様の行事が催されたりする予定。

http://mainichi.jp/articles/20160314/k00/00m/030/043000c

【コメント】
例年のパレスチナの人達が東日本大震災の被災者に寄り添う凧揚げです。
凧揚げをしているパレスチナの人達はイスラエルに虐殺されています。
心からパレスチナの人達への感謝と市民が虐殺するイスラエルに憤りを
感じます。

自衛隊が派遣されている南スーダンで国連が頻繁する女性が性的暴行について世界で最も恐ろしい人権状況であると報告書を公表する

南スーダン、民兵に報酬として「女性のレイプ」許す 国連報告書
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【3月11日 AFP】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は11日、南スーダン軍が民兵への報酬として、女性へのレイプを許していると述べ、南スーダンを「世界で最も恐ろしい人権状況の一つ」と評した。

 OHCHRは、新たに発表した報告書で「評価チームが受け取った情報によると、(政府軍の)スーダン人民解放軍(SPLA)と合同で戦闘に参加している武装民兵たちは『できることは何をやってもよいし何を手に入れてもよい』という取り決めの下で、暴力行為を繰り返している」と述べた。

「それゆえ若者たちの多くが、報酬として畜牛を襲い、私有財産を盗み、女性や少女たちをレイプしたり拉致したりした」と報告書は付け加えた。

 また、OHCHRは報告書の中で、反政府勢力を支持していると疑われた民間人らが、子どもたちを含めて、生きたまま火を付けられたり、コンテナの中で窒息死させられたり、木から吊るされたり、バラバラに切り刻まれたりしていると述べた。

 ゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra'ad Al Hussein)国連人権高等弁務官は、残忍なレイプが「恐怖を与える道具、そして戦争の武器として」組織的に用いられていると指摘し、南スーダンは「世界で最も恐ろしい人権状況の一つ」だと述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3080098?cx_part=txt_topstory

原発事故は人権侵害である!! 東日本大震災から5年目の節目 全く先が見えない原発廃炉作業

アングル:福島原発の「グラウンド・ゼロ」、廃炉への長い道

[10日 ロイター] - 福島第1原発の原子炉で、溶融した高放射能核燃料を発見するべく送り込まれたロボットは「息絶えて」しまった。地下水の汚染防止をめざして、破壊された原発の周囲を囲む地下の「凍土壁」はいまだ完成していない。

そして、原発の敷地の周囲に増え続ける一方のタンクに貯蔵された高濃度汚染水をどう処理すればいいのか、関係当局は依然として途方に暮れている。

5年前、史上最大級の地震による10メートルの津波が福島第1原子力発電所を襲い、複数の原子炉が炉心溶融(メルトダウン)を起こした。東日本大震災による死者・行方不明者は約1万8500人、関連死を含めると犠牲者は2万1000人を超える。16万人が住居と生計の手段を失った。

──関連記事:原発事故から5年、帰還住民が直面する「消えゆく町」

現在も福島第1原発の放射線は依然として非常に強く、炉内に人間が入って、非常に危険性の高い溶融した燃料棒の塊を発見・除去することは不可能な状態だ。
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福島第1原発の第2号機(左)の近くで放射線量を測定する東電職員。毎時213マイクロシーベルトと表示された。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
福島第1原発の第2号機(左)の近くで放射線量を測定する東電職員。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
福島原発を運営する東京電力(9501.T)は、損傷した建屋から数百本の使用済み核燃料を撤去するなど、ある程度の前進を見せている。だが、同発電所内の他の3基の原子炉で溶融した燃料棒の場所を確定するために必要な技術はまだ開発されていない。

原発の内部にアクセスすることは非常に難しいと、東電で廃炉事業を指揮する増田尚宏氏は、ロイターとのインタビューで語った。最大の障害は放射線だという。

溶融した燃料棒は原子炉内の格納容器を突き抜け、現在の正確な場所は誰にも分からない。原子炉のこの部分は人間にとって非常に危険である。そこで東電では、溶融した燃料棒を探すために、水中での移動が可能で、損傷したダクトや配管のなかで障害物を乗り越えることのできるロボットの開発に取り組んできた。

だが、ロボットが原子炉に近づくやいなや放射線によって回路が破壊されて役立たずになってしまい、進捗が大幅に遅れていると増田氏は述べている。

ロボットは各々の建屋に合わせてカスタマイズしなければならない。単機能のロボットを開発するだけでも2年はかかると同氏は語る。

<増え続ける汚染水>

事故対応を厳しく批判された東電は、30年前のチェルノブイリ原発(ウクライナ)以来最悪な原発災害現場となった福島第1原発の状況は劇的に改善されていると指摘。敷地内の多くの場所の放射線レベルは、現在では東京都内と変わらないという。

最近の視察に参加した政府当局者によれば、福島第1原発では現在、8000名以上の作業員が働いている。瓦礫の撤去、貯蔵タンクの建設、配管の設置、発電所の部分的撤去の準備など、各所に別れて作業しているため、敷地内では作業員が頻繁に行き交っている。

作業の多くは、損傷し、高レベルの放射線に汚染された原子炉を冷却するための注水に関連している。その後、放射性物質を含む水は原子炉から汲み出され、敷地周辺で増殖しつつあるタンクに貯蔵される。

福島第1原発の作業員の背後にお潜水の貯蔵タンクが並ぶ。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
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福島第1原発の作業員の背後に汚染水の貯蔵タンクが並ぶ。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
福島第1原発の小野明所長によれば、100万トン近い汚染水をどう処理するかが、最大の課題の1つだという。

小野所長は、貯蔵タンクから海洋への汚染水漏れに、深い懸念を抱いているという。汚染水の漏えいはこれまでにも数回発生し、政府に対する強い批判を引き起こしている。「ある意味、前回と同じような津波が来るとか、竜巻が起こるとかいうことよりも、確率的には(汚染水漏れは)非常に起こりうること」と小野所長は警戒する。

東電はこれまでのところ、処理済み汚染水の海洋放出について地元漁業関係者の同意を得られずにいる。

小野所長は、東電による事故処理作業は約10%完了したと推定している。廃炉プロセスには30─40年かかる可能性がある。だが専門家によれば、東電が燃料の位置を特定できないあいだは、進捗状況や最終的な廃炉費用を評価することはできないという。
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記者の質問に答える福島第1原発の小野明所長。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
記者の質問に答える福島第1原発の小野明所長。2月10日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
宇宙から降り注ぐ小さな素粒子「ミュー粒子」を利用する方法が大いに喧伝されていたが、溶融燃料の位置についてはほとんど何も情報が得られなかった。原子炉の一つに投入された最後のロボットは、粒子の粗い画像を送ってきただけで、その後故障してしまった。

<凍土壁>

東電は、損傷した原子炉の基礎部分に地下水が流入して汚染されることを防ぐため、世界最大の凍土壁を構築している。

2013年に初めて提案され政府の強い支持を得た凍土壁は、数カ月の遅れを経て2月に完成したが、その効果については疑問視されている。東電では、今年後半に凍結プロセスを開始するために、冷蔵庫の裏の放熱パイプにも似た、凍土壁への冷却剤注入を開始する予定である。

元原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、原発内への地下水の浸入を止めることは決定的に重要だと話している。

「原子炉は地下水に放射線を浴びせ続け、それが太平洋に流れ込む」とガンダーセン氏は言う。「東電が地下水を食い止められれば、ようやく序章が終わることになるだろう」

廃炉事業を指揮する増田氏は、少量の放射性物質が海洋に到達した可能性を否定しないものの、原子炉近くの海岸側に海底よりも低い深度に至る遮水壁を築いた後は、汚染水の漏えいは止まっていると話す。

「絶対にゼロだと言うつもりはないが、この遮水壁によって、漏えいする汚染水の量は劇的に低下した」と彼は言う。

(Aaron Sheldrick記者、舩越みなみ記者)(翻訳:エァクレーレン)

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0WD03X

【コメント】
ロイターの記事です。東日本大震災から5年目です。被害に遭われた方や避難されている方には
まだ5年目と言う感じです。まだ地震の復興はもちろん、問題の原発事故の
最終的な廃炉作業はまだ見通しがつきません。
2020年の東京オリンピックよりも原発の廃炉作業を優先するべきだと
思います。

アムネスティ・インターナショナル等の国際人権団体が懸念を示す。EU・トルコの移民送還合意

EU・トルコの移民送還合意、国連や人権団体は懸念表明
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[ジュネーブ/ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州連合(EU)は非正規ルートで欧州に流入した移民や難民をいったんトルコに全員送還することでトルコと大筋合意した。これについて国連や人権団体は8日、国際法に違反する可能性があると警告した。

フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は「国際法に基づく難民保護措置について知らせることなく、ある国から別の国に一斉送還するやり方を深く憂慮している」と仏ストラスブールの欧州議会で述べた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、一斉送還は「国外に亡命する権利に致命的打撃をもたらす」と懸念を表明。

国際医療援助団体「国境なき医師団」は、冷ややかで非人道的なやり方だと批判した。

トルコのダウトオール首相は、この案はシリア難民が欧州で合法的な保護を求めるのを妨げるものではない、と主張。「ここでの狙いは、非正規の移民流入を食い止め、EUが受け入れるべきシリア難民をわが国の仮設キャンプにおいて見極めることだ。合法ルートの移民を意に反して送り返すつもりはない」と述べた。

欧州委員会も、この合意は中東などからの大量の移民流入に歯止めをかけるものであり、完全に合法的だと主張した。

メルケル独首相は、13日のドイツ地方選挙を前に移民に対する有権者の不安を和らげる狙いもあり、合意を後押しした。首相は昨年だけで100万人近いシリア人、イラク人、アフガニスタン人らがドイツに押し寄せたが、事態は最終的に正しい方向に進んでいると述べた。トルコが難民を人質に欧州を脅迫した、との見方は否定した。

7日、ブリュッセルで開かれたEU加盟28カ国首脳とトルコのダウトオール首相の会議では、移民の一斉送還とともに、その見返りとして、EUからトルコへの資金支援を増額し、トルコ国民のEUへのビザ(査証)なし渡航を前倒しし、トルコのEU加盟交渉を加速させることでも、基本的に合意した。

移民問題で協力を拡大するトルコの大胆な提案を、EU首脳が受け入れる形となったが、最終的な合意は次回3月17─18日の首脳会議で行う予定。また、調整の必要な点もいくつか残っている。

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0WB0KJ

【コメント】
シリア難民問題もEUもトルコも限界な状況です。人権団体の主張ももっともですが
シリア内戦を改善しない限り、根本的な解決にはならないと思います。
特にドイツや北欧のような難民に寛大の国に対応も変わってきています。
さらにシリア難民を偽装した経済難民も多数居てそれも大きな問題になっています。

ヒューマン・ライツ・ウォッチがLGBTの人たちの権利向上に寄与した人に贈るHRCビジビリティ賞を受賞した歌手KESHAケシャさん

契約解除訴訟で敗れたKESHA(ケシャ)、人権団体から賞を贈られて感激

2016年3月9日
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KESHA(ケシャ)KESHA(ケシャ)
WENN.com
歌手のKESHA(29)が5日、米人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(HRC)から栄誉ある賞を贈られた。

KESHAはテネシー州ナッシュビルで行われた今年の式典でHRCビジビリティ賞を受賞。スピーチでは「強烈な」私生活について語った。

LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスセクシャル)の人たちの権利向上のため努力を続けてきたことが評価されたKESHAは、性的暴行を受けたとして音楽プロデューサーのドクター・ルーク(本名:ルーカス・ゴットワルド)を訴えており、今も続くソニー・ミュージックとの契約解除を求める法廷バトルについて語ったと米ABC Newsは伝えている。

「知っている人も多いと思いますが、ここ最近の私はとても強烈でつらい私生活を送っていて、寄せてくれた支援に感謝しています」とナッシュビル出身のKESHAは壇上で涙をこらえながら話した。

「今日の私のメッセージは、自分が経験した不正について率直に話すことを恐れないでということ。他の人たちに脅されたり、恥をかかされたりしても、自分が他人とは違うところを変えないでほしい」

「自分の尊厳のために戦うことを恐れてはいけない。それこそが基本的な人権なんです」

KESHAは2014年10月にソニー幹部とドクター・ルークからの契約解除を求める訴訟を起こして以来、法廷バトルが続いている。訴状では18歳からドクター・ルークと仕事をするようになってから「身体的、精神的、性的な虐待」を受けていたと主張していた。

しかし先月、ニューヨークの裁判所は「Tik Tok」などのヒット曲で知られるKESHAがソニーとの契約を解除することはできないという判決を下し、彼女は敗訴した。_このため、KESHAは今後もドクター・ルークのもとでソニーとの仕事を続けることを余儀なくされている。

しかし判決後、レディー・ガガやデミ・ロヴァート、アデル、テイラー・スウィフトら大勢の有名人がKE$HAを支援すると表明。テイラーは裁判費用をサポートするため25万ドル(約2,800万円)を寄付している。

c Cover Media/amanaimages

http://www.tvgroove.com/news/article/ctg/1/nid/27488.html

契約解除訴訟で敗れたケシャ、人権団体から賞を贈られて感激!

KE$HA
人権団体から賞を贈られたKE$HA
歌手のケシャが3月5日(現地時間)、米人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(HRC)から栄誉ある賞を贈られた。

ケシャはテネシー州ナッシュビルで行われた今年の式典でHRCビジビリティ賞を受賞。スピーチでは「強烈な」私生活について語った。

LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスセクシャル)の人たちの権利向上のため努力を続けてきたことが評価されたケシャは、性的暴行を受けたとして音楽プロデューサーのドクター・ルークを訴えており、今も続くソニー・ミュージックとの契約解除を求める法廷バトルについて語ったと米「ABC News」は伝えている。

「知っている人も多いと思いますが、ここ最近の私はとても強烈でつらい私生活を送っていて、寄せてくれた支援に感謝しています」とナッシュビル出身のケシャは壇上で涙をこらえながら話した。

「今日の私のメッセージは、自分が経験した不正について率直に話すことを恐れないでということ。他の人たちに脅されたり、恥をかかされたりしても、自分が他人とは違うところを変えないでほしい」。  



「自分の尊厳のために戦うことを恐れてはいけない。それこそが基本的な人権なんです」

ケシャは2014年10月にソニー幹部とドクター・ルークからの契約解除を求める訴訟を起こして以来、法廷バトルが続いている。訴状では18歳からドクター・ルークと仕事をするようになってから「身体的、精神的、性的な虐待」を受けていたと主張していた。  

しかし先月、ニューヨークの裁判所は「Tik Tok」などのヒット曲で知られるケシャがソニーとの契約を解除することはできないという判決を下し、彼女は敗訴した。_このため、ケシャは今後もドクター・ルークのもとでソニーとの仕事を続けることを余儀なくされている。

しかし判決後、レディー・ガガやデミ・ロヴァート、アデル、テイラー・スウィフトら大勢の有名人がケシャを支援すると表明。テイラーは裁判費用をサポートするため25万ドル(約2,800万円)を寄付している。

http://top.tsite.jp/news/celebrity/i/28045395/
【コメント】
ケシャさんにはヒューマン・ライツ・ウォッチがLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスセクシャル)
の人たちの権利向上のため努力を続けてきたことが評価されるHRCビジビリティ賞を受賞しました。
ケシャさんは契約訴訟で敗訴した中での受賞に喜びです。日本ではまだLGBTに余り関心もありませんが
今後、大きな問題になると思います。

ようやく北朝鮮人権法が成立した韓国 人権問題で北朝鮮を追い込め

【社説】北朝鮮人権法が成立 韓国ようやく脱北者運動支持
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韓国で北朝鮮人権法が成立。韓国はようやく脱北者運動を支持。写真は軍事演習を視察する金正恩第1書記 ENLARGE
韓国で北朝鮮人権法が成立。韓国はようやく脱北者運動を支持。写真は軍事演習を視察する金正恩第1書記 Photo: kns/Agence France-Presse/Getty Images

2016 年 3 月 7 日 13:21 JST

 国連安全保障理事会は2日、北朝鮮に対し新たな制裁を科す決議案を採択したが、中国が制裁を履行するかどうかは定かではない。それより驚きのニュースがソウルから入ってきた。韓国の国会が11年間にわたって立ち往生していた北朝鮮人権法案を可決したのだ。

 この法律により、映画や書籍、その他の資料を孤立国家・北朝鮮に送る脱北者や活動家に資金が提供される。金正恩体制による情報統制と戦うためだ。同法にはまた、北朝鮮の政治犯収容所、公開処刑、ソンブン(出身成分=政治的なアパルトヘイト)制度やその他の恐怖に関する記録の収集・公表のための公式センターの設置も定められている。このほか、境界線の向こう側にいる同胞たちの苦難について韓国国民に教える予算も追加される。

 これらのどれも、物議を醸すことはないはずだ。ただし韓国の左派が長年、金体制のために右顧左べんして法案を棚上げし続けてきたことを除く。この法案は2005年に提出された。米国で同じような法律が成立したことを受けた動きで、その1年後(06年)には日本で同じような法律が成立した。しかし、当時の韓国の左派政権は、外交サミット、支援物資の移転や経済プロジェクトなどの太陽政策で北朝鮮にすり寄っていた。太陽政策の暗い側面の1つは、北朝鮮に批判的な脱北者、新聞ないしアーティストの検閲だった。

 韓国では08年以降、中道右派の指導者が政権を握っている。彼らは北朝鮮についてそれほど無邪気ではなく、より厳しい立場を取っているが、人権にはあまり関心を示してこなかった。彼ら中道右派は、脱北者が北に向けてパンフレットやDVDが入った風船を飛ばすのを禁じる動きに反対した。だが、それでも口実を見つけては風船飛ばしを阻止した。人権法案への支持を増やすためのハンガーストライキなどの取り組みも、目に見えた効果がほとんどなかった。

 その後、金正恩による1月6日の核実験と2月7日の長距離ミサイル発射が行われた。数日以内で韓国政府は、開城工業団地での操業を停止した。同団地は2002年以降の「太陽政策」の看板で、韓国企業が境界線の北側で北朝鮮労働者5万人を雇用していた。韓国の朴槿恵大統領は「今後は、核開発が自らの存立を保証するものではなく、体制崩壊を招くだけだと北朝鮮に分からせるようにする」と宣言した。

 2日の韓国国会による表決は220対ゼロ(棄権は24)で、韓国の対北政策がいかに踏み込んでおり、いかに急速にシフトしたかを物語っている。それは朴相学(パク・サンハク)氏(脱北者団体「自由北朝鮮運動連合」の代表)など脱北者たちの嫌疑を晴らすとともに、「開かれた北韓放送(ORKN)」や「自由北朝鮮放送(FNK)」の背後にいる放送関係者たちを支援するものだ。朴相学氏は、韓国で北朝鮮を批判する風船を飛ばして何度も逮捕され、北朝鮮からは暗殺の標的となってきた人物だ。

 韓国は脱北者や自由を提唱するその他の人々をずっと以前から支援すべきだった。彼ら活動家は、今なお刑務所のような北の境界線の背後にいる2300万人の北朝鮮人を支援するのに不可欠であり、金体制の不可避的な崩壊のあとの再統一を準備するために不可欠なのだ。

http://jp.wsj.com/articles/SB12092858236623234774304581583922298524008

【コメント】

ようやく北朝鮮人権法が韓国で成立しました。韓国国会で北朝鮮人権法は左派政党の反対で
なかなか成立しない状況が続いていました。今回の北朝鮮のミサイルや核実験で成立が加速しました。
問題は北朝鮮人権法を如何に活用するかです。

ローマ法王が怒りの声明 老人や看護師や修道女を虐殺するイエメンのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」

イエメンの老人ホーム襲撃、ISの犯行か ローマ法王が事件を非難
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【3月6日 AFP】イエメン南部アデン(Aden)の老人ホームが4日に武装集団に襲撃された事件で、同国当局はイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の犯行との見方を示した。ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は、16人が死亡したこの事件を「極悪非道」と非難した。

 イエメン当局によると、襲撃を受けた老人ホームは、マザー・テレサ(Mother Teresa)が創立した「神の愛の宣教者会(Missionaries of Charity)」の運営。武装集団はまずイエメン人の警備員1人を殺し、続いて外国人修道女4人を含む職員15人を縛り上げて殺害した。

 バチカン市国のフィデス(Fides)通信は、殺された修道女がルワンダ人2人とケニア人1人、インド人1人だったと伝えた。女子修道院長は隠れていたため無事だったものの、インド人の神父1人は行方不明になっている。

 複数の目撃者は、事件で銃が乱射されている間、老人ホームに入居している高齢者らの悲鳴が施設の外まで響いていたと語った。また、殺害された職員らの遺体が、後ろ手に縛られているのを見たと振り返った。

 今のところ事件の犯行声明は出ていない。

 バチカンの国務長官であるピエトロ・パロリン(Pietro Parolin)枢機卿は声明で、フランシスコ法王が「ショックを受けており、神の愛の宣教者会の修道女4人とその他の12人の殺害に心を深く痛めた」と述べた。

 パロリン枢機卿はその上で、「法王は死者に祈りを捧げ、この理不尽かつ極悪非道な暴力行為で打撃を受けた遺族や全ての人々に、精神的に寄り添っていく姿勢にある」と説明した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3079420

銃で武装の4人、イエメンの老人ホームを襲撃 16人死亡

【3月4日 AFP】イエメン南部の主要都市アデン(Aden)にある老人ホームが4日、銃で武装した4人の男に襲撃され、インド人看護師4人を含む少なくとも16人が死亡した。治安当局者が述べた。

 当局者らによると、銃で武装した4人の男は警備員を殺害し、入居者に無差別に発砲した。目撃者によると、事件を受けて入居者の家族数十人がホームに集まっているという。

 ある当局者は、襲撃犯が「過激派」で、ここ数か月でアデンに足場を築いたイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の犯行だと語った。

 だがこれまでのところ、犯行声明を出した組織はない。

 国際社会からの承認を受けるイエメン政府は、イランが支援する反政府勢力と戦う一方で、伸張するイスラム過激派の攻撃にもさらされている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3079327

【コメント】
ローマ法王が怒りの声明です。イエメンで修道院が運営する高齢者施設が
イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に襲撃されて老人や看護師や
修道女が多数殺害されました。非常に憤りを感じる事件です。無抵抗の
老人や看護師や修道女を殺害するやり方に酷い憤りを感じます。

反政府的のメディアへの圧力 国際社会から報道の自由の危機だと批判を受けるトルコ

トルコ政府が批判的な新聞社を接収、抗議の市民に催涙ガス発射
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 トルコで政府に批判的な新聞社を政府が事実上接収、抗議に集まった人々に治安部隊が催涙ガスを発射しました。

 トルコの裁判所は、最大級の発行部数を誇る新聞「ザマン」紙の政府による事実上の接収を決定、これに抗議する職員やザマン紙を支持する市民らが社屋前に集まりました。これに対して治安部隊は、催涙弾を発射したり、放水をしたりしながら社屋に入りました。

 ザマン紙は、エルドアン大統領の政敵で、現在はアメリカ在住のギュレン氏が率いる穏健派イスラム主義運動との関わりが深く、政権に批判的な論調で知られていました。去年10月にも同じく「ザマン」紙系列のテレビ局が政府により接収されていて、激しい抗議行動が起きています。

 トルコ政府が言論弾圧の傾向を強めていることについては、アメリカやEUなど同盟国からも懸念が示されています。(05日16:16)


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2718697.html
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Zaman newspaper: Defiant last edition as Turkey police raid

Several people were hurt after police fired tear gas and water cannon
Turkey's biggest newspaper, Zaman, has condemned its takeover by the authorities in a defiant last edition published just before police raided it.

Saturday's edition said Turkey's press had experienced "one of the darkest days in its history".

Police raided Zaman's Istanbul offices hours after a court ruling placed it under state control, but managers were still able to get the edition to print.

Police later fired tear gas to disperse Zaman supporters.

Water cannon was also used as about 500 people gathered in front of Zaman's headquarters on Saturday. They chanted "Free press cannot be silenced!"

A number of the journalists returned to work, but some of them tweeted that:

they had lost access to internal servers and were not able to file articles
they were not able to access their email accounts
the newspaper's editor-in-chief Abdulhamit Bilici and a leading columnist had been fired
One reporter, Abdullah Bozturk, said attempts were also under way to wipe the newspaper's entire online archive.

The European Union's response has been to issue weak statements of concern, the BBC's Mark Lowen says.

It is accused of acting softly on Turkey as it needs the country's support in managing the refugee crisis.

The paper is closely linked to the Hizmet movement of influential US-based cleric Fethullah Gulen, which Turkey says is a "terrorist" group aiming to overthrow President Recep Tayyip Erdogan's government.

Mr Gulen was once an ally of Mr Erdogan but the two fell out. Many Hizmet supporters have been arrested.

Headline grabbed from Today's Zaman newspaperToday's Zaman newspaper
Zaman's English-language newspaper carried a message of support
A handout picture released by the Zaman Daily News shows a wounded woman being helped by her friends during a protest outside of Zaman newspaper building, in Istanbul, Turkey, 05 March 2016EPA
The picture, taken by Zaman, appears to show a wounded woman outside the newspaper offices on Saturday
A woman cries as Turkish anti-riot police officers disperse supporters in front of the headquarters of the Turkish daily newspaper Zaman in Istanbul on March 5, 2016, after Turkish authorities seized the headquarters in a midnight raid.AFP
Protesters were dispersed with tear gas and rubber bullets
The court ruled on Friday that Zaman, which has a circulation of some 650,000, should now be run by administrators. No explanation was given.

Turkish Prime Minister Ahmet Davutoglu said the move was "legal, not political".

"It is out of the question for neither me nor any of my colleagues to interfere in this process," he said in a television interview.

The government in Ankara has come under increasing international criticism over its treatment of journalists.

The EU's diplomatic service said that Turkey "needs to respect and promote high democratic standards and practices, including freedom of the media", while the US described the move as "troubling".

The Saturday edition of the newspaper was printed before the government-backed administrators had taken control.

"The Constitution is suspended," a headline in large font on a black background reads on the front page.

"The Turkish press has experienced one of the darkest days in its history," the paper adds.

"Turkey's mass circulation newspaper was seized despite Prime Minister Ahmet Davutoglu's assurance that 'free press is our red line.'"

The English-language edition echoed its sister paper with the headline: "Shameful day for free press in Turkey."

Turkish police fired tear gas to force their way past protesters
Police entered the building in Istanbul late on Friday, firing tear gas at protesters who had gathered outside.

Hundreds of Zaman supporters defied the police. One held a placard saying: "We will fight for a free press."

"I believe that free media will continue even if we have to write on the walls," Zaman's editor-in-chief Abdulhamit Bilici said shortly before the raid on Friday. "I don't think it is possible to silence media in the digital age."

He was speaking to the Cihan news agency, which was also affected by the court order.

http://www.bbc.com/news/world-europe-35735793

【コメント】
トルコでは以前から反政府的のメディアでの圧力が続いています。
今回の市民と治安部隊との衝突に国際社会から激しい批判が出ています。
トルコについてはアルメニア人への虐殺問題、キプロス問題、
クルド人への人権侵害問題と人権問題で激しい批判を受けています。

汚職疑惑と問題噴出の東京五輪は返上するべきでは?? フランス検察当局が狙う東京五輪の汚職容疑 組織委員会も火消しにに躍起だが招致汚職疑惑に確信証言も

汚職疑惑浮上の東京五輪、組織委トップはイメージ悪化を否定

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【3日5日 AFP】2020年に行われる東京五輪の組織委員長を務める武藤敏郎(Toshiro Muto)氏がAFPのインタビューに応じ、東京は仏検察による汚職疑惑の捜査などの「ハードル」を乗り越えられると自信を見せた。

 東京五輪をめぐっては、昨年7月、メーン会場となる新国立競技場(New National Stadium Japan)の建設費用が2000億円以上に膨らんだことを受けて、安倍晋三(Shinzo Abe)首相が計画のゼロベースでの見直しを指示したことを皮切りに、失笑ものの恥ずかしい失態が続いている。

 その後には、大会エンブレムの盗作疑惑が騒動となり、最終的に当初のエンブレムが使用中止に追い込まれると、先日は2016年大会と2020年大会の招致レースで不正が行われた疑いがあるとして、フランスの検察当局が東京を捜査していることが明らかになり、批判がさらに高まりかねない状況となっている。

 それでも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)の事務総長を務める武藤氏は、「準備は順調に進んでいます。大事なのは、ハードルを一つ一つ越えることです」と話した。

 日本銀行(BOJ)の副総裁を務めた経験も持つ武藤氏は不正疑惑について、「東京としては、理解に苦しむ話だと考えています。われわれは、東京が最も優れた招致活動を行ったからこそ、招致に成功したのだと理解しています」と話した。

 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長も、「これまでのところ証拠はない」と強調し、東京五輪、さらにリオデジャネイロ五輪をめぐる疑惑を否定している。

 こうしたイメージの悪化に加えて、開催地に決定して以来、コストの試算が天井知らずに増加していることも問題となっている。開催の費用総額は、当初の計画の6倍、リオ五輪と比べても3倍の150億ドル以上(約1兆7000億円)になるとの試算もある。

 この点について武藤氏は、「もちろん、一番最初に立てた計画からは少しずつ増えていきます。物価の上昇がありますし、計画変更もあって増えていくのは間違いありません。しかし、それがいくらになるかというのは決まっていないんです。五輪が間近にならないと、正確な数字は出てこないわけなんです」と話した。

「日本というのは建設単価が世界的に見て高いんですね。そういう中で、私は極めてリーズナブルな予算だと思います。毎年のように予算を見直して抑え込んでいきます。財政負担があまり大きくならないように、国民が納得できるものであるように、予算を抑制していきます」


http://www.afpbb.com/articles/-/3079258
信憑性高い」 東京五輪の不正招致疑惑に元JOC職員が言及

 やっぱり、カネが支払われていたのか――。

 五輪招致をめぐり、協賛金疑惑が浮上した。今年8月のリオデジャネイロ五輪と20年の東京五輪の招致活動に不正があった可能性を、フランス検察当局が捜査していることが判明した。1日付の英紙ガーディアンが報じた。

 当局は国際陸連(IAAF)の元会長で国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏(82)のドーピング隠蔽に絡んだ汚職捜査の一環として、リオと東京五輪の招致活動や投票にも捜査対象を広げているという。

 東京五輪招致では、ロシア陸上界のドーピング問題に関する世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が1月に発表した調査報告書の中で、日本側が国際陸連などに協賛金を支払ったとの証言があると指摘。一方で、トルコ側は400万〜500万ドル(約4億5600万〜5億7000万円)の協賛金を支払わなかったため、ディアク氏の支持を得られなかったとしている。同氏は当初イスタンブールを支持していたが、日本側がIAAFに協賛金を支払うと、日本支持に回ったという。日本側は不正を否定している。

■さらなる“余罪”が出る可能性も

 元JOC職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントの春日良一氏がこう言う。

「報道の信憑性はかなり高いと思います。日本はこれまで正攻法にこだわり、政治的な駆け引きやロビー活動が足りなかった。その結果、名古屋、大阪、前回の東京とあまりに戦略が稚拙だったため、相手にもされず、惨憺たる結果を招いてきました。その反省からオールジャパン体制で臨むと聞いた時、そういうこともあり得るとは思っていました。安倍晋三首相がアラブ諸国を回ったり、アフリカへの支援事業を打ち出したり、森喜朗元首相がロシアのプーチン大統領を訪問したのも、政治的本気度のあらわれです」

 その上でこう続ける。

「キレイ事だけで済む世界ではありません。票を持っている人物が組織委員会に金品を要求してきたら、ムゲには断れません。渡航のためのファーストクラスのチケットや子供の留学の面倒まで頼んでくるケースもあります。あくまで目的は招致です。国際陸連からイスタンブールが協賛金を支払わなかったという情報が入れば、むしろ渡さない手はない。確実に1票が入るわけですから。長野五輪の際は、20億円の招致費用を使って批判にさらされました。それが今回、公になっているだけで89億円です。実際、こういう話が出てくると、あらためて莫大な金額を使ったんだなと思います」

 13年には、首相自らが招致演説で福島第1原発の汚染水を「アンダーコントロール」と嘘をついて招致した東京五輪。そんな“前科”があるだけに、次から次へ“余罪”が出てきてもおかしくない。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/176494

【コメント】
大手マスコミは報道しませんが東京五輪を巡り、様々な問題や汚職容疑が浮上しています。
こんな状態の東京五輪についてより良い開催や返上するべきだと意見が出ています。
明治公園野宿追い出し問題、国立競技場問題、江ノ島駐車場問題、築地市場移転問題と
問題が山積です。マスコミも東京五輪のバラ色の部分だけ報道せず、負の部分もしっかり
報道して欲しいです。

欧州難民危が新たなる段階へ

新段階に入る難民の人道危機、ギリシャで爆発寸前

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2016 年 3 月 4 日 06:27 JST
 【イドメニ(ギリシャ)】バルカン諸国の国境管理が厳しくなったことで、ギリシャに滞留したままの移民・難民の数が3万人に膨れあがっている。欧州を窮地に陥れている人道危機が新たな段階に入っている。

 マケドニアからオーストリアにいたるまで、移民・難民の流入ルート沿いに並ぶ各国は現在、1日当たりの入国者を数百人程度に抑える、もしくは全く入国させない措置をとっている。

 欧州連合(EU)にとって、移民・難民をギリシャにとどまらせておくことが、中東や南アジア、アフリカからの絶え間ない流入を阻止する最後の選択肢だとみられている。ドイツのメルケル首相は、基準に合致しない移民・難民はトルコで足止めさせる一方で、正規の移民・難民をEUに受け入れ、域内の境界は開かれたままにしておくという政策をとっているが、この政策に不信感を抱くEU諸国が増えている。

 メルケル首相は今週、ギリシャで生じている「カオス(混沌)」について警告したが、他のEU首脳はバルカン諸国の流入ルートを閉鎖する以外に方法はないと指摘した。

 欧州理事会のドナルド・トゥスク議長は訪問先のクロアチアで2日、「最優先事項は素早く流入をせき止めることだ」としたうえで、難民問題をめぐって続く欧州の混乱は「われわれの限界を試している」と述べた。クロアチアは閉鎖された流入ルート上にある。

 ギリシャの人道危機がさらに多くの移民・難民が欧州内に流入するのを阻止する要因になると主張するEU高官もいる。ただ、同国の人道危機はEUの資金で改善はされている。ブリュッセルのEU幹部は2日、EUが新たに設けた7億ユーロ(約860億円)の緊急ファンド(基金)から直ちに3億ユーロ(約370億円)をギリシャに拠出することが可能だと述べた。

 ギリシャは急速に「圧力鍋」になりつつある。難民や移民らは不満と怒りを募らせている。2月29日には数百人がマケドニアとの国境に殺到したが、催涙ガスで押し戻された。武装警官や軍事車両は日々、その数を増している。当局はギリシャ全土に難民キャンプのネットワーク構築を急いでいる。狙いは、身動きのとれない難民を各地に分散させ、大きな混乱が生じないようにすることだ。

 イドメニだけでも2日までに、1500人収容のキャンプに1万人近くが足止めされている。そのほとんどはマケドニアが設置した有刺鉄線のフェンス沿いに、ぬかるんだ地面の上に直接、もしくはテントの中で寝起きしている。

 難民キャンプには絶望感が広がっている。今のところ、閉鎖された国境や悲惨な環境が中東の紛争地域から欧州へ逃れてくる人の流れを押しとどめる兆候は出ていない。

 シリアから来たホテルマネジャーのラマダン・ムハマドさん(27)は妻と一緒にフェンスのそばの小さなテントで過ごして10日間になると話す。「妻は妊娠8カ月だ。あと1カ月でどこか安全な場所に行かないと」と言う。ムハマドさんによると、マケドニアの警察が国境突破を試みた人々に向けて放った催涙ガスで、妻は呼吸不全に陥った。

 大半の人々と同様に、ムハマドさんもドイツに行きたいと望んでいる。だが、難民を歓迎するというドイツの方針はもう長くは続かないだろうと心配している。ムハマドさんは、ドイツはバルカン諸国に連絡し、人々を通り抜けさせるよう言うべきだと話す。「ドイツがそうするなら、(バルカン諸国は)メルケルが言う通りにする以外に選択肢はないだろう」。そしてこう付け加えた。「戦争が終われば」シリアに喜んで帰る、と。

 だが、メルケル首相はオーストリアなどによる国境封鎖に批判的ではあるものの、バルカン諸国に国境の再開放を求めてはいない。首相はドイツに到着する移民・難民を減らすよう国内で圧力を受けている。2015年には100万人前後の移民・難民がドイツに入国した。

 ドイツ内務省は2日、同国に到着する移民・難民の数は最近、1日あたり数百人に減っているとしている。昨年9月のピーク時には1日あたり1万人に達しており、今年2月は毎日2000人程度が入国していた。

 マケドニアが2日に国境の検問所を通過させたのはわずか170人程度だった。そこでは書類が認められた、主にシリアからやってきた多数の人々が順番を待っている。

 夜になると、暖を取るために焼いたゴミから煙が立ち上る。子供たちが咳き込む音が聞こえてくる。非政府団体(NGO)「国境なき医師団」は風邪をひいた人を多く治療してきたと話す。呼吸器系の疾患にかかっている人もいるという。

 暴動を恐れたギリシャ当局はマケドニアとの国境付近での衝突を減らすため、移民・難民たちをアテネとピレウス港を含む同国南部に移動させようとしている。陸軍基地や公園、スタジアムなどが今、急速に難民キャンプに姿を変えている。

 だが、多くの移民・難民たちは新たな難民キャンプに無期限に拘束されることを恐れ、厳しい環境で寝起きすることを選んでいる。トルコを抜け、エーゲ海を渡ってきた後でもまだいくらか手元に現金が残っている人にとって、ドイツへ渡るという望みは、密航業者が国境フェンスと武装警官を迂回できるかどうかにかかっている。だが、多くの人はカネも尽き、途方に暮れるばかりだ。

http://jp.wsj.com/articles/SB12477199894747223486304581576063297529374

北朝鮮への制裁強化で安全保障理事会が採択 問われる国際社会の北朝鮮への人権問題、安全保障問題の対応

安保理、北朝鮮制裁強化で新決議採択 貨物検査義務付けなど

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[国連 2日 ロイター] - 国連安保理は、対北朝鮮制裁を大幅に拡大する決議を全会一致で採択した。1月の核実験と事実上の弾道ミサイル発射とされる2月の長距離ロケット発射を受けた措置。

米国のパワー国連大使は、決議の内容は過去20年における国連のいかなる制裁措置よりも厳しく、核開発への資金を断絶する狙いがあると説明した。

新たな制裁では、北朝鮮に出入りするすべての貨物に対し検査を義務付ける。従来は違法物資を運んでいるとの合理的な根拠がある場合のみに限られていた。

また在シリア、イラン、ベトナムの通商代表を含む北朝鮮の個人16人、12組織が制裁対象リストに加わった。

すべての武器の禁輸が盛り込まれたほか、北朝鮮への輸出を禁止するぜいたく品のリストも拡大。また、軍事転用が可能なトラックなど、軍の能力増強に直接寄与する可能性のある品目の輸出も禁止する。

北朝鮮は1月6日の核実験に続く2月7日、地球観測衛星と称しロケットを発射した。米国はこれを弾道ミサイル発射として非難。北朝鮮と関係の深い中国と制裁強化をめぐり交渉を続け、決議採択に向け説得に当たっていた。

パワー国連大使は、決議採択後に演説し「北朝鮮のリソースの事実上すべてが大量破壊兵器の開発に流れている」と主張。新決議に盛り込まれた貨物検査について「非常に重要な条項」との認識を示した。

その上で、決議の標的は北朝鮮国民ではなく指導部だと述べた。

中国の劉結一国連大使は「採択は新たなスタートであり、朝鮮半島の核問題の政治的解決への敷石とすべき」として対話を呼び掛けた。

現時点では、北朝鮮の国連筋から公式なコメントは出ていない。

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0W424A

【コメント】
やっと国連安全保障理事会での北朝鮮への制裁決議が採択されました。
問題はこの決議を周辺国が履行するかです。特に中国に対応が注目です。

『速報です』フランス検察当局が東京・リオ五輪招致で汚職容疑での捜査を開始する 国立競技場問題、明治公園野宿者追い出し問題等で問題相次ぐ東京五輪に捜査のメス

東京・リオ五輪招致で汚職の疑い、仏検察が捜査
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【3月2日 AFP】(更新)今年のブラジル・リオデジャネイロ五輪と2020年の東京五輪の招致活動に絡む汚職の疑いで、フランスの検察当局が捜査を行っていることが分かった。司法関係筋が1日、AFPに明らかにした。

 英紙ガーディアン(Guardian)による報道を確認したもので、同関係筋によると、捜査は昨年12月に始まり、現在は不正行為があったかどうかの「実証段階にある」という。

 汚職疑惑に対する捜査は、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミーヌ・ディアック(Lamine Diack)元会長とその子息のパパ・マッサタ・ディアック(Papa Massata Diack)氏に対する捜査の一環として行われている。

 セネガル人のディアック元会長は、汚職やマネーロンダリング(資金洗浄)、共謀の容疑が持たれており、現在は保釈中の身でフランスに滞在している。一方のパパ・マッサタ・ディアック氏は、選手を脅迫した容疑で国際刑事警察機構(インターポール、Interpol、ICPO)から指名手配されており、仏パリ(Paris)の検察が身柄拘束に向けて動いている。

 ガーディアン紙によると、ディアック親子は両都市と国際オリンピック委員会(IOC)の一部メンバーの仲介役を果たしたという。2020年大会の招致でディアック元会長は当初、トルコのイスタンブール(Istanbul)を支持していたが、日本のスポンサーがIAAFと契約を結んだことで考えを変えたとみられている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3078909
【コメント】
東京五輪については国立競技場問題、明治公園野宿者追い出し問題、さらの江ノ島の駐車場使用や島民の基本的権利や経済活動の自由に対する侵害と様々な問題が起きていますが招致の汚職で仏検察当局が動き出したのは大きいと思います。検察当局の捜査を見守りたいですが事実なら日本の検察当局にも捜査に動いて欲しいと思います。

アムネスティ・インターナショナルが警告するコバルトを採掘させられるアフリカ・コンゴの児童労働の実態

スマホで使われるコバルトは子供たちが採掘している!?【アフリカ・コンゴの児童労働の実態】

12時間働いて日給1ドル「最悪の危険労働」


 スマホをはじめIT機器の電源などに使用されるリチウムイオン電池。金属元素のコバルトは同電池に欠かせない材料だ。そのコバルトの世界産出量の53%を、アフリカのコンゴ民主共和国産が占めている。
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石の中からコバルトを探す13歳の少年
石の中からコバルトを探す13歳の少年(写真/アムネスティ・インターナショナル)

 国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは今年1月、コンゴの鉱山で、児童労働で採掘されたコバルトが、アップルやサムスンなどの大手メーカー製品に使われていると発表した。

「7歳からの子供が、鉱山で危険を伴う作業に従事しています。一日12時間も働いて日給はわずか1〜2ドル。安全対策も不十分です」。コンゴの鉱山での児童労働について、東京経済大講師の寺中誠氏はこう話す。ユニセフの調査によると、コバルトや銅などの鉱山が多いコンゴ南部で採掘に従事する子供の数は’14年時点で約4万人に上る。

「体の小さい子供は狭い坑道に入るのに都合がよく、鉱石の運び出しなどの危険な重労働をしているのです。採掘労働はILO(国際労働機関)が『最悪の危険労働』として禁止しており、現にケガをする子供もいます」(寺中氏)

 しかもコバルトには毒性があり、呼吸器や心筋の障害を引き起こす物質も含まれる。ところが安全対策は不十分で、マスクもつけずに作業する子供がいる。寺中氏は「被曝や環境汚染の影響を受ける恐れがあります」と指摘する。

 採掘されたコバルトは、どのように流通していくのだろうか。

「鉱山から仲介業者が買い付けたコバルトを、コンゴ国際鉱業(CDM)が仕入れます。CDMは中国の会社『浙江華友コバルト社』の子会社。コバルトはバッテリー部品メーカーに卸され、電極部品などになります。そしてバッテリーメーカーがこれらの部品でリチウムイオン電池を作り、最終的にはアップルやサムスンなどのメーカーに納入されていることがアムネスティ・インターナショナルの調査で明らかになりました」(同)

 コバルト採掘で児童労働が蔓延する理由のひとつは、規制や監視が未整備であること。米国は「ドッド=フランク法」で金、タンタル、スズ、タングステンを「紛争鉱物」に指定し、原産国情報などを調査・開示することを企業に求める。これに対してコバルトは「野放し」状態だ。

 アップル本社はアムネスティ・インターナショナルに対し、この件について回答。「自社のサプライチェーンで児童労働は決して許容されない」などとしている。「コンゴ産コバルトの使用をやめてしまえば、現地の仕事がなくなるという新たな問題も生まれます。情報が公開されていないのが最大の問題。解決のためには、電機メーカーなどのサプライチェーン末端から、上流に向けて情報公開を求める流れをつくり、そのうえで現地の労働条件を改善することが必要です」

― 消費者が知らない[世界的大企業]の闇 ―

http://nikkan-spa.jp/1055985
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。#香港加油
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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