残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

avril 2016

日本のメディアが取り上げないパナマ文書問題にピケティ氏が警鐘 する

エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘
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■ピケティコラム@ルモンド

 タックスヘイブン(租税回避地)や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の1面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された2014年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。16年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。08年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。

 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の結果、大企業の利益に対する課税の税率がこれまでにないレベルになった。例えば英国は課税率を17%まで引き下げようとしている。主要国では先例のない水準だ。しかもバージン諸島や王室属領にある他のタックスヘイブンを保護したままである。何もしなければ最終的にどの国もアイルランドの課税率12%に並ぶだろう。0%になることもありうるし、投資に対する補助金まで出すはめになるかもしれない。そんなケースがすでに見られている。

 一方米国では利益に対して連邦税が課され、税率は35%だ(さらに5〜10%の州税がかかる)。欧州が民間の利権に振り回されるのは、欧州は政治的に細分化されており、強力な公権力が存在しないからなのだ。この袋小路から抜けだすことは可能だ。ユーロ圏のGDP(国内総生産)と人口で75%以上を占めるフランス、ドイツ、イタリア、スペインの4カ国が民主主義と税の公平性に基づいた新条約を結び、大企業への共通法人税という実効性のある政策を取れば他国もそれにならうほかなくなるはずだ。そうしなければ世論が長年求めてきた透明性の確保につながらず、しっぺ返しをうけることになるかもしれない。

 ログイン前の続きタックスヘイブンに置かれている個人資産は不透明性が非常に高い。08年以降、世界のあちこちで巨額の財産が経済規模を上回る速度で成長し続けた。その原因の一端は、他の人々よりも払う税が少なくてすんだことにある。フランスでは13年、予算相がスイスに隠し口座は持っていないとうそぶき、省内でその事実が発覚する懸念はなかった。ここでもまた、ジャーナリストたちが真実を明らかにしたのだった。

 スイスは、各国間で金融資産情報を自動的に交換することに公式に同意した。パナマは拒否しているが、この情報交換で将来的に問題が解決されると考えられている。だが、情報交換は18年になってようやく始まることになっているのに加え、財団などの保有株には適用されないといった例外まで設けられている。しかもペナルティーは一切設定されていない。つまり、私たちは「お行儀よくしてください」と頼めば、各国が自発的に問題を解決してくれる、そんな幻想の中にいまだに生きているのだ。厳格なルールを順守しない国には、重い貿易制裁と金融制裁を科すということを実行に移さなければならない。ここではっきりさせておこう。どんなわずかな違反に対しても、その都度こうした制裁を繰り返し適用していくのだ。もちろんその中にはフランスの親愛なる隣国スイスやルクセンブルクの違反も含まれるだろうが。こうした繰り返しがシステムの信頼性を確立し、何十年にもわたって罰を免れてきたことで生み出された、透明性が欠如した雰囲気から抜け出すことを可能にするだろう。

 同時に、金融資産を統一的な台帳に登録するようにしなければならない。欧州のクリアストリームや米国の証券預託機関(DTC)などといった金融市場で決済機能を果たす機関を、公的機関が管理できるようにする。こうした仕組みを支えるため、共通の登録料を課すことも考えられる。得られた収入は、気候対策などの世界全体に関わる公益の財源にあてることもできよう。

 疑問がまだひとつ残っている。不透明な金融と闘うために、各国政府は08年からずっとほとんど何もしてこなかった。なぜなのか。簡単に言えば、自ら行動する必要はないという幻想の中にいたからだ。中央銀行が十分な貨幣を発行することで、金融システムの完全な崩壊を免れ、世界を存亡の危機に追いやる過ちを避けることができた。その結果、たしかに景気後退の広がりを抑えることはできた。しかしその過程で、必要不可欠だった構造改革、行政改革、税制改革をせずにすませてしまった。公的セクターと民間とが持っている金融資産は全体で、国内総生産(GDP)のおよそ1千%、英国では2千%にあたる。それに比べれば、主要中央銀行の金融資産の規模は、GDPの10%から25%に上がったとはいえ小さいままで、必要が生じれば、より増やすことができる水準であることは安心材料だろう。

 しかしここからわかるのは、とりわけ民間部門のバランスシートが膨張し続けていることと、システム全体が極めて脆弱(ぜいじゃく)であるということなのだ。願わくば「パナマ文書」の教訓に世界が耳をかたむけ、いよいよ金融の不透明さに立ち向かわんことを。新たな危機を招かぬうちに。

(〈C〉Le Monde,2016)

(仏ルモンド紙、2016年4月10−11日付、抄訳)

     ◇

 Thomas Piketty 1971年生まれ。パリ経済学校教授。「21世紀の資本」が世界的ベストセラーに


http://digital.asahi.com/articles/ASJ4L3JXSJ4LUHBI00R.html?rm=892

日本のメディアが取り上げないパナマ文書問題ですが経済学者のピケティ氏が激しました。

崩壊寸前のシリア和平

シリア病院空爆で20人死亡、医師や子どもも 米・国連が非難

【4月29日 AFP】内戦が続くシリア北部アレッポ(Aleppo)の反体制派支配地域で27日、国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」が支援する病院が空爆を受け、少なくとも20人が死亡した。犠牲者には市内唯一の小児科医と子ども3人が含まれている。これを受けて米国と国連(UN)は28日、空爆を強く非難する声明を発表した。

 ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官は今回の空爆に関し「激しい怒り」を表明。「周知の医療施設を狙った意図的な攻撃」とみられると述べ、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領を支援するロシアに対し政権側を自制させるよう強く求めた。潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)国連事務総長も市民を狙った攻撃は人道法違反であり「弁解の余地はない」と空爆を非難した。

 有志市民による救助隊「ホワイトヘルメッツ(White Helmets)」はAFPに、27日の空爆で病院と隣接する集合住宅が破壊され計30人が死亡したと語っている。

 国連関係者らもシリア情勢の「壊滅的な悪化」に懸念を示し、欧米諸国などに2月27日の停戦合意を崩壊の危機から救う努力を呼び掛けた。

 英国に拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団( Syrian Observatory for Human Rights)」によると、空爆のあった27日、アレッポでは反体制派と政府軍の戦闘で市民53人が死亡。既に衝突での犠牲者が200人を超えた過去1週間でも1日における最多の死者数だという。

 そうした中でも政府軍はアレッポの反体制派掌握地域への攻撃準備を進めている。

 アレッポで続く戦闘によって、シリア他地域での停戦履行も危ぶまれる上、スイス・ジュネーブ(Geneva)で現在休会中にある国連仲介の和平協議も成果が疑問視され、スタファン・デミストゥラ(Staffan de Mistura)国連特使は苦労の末に締結にこぎつけた2月の停戦合意はいまや「虫の息」にあり、いつ崩壊してもおかしくないと警告した。(c)AFP/Karam al-Masri、Rim Haddad

http://www.afpbb.com/articles/-/3085718

テロと人権で揺れるヨーロッパ

ベルギーテロ1カ月 治安権限を強化 人権・自由が揺らぐ欧州

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三十二人が犠牲となり、日本人二人を含む約三百四十人が負傷したベルギー同時テロから二十二日で一カ月。ベルギー、フランスで相次いだテロを受け、欧州では治安当局の捜査権限を強化する動きが進んでいる。テロへの不安が自由や人権、プライバシーを優先してきた西欧社会に変化をもたらす一方、イスラム系移民らとの共生社会を再構築する道筋は見えていない。 (パリ支局・渡辺泰之)

 ベルギーでは午後九時から午前五時まで家宅捜索が原則として禁じられていたが、連邦議会はテロ直後の先月末、委員会で可決して今月に改正法案が成立。テロ捜査目的なら深夜や早朝でも捜索できるようにした。さらに容疑者の拘束期間の延長も検討中だ。

 昨年二度のテロに見舞われフランスは治安重視の姿勢がより鮮明だ。昨年十一月のパリ同時多発テロ後に発令された非常事態宣言により、政府は集会やデモを禁止したり、令状なしで家宅捜索ができるようになった。令状なしの捜索はこれまでに三千五百件以上、拘束者は四百人以上に上り、政府は二十日、非常事態宣言を七月末まで延長することを閣議決定した。

 欧州連合(EU)の欧州議会も今月十四日、航空会社が持つ旅客機の乗客予約記録(PNR)を、加盟国が共有する制度の導入を賛成多数で可決した。この制度は二〇〇一年の米中枢同時テロを機に欧州でも議論が始まったが、個人情報保護の観点から否決された経緯がある。必要性を訴えてきたフランスのバルス首相は「テロリストの動きの把握を容易にする貴重な手段となる」と歓迎した。

 一方で、自由や人権を抑圧しかねない早急な捜査権限の強化に対し、慎重論も出ている。フランスのオランド政権は昨年末、テロに関与した者の国籍剥奪を含む憲法改正に着手したが、人権上問題があるなどとして反対意見が噴出。トビラ前法相が政府方針に反発して辞任する騒動となり、成立に至らなかった。

 テロの脅威を理由に治安当局の権限強化が続く状況には、人権団体からも懸念の声が上がっている。強制捜査の増加でイスラム系移民らが疎外感を強め、これまで以上に社会から孤立するような状況になれば、共生社会の実現というEUの理想は遠のきかねない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016042202000139.html

日本の死刑制度にアムネスティ・インターナショナルやEU代表部から大きな疑問の声が出る

「死刑は人権侵害以外の何ものでもない」 世界140カ国で廃止、取り残される日本の課題

2016年3月25日、日本で2人の死刑囚の死刑が執行されました。こうしたニュースが報道されるたびに、「死刑は妥当なのか?」「それで遺族の悲しみは消えるのか?」「凶悪犯罪は相応の罰をもって償うべきではないか?」……といったさまざまな議論が巻き起こります。多くの日本人にとって、死刑は「あって当然」とされる極刑image
。しかし世界的には、死刑は廃止の傾向にあります。

テロ多発するも死刑執行しないEU

4月6日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本の主催で、日本を含めた世界の死刑制度の現状を明らかにする講演会が開かれました。駐日欧州連合代表部公使参事官のファビアン・フィエスキ氏が、EUの死刑をめぐる取り組みを紹介。氏によると、EUでは人権尊重の観点から死刑を廃止しており、他の国々に関しても死刑制度を廃止するよう働きかけているという。

「EUはもちろんのこと、パキスタンやコートジボワールなどの国々は昨今、凶悪で無差別なテロ行為にさらされていますが、EUは断固として死刑に反対します。世界では、死刑廃止の趨勢は明確なものとなっています。1945年には死刑を廃止した国は8カ国しかありませんでした。しかし2016年現在、死刑廃止国、あるいはモラトリアム(注:死刑執行を停止すること)を実施している国は140カ国に達しています」(フィエスキ氏、以下同)

死刑は人権侵害以外の何ものでもない

死刑廃止に動いている国々は、文化的・政治的な特徴があるわけではないという。それでも、ドイツ、ロシア、イタリア、南アフリカ、アルゼンチンなど、多種多様な国々が死刑の適用をやめているのだとフィエスキ氏は説明します。

「ご存知の通り、フランス、ベルギーでは最近、極悪なテロ行為が起きました。しかし、両国とも死刑廃止の立場を貫くとしています。死刑は基本的な人権=『生存権』を傷つけるもの、つまり人権侵害以外の何ものでもないと考えているのです」

「死刑で犯罪は減る」は幻想に過ぎない

「この死刑を廃止する根拠は、明白は事実から導かれます。まず、生存権に対して国家は法的な義務を負っているということ。国家は人々の生命を奪うのではなく、守るものです。EUでは、基本権憲章の第2条において、次のような規定を明確に定めています。いわく、『万人が生存権を享受しなければいけない』『何人も、死刑の判決を受けることはなく、死刑執行の対象となることはない』。ですから、私たちはどんな凶悪な犯罪に対しても、死刑を禁止することに例外はありません」

重い罪に対して命を奪うということは、「苦悩の連鎖」を生み出すことにもつながるとフィエスキ氏は語ります。

「それだけではありません。私たちの結論として、『死刑は、深刻な犯罪の抑止力にはならない』のです。広範な研究、科学的な調査をした結果、死刑執行と深刻な犯罪件数に因果関係はないということがわかりました。また、死刑を廃止しても、そうした犯罪が増加することはないということも判明したのです」

貧困者やマイノリティにより多く適用される現状

さらに、冤罪(えんざい)の可能性についても言及しました。

「どんな裁判も刑罰も、人の手で行うものです。判事も検事も捜査官もみんな人間。ですから、絶対に間違いのない制度はありえないのです。誤って罪のない人を死刑に処してしまったら、決してその命を取り戻すことはできません。日本のように非常に高いレベルの法治国家であっても、冤罪によって死刑にしてしまうケースは存在するのです」

フィエスキ氏は、死刑は世界的に見て、貧困者やマイノリティな人々に対して、より多く適用される傾向にあることも強調しました。

日本人は、現行制度を信頼しているだけ

EUは幾度となく、日本に対してモラトリアムを実施し、ゆくゆくは死刑を廃止するよう働きかけてきたそうです。

「EUはこれまで、『日本人の大多数が現行の死刑制度を前向きに、また好意的にとらえている』と主張してきました。ところが、早稲田大学とオックスフォード大学が行った研究によると、日本人の大半は、死刑そのものについて強い主張があるわけではなく、単に『自分たちが選んだ代表によって生み出された現行制度に信頼を置いている』だけだということがわかりました。

したがって、いま日本に必要なのは、死刑をめぐる、慎重でオープンマインドな議論です。そのために、日本人は死刑制度に潜むさまざまな問題に対して、理解を深める必要があります」

現行の死刑制度についてどう考えていくべきか。フィエスキ氏の語る、死刑制度をめぐるEUの取り組みは、私たちがあらためて「死刑」という刑罰について考えるきっかけになりそうです。

http://wotopi.jp/archives/36187
【コメント】
死刑制度に日本では賛否両論がりますが今回のEU代表部幹部の話は
一定の納得が出来ます。死刑制度をほとんど国が廃止しているEUでは
日本の現状に大きな懸念が出ています。

下がり続ける日本の報道の自由

日本の報道の自由度ランク72位、順位10以上後退

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日本の報道の自由度ランキングは世界72位。

国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は4月20日、同団体がまとめた世界各国の報道の自由度ランキング2016年版をインターネット上などで発表した。日本のランキングは前年の61位からさらに後退し、180カ国中72位となった。2014年時点では59位で、年々順位を下げている。

default ランク後退の原因について、団体はウェブサイトで「日本のジャーナリストは厳格な法律によって『国家の秘密』の調査を自主規制させられている。『国家の秘密』には第一原発事故や皇室、国防などすべてが含まれる」と発表している。

発表に先立ち、同団体は4月11日の声明でも、国谷裕子さんや古舘伊知郎さん、岸井成格さんら人気ニュース番組のキャスターが一斉に降板した問題を取り上げ、「安倍晋三政権はメディア規制を強め、市民の知る権利を奪っている」と指摘していた。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/20/japan-journalism-liberty_n_9735558.html

​​2016 World Press Freedom Index:
leaders paranoid about journalists
Most of the movement in the World Press Freedom Index unveiled today by Reporters Without Borders is indicative of a climate of fear and tension combined with increasing control over newsrooms by governments and private-sector interests.

The 2016 World Press Freedom Index reflects the intensity of the attacks on journalistic freedom and independence by governments, ideologies and private-sector interests during the past year.

Seen as a benchmark throughout the world, the Index ranks 180 countries according to the freedom allowed journalists. It also includes indicators of the level of media freedom violations in each region. These show that Europe (with 19.8 points) still has the freest media, followed distantly by Africa (36.9), which for the first time overtook the Americas (37.1), a region where violence against journalists is on the rise. Asia (43.8) and Eastern Europe/Central Asia (48.4) follow, while North Africa/Middle East (50.8) is still the region where journalists are most subjected to constraints of every kind.

Three north European countries head the rankings. They are Finland (ranked 1st, the position it has held since 2010), Netherlands (2nd, up 2 places) and Norway (3rd, down 1). The countries that rose most in the Index include Tunisia (96th, up 30), thanks to a decline in violence and legal proceedings, and Ukraine (107th, up 22), where the conflict in the east of the country abated.

The countries that fell farthest include Poland (47th, down 29), where the ultra-conservative government seized control of the public media, and (much farther down) Tajikistan, which plunged 34 places to 150th as a result of the regime’s growing authoritarianism. The Sultanate of Brunei (155th, down 34) suffered a similar fall because gradual introduction of the Sharia and threats of blasphemy charges have fuelled self-censorship. Burundi (156th, down 11) fell because of the violence against journalists resulting from President Pierre Nkurunziza’s contested reelection for a third term. The same “infernal trio” are in the last three positions: Turkmenistan (178th), North Korea (179th) and Eritrea (180th).

“It is unfortunately clear that many of the world’s leaders are developing a form of paranoia about legitimate journalism,” RSF secretary-general Christophe Deloire said. “The climate of fear results in a growing aversion to debate and pluralism, a clampdown on the media by ever more authoritarian and oppressive governments, and reporting in the privately-owned media that is increasingly shaped by personal interests.

“Journalism worthy of the name must be defended against the increase in propaganda and media content that is made to order or sponsored by vested interests. Guaranteeing the public’s right to independent and reliable news and information is essential if humankind’s problems, both local and global, are to be solved.”

Published annually by RSF since 2002, the World Press Freedom Index is an important advocacy tool based on the principle of emulation between states. Because it is now so well known, its influence over the media, governments and international organizations is growing.

The Index is based on an evaluation of media freedom that measures pluralism, media independence, the quality of the legal framework and the safety of journalists in 180 countries. It is compiled by means of a questionnaire in 20 languages that is completed by experts all over the world. This qualitative analysis is combined with quantitative data on abuses and acts of violence against journalists during the period evaluated.

The Index is not an indicator of the quality of the journalism in each country, nor does it rank public policies even if governments obviously have a major impact on their country’s ranking.
Find out more:

​​Focus on Asia-Pacific
​The media freedom situation worsened significantly or stagnated in most of the Asia-Pacific region. The decline affected eastern Asia’s democracies, previously regarded as regional models.

A sophisticated methodology
To compile the Index, a sophisticated and rigorous methodology is used. It is based on scores calculated from a series of indicators.

A general decline
The global indicator and the regional indicators show that there has been a deep and disturbing decline in respect for media freedom throughout the world.


Press contacts:
Caroline Pastorelli / cpastorelli@rsf.org / +331 44 83 84 56
Maud Semelin / msemelin@rsf.org / +331 44 83 84 82

お知らせ

管理人不在のため更新が遅れます。よろしくお願い申し上げます。

人権活動に圧力をかけるロシア政府

ロシア、人権活動へ圧力 国連機関拠点を閉鎖方針 NGOに続き
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 【モスクワ=黒川信雄】ロシアがこのほど、国内の国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の活動拠点を閉鎖する方針を打ち出し、国連が懸念を強めている。露側は国内の人権状況の改善を理由にしているが、国連は実態と違うと主張。政府に批判的な人権分野の非政府組織(NGO)などへの圧力を強めるロシアが、国連機関の活動にも制限を加え始めた格好だ。

 OHCHRは重大な人権侵害事案に対し、政府や他の国連機関と連携して調査を実施し、是正を勧告する機関。旧ソ連地域を含む世界各地に拠点を持ち、ロシアでは2008年から本格的な活動を開始。大学や政府機関と連携し人権意識の啓蒙活動を行ったり、人権侵害が懸念される法律の是正勧告などを行ってきた。

 しかしロシアのボロダフキン・ジュネーブ国際機関政府代表部大使は3月、OHCHRによるロシアの人権機関への支援はすでに十分に行われたとし、その拠点を閉鎖する方針を表明。ロシアには「人権アドバイザー」と呼ばれるOHCHRの担当官が常駐しているが、ボロダフキン氏は「国連安全保障理事会の常任理事国で、このような国連の役人がいるのはロシアだけだ」とも述べ、ロシアの人権問題に対する国連の取り組みに不満をにじませた。

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 ジュネーブのOHCHR筋は産経新聞の取材に対し、「ロシアではまだ多くのなすべき仕事が残っている」と指摘し、露側の見解に疑問を示す一方、当該国政府の政治的な判断で拠点が閉鎖されることは極めてまれだとの見方を示した。

 同筋は今回の事態が、人権擁護活動などに携わり、政府に批判的なNGOへの締め付けを強化する露当局の動きと「当然、一致している」と見ている。ロシアでは近年、国外から援助を受け、「政治活動」に携わるNGOをスパイと同義の「外国の代理人」とする法律や、外国のNGOの活動を禁止できる法律が相次ぎ発効し、NGOの活動が極めて困難になっている。OHCHR自身もこれまで、露当局による集会やインターネット上の表現の自由の規制などの動きに強い反対を表明してきた。

 難民支援などで国際的に知られるロシアの人権活動家、スベトラーナ・ガヌシキナさんは、政府によるOHCHR拠点の閉鎖方針について「誰からも(人権問題で)指図を受けたくないという露政府の意思の表れだ」と指摘した。

http://www.sankei.com/world/news/160417/wor1604170032-n1.html

北朝鮮で抑留者されたアメリカ人が回顧録を出版

北朝鮮拘束で「地政学ゲームの駒」と気付く−韓国系米国人が回顧録
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14年11月に解放され、ワシントン州の米軍基地で記者会見するケネス・ペ氏 ENLARGE
14年11月に解放され、ワシントン州の米軍基地で記者会見するケネス・ペ氏 Photo: Associated Press

By
JONATHAN CHENG

2016 年 4 月 18 日 11:01 JST
 【ソウル】2012年に北朝鮮で身柄を拘束された韓国系米国人のキリスト教宣教師ケネス・ペ氏は13年4月に国家転覆陰謀罪で北朝鮮の裁判所から15年の労働教化刑を言い渡された。その数カ月後、彼の元に予想外の訪問者がやって来た。ホワイトハウス関係者だった。

 13年に行われた5分間の面会で、このホワイトハウス訪問者は自分がオバマ米大統領の特使だと述べ、オバマ政権がペ氏の件を最優先事項にしたことを伝えた。この面会の事実はこれまで公表されていなかった。

 この訪問者は医師とともにやって来た。訪問者は面会が終わるとペ氏をハグし、その場を後にしたが、数分後に戻ってきた。その際、ペ氏の写真を撮って、同氏の家族に見せると言ったという。しかし、ペ氏によると、家族はその写真を一度も見ていないという。同氏が解放されたのは面会のさらに1年後、つまりジェームズ・クラッパー米国家情報長官が14年11月に北朝鮮の首都平壌を訪問した直後だった。

 ホワイトハウスはペ氏との13年の面談が事実であることを確認した。それは米当局者によるペ氏の健康状態の検査のために北朝鮮が容認した「人道的な任務」だったという。政権当局者は、ペ氏の写真に関する逸話も事実であることを認めたが、詳細は明らかにしなかった。

 13年の面談は、ペ氏が健康状態悪化のために一時的に送られた平壌市内の病院で実現した。この面談については、5月3日に出版予定の同氏の回顧録「Not Forgotten」で語られている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は出版に先立ちこれを閲覧した。ペ氏は回顧録の中で、この面談によって元気づけられた一方で、「早期解放の望みが打ち砕かれたのも事実だ」と述べている。

 ペ氏の2年間という拘束期間は、60年以上前の朝鮮戦争休戦以降で北朝鮮による拘束が確認されている米国人市民の中で最長だ。ペ氏の回顧録は、北朝鮮に拘束されている他の米国人が直面しているかもしれない状況の手掛かりを提供している。

 北朝鮮は現在、2人の米国人を拘束している。1人は大学生のオットー・ワームビア氏。彼はホテルから北朝鮮の宣伝ポスターを盗んだことを認めた後、北朝鮮に対する「敵対行為」で15年の労働教化刑を言い渡された。もう1人はキム・ドンチョル氏。彼は北朝鮮政府に対する「忌まわしい敵対行為とスパイ行為を働いた」として拘束された。米国務省は彼の一件を確認していないが、北朝鮮側が確認している。彼はCNNのインタビューにも出演している。

 ペ氏の回顧録はまた、北朝鮮当局が外国人を拘束する動機に若干の光を当てている。海外との緊張が高まり、同国への観光や人道支援が増えるなか、北朝鮮が外国人を拘束するケースは増えている。

 北朝鮮は昨年末、カナダ系韓国人の牧師に終身労働教化刑を言い渡したほか、過去2年の間に3人の韓国人が同じ刑を言い渡されている。4人は今も拘束されている。

 在ワシントンの活動団体「全米北朝鮮委員会」によると、1994年から2014年の間に15人の米国人が北朝鮮に拘束され、その多くは観光客、ジャーナリストおよび宣教師だった。その一部は、前述のクラッパー長官のほか、ジミー・カーター元大統領やビル・クリントン元大統領といったハイレベルの米国代表者とともに帰国している。

 ペ氏は12年終盤に拘束された。中国との国境の検問所の北朝鮮当局者が、同氏のコンピューターのハードドライブに北朝鮮政府に反対する教えを説く資料があるのを発見した。同氏はこれを認めている。

 回顧録によると、ペ氏は13年4月の裁判の前に北朝鮮の検察官と非公式に面会した際、米政府が同氏を解放できるようにするため、全面的に自供するよう告げられた。

 この検察官は同氏に「裁判がどうなるかは問題ではない」と述べ、「大切なのは、裁判後に何が起こるか、そして米政府がどう対応するかだ」と言ったという。

 ペ氏はこのとき初めて、自分が地政学的ゲームの駒になっていることに気付いた。拘束されてからそれまでに6カ月経っていたが、同氏はその間、いずれ北朝鮮での布教活動に戻れると思っていたという。

 同氏は回顧録の中で、「そのとき初めて、私の一件が本当は自分自身の一件でないことに気付いた。自分が交渉の切り札であり、北朝鮮が米国を悪く見せる方法の1つであることを悟った」と述べた。

 ペ氏は現在47歳。裁判後、同氏は労働収容所に送られ、3人の刑務官による厳しい監視を受けた。そこで大豆を植えていた同氏は、刑務官からは「103番」という数字でしか呼ばれなかった。

 同氏は収容所での強制労働初日を思い起こし、「腰は動かなくなる寸前に、体は倒れる寸前のように感じられた。それでも畑でさらに4時間働かなければならなかった」と述べている。

http://jp.wsj.com/articles/SB10834865168797973818204582012872264343752

北朝鮮で何が???? ロイター通信が見る今回の集団脱北事件

アングル:集団脱北の衝撃、北朝鮮レストランにも危機の影
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[ジャカルタ/北京 14日 ロイター] - インドネシア首都ジャカルタにある北朝鮮の国営レストランでは、今週に入り、いつもウエートレスが行っていた歌や踊りのパフォーマンスが中止された。客が10人にも満たなかったからだ。

アジアに展開する一部の北朝鮮レストランは閉店に追い込まれている。需要が低迷し、北朝鮮の国と同じく、レストランも危機のさなかにあるように見える。従業員たちは多くの質問を向けられることに、疑念を抱いている。

北朝鮮は国外にレストラン約130店舗をもち、従業員や運営者は同国から派遣される。レストランの大半は、売り上げを北朝鮮政府に送る。多くは中国にあるが、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナム、中東にも存在する。

北朝鮮赤十字会によれば、中国浙江省の寧波市にあるレストランから先週、従業員13人が韓国に脱北した。韓国は13人が脱北する前にどこにいたのかについて明らかにしていないが、複数のメディアは、東南アジアの国を経由して韓国に入ったと報じている。

北朝鮮は、韓国の情報員による「忌まわしい」拉致だと非難している。

このような北朝鮮の国外レストランは、制裁下にあり困窮する同国にとって、外貨を稼げる数少ない手段の一つとなっており、韓国の試算によると、年間約1000万ドル(約10億9500万円)を売り上げている。

北朝鮮が最近実施した核実験やミサイル実験に対して国連が先月、新たな制裁を発表して以来、レストラン自体は対象に含まれてはいないものの、一部は窮地に陥っていたとみられる。韓国は先月、自国民に対し、北朝鮮の海外レストランに行かないよう奨励していた。

寧波にあるレストランの営業成績も芳しくなく、一部住民の話では、数カ月前から改装のため閉店していたという。ジャカルタに2店舗ある北朝鮮レストランの1つも同様に営業しておらず、タイ首都バンコクにあるレストランでも、やはり改装のため4月20日まで閉店するとの張り紙があった。

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今も営業しているもう1つのジャカルタにあるレストランは、オフィスや銀行、他の飲食店でにぎわう市北部のクラパ・ガディン地区に位置する。

客がカメラを取り出すと、ピンクと黒色の制服を着たウエートレスは「写真はだめ」と語った。

テーブルは木製のつい立てで仕切られており、客は互いに見えないようになっている。だがロイターが訪れたときは、客はほとんど見られなかった。おなじみの歌と踊りのパフォーマンスの代わりに、北朝鮮のコンサートが韓国製テレビに映し出されていた。

限られたインドネシア語しか話さないウエートレスは、ほとんどの質問に答えなかった。しかし、レストランのオーナーは誰かと尋ねると、ウエートレスの一人は「北朝鮮市民全員だ」と答えた。それは政府を意味するのかと聞くと、彼女はうなずいた。

<北京はまだまし>

かつては「平壌綾羅島」という名だった北京にあるレストラン「品三国」は、まだましなように見える。メインの部屋には20のテーブルがあるが、平日の夜に半分は埋まっていた。ディナータイムには、短い歌と踊りのパフォーマンスも行われていた。だが、小さな部屋は空いていた。

2人で北朝鮮のビールを飲み、キムチと焼き肉を食べ、450元(約7600円)だった。これは北京の水準から考えても割高である。

にもかかわらず、ウエートレスにもうかっているかと尋ねると、「それほどでもない」と答えた。

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国外の北朝鮮レストランで働くウエートレスの多くは、平壌の大学で調理、歌や踊り、楽器演奏を学んだ人たちから選ばれる。選考するうえで、政府への忠誠心が大きな要素となる。

国外のレストランで働くことになると、現地の人と交わらないように言われ、集団生活し、治安当局者から監視を受ける。

ジャカルタにある「平壌レストラン」は3階に分かれており、客は最上階には立ち入れないようになっている。

約半年前まで中国の寧波にある北朝鮮レストランに関わっていたという中国人ビジネスマンによると、従業員たちは寮に住み、食べ物を支給されていたという。

北京のレストランでは、テーブルに炭を運ぶ男性と、部屋の片隅から目を光らせているレザージャケットを着た男性以外は、従業員は皆女性だった。

(Eveline Danubrata記者、Damir Sagolj記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

http://jp.reuters.com/article/angle-norith-korea-restaurants-idJPKCN0XD140

【コメント】
集団脱北事件が世界のニュースのトップを躍り出ましたが
その後の背後関係がこの記事を読むとよく変わりますがね。

まだ東アジアでは認識が非常に低いLGBTと人権

私たちが欲しいのは「理解」か、「人権」か? ――東アジアとLGBTの人権保障

昨今、性的少数者をめぐるイシューが政治領域で高い関心を集めている。とりわけ2015年4月に渋谷区で成立した、同性パートナーを結婚に準ずる関係と定めた条例が世論を喚起して以来、LGBTにたいする差別の解消を地方行政や国政レベルで問う動きが加速している。

国政レベルでは、与野党ともに「LGBT」を看過できない政策課題とみなし始めている。たとえば、民主党はLGBTにたいする差別の解消を目的とした法案の起草に着手しているという。超党派の国会議員からなる議員連盟も、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法律制定に向けて動きだした。自民党も特命委員会を設置し、LGBTを「正確に理解して……カミングアウトをしなくても済むような社会をつくって」いくための「理解促進法」の準備に取り組んでいる

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東アジア初の立法は2004年の台湾

ところで、LGBTの人権保障に向けた法整備という観点からいえば、日本ではこれまで欧米諸国の動向に関心が向けられてきた。一方、東アジア諸国の状況はほとんど知られていない。しかし、たとえば韓国では2005年改正の国家人権委員会法に「性的指向」の文言が導入され、「合理的な理由なく、性別、宗教、障害、年令……性的指向、学歴、病歴等を理由とする」雇用や教育における排除や不利に待遇する行為を「平等権侵害の差別行為」と定めた。

また、本稿で注目する台湾では、2004年にジェンダー平等教育法(性別平等教育法、Gender Equity Education Act)が成立し、これによって教育領域におけるジェンダーや性的指向、性自認などを理由とした差別の解消を目的とした取り組みが急速に展開した。この立法により、小学校から大学までのすべての教育課程で性的指向や性自認を含む「性」の平等を実現するための教育が義務づけられ、さらに、労働者としての教職員や就学者としての生徒の「性」の平等も保障され、違反者にたいする罰則規定も定められた。

学校教育現場における性的少数者の抱える「困難」は、台湾だけでなく日本でもたびたび議論され、近年では社会調査も進められている(たとえば日本の調査として、いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーンによる「LGBTの学校生活に関する実態調査(2013)」。台湾では台灣伴侶權益推動聯盟による「台灣同志壓力處境問卷(2012)」など)。

本稿では、東アジアではじめて立法に「性的指向」や「性自認」を導入して性的少数者にたいする差別の禁止を掲げた台湾のジェンダー平等教育法を事例とし、その成立の経緯や内容を検討したい。これにより、日本でも加熱しつつある政策議論へ有益な手がかりを提供することができると思われる(末尾には同法の日本語訳全文へのリンクも掲載した)。

ジェンダー不平等な法体系と女性運動の展開

2004年に台湾で成立したジェンダー平等教育法は、東アジアではじめて性的指向や性自認を理由とする差別の解消を規定した立法となった。ところが、1999年に法案が起草された当初は、じつは性的少数者の権利保障を目指したものではなかった。それでは、ジェンダー平等教育法はどのような経緯で起草され、いかなる修正を経て性的少数者の権利を包摂したのだろうか。

その手がかりをつかむために、ここでは2001年につくられた法案の初稿版を検討したい。草案は4名の民間人フェミニストによって、1999年末から2001年初頭まで約1年をかけて起草されたのだが(詳細は後述)、初稿版は「ジェンダー平等教育法」ではなく「両性平等教育法」という名称で提出された。ここでいう「両性平等教育」とは、草稿によれば、「国家は女性の尊厳を擁護し、その身体の安全を保障し、性差別を解消し、両性の地位の実質的平等を促進しなければならない」とする憲法第10条(第6項)を実現するための教育手段であると定義されていた。

つまり、「両性平等教育法」は、教育領域における「女性」の人権保障を目的とした法案として起草されたのである。そして、女性の人権保障を掲げた草案は、台湾において80年代末以降に爆発的に展開し、立法や法改正をとおして女性差別の解消を掲げた女性運動の要求と呼応したものであった。

現在、台湾のジェンダー平等への取り組みは国際的にも高い水準にあることが広く知られている。しかし、そのイメージとは裏腹に、台湾では90年代まできわめて女性差別的な法制度が維持されていた。その代表例が民法である。親族関係を規定した民法親族編(1928年施行)は、「女は、家にいては父に従え、嫁にでたら夫に従え、夫の死後は子に従え」とする中国の伝統的儒教規範を色濃く反映したものであった。

いくつか列を挙げると、妻と子は夫の姓を名乗らなければならず(民法第1000条「妻冠夫姓」・第1059条「子女從父姓」)、結婚後の妻の財産は夫の所有物とされ(民法第1004条「妻之婚後所有財產均歸夫所有」)、未成年の子にたいする親権の行使は父親の意思を優先し(民法第1089条「父母對子女親權之行使以父優先」)、離婚した子の監督権は父親に付与される(民法第1051条・1055条「離婚子女監護權歸夫」)などの女性差別的な条文が、90年代の法改正まで存続したのである(尤美女, 1999,「民法親屬篇修法運動與台灣婦女人權之發展」『一九九九台灣女權報告』)。

さらに、台湾では80年代以降、女性の高学歴化や社会進出が急速に進展するのだが、女性の就業を保障する法律は2001年まで存在せず、女性は結婚や妊娠によって自主退職しなければならないとする「独身条項」や「妊娠条項」を入社時に署名させられるという慣行が90年代にもみられた。こうしたジェンダー不平等な法体系を背景として、台湾の女性運動は立法や法改正を主戦場とすることになったのである。

かくして、まず、1989年には労働領域における女性の権利保障のための両性労働平等法(両性工作平等法、Gender Equal Employment Bill)が女性運動団体(NGO)によって起草された。この法案は90年代の政治環境の変動(民主化による権威主義体制の離脱)を経て、約十年もの歳月をかけて2001年に成立している(なお、同法は2007年の改正をうけて「ジェンダー労働平等法」と改称され、職場における性的指向や性自認を理由とした差別的待遇を禁止した)。

労働領域につづいて、女性運動団体が注目したのは教育領域であった。90年代初頭には女性運動の台頭とともに(おもに)女性にたいするセクシュアル・ハラスメントや性暴力などが社会問題化された。教育領域ではこれらにくわえて教科書や教育指導における女性差別やジェンダー規範の再生産などが問題化され、フェミニストの大きな関心を集めた。そうした状況をうけて1997年に中央政府の教育部(日本の文科省にあたる)は両性平等教育委員会を設置し、99年には教育領域における男女平等を実現するための立法が検討されることになったのである。

「男女平等」から「ジェンダー平等」へ

こうして、1999年には教育部の事業として、両性平等教育法の起草作業が開始した。実際の起草作業を担ったのは、教育部より委託された4名からなる民間人女性であった。彼女たちの背景は活動家や弁護士、研究者(法学博士)など多様であるが、いずれも90年代をとおして女性運動の一線で活躍してきたフェミニストであった。

それでは、「男女平等」を目的とした両性平等教育法は、いかにして性的少数者を包摂した「ジェンダー平等」へと転換を遂げたのだろうか。本稿では簡潔に言及するにとどめるが、ひとつのポイントとして女性運動と性的少数者運動の結びつきの強さが挙げられる。

教育部傘下の両性平等教育委員会や草案起草チームの当時の会議議事録などに目をとおすと、そもそも目指すべき「男女平等」の理念がメンバーのあいだで共有されていなかったことがわかる。そのため、草案起草に従事したフェミニストたちは日本を含む海外の先進的な動向を参照しようと調査をおこなうのだが、芳しい結果は得られず、立法の存在意義から罰則規定に至るまで手探りの状態で議論を開始せざるをえなかった。

こうした状況を背景として、草案起草チームは約1年間に計35回の会議を開催して議論を積み重ねていくのだが、そのうちの17回は「専門家・学者討論会」と称して民間の活動家や研究者や学校教師などを招へいし、外部の意見を積極的に取り入れるという方策を採用した。そもそも台湾の性的少数者運動は女性運動の影響を強く受けて発展した経緯があり(したがってとりわけレズビアン運動の展開が早かった(注))、そうした結びつきから、90年代半ばから可視化しつつあったレズビアンやゲイなどの活動家・研究者らの「専門家・学者討討論会」への参与が実現した。

(注)台湾では80年代末の戒厳令の解除をうけて女性運動が大きく展開するのだが、90年代初頭にはレズビアンの運動が女性運動団体の資源を活用しながら立ち上がった経緯がある。また、ゲイやトランスジェンダーの運動なども女性運動団体やフェミニストの影響を少なからず受けており、台湾では性的少数者運動と女性運動の動向は切っても切り離せない関係にあると言ってよい。

このような経緯を経て、草案起草会議では、同性愛者やトランスジェンダーにたいする差別が女性差別と同様に解決しなければならない「性差別」であると認知されるようになったのである。そしてこうした問題意識を草案に反映すべく、従来の女性運動が根拠としていた単一的な「性」の概念を「ジェンダー」や「性的指向」や「性自認(ジェンダー・アイデンティティ)」などに分節化し、これらの用語を草案に導入して、あらゆる「性」差別の解消を立法の目的に掲げたのである。【次ページにつづく】

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ジェンダー平等教育法の成立

こうして「男女平等」から「ジェンダー平等」へと転換を遂げたジェンダー平等教育法は、2004年4月に立法院へ送られた。その後、わずか2ヶ月という驚異的な速さで三読を終え、6月に交付・施行された。立法院の議事録をみても、草案内容が目立った批判を受けた経緯は確認されず、ジェンダー平等教育法はきわめて順調に成立したことがわかる。

このような立法過程を日本に生きる私たちがイメージするのは難しいかもしれない。というのも、日本でも同性愛を含む「多様な性教育」は学校教育の現場でさまざまに試みられてきたが、そうした現場の試みは「過激な性教育」としてきびしいバックラッシュを受けてきた歴史があるからだ。

それでは、台湾のジェンダー平等教育法はなぜこれほど順調に成立したのだろうか? まず、2004年当時の新聞紙面から世論の動向を調べたかぎりでは、ジェンダー平等教育法の成立は大きな関心を集めておらず、とりわけ性的少数者の権利保障の実現にかんしてはほとんど着目されていなかったことを指摘することができる。また、台湾において性的少数者運動の領域で学校教育の問題が可視化され、問題意識を裏づけるための社会調査が始まったのは2010年頃であった。つまり、ジェンダー平等教育法は運動や世論を先行するかたちで成立した立法であったといえる。

前回の記事(「『蔡英文は同性婚を支持します』: LGBT政治からみる台湾総統選挙」)でも論じたように、台湾で(とくに)同性愛者にたいするバックラッシュが本格化するのは2000年代後半であり、ジェンダー平等教育法はバックラッシュが大きく展開する以前に成立したのである。これらの意味において、1999年に起草され、2004年に成立したジェンダー平等教育法は当時としては先進的な内容を含む立法であり、バックラッシュ勢力が可視化する以前であったからこそ、順調に成立したと言うことができるだろう。

ジェンダー平等教育法の内容

さいごに、ジェンダー平等教育法にかんして重要事項を中心に要約しよう(本稿の巻末に日本語訳全文へのリンクを掲載した)。

まず、「立法の目的」を記した第1条によると、「この法律は、ジェンダーの地位の実質的平等を促進し、ジェンダー差別を解消し、人格の尊厳を保護し、ジェンダー平等の教育資源および環境を確立することを目的とする」と定められた。ここでいう「ジェンダーの地位の実質的平等」とは、「いかなる人もその生物学的性、性的指向、ジェンダーの気質、ジェンダー・アイデンティティ(性自認)などの違いにより、差別的待遇を受けてはならないこと」を指すと定義された(施行細則第2条。なお、「ジェンダーの気質」とは「男らしさ」や「女らしさ」のこと)。

すなわち、立法は「性的指向」や「ジェンダー気質」や「ジェンダー・アイデンティティなど」を理由とする「ジェンダー差別の解消」を目的とし、同性愛者やトランスジェンダーを含むあらゆる「性」にたいする差別的待遇を禁止したのである。

つぎに、第1章総則では、中央政府の教育部(文科省にあたる)や地方行政(県・市)、および同法が対象とするすべての学校(小学校から大学まで、公私の別を問わない)にジェンダー平等教育委員会の設置を義務づけ、関連業務の遂行を命じた(第4・5・6条)。これにより全国各地にジェンダー平等教育委員会が設置され、これが各学校におけるジェンダー平等教育の推進や、校内のセクシュアル・ハラスメントや性暴力や「性的いじめ」(後述)への対処をおこなう主管機関とされたのである。

そして、ジェンダー平等教育委員会はレベルの別を問わず、委員のうち2分の1以上を女性とすることと定め、教育部のジェンダー平等教育委員会は専門の学者や民間団体の代表を3分の2以上含むものとし、地方行政は3分の1以上、学校は外部から招へいした者を委員とすることができると定めた(第7・8・9条)。

第2章「学習環境および資源」は、学校による生徒募集や入学許可、教職員および生徒の評価や待遇にさいして、性別やジェンダー気質、性的指向などを理由とする差別的待遇を禁止した(第12・13・14条)。生徒だけでなく教職員も法的保護の対象と定めたのである。さらに、妊娠した学生への特別措置を規定し、教育を継続する権利を保障するための必要な援助提供を学校に義務づけた(第14条第1項)。

第3章「カリキュラム、教材および共学」では、全国の小中高校にジェンダー平等教育課程の実施を義務づけた(第17条)。くわえて、学校教材の編纂や審査・選定にさいしては「ジェンダー平等教育の原則に則る」ことを命じた(第18条)。ここでいう「ジェンダー平等教育の原則」が「性的指向」や「性自認」を含む「多様な性」を前提にしていることは言うまでもない。

第4章は、校内で「性的いじめ」や性暴力やセクシュアル・ハラスメントが発生したときの学校の対応を規定し、学校は事件の調査と処理を学内のジェンダー平等教育委員会の判断に委ねなければならないとした(第21条)。さらに、生徒への重複尋問や情報漏洩を禁止し(第22条)、生徒が被害者や加害者である場合は、被害生徒の学習権の保障や加害生徒への懲罰・指導(専門家によるカウンセリングや特別なジェンダー平等教育の受講など)を定めた(第25条)。

また、通報者の保護を義務づけるとともに、ジェンダー平等教育委員会には通報者への調査結果の報告を命じ、通報者や関係者にたいして調査結果への不服申立などの権利を保障した。さらに、裁判所はジェンダー平等教育委員会の調査報告による事実認定を斟酌することを規定した(第35条)。「性的いじめ」やセクシュアル・ハラスメントや性暴力の定義にはジェンダーに中立的な表現がもちいられ(第2条)、だれもが被害者および加害者になりうることが前提とされた。

第6章はジェンダー平等教育法に違反したときの罰則を定め、校長や教師や職員にたいする罰金や解雇、免職規定などを定めた(第36・36条1項)。

以上の内容を含むジェンダー平等教育法の成立をうけて、全国の地方行政および8千を超えるすべての学校にジェンダー平等教育委員会が設置された。民間人の起用を義務づけた法令にしたがって、全国各地に相次いで設立されたジェンダー平等教育委員会には、各地で長期にわたってジェンダー平等教育に関心を寄せていた民間の活動家や学者の参与が実現したといわれている(陳恵馨, 2013,「台湾におけるジェンダー平等教育法の制定と発展」『ジェンダーと法』vol.10)。

さらに2010年の改正を受けて、「性的いじめ」という用語が導入された。セクシュアル・ハラスメントや性暴力とは別に、「言葉や身体またはその他の暴力によって、他人のジェンダーの特徴や気質、性的指向またはジェンダー・アイデンティティを貶め、攻撃または脅かす行為」が「性的いじめ」にあたるとして(第2条)、被害者の保護と加害者への処罰を課した。

「性的いじめ」の導入の背景には、校内の「性」をめぐる事件については学生どうしの間で発生する事例がもっとも多いことが調査から明らかになり、「セクシュアル・ハラスメント」や「性暴力」とは別の概念を導入することによって、「性」を理由とした「いじめ」を根絶するという意図があった。とりわけ「オカマ」(娘娘腔)などの「言葉の暴力」の被害事例が指摘され、こうした問題意識を受けて修正が加えられたのである。

私たちが欲しいのは「理解」か、「権利」か?

本稿では、台湾のジェンダー平等教育法に着目し、その成立の経緯や内容を検証してきた。ここでは論じなかったが、さいごに、90年代の政治環境の変動を背景として台湾政府が「ジェンダー平等」へと政策の舵を取った点も指摘しておきたい。そうした政治状況の変化が女性運動の要求と呼応した点は台湾に特徴的な点であったと言えるだろう。

その結果、政府は民間人フェミニストらに草案の起草作業を委託し、彼女たちの外部に開かれた起草過程をとおして当時の当事者運動がまだ言語化しえなかった問題意識を立法に包摂しえたのである。言い換えれば、ジェンダー平等教育法はLGBTや性的少数者のための立法としてではなく、女性の権利保障を実現するための作業過程で、「性」概念の分節化が要求され、あらゆる「性」に平等な教育へと方針転換を遂げたのである。

さて、冒頭でも述べたように日本ではLGBTの差別解消に向けた立法論議が急速に進行しつつある。女性差別が深刻に根をはる日本において、「性」に困難を抱える私たちが取り組まなければならない課題が「LGBT」だけでないことは明らかであり、その点において台湾の事例は示唆を与えてくれるだろう。

自民党の古田圭司(性的指向・性自認にかんする特命委員会委員長)は、あるテレビ番組で「LGBTを正しく、正確に理解して、容認して、カミングアウトをしなくても済むような社会をつくって」いくために「(LGBT)理解促進法」が必要であると強調したが、急いでつけ加えて「一部の団体がやっているような同性婚の容認とか罰則規定をつけるとか、まるで人権擁護法案のやったようなことと同じようなことをやっているので(そうした団体や主張に)危機感をもっている」という懸念を表明した。

私たちが欲しいのは「理解」なのか、それとも「権利」なのか。そもそもそれは、そうした二者択一でしか選びとれないものなのか。本稿で着目したジェンダー平等教育法の事例から言えるのは、台湾の人びとが選びとったのは耳障りの良い(しかしバックラッシュの風が吹けば容易に消え去る)「理解」などでなかったということであろう。日本に生きる私たちはこれまで同じ東アジアに位置する隣国にあまりに無関心であったが、それらの事例から学ぶべき点は多いにあるはずだ。

★ジェンダー平等教育法の全文日本語訳へのリンク

https://drive.google.com/file/d/0ByB5ZL58_FVALTNmLXlhVHFVN3c/view?usp=sharing

知のネットワーク – S Y N O D O S –

福永玄弥(ふくなが・げんや)

http://synodos.jp/international/16788

メキシコでの学生集団失踪者事件で新展開

メキシコ学生失踪事件、連邦警察官も関与か 国家人権委
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【4月15日 AFP】メキシコ南西部ゲレロ(Guerrero)州イグアラ(Iguala)市で2014年9月に学生43人が失踪した事件で、国家人権委員会は14日、連邦警察官2人が関与していた疑いがあると明らかにした。連邦警察官の関与が取り沙汰されたのは、これが初めて。

 事件の捜査について国際人権団体や独立調査員などから批判が集まる中、今回の発表を受け、事件は新たな展開を迎えている。

 検事総長事務局は、2014年9月26・27日に起きた大規模なこの失踪事件に関連し、複数の地方警官を訴追。一方、国家人権委は、地元警官らが学生15〜20人を乗せたバスを止めたイグアラ市の裁判所付近で、連邦警察官2人を見たという目撃者の証言を得たとしている。

 同委員会はさらに、ウイツコ(Huitzuco)町の別の警察当局も、学生らの失踪にこれまで知られていなかった役割を果たしていたと明かした。

 バスは事件当日の夜、約100人の学生が今後の抗議行動に利用しようと奪った5台のうちの1台だった。

 事件を調べている委員の一人は、当局は学生らの「失踪の新たなルート」を調べるべきだと指摘している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3084059

【コメント】
このメキシコでの学生集団失踪者事件では大きな謎を含んでいます。
学生の安否は不明です。マフィアの抗争に巻き込まれたとか
首長や警察官の関与も指摘されています。

米国務省が人権白書を公表する 中国の人権問題に厳しく言及する

中国での抑圧、著しく増加」 米人権報告書
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2016/4/14 10:09
 【ワシントン=芦塚智子】米国務省は13日、世界199カ国・地域の人権状況に関する2015年版の年次報告書を発表した。中国について「市民的・政治的権利や少数民族問題に関わる組織、個人への抑圧と弾圧が著しく増加した」と批判。特に弁護士への嫌がらせや拘束などの締め付けが厳しくなっていると指摘した。

 報告書は、中国で正当な法の手続きを経ない処刑や長期にわたる違法な拘束など様々な人権侵害が横行しているとした。当局が多くの汚職公務員を摘発したことに言及したが、捜査や処罰の手続きが不透明との懸念を示した。

 昨年7月に国交を回復したキューバについても、政治犯の逮捕や表現・集会の自由の制限といった抑圧が続いていると批判した。日本に関しては、女子高生らが接客する「JKビジネス」が引き続き増加しているとしたほか、夫婦別姓を認めない民法規定にも言及した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H1Q_U6A410C1EAF000/

フランスの極右政党のルペン元国民戦線党首にホロコースをめぐる発言で罰金刑を受ける

「ガス室はささいな出来事」発言のフランス極右前党首に罰金刑、反省の色もなく…
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 パリの軽罪裁判所は6日、ナチス・ドイツがユダヤ人ら多数をガス室に送って虐殺したことをめぐり「ガス室は歴史上のささいな出来事」などと繰り返し発言し、人道に対する罪に問われたフランスの極右政党、国民戦線(FN)のジャンマリ・ルペン前党首(87)に罰金3万ユーロ(約380万円)の有罪判決を言い渡した。フランスのメディアが報じた。

 判決によると、ルペン前党首は昨年4月、ニュース番組でキャスターに「過去の『ガス室』発言を後悔していないか」と問われ「全くしていない。ガス室は戦争の歴史において、ささいな出来事だと今も思っている」などと話した。

 フランスのメディアによると、前党首に対する同種の有罪判決は1991年、97年に続き3回目。

 前党首は、「ソフト化」路線を推進する三女マリーヌ・ルペン現党首(47)ら執行部により昨年8月、党を除名された。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070002-n1.html

歴史的な快挙せすが・・・ 原爆投下は人道に対する罪である 原爆投下に謝罪しないアメリカ政府 原爆投下の謝罪を求めない日本政府

G7外相広島宣言で原爆非人間的
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G7外相が広島宣言

 広島市で開かれた先進7カ国(G7)外相会合は11日、原爆投下で広島・長崎は「極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難」を経験したとして、各国指導者の被爆地訪問を希望する「広島宣言」を発表し閉幕した。「核兵器のない世界」を提唱するオバマ米大統領の被爆地初訪問に期待をつなげる。日本政府が訴えてきた核兵器の「非人道性」は核保有国の反対で明記しなかった。中国が進める南シナ海での軍事拠点化に「強い反対」を表明した海洋安全保障に関する声明もまとめた。

 G7は、幅広い外交課題での共通認識をまとめた議長声明と、軍縮に関する声明も発表した。


【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2016041101001412

ケリー米国務長官が被爆地を訪問、「謝罪はしない」と米高官

【4月11日 AFP】(更新、写真追加)先進7か国(G7)外相会合で広島を訪れているジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官は11日、世界で最初の核攻撃となった広島への原爆投下の跡地につくられた平和記念公園を訪れた。米国務長官の同公園訪問はケリー氏が初めてで、米政府関係者の訪問としても最高位となる。

 ケリー長官は各国外相らと共に、被爆者の焼け焦げた衣服などが展示されている平和記念資料館(原爆資料館)を訪問。その後、原爆死没者慰霊碑に献花した。

 原爆資料館では、ケリー長官は芳名帳に「世界中の全ての人がこの資料館を見て、その力を感じるべきだ」と記入。「この資料館は、われわれに核兵器の脅威を終わらせる責務だけでなく、戦争そのものを避けるため全力を注ぐ義務があることをあからさまに、厳しく、切実に思い出させる」「戦争は、最後の手段でなければならない。決して最初の選択肢であってはならない」などと記した。

 ただ、被爆地訪問に先立ちケリー長官は10日、岸田文雄(Fumio Kishida)外相との会談で「今回の訪問は、過去についてのものではない。現在と未来のためだ」と語った。

 一方、ケリー長官に同行している国務省高官は同日夜、第2次世界大戦(World War II)中に約14万人が犠牲となった米軍による広島への原爆投下についてケリー長官が公式に謝罪することはないと発言。「国務長官の広島訪問は謝罪のためかと聞かれれば、答えは『ノー』だ」と記者団に述べた。(c)AFP/Hiroshi HIYAMA, Nicolas REVISE

http://www.afpbb.com/articles/-/3083564

【コメント】
メデイアでは今回の献花を歴史的な出来事だと言いますが
確かに現職の核保有国の外相が平和公園を献花したのは歴史的な
快挙の点をありますが、基本的な認識として原爆投下は非戦闘員を虐殺した
人道に対する罪です。国際的な裁きを受けるべきだと思います。
今回の献花についてアメリカ政府高官は原爆の謝罪ではないとしています。
さらに大きな問題として日本政府は戦後、過去の一回として原爆投下の謝罪を
アメリカに求めていません。原爆投下を謝罪しないアメリカと謝罪を求めない
日本政府に大きな問題を感じますね。

オリンピックに否定的な報道はさせるな!!五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力! これこそ言論の弾圧では??

東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力!
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森喜朗公式サイトより
 今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。

 それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。

 東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。

 今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙との交渉が進められている。

 ところが、その交渉の中で、中日新聞社に対して組織委会長である森氏が「東京新聞を外せ」と“圧力”をかけてきたというのだ。

 中日新聞社は東海地方で発行されている中日新聞に加え、東京本社では発行する東京新聞を発行している。そして、東京新聞は安倍政権への批判や原発問題などを果敢に展開することで知られ、全国紙とは一線を画したスタンスのメディアでもある。

「ようするに、中日新聞にスポンサーになってもらうが、東京新聞には、スポンサーとしての取材便宜を一切与えるな、ということだったようです。東京新聞はこの間、国立競技場などの五輪がらみの不祥事を徹底追及してきており、森会長のことも厳しく批判していた。その意趣返しということでしょう」(新聞関係者)

 この問題は「週刊新潮」(新潮社)4月14日号も報じている。同誌によると、森氏はこんな横やりを入れてきたという。

「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい”と」(「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント)

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 何を虫のいいことを言っているのか、と唖然とするが、これは事実らしい。「週刊新潮」の取材に対し中日新聞の小出宣昭社長も「そのような問題は確かにありました」と認め、森氏だけでなく組織委の武藤敏郎事務総長も「スポンサーが五輪を批判するのはおかしい」と発言したことで、中日新聞はスポンサー撤退も検討されているという。

 なんとも呆れた組織委の見識と体質だが、しかしこうした事態は当然予想されたことだ。

 本サイトは昨年、組織委が大手新聞各社のスポンサー契約に向け動いていることを取り上げ、その上で言論機関としての問題点を指摘している。

 当初、五輪のスポンサーとして読売新聞1社が独占契約を行う交渉が続いていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで、新聞各社が個別契約することになったのだが、結果、こうした言論・メディア企業各社が東京五輪のスポンサーになることによって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報道できるのだろうかと疑問視してきた。

 実際、大手新聞社の報道はスポンサーになる以前から、五輪関連問題に関し腰が引けたとしか思えないものだった。

 新国立競技場が白紙撤回され、下村博文文科相が引責辞任しても、また電通出身の槙英俊マーケティング局長と企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏が更迭される事態へと発展しても、その追求姿勢は鈍く、最高責任者で“戦犯”であるはずの組織委会長の森氏に対する追求など皆無だった。

 特に読売新聞は顕著で、新国立競技場問題に関して、問題を矮小化し社説でもその論調は組織委サイドに立ったものだった。

 そして、読売だけでなく、朝日新聞や日本経済新聞、毎日新聞といった全国4紙もまた正式にスポンサーになった今、その傾向はますます強化されていくだろう。組織委や五輪関連の問題や不祥事は姿を消し、代わって五輪に関するヨイショ記事が氾濫、パブリシティ報道が大々的に展開されることになる。
 
 大手新聞が五輪スポンサーになることで、いみじくも森氏や武藤氏が放った「スポンサーだから五輪批判はまかりならん」という暴論が現実化されていく。そんな中、こうした森氏からの恫喝に中日新聞は反発し、スポンサー撤退も辞さないと通告したと伝えられる。

 中日新聞には言論機関としての矜持をつらぬき、組織委や森会長の圧力の詳細な経緯を是非とも紙面化してほしい。権力の言論介入をこれ以上許さないためにも、だ。
(伊勢崎馨)

http://lite-ra.com/2016/04/post-2148.html

【コメント】
恐るべき事態です。オリンピックの問題点を報道したメデイアに圧力をかける。
これを言論の弾圧ではなくと何が弾圧になるにでしょうか?。
オリンピックには国立競技場問題や神宮球場使用禁止問題や明治公園野宿者追い出し問題等の
様々な問題が噴出しています。それを問題にする報道をさせないようにするやり方にファシズム
を感じます。まさにオリンピックファシズムです。メデイアも腕を折られても
ペンを折られない姿勢が必要だと思います。

未だにヒトラーの亡霊に怯える欧州 ヒトラーの生家問題

ヒトラー生家、強制収用へ=ナチス支持者の利用防止−オーストリア

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ナチス・ドイツ総統ヒトラーの生家があった建物=2015年4月、オーストリア北部ブラウナウ(AFP=時事)
 【ベルリン時事】オーストリア内務省報道官は9日、AFP通信に対し、北部ブラウナウに残るナチス・ドイツ総統ヒトラーの生家があった建物を家主の女性から強制収用する方針だと明らかにした。
〔写真特集〕アドルフ・ヒトラー

 家主はこれまで国への売却を拒否しており、報道官は「ナチスの支持者のために建物が利用される事態を避ける唯一の策が強制収用との結論に達した」と語った。政府は具体化のための法案作成に着手しているという。 ヒトラーは1889年4月20日にこの建物で生まれた。政府は家主に買い取りを打診したり、利用方法を話し合ったりしたが、まとまらず、2011年から空き家になっている。(2016/04/09-20:07)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040900272&g=int
【コメント】
第二次世界大戦が終わり70年ですが未だにヒトラーの亡霊に
怯える欧州の現状を表した記事です。

増え続ける中国の死刑に抗議をする国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル

中国の死刑執行、昨年は数千人規模 国際人権団体 image
香港(CNN) 国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは7日までに、中国で昨年執行された死刑は数千人規模に達するとみられると報告した。入手し得た情報に基づく推定数字としており、同国では毎年数千人が死刑判決を受けているとも推測した。 同団体は先に、世界規模での死刑執行状況に関する年次報告書を発表し、昨年は少なくとも1634人が死刑に処されたとし、前年比で50%以上の激増を示したと伝えていた。 ただ、報告書には中国の数字が含まれていなかった。同国政府が過去に明らかにした数字が実態を大きく下回っていたことへの懸念がその理由となっていた。中国での死刑執行は他国をはるかに上回る件数になっているとの見方がある。 米コーネル大法科大学院の死刑問題研究グループによると、中国で2014年に死刑となったのは推定で少なくとも2400人。住民56万2500人当たり1人の計算となる。 アムネスティの中国担当調査員はCNNの取材に、中国の死刑執行を取り巻く状況は非常に不透明と指摘。矛盾点の1つは、死刑が犯罪の抑止力になるとするなら全ての死刑判決が公にされるべきだが、国営メディアなどの執行に関する報道は減少していると主張した。 ただ、改善の兆しも見られ、死罪に相当する犯罪件数は11年に13件、昨年はさらに9件減ったと指摘。核物質密輸など一部の犯罪は死罪の対象から外れ、死刑執行される事例も極めて少ないとしている。中国は14年末、死刑囚からの臓器摘出を段階的に廃止する方針も示していた。 中国では犯罪で無実の者が死刑となる事例も多数表面化しており、死刑制度への反対や批判を強める形ともなっている。今年2月には、内モンゴル自治区で女性の暴行や殺害で有罪となり、死刑となった男性の冤罪(えんざい)が判明し、当局者27人の処罰が発表された。事件は1996年に起き、当時18歳の男性が判決から数カ月内に死刑に処されていた。しかし、9年後に連続レイプ、殺人事件で有罪となった被告が96年の事件の犯行を認め、地元メディアは大きく扱っていた。 同自治区の裁判所は14年12月に18歳男性の死刑判決を撤回して謝罪し、両親に賠償金を支払っていた。 アムネスティの中国担当調査員は、中国政府の言論の自由への締め付けもあり同国内で死刑制度への広範かつ公然とした反対運動が起きるのは不可能と指摘。しかし、死刑制度を疑問視するような全体的な変化は生じていると述べた。その上でこの問題に関する十分な報道がない限り、変化を見極めることは困難とも断じた。 http://www.cnn.co.jp/world/35080834-2.html

日本のメデイアが取り上げない「パナマ文書スキャンダル」とは?? 世紀の大ニュースでは??

パナマ文書スキャンダル、早わかりQ&A

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William Mauldin and Laura Saunders

2016 年 4 月 6 日 15:20 JST
「パナマ文書」とは何か

 3日深夜に公表された膨大な量のリポートで、約140人の公人、企業幹部および著名人と、英領バージン諸島やパナマなどオフショア・タックスヘイブン(非居住者向け租税回避地)にある海外資産との関係が暴露された。名指しされた一人であるアイスランドのグンロイグソン首相が辞任した。一方、プーチン・ロシア大統領の報道官は批判を一蹴した。今後、多くの政治家らに対する圧力が強まる可能性がある。

 暴露までの経緯は

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によると、76カ国の370人以上のジャーナリストから構成されるICIJが、何百万点にも上るパナマの法律事務所の記録を入手した。この法律事務所はオフショアの持ち株会社を専門に扱っていた。ICIJはこの記録に基づき、一連の記事を出稿。これと平行して、一部の報道機関も記事を出した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、記録の内容を独自で検証してはいない。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は不正行為を否定している。

 こうした行為は違法か

 一般的に、オフショアの会社を持つことは違法でないが、各メディアによると、一部の仲介者は資産や疑わしい取引を租税回避地に隠すことで顧客を保護している。政治家に関して言えば、その資金の入手経路や使途が大きな問題となる。

 不正行為の疑いがある著名人は

 これらのリポートによると、プーチン大統領の友人らは少なくとも20億ドル(約2200億円)に上る取引に関与していた。それだけではない。中国共産党中央政治局常務委員や習近平国家主席の親族もオフショア会社と関係を持っていることが明らかになった。アイスランドのグンロイグソン首相は、英領バージン諸島にある企業を一部所有していることを公表しなかったとして非難された。

 なぜパナマなのか

 パナマは長年、オフショア会社の設立場所として知られている。法制度と銀行インフラがしっかりしていることが理由だ。70を超えるスイスの銀行が脱税をほう助していたと米政府に告白した際、多くはパナマ企業を使うスキームに関わっていたと述べていた。

 こういった行為は増えているのか、減っているのか

 ICIJがまとめた数字によると、近年、こうしたオフショア会社の利用は急激に減っている。米政府は、制裁を回避したり、コンプライアンス(法令順守)に問題があったりする国際的な銀行に巨額の罰金を科している。また、米国ではオフショアの口座にある資金を内国歳入庁(IRS)から隠すのがますます難しくなっている。2009年以降、秘密オフショア口座に関連する訴訟の解決のため、5万4000人を超える米国の納税者が80億ドルを超える金額を支払っている。

 もうオフショア口座に資産を隠せないのか

 米国でも外国でも、税当局から見えない場所に資産を隠すのは一層困難になっている。だが配偶者や債権者などから隠れて現金を保有することは今も可能だ。例えば、米国の納税者が租税回避地にある資産を元配偶者から見えない状態にしていた場合、この人は税申告書でこの口座について報告する必要がある。だが、その配偶者はこの資産にアクセスできないかもしれない。その発見と回収を困難にする租税回避地の法律があるからだ。

 検察は調査に乗り出しているのか

 米司法省は、訴追の対象となり得る汚職の証拠が含まれているかを確認するため、文書を精査していると述べている。同じような調査は、英国やオランダなどでも始まっている。また、パナマの検事総長も、問題の法律事務所の調査に乗り出した。リポートで名前が挙がったプーチン大統領に近い人物の中には、既にロシアのウクライナ介入を受けて実施されている米財務省の制裁対象になっている人もいる。

 途上国では

 政治的敵対勢力ないし野党が事実上存在せず、国がメディアを強力に支配している国では、今回のリークによる影響はほとんどないかもしれない。それ以外の国では、当局者によるオフショア会社の保有が不適切な行為とみなされる可能性がある。

 政策は変わるか

 オバマ大統領は5日、多国籍企業による課税逃れに関する協議の中で、パナマ文書に言及した。この問題には、主要20カ国・地域(G20)が集まる国際的な会議で大きな注目が集まる公算が大きい。さらなるリポートと情報開示が続けば、法律や手続きの厳格化を求める市民の抗議が拡大する可能性があるほか、スキャンダルに関与した政治家や当局者の失脚につながるかもしれない。

http://jp.wsj.com/articles/SB12748367622113273976104581644460949815354

「どうも。名無しです。情報興味ある?」パナマ文書をリークした人物の最初のコンタクト

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「どうも。名無しです。情報興味ある?」

こんな短いメッセージが南ドイツ新聞に舞い込んで、「すごい興味ある」と返事したら送られてきたのが、2.6TB、文書1100万件という空前の大リーク。過去40年の国家元首らの脱税を暴き、世界を揺るがす大スキャンダルに発展している「パナマ文書」です。

月曜初公開になったパナマ文書。送られてきたのは1年前。中身は、海外の富豪に代わってタックスヘイブンにトンネル会社を設立し、資産隠しを手伝っていた法律事務所「モサック・フォンセカ」(本社・パナマ、42か国に社員600名)の機密文書でした。

これで実態が暴かれたトンネル会社は214,000社にもおよびます。ただ、「モサック・フォンセカ」は、タックスヘイブンへの法人設立代行では世界第4位。もっと上には上がいるっていうことにも注意しなければなりませんけどね(たとえばパナマ文書は「なぜアメリカ人ひとりも引っかかっていないのだ?」と言われてますが、これについてラモン・フォンセカ弁護士は「欧州重視路線でアメリカ人はあまり扱っていないからだ」とAPに語っています)。

Hello. This is John Doe. Interested in data? I'm happy to share- this is how it started more than a year ago #panamapapers #craziestyearever

— Bastian Obermayer (@b_obermayer) April 3, 2016
新聞社からの答えにリーカーのジョン・ドウ(名無し)は、こう答えています。

情報提供にはいくつか条件がある。自分は命が危ない。
チャットは全部、暗号化ファイルで行う。
対面では会わない。一度もだ。
報じる内容は当然そっちの自由に選んでいい。
調査報道部門のBastian Obermayer副編集長が「なぜこんなことをするの?」と聞くと、名無しのリーカーはこう答えました。

これって犯罪だろ。公にしたいんだ。
このやりとりを知ったRedditユーザーたちは、「サイバーパンク死んでねーし」と大変な盛り上がりようです。謎の情報提供者。いったい誰なんでしょうね?


source: Reddit, The Guardian


http://www.gizmodo.jp/2016/04/panama_papers.html
【コメント】
この数日はパナマ文書問題を取り上げています。
海外メデイアでは非常に大きく報道されていますが
今一つ 日本のメデイアが取り上げないです。
下らないニュースに終始していると思います。
これは世紀の大ニュースだという認識がないようです。
メデイアの劣化を感じるのは私だけでしょうね。

世界を震撼させたパナマ文書をスクープしたICIJ「国際調査報道ジャーナリスト連合」とは?? 調査報道は市民の知る権利のためである

パナマ文書を読み解く集団「ICIJ」とは何者か

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ICIJのウェブサイト

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。

同国のタックスヘイブン(租税回避地)を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。

1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」(The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン)が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。

南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、左派リベラル系の全国紙である。1945年に創刊され、発行部数は約40万部だ。同紙が情報源から入手した巨大なファイルを持ち込んだICIJは、日本ではほとんど知名度がない。いったいどのような組織なのか、見ていこう。

国際的な調査報道のために設置された

ICIJのウェブサイトによると、同組織は世界65カ国に住む約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク。1997年に立ち上げられた。

創設者は米国の由緒ある報道番組「60 Minutes(シックスティー・ミニッツ)」の元プロデューサーであるチャールズ(チャック)・ルイス氏。1989年に設置された非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグレティ(The Center for Public Integrity=CPI)」の創設者でもある。

ICIJの創設には次のような背景があった。

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グローバル化が進み、犯罪はますます国際的な広がりを見せている。権力の乱用や汚職は国境を越えて発生する。しかし、新聞社も放送局も日々の報道には力を注ぐが、長期的な調査報道を単独で実行することは難しくなっている。海外支局を縮小、あるいは閉鎖する、または調査報道のチームを解体する傾向が出ている。

世界に目を配って権力の乱用や犯罪の発生を監視する必要が強くなっている今この時に、報道陣は「目を耳を閉じている」−。そこで、国境を超えた犯罪、汚職を明るみに出し、権力に説明責任を果たさせることを目的に、ルイス氏は国際的な調査報道網としてICIJ創設を思いついた。

さまざまな専門家が集まっている

ICIJの調査報道ネットワークには記者や編集者のほかにコンピュータの専門家、公的文書の分析家、事実確認の専門家、弁護士などが協力をしている。顧問役(8人)にはルイス氏のほかに、米ニューヨーク・タイムズの元ワシントン支局長で名著『ジャーナリズムの原則』を書いたビル・コバッチ氏や英国の二重スパイ、キム・フィルビーを追った英ジャーナリスト、フィリップ・ナイトレー氏など、調査報道を実践してきた人々の名前が並ぶ。

常駐スタッフは13人で、オーストラリアのシドニー・モーニング紙やエイジ紙で調査報道を手掛けてきたジェラルド・ライル氏がディレクターを務めている。

プロジェクトには少ない時で3人、多い時で100人を超えるレポーターが参加するという。レポーターたちはワシントンのICIJの人員とともに取材や編集を行い、マルチメディアの報道記事を作ってゆく。

ICIJはこうした作業を無料で行っている。活動資金は個人あるいは団体からの寄付金による。寄付を行う団体にはオランダのアッデシウム財団、英オープン・ソサエティー財団、米フォード財団などが名を連ねている。

これまでに手掛けてきた案件として、多国籍のたばこ企業や暴力団組織による密輸の暴露、民間軍事会社による違法カルテルや気候温暖化ロビイストの活動、イラクやアフガニスタン戦争での武器契約の調査がある。

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南ドイツ新聞のバスチアン・オベルマイヤー記者(同氏のツイッターのサイトより)
ICIJがタックスヘイブンについてのメガリークを行うのは、パナマ文書が初めてではない。2013年にはリーク情報を元に各国の政府高官や富裕層がオフショア口座を使っていかに不当に利益を得ているかを暴露し、2015年には英金融大手HSBCのスイスのプライベート・バンキング部門が富裕層の巨額脱税をほう助していた事件(「スイスリーク」)を世界に広めた。

スイスリークではHSBCの元社員が顧客データを含んだファイルを盗み、フランスの税務当局に提出。ICIJは仏ルモンド紙を通じてこのファイルを入手し、2月8日、ネットで内容を掲載した。ほう助疑惑の詳細が世界中に伝わった。

パナマ文書については、2014年、南ドイツ新聞のバスチアン・オベルマイヤー記者がある情報源から暗号化されたチャットを通じて機密文書の存在を知らされた。

プロジェクトにかかわった記者は約400人

情報が洩れない方法で文書の一部を受け取った南ドイツ新聞はICIJに連絡をとった。巨大な量のリーク情報をとても1社ではカバーできないと感じたのだろう。

その後、ICIJ内のテクノロジースタッフがリーク文書を検索するサーチエンジン、世界の報道機関がアクセスできるURL、記者たちがリアルタイムでチャットできる仕組みを作った。プロジェクトにかかわった記者は約400人。世界76か国の100以上のメディア組織が協力した。

「メガリーク」というと、2010年、内部告発サイト「ウィキリークス」が手掛けた、イラクやアフガニスタン戦争にかかわる米軍の機密情報や米外交文書を公開した一件が思い出される。

ウィキリークスの場合は英ガーディアン、米ニューヨーク・タイムズ紙などの大手報道機関が協力しながら生情報を分析し、それぞれの記事を一斉に公開したが、ウィキリークス自体もウェブサイトで元の情報を公開した。

ICIJのディレクター、ライル氏によると、プロジェクトに参加した報道機関は生の文書を入手したわけだが、ウィキリークスのように「そのままこれを公表する予定はない」という(サイト「ワイヤード」、4月4日付)。違法行為を行っていない個人の情報が外に出てしまう可能性があるからだ。プロジェクトの焦点は公的な人物による違法行為の暴露である。「私たちはウィキリークスではない。ジャーナリズムには責任が伴う」(ライル氏)。

http://toyokeizai.net/articles/-/112693
【コメント】
今回のパナマ文書をスクープした国際調査報道ジャーナリスト連合についての
記事です。過去、アメリカではウオーターゲート事件のように調査報道で
大統領が退陣に追い込まれています。賛否両論がありますがそれは成熟した
社会だと思います。調査報道は市民の知る権利の為に活動しています。
今回の世紀の大スクープをどう見るか今後の展開が必要です。

これは世紀のリークでは??世界の国家指導者を震撼させた『パナマ文書』とは?? 暴かれる世界の国家指導者達のタックスヘイブン

パナマ文書が提供する視点
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2016 年 4 月 5 日 13:06 JST

 3日に「パナマ文書」と呼ばれる文書が流出したことで、世界の富豪や有力者が秘密にしてきた金融取引が暴露された。その中には汚職が疑われるケースもある。

 この文書は、ドイツの南ドイツ新聞に流出した。同紙は国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)などと協力してこの文書を精査した。それらは法律事務所「モサック・フォンセカ」の取引を文書にしたものだとされる。モサック・フォンセカは富裕な依頼人がパナマにペーパーカンパニーを設立する手助けをしていたようだ。パナマはいまだに銀行をめぐる機密のとりでになっている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)を含む他のメディアは何年にもわたり、この文書で言及されている個人および家族の一部について、資産の源やその大きさを調査してきた。しかし、今回流出した文書は、世界的な資金の流れに関し異例なほど広範囲にわたる視点を提供するものであり、また新たな実態を浮かび上がらせる可能性がある。

 そのスケールは目を見張るほどだ。ICIJはこの文書に関するリポートで、ロシアのプーチン大統領の長年の友人および仲間が、何年かの間に20億ドル(約2200億円)の資金をパナマに向かわせていたと指摘した。ロシア大統領府の報道官はこのリポートについて「プーチン嫌い」をあらわにした文書だと指摘した。中国の習近平国家主席の家族のほか、サウジアラビアの国王やマレーシアのナジブ首相の息子もパナマとの関連を疑われた。習主席の義兄弟とサウジ政府はICIJへのコメントを拒否した。ナジブ首相の息子はICIJに対し、「国際的なビジネス」のためにパナマの企業を使ったと話した。

 この文書には、一部の西側諸国の指導者に関する言及もある。アイスランドのグンロイグソン首相、英議会の元議員数人やキャメロン首相の亡父などだ。ICIJは、入手した記録対象の過去40年近くの間に、各国指導者および政治家ざっと140人と、その他何百人に上る可能性のある個人がパナマで会社を設立していた証拠が見つかったと指摘している。

 ある個人がパナマにそのような企業を設立したとか、パナマで銀行口座を開設したという事実が不正行為の証拠になるわけではなく、文書内で言及されている人の中には、パナマでのプレゼンスを正当化する、合法的なビジネス取引があると述べている人もいる。法律事務所のモサック・フォンセカは、「違法行為を助長していないし、促してもいない」と返答している。刑事責任があるかを判断するためには、その分析にICIJやそのパートナーが費やしたよりさらに長い時間を費やす必要があろう。

今回の暴露は、富裕層がパナマの銀行機密法を使っていかに簡単に資産を「隠す」のかを浮き彫りにする。ICIJは、昨年海外の租税回避地を問題視する本を出版したガブリエル・ザックマン氏にコメントを求めた。これに対し同氏は、「文書は、海外で行われている違法な犯罪行為がいかに根深いものとなっているかを示している」と述べた。

 経済協力開発機構(OECD)は、パナマを「最後の究極の租税回避地」と評し、こうした報告により、パナマが銀行機密法を廃止せざるをえなくなることを期待しているのは間違いない。オーストラリアやドイツ、英国などは、パナマ文書で指摘された個人が税逃れを行っているのかどうかすでに調査に入っているか、調査する意向を表明している。

 各国政府は税法を適用する必要がある。だが、パナマの企業に関係している人たちが適正な税額を支払っているのかどうかが、どの程度の大きな問題なのか判断するのは難しい。それ以上にはるかに重要な問題は、いかに多くの国の多くの政府当局者が多額の資金を首尾よく蓄えているかである。

 パナマ文書では、非民主的で不透明な国の要人が目につくのは驚きではない。今回の暴露は、そうした国のわずかな裕福な権力者がいかに資産を分散しているかについて新たな知見を提供する。西側各国政府は、資金移転の一部は非民主的で不透明な国に対する西側の制裁をかいくぐることを狙ったものだとICIJが指摘していることに特に注意すべきだ。ロシアや中国の市民は、自国の指導者の資産についてもっと知るべきである。

 こうした問題点は、世界中の報道界や有権者、さらには裁判でさらに掘り下げられるべきである。拙速に政治家の十八番である税逃れに焦点を絞り込むのは間違いである。本当のニュースは政治家の収入であり、広範な銀行口座である。

http://jp.wsj.com/articles/SB12748367622113273976104581642261820723494

アイスランド首相が辞任、パナマ文書の租税逃れ疑惑で批判浴びる

アイスランドのグンロイグソン首相(41)が5日、辞意を表明した。パナマの法律事務所から流出したいわゆる「パナマ文書」で浮上した資産隠しや租税回避の疑いが一国の政府首脳の辞任につながったのは初めて。

  首都レイキャビクでは課税逃れに関わったとされる首相の辞任を求めるデモに数千人が参加。こうした中、グンロイグソン首相は任期を1年残して辞任する意向を議会で示した。野党ばかりか、与党内からも退任圧力が強まっていた。

  国際的非政府組織(NGO)「トランスペアレンシー・インターナショナル」のEU部門ディレクター、カール・ドラン氏は電話インタビューで、「これが如実に示すのは、腐敗したエリートらが国際金融システムを不正に操ってきたやり方に対し、許さないとの声がますます高まっていることだ」と指摘した。

  パナマ文書によれば、グンロイグソン首相は妻と共に英領バージン諸島に投資資産を保管していた。それには破綻した国内銀行3行の社債も含まれていた。このため破綻銀行の債権者との交渉を監督した同首相の役割についても疑念が生じている。皮肉にも、これらのオフショア投資口座が設けられたのは、アイスランドが資本規制を敷いている間だった。

  政治コンサルティング会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は5日の電話インタビューで、パナマ文書をきっかけに「長期的な政治不安定化が見込まれるという点から、アイスランド首相は氷山の一角にすぎない」と語った。

原題:Panama Secrecy Leak Claims First Casualty as Iceland PM Quits(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-05/O56B2G6TTDSP01


パナマ文書はどうやって世に出たのか

c0016826_21335048.jpg(ニーマン・ラボのサイトから)

 パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。

 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。

 ウェブサイト、ニーマン・ラボ(4月4日付)とワイヤード(4月4日付)の記事から、要点をまとめてみたい。

 法律事務所の内部文書は1977年から2015年12月までの期間のもので、1150万点に上る。文書のサイズは2・6テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク(「ケーブルゲイト」、2010年)が1.73ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。

 1150万の文書ファイルには480万の電子メール、100万の画像、210万のPDFが入っていた。

経緯は

 2014年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化されたチャットを通じて連絡をつけてきた。記者の名前はバスチアン・オベルマイヤー(Bastian Obermayer)。その人物は「犯罪を公にしたい」と言ったという。実際に顔を合わせず、連絡は暗号化されたチャンネルのみでだった。そうしなければ「命が危なくなる」からだった。

 オベルマイヤー記者とリーク者は常に暗号化されたチャンネルで連絡を取り合い、どのチャンネルを使うかは時々変えた。それまでのコミュニケーションの内容をその都度、削除したという。暗号アプリの「シグナル」、「スリーマ」や、PGPメールなどを使ったというが、オベルマイヤーはどれをどのように使ったかについて、ワイヤードに明らかにしなかった。

 新たなチャンネルで連絡を始める際には一定の質問と答えを用意し、相手がその人物であることを互いに確認した。

 文書の一部を受け取った南ドイツ新聞は非営利組織の「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、ワシントンにある)に連絡した。ICIJは過去にも大型リークの分析を担当した経験があったからだ。ICIJのスタッフはミュンヘンにある南ドイツ新聞に出かけ、どう処理するかを話し合ったという。

 この間、ファイルは少しずつ南ドイツ新聞に送られていた。メールで送るには大きすぎるが、どうやって送られたのかについて、南ドイツ新聞はワイヤードに明らかにしていない。

 次に、ICIJのデベロパーたちがリーク文書を検索するサーチエンジンと世界の報道機関がアクセスできるURLを作った。サイトには報道機関の記者たちがリアルタイムでチャットできる仕組みも作られていた。記者同士がワシントン、ミュンヘン、ロンドン、ヨハネスバーグなどに集い、情報を交換もした。

 ICIJによると、リーク文書をそのまま公表する予定はないという。ジャーナリストたちが責任を持って記事化するよう、望んでいるからだ。

 リーク者を守るため、南ドイツ新聞のオベルマイヤーはリーク者との連絡用に使った電話やラップトップのハードドライブを破壊した。「念には念を入れたかった」。今でもリーク者が誰であるかは知らない状態だ。

 ワイヤードはメガリークの新たな時代が始まっている、という。

 ニーマン・ラボの記事によると、受け取った情報の分析は南ドイツ新聞ばかりではなく、フランスのルモンド紙、アルゼンチンのラ・ナシオン紙、スイスのゾンタ―グツァイトゥング紙、英国のガーディアンやBBCなどが協力して行った。プロジェクトにかかわった記者は約400人。世界76か国の100以上のメディア組織が協力したという。

 日本では共同通信と朝日新聞がこのプロジェクトに参加した。

http://blogos.com/article/170650/



【コメント】
日本のメデイアはあまり取り上げていませんがロイターやブルーンバーグ等の記事からの
紹介ですがパナマの法律事務所からリークされた文書が世界を震撼させています。
それは世界の国家指導者達のタックスヘイブンに関する極秘資料でした。
パナマは「最後の究極の租税回避地」とされてきました。
この情報を非営利組織の「国際調査報道ジャーナリスト連合」が中心となり
調査報道として報道しました。 まだ全容が明らかではありませんが
多分の正規のリークと言われるでしょう。

野宿者追い出し問題の次は神宮球場中止要請!! こんな東京オリンピックを行う意味が本当にあるのか?? 補償もなしでプロアマ200試合をどこで開催する??

東京五輪期間に神宮球場使用中止要請…プロアマ200試合どこで?
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 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会がプロ野球・ヤクルトスワローズの本拠地、明治神宮野球場の使用を五輪開催期間を含む20年5月から9月の大会終了までの約5か月間にわたり使用を中止するよう球場側へ打診したことが4日、複数の関係者への取材で分かった。5か月の中断期間では、東京六大学野球やヤクルト戦など200試合以上が行われる見通し。要請を受け入れた場合、すべての試合を代替会場で行うことが余儀なくされ、野球関係者は困惑している。

 複数の関係者によると、組織委側から神宮球場側に水面下で東京五輪・パラリンピックの開催に伴う球場の使用中止要請があったのは3月下旬。理由は「野球以外の用途で球場を使用したい」との説明だけだった。

 神宮球場では、ヤクルトを代表に東京六大学、東都大学野球などの試合が開催されている。1日にデーゲームでアマ、ナイターでプロの公式戦が開催されることも多く年間で470試合を実施。高校野球も夏に東・西東京都大会が行われるなど稼働率は9割以上という野球場として日本一の使用頻度を持つ。

 五輪は7月24日から8月9日。パラリンピックは8月25日から9月6日に行われる。組織委が要請しているように開催2か月前の5月からパラリンピックが閉会する9月6日まで中断となれば、今季に照らし合わせるとプロ、アマ含め約200試合を別会場で行う必要が出てくる。ヤクルトだけでなく東京六大学連盟、東都大学連盟、東京都高野連など複数の団体に大きな調整が必要になる。にも関わらず関係者によると、組織委側からの打診では、中止が必要な理由はおろか、中止に伴う代替会場、補償額など具体的な交渉は、まったくないという。4年後とはいえ、中身のない突然の打診に関係者は「代替案なき提案は受け入れがたい」と困惑している。

 明治神宮外苑のスポーツ施設の再開発は、昨年4月に東京都や組織委などで合意していた。覚書を地権者の明治神宮、日本スポーツ振興センター(JSC)、伊藤忠商事、三井不動産などと締結。それによると、〈1〉20年大会までに秩父宮ラグビー場を取り壊し、駐車場として整備する〈2〉神宮球場は五輪・パラリンピック期間中は現状のままとして使うという主に2点が軸となっていた。さらに五輪後は、秩父宮の跡地に300億円規模の「新神宮球場」、神宮球場の跡地に「新秩父宮」を25年までに建設する計画だった。

 ところが、都と神宮側の関係者によると、この案は、昨年4月の合意から交渉は遅々として進んでいなかったという。自民党幹部は「神宮外苑など、五輪の施設整備や補償問題などが難航しているのは事実」と話した。こうした状況での試合中止要請で再開発への合意も白紙になる恐れも出てきた。それだけに関係者の間からは再開発案について「実現の可能性は低いだろう」との声も上がっている。

 新国立競技場、エンブレムの白紙撤回など迷走を続ける東京五輪。今後、組織委側と神宮球場側での話し合いが本格化されるが、新たな問題を抱えたことだけは事実だ。

 ◆明治神宮野球場 1926年10月22日に完成。隣接した現在の神宮第二球場は当時、相撲場だった。2日後には、東京六大学野球で初めて使用(明大対法大)。34年にはベーブ・ルースを主将とする米国選抜チームも試合を行った。太平洋戦争の空襲で大火災になったこともある。終戦後の45年11月、プロ野球初開催。61年には東映フライヤーズが使用し、64年の東京五輪開催年に国鉄スワローズの本拠地。現在はヤクルトが本拠として使用し、花火大会なども行われている。

http://www.hochi.co.jp/baseball/npb/20160405-OHT1T50031.html
【コメント】
このブログでも明治公園での野宿者追い出し問題を取り上げました。
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今回は新しいも問題が浮上です。
神宮球場に対してJSCが五輪開催中の中止要請がなされました。
さらに補償もなくプロアマ200試合の開催中止になります。
神宮球場は民間の球場ですがJSCが中止要請を出す要請が
権限があるにでしょうか??五輪開催中はなんでも最優先される
対応に非常に疑問を感じます。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは懸念を示すシリア難民のトルコへ強制送還 事態解決にはシリア情勢の安定が不可欠である

トルコへの難民送還を開始 「強制的にシリアへ」人権団体懸念
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 【ロンドン=小嶋麻友美】欧州に流入する難民・移民対策として欧州連合(EU)が三月、資金援助やビザ優遇策と引き換えにトルコとの間で合意した送還策が、四日から始まる。密航船でギリシャに着いた難民らは原則、トルコに送り返されることになるが、難民らの人権が保護されるかどうか不安は残ったままだ。

 送還は、三月二十日以降にギリシャに着いた密航者が対象。ギリシャからの報道では、トルコの客船二隻でギリシャの離島からトルコ沿岸の都市ディキリに送り、一日二百五十人ほどを想定している。EUは警察や専門職員を数百人規模でギリシャに派遣するが、スムーズに始まるかどうかは見通せない状況だ。離島の収容施設では一日、難民や移民がフェンスを壊し、送還策に反発した。

 一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは一日、トルコがシリア難民らをシリアに強制的に送り返していると告発した。トルコ国内で集めた難民らの証言によると、一月中旬以降、一日約百人のペースでトルコ南部ハタイ県から強制的に送還されているという。

 アムネスティのダルイセン欧州・中央アジア部長は「EUは自らの国境を守るのに必死で、トルコが安全ではなく、日に日に危険を増しているという単純な事実を無視している」と批判。これを受け、国連のサザーランド事務総長特別代表も、英BBC放送で「(トルコに送り返された難民らが)シリアに送還されることがない、という十分な保証が必要だ」とくぎを刺した。

 国連難民高等弁務官事務所によると三月にギリシャに到達した難民・移民は二万六千八百人で、二月の半数以下だった。一方で、年初から三月末までに、リビアなど北アフリカから地中海を渡ってイタリアに着いた難民・移民は約一万八千八百人に上り、昨年同期の一・八倍。EUとトルコの合意後、難民らがギリシャを避けて目的地をイタリアに変更していることも考えられ、EUの対応は「いたちごっこ」になる可能性もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016040402000120.html

【コメント】
いよいよシリア難民のトルコへ強制送還が始まるようです。受け入れ国がない状況では
トルコへ強制送還が現実的な対応だと言われますがアムネスティ・インターナショナルは
懸念を示してます。トルコもいっぱいになればシリアへ戻る事になります。
どんどん事態が悪化しています。シリア情勢の根本的な解決がないと事態は動かない
と思います。

メデイアが取り上げない真実 華やか2020年東京オリンピックの裏で明治公園から追い出される野宿者達

新国立競技場で新たな問題…JSCが野宿生活者を強制追い出し
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計画撤回や聖火台不備など不手際が噴出している新国立競技場をめぐって新たな問題が起きている。新国立の建設により、建設予定地にある明治公園に住む野宿生活者が追い出されようとしているのだ。2年以上にわたり野宿生活者と支援者は事業主体のJSC(日本スポーツ振興センター)に話し合いを求めてきたが、ついにJSCが強硬手段に出た。JSCは野宿生活者3人に対して、東京地裁に土地明け渡し仮処分命令の申し立てをした。これが通れば3人は強制的に公園を追い出されることになる。支援者らが問題視しているのは、JSCが約束をほごにしたことだ。

「JSCは2年間の交渉の中で、野宿生活者がいる間は生活に支障のある工事はしないこと、強制排除はしないこと、話し合いで解決することを約束してきた。それが急に話し合いをしませんとなった」(支援者の一人)

 JSCは「約束は知らない」と言いだしているという。

 1月下旬に明治公園の封鎖が行われた時に、公務執行妨害があったとして、支援の中心人物とされる男性が逮捕され、すでに釈放されている。当時のニュースでは「東京五輪に反対するために工事を妨害した」とされていたが、「目的は野宿生活者の生活のためです」と五輪開催を否定しているわけではないと、この男性は話す。

 野宿生活者の一人は、3月30日に開いた記者会見で「貧乏人を追い出して、悪いことばかりしている。話し合いで納得させて追い出すべき」とJSCの手法を批判した。野宿生活者は絶対に公園を出て行かないと主張しているわけではない。前出の男性は「本人たちが納得する提案があれば」と話す。

 約2年も時間があったのにこんなゴタゴタになってしまったのはJSCの不手際だ。華やかな五輪の陰で生活を追われる人もいる。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/525051/

【コメント】
このブログでも以前から取り上げていますが今回に東京スポーツ新聞が
この明治公園の野宿者追い出し問題を取り上げました。
大手メデイアでは皆無です。JSCの仮処分申請についても
裁判所の判断が近日中に出る中でともかく話し合いでの
円満な解決を求めたいと思います。

テロ対策でも憲法改正を断念したフランス

仏大統領、テロ犯から国籍剥奪の改憲を断念
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【3月31日 AFP】フランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領は30日、昨年11月のパリ(Paris)同時テロ事件を受けて提案していた憲法改正案を撤回した。同案には、テロ関連の罪で有罪となった者から仏国籍を剥奪する内容などが含まれ、無国籍者を生む恐れをめぐる激しい議論を生んでいた。

 オランド大統領はまた、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が130人を殺害したパリの事件を受けて発令された非常事態宣言を憲法に盛り込む意向を示していた。だが、国民議会(下院)と、野党が多数を占める上院は、憲法改正の採択に必要な条件とされる具体的な文言についての合意に至らなかった。

 同大統領は「テロリストの国籍剥奪に関して妥協に達することはできそうにない」と表明。すでに苦境に陥っているオランド政権は、屈辱的な方針転換を強いられた形となった。

 オランド大統領が当初打ち出した改憲案は、テロ関連の罪で有罪判決を受けたフランス生まれの二重国籍者から仏国籍を剥奪する内容だった。フランスでは数百万人単位の国民が二重国籍を持っており、改憲案は市民を2つに分類するものだとして、与党社会党からも批判が巻き起こった。

 世論調査によると、テロに対する不安を抱える仏国民の大半は改憲案を支持していたが、クリスティアーヌ・トビラ(Christiane Taubira)前法相(63)はこれに強く反対し辞任した。

 政府はその後、修正案で国籍剥奪の条件から「二重国籍」の文言を削除。これが、無国籍者を作り出す恐れがあるとの批判を呼び、当初改憲を支持していた右派・極右の両勢力も反対姿勢に転換した。(c)AFP/Fran BLANDY

http://www.afpbb.com/articles/-/3082327

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが批判するカタールW杯会場建設現場作業員の劣悪な環境

カタールW杯会場建設員への虐待、国際人権団体が批判
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【3月31日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は31日、2022年サッカーW杯カタール大会(2022 World Cup)のスタジアムで作業に従事する、100人以上のアジア人の出稼ぎ労働者が、虐待されているとの調査結果を公表した。

 同団体が、22年のW杯会場における人権侵害についての調査内容を発表したのは今回が初めて。カタールがW杯開催の権利を得てから、労働者の待遇は大きな問題となっており、同国を悩ませている。

 英ロンドン(London)を拠点とするアムネスティは、ハリファ国際スタジアム(Khalifa International Stadium)の労働者は給与額でうそをつかれた上にその支払いが数か月滞っており、荒れ果てた宿泊施設をあてがわれている。また、昨年のネパール大地震発生時には、家族を助けようとしていた7人の労働者が帰国を邪魔された。

 アムネスティの担当者は、「労働者搾取を土台にしたW杯」とカタールに対して非難の声を上げている。

「美しいゲームの醜い一面」と題された51ページの報告書は、カタールに対する国際的な批判をさらに強めるとともに、新会長が選出され、方針の全面的な見直しを宣言している国際サッカー連盟(FIFA)にとっても新たなプレッシャーになるとみられている。

 アムネスティによると、調査は今年2月まで約1年間にわたって行われ、主にバングラデシュやインド、ネパールからの出稼ぎ労働者234人の聞き取りが行われた。そのうち228人が、給与が約束された額より低いと主張している。

 この報告書に対してカタール側は、いつになく素早い反応を示し、改善の途上であると指摘。アムネスティの主張は、ハリファ国際スタジアムで作業を行う40社中4社に向けたもので、「誤解を招く恐れのあるもの」だとしている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3082463
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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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