mai 2016

31 mai 2016

テロリストや大量殺人犯を弁護する弁護士達の苦悩

「怪物」を弁護する弁護人たち、人権と無理解の間で
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【5月30日 AFP】テロ容疑者も、大量殺人犯も、戦犯も、すべて弁護人を必要とする。しかしその役を引き受けようとする者に対しては、時に無理解や嫌悪感、さらには暴力さえも向けられることがある──。

 昨年11月に起きたパリ(Paris)同時襲撃事件のサラ・アブデスラム(Salah Abdeslam)容疑者の弁護人選定過程で、「怪物」とか「社会の敵ナンバー1」とも称されるこの依頼人の弁護を引き受けたのは、仏人弁護士フランク・ベルトン(Frank Berton)氏だった。

■容疑者の人権と、凶悪犯弁護の難しさ

「確かに、ちゅうちょした」とベルトン弁護士がテレビカメラに語ったのは4月、アブデスラム容疑者が身柄をベルギーからフランスへと引き渡され、世間からの注目を集めた時だった。

 130人が死亡したパリ同時襲撃事件の犯行グループのメンバーで、判明している唯一の生存者であるアブデスラム容疑者は、フランス国民が大量殺りくへの悲しみと怒りをぶつけることができる唯一の「形ある標的」とも言える。

 ベルトン弁護士は、自らの仕事では「依頼人とひとくくりにされやすい」ことを十分すぎるほど理解している。「もちろん、私がやっている仕事を理解しようとしない人もいる。だが、われわれが生きているのは民主主義国家であり、サラ・アブデスラム容疑者も言うべきことを持つ一人の人間だ──物事を理解せずして、公平な裁きはない。さもなくば裁判に意味はないし、被害者にとっても有用なことなどない」

 だが、同じくアブデスラム容疑者の弁護人を担ったベルギーのスベン・メアリ(Sven Mary)弁護士は、イスラム過激派の弁護人を請け負ったことについて「いいことなどなかった」と言い切る。同氏は仏紙リベラシオン(Liberation)に対し、言葉による非難だけではなく物理的にも攻撃されたと述べ、さらには娘の通学に警官の護衛さえ必要になったと語った。

 7歳少女への性的暴行殺人の罪に問われながら、1989年に無罪となったリシャール・ロマン(Richard Roman)氏の代理人を務め、怒った群衆に襲撃された経験がある熟練弁護士、アンリ・ルクレール(Henri Leclerc)氏(81)は「裁判における弁護は強制。民主主義の原則における基本だ」と述べている。

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「怪物」を弁護する弁護人たち、人権と無理解の間で
■恐怖ではなく行為による裁き

 ルクレール氏はこう言う。「弁護士の役割は捜査の最中、その手続きの合法性を検証するために存在すること、(自分の依頼人に)有利なすべての要素が考慮に入れられるようにすることだ。法廷では依頼人を弁護し争わなければならない。良心的に問題を感じるなど、それができない場合はそこを去るべきだ。弁護士は犯罪を弁護するのではなく、犯罪の容疑者を弁護するのだ」

 イスラム過激派の弁護を複数担当したことのあるマーティン・プラデル(Martin Pradel)弁護士もこれに同意する。「人を裁くときは、その人物が行ったことによって裁くべきで、彼らが呼び起こした恐怖によって裁くべきではない。アブデスラム容疑者については、私たちのすべての恐怖が合わさった怪物ようなものとみなすのではなく、一人の犯罪容疑者として見ることが必要だ。(だが、被告が)推定無罪の権利を有する事実に触れることさえ、もはや冒とくのようになっている」

 最近、悪名高い窃盗犯を担当したある別の弁護士は、弁護士を雇って運命を委ねるというのは「われわれにとって栄誉に値する信頼だ」と話す。そして弁護士とは「誰かが侮辱や社会的嫌悪の対象となっている時に、その防壁として働く」ためにそこにいるのだと語った。(c)AFP/Pierre ROCHICCIOLI Aurelia END

http://www.afpbb.com/articles/-/3088157

【コメント】
どんな大量殺人犯でもテロリストでも裁判では弁護士がつけないといけません。
一方では悪党に弁護士はいらないという意見も一般的にまかり通るのも
事実ですね。このようなフランスの弁護士の苦悩ですね。

taisa1978 at 10:50コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

30 mai 2016

フランス検察が捜査がJOCを照準へ JOC幹部への事情聴取も現実味 問われるIOCの対応

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 仏検察が執念を燃やすワケ

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東京五輪が崖っぷちだ。

JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。

その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。

なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。

「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。

JOCの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」

では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。

「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」

そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」

もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。

このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?

(取材/岸川 真)

http://news.livedoor.com/article/detail/11579306/

【コメント】
まだ一紙ですがフランス検察当局の動きをJOCを照準へしたようです。
これは事実なら大変なことです。JOC幹部への事情聴取が本格化すれば
オリンピックの開催にも大きな影響が出てきます。フランス革命記念日以降が
注目ですね。

taisa1978 at 17:24コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

29 mai 2016

終わらぬシリア内戦

シリア 内戦による死者28万人超
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5月27日 8時15分
シリア 内戦による死者28万人超
動画を再生する
内戦が続くシリアについて、イギリスに拠点を置く人権団体は死者がこれまでに28万人を超えたと発表し、内戦終結を目指す和平協議の再開が先延ばしになるなか、市民の犠牲が増え続けています。
イギリスを拠点にシリアの内戦の情報を集めている人権団体「シリア人権監視団」は26日、シリア国内で混乱が始まった2011年3月からの死者が28万人を超えたと発表しました。死者の多くは政権側と反政府勢力側の兵士や戦闘員ですが、市民の犠牲者も8万人を超えていて、この中には子どもが少なくとも1万4000人、女性が9000人含まれているということです。

シリアの内戦を巡っては政権側と反政府勢力側、そして、それぞれを支援するロシアや欧米諸国などの思惑が対立し、国連が仲介する和平協議について国連のデミストラ特使は26日、声明の中で「この先2週間から3週間は開催できる見通しが立っていない」と明らかにし、再開は先延ばしになっています。

シリア各地では散発的に戦闘が起きて、2月に発効した停戦の崩壊が危ぶまれているほか、今月23日には、過激派組織IS=イスラミックステートによるとみられる爆弾テロで、多数の女性や子どもを含む150人以上が死亡するなど、国際社会が内戦終結に向けて一致した姿勢を打ち出せないなかで、市民の犠牲が増え続けています。
国際ニュース一覧へ戻る
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010536881000.html


taisa1978 at 20:39コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

28 mai 2016

オバマ大統領の広島訪問 歴史的な快挙ですがアメリカの原爆投下は戦争犯罪であり人道に対する罪です

オバマ米大統領、広島・平和記念公園で追悼演説
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【5月27日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は27日、広島の平和記念公園(Hiroshima Peace Memorial Park)で、原爆の犠牲者に追悼した。同公園を訪れるのは現職の米大統領として初めて。

 オバマ大統領は頭を下げ、暗い面持ちで献花し、目を閉じてひと時立ち止まった後に退き、安倍晋三(Shinzo Abe)首相が献花するのを見つめた。

 献花後、オバマ大統領は原爆の生存者たちを前に崇高な演説を行い、1945年8月6日に広島を破壊した原爆は「人類が自らを滅ぼす手段を手に入れたことを示した」と語った。「71年前、空から死が落下し、世界が変わった」

「われわれはなぜこの場所、広島に来たか。そう遠くない過去に放たれた恐ろしい力について熟慮するために来た。死者を追悼するために来た」(バラク・オバマ大統領)

「彼ら(犠牲者)の魂がわれわれに語りかけ、われわれに自らの内面を見るように問いかけ、われわれが何者なのかを見つめるよう求める」

「技術的進歩は、それに見合った人類の制度の進歩がなければ破滅をもたらしかねない。原子の分裂をもたらした科学の革命には、倫理的な革命も必要だ」

「それゆえに、われわれはここへ来て、ここに立ち、この都市の真ん中に立ち、爆弾が投下された瞬間を想像しようと自らを強いる」「われわれは、目にしたものに混乱した子どもたちの恐怖を感じようと、自らを強いる。声の出ない泣き声に耳を傾ける」

 演説後、オバマ大統領は高齢の原爆被害者たちと面会した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3088591

昨日のオバマ大統領の広島訪問での追悼演説は歴史的な出来事ですが
まずは原爆投下が戦争犯罪であり、人道に対する罪である事を忘れては
いけません。さらに原爆の被爆者は当時、広島にいた朝鮮人の方や
アメリカ人の捕虜も犠牲なっています。その視点も忘れては
いけません。そもそも日本のメデイアではオバマ大統領が平和主義者で
あるように報道しますがボブ・ウッドワードの『オバマの戦争』を
読むとイラクから撤兵して主戦場をアフガニスタンにする合理主義者です。

いわゆるオバマの戦場であるアフガニスタンとアメリカ軍が撤退した
イラクでシリアで台頭してきたイスラム国が猛威を振るっています。
中東和平もシリア内戦もウクライナ危機でも有効な手を打てなかった
のも現実だと思います。今回の訪問は歴史的な快挙ですが
その背後もしっかりと見る必要があります。

taisa1978 at 12:08コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

27 mai 2016

オバマ大統領のベトナム訪問時にベトナム当局がファイスブックを規制する

ベトナム、米大統領訪問中フェイスブックを制限=人権団体

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5月27日、ベトナム政府が今週のオバマ米大統領の訪越期間中、国内のフェイスブックサイトへのアクセスを制限していたことが分かった。写真の同社サイトはベトナムで昨年12月撮影(2016年 ロイター)
[サンフランシスコ 26日 ロイター] - ベトナム政府が今週のオバマ米大統領の訪越期間中、国内のフェイスブック(FB.O)サイトへのアクセスを制限していたことが分かった。2つの人権活動団体が明らかにした。

デジタル権利の擁護団体「アクセス・ナウ」と、民主化グループ「ベトタン」(ベトナム革新党)は、国内のソーシャルメディアサイトが、22日から、3日間にわたるオバマ大統領の訪越が終了した25日にかけ、アクセス制限状態となり、時々ブロックされていたとの報告があったと述べた。

ある活動家は電話インタビューで、フェイスブック遮断は、政治的な抗議活動のためのソーシャルネットワーク利用を制限するためのベトナム政府の対策の一環だと述べた。

フェイスブックは今月に入り、魚の大量死につながった環境汚染に対する抗議行動が起きた際、複数回遮断されたという。また、22日の議会選挙前、民主化団体が選挙のボイコットを呼びかけた際にも遮断された。

フェイスブックはコメントを控えた。ベトナム政府からのコメントも得られていない。

http://jp.reuters.com/article/vietnam-facebook-idJPKCN0YI0GS

【コメント】
以前からベトナムの人権問題は取り上げていますが
ベトナムでは報道の自由や表現の自由がひどい状況です。

taisa1978 at 19:28コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

26 mai 2016

トランプ大統領候補の金正恩委員長との会談要請を駐英北朝鮮大使が一蹴される


駐英北朝鮮大使、トランプ氏の提案を一蹴
2016年5月25日 10:52ツイートするシェアする
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 アメリカ大統領選挙で事実上の共和党候補となったトランプ氏が、北朝鮮の金正恩委員長と会う意思があると述べたことについて、イギリス駐在の北朝鮮大使は、「意味がある提案ではない」と一蹴した。

 トランプ氏は先週のインタビューで、北朝鮮に核開発をやめさせるため、「金委員長と話すことに何ら問題はない」などと述べていた。これについて、イギリス駐在の北朝鮮大使は24日、AP通信に対し、アメリカの大統領選挙に向けた発言にすぎないと一蹴した。

 玄鶴峰・駐英大使「意味のある提案とは思えない。選挙戦を有利に進めるための“人気俳優”のお芝居にすぎない」

 その上で、「核開発をやめさせたいなら、アメリカの敵視政策をまずやめるべきだ」と、これまでの立場を繰り返した。

http://www.news24.jp/articles/2016/05/25/10331010.html
2014-06-13-17-44-15

【コメント】
トランプ候補の北朝鮮の金正恩委員長の会談要請に駐英北朝鮮大使が
一蹴しました。イギリスは北朝鮮との外交関係があり、逆に
平壌にはイギリス大使館がありますね。トランプ候補も
この対応をどう受けるでしょうか??

taisa1978 at 16:23コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

25 mai 2016

日本のメデイアが取り上げない東京五輪招致疑惑問題でフランス検察当局はJOC幹部への事情聴取を検討か??

東京五輪招致疑惑
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◆不透明な金の流れ説明せよ◆

 2020年の東京五輪招致に関し、国内外から疑いの目が向けられている。東京の招致委員会から、シンガポールの会社経営者の銀行口座に計約2億2千万円が振り込まれていた。この経営者の友人とされる人物は、国際陸上連盟会長(当時)の息子である。この金の流れは何を意味するのか。

 東京五輪に関しては、新国立競技場の建設や大会エンブレムの選定を巡って問題が続いた。今回はその招致の過程に疑惑が生じ、東京五輪の根底が揺らいでいると言える。このままでは国民は晴れやかな気持ちで4年後を迎えられない。徹底調査と説明を望みたい。

説得力ない「正当性」

 五輪招致では、投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に関する情報収集や、票読みに当たるコンサルタントが今や不可欠なのだという。

 今回の件に関し日本オリンピック委員会(JOC)は必要なコンサルタント契約だったと正当性を主張しているが、守秘義務を盾に契約の詳細などの説明を避けており、説得力はない。

 疑惑を招いている人物は、ロシア陸上選手のドーピング違反のもみ消し工作を仕掛けた疑いがあり、重大な倫理規定違反があったとして、国際陸連から永久追放処分になっている。

 フランスの検察当局は、ロシアのドーピング違反に絡む収賄や贈賄などの疑惑を捜査中、もみ消し工作で使われた疑いのあるシンガポールの口座が「東京五輪招致」の名目でも利用されていたことを把握。「第2の事件」として捜査を始めた。招致に携わった関係者は捜査へ全面的に協力すべきだ。

 人物の父親は当時、国際陸連会長で、IOC委員でもあった。コンサルタント契約自体、この父親が持っていた影響力に期待したものだったのではないか-とみられても不思議ではない。疑念を晴らすには、最大限の情報公開をするしかないだろう。

世界から厳しい視線

 そもそもコンサルタント料の高額さは庶民の感覚では理解できない。不透明な金の流れは、健全なスポーツの祭典に似合わない。

 IOCは3年前のバッハ会長就任後、五輪の開催も招致も金のかからないものにしようと強く呼び掛け、倫理的に問題のある行為を招致活動から一掃すると強調。

 倫理・コンプライアンス室や通報窓口を設け、不正の摘発と防止に取り組み始めた。行き過ぎた集票活動などによって、五輪のイメージが傷つくことがあってはならないとの危機感の表れだ。

 今回、「行き過ぎた活動」はなかったか。真相が解明されなければ、東京五輪を目指して努力を続けているスポーツ選手や、楽しみにしている国民の心に暗い影を落としたままとなる。

 JOCは独自の調査チームを設置する。世界から厳しい視線が注がれていることを肝に銘じ、徹底した調査をすべきだ。

http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_19355.html

東京五輪招致疑惑で深刻事態…JOC竹田会長「事情聴取」の可能性

 2020年東京五輪・パラリンピック招致委員会をめぐる金銭授受疑惑は深刻な事態になるかもしれない。日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(68)は23日、都内で行われた群馬県太田市との「JOCパートナー都市協定」の締結調印式で「(疑惑の)コンサルタント会社との契約書には私がサインした」と明言。この事実が後々に響く可能性が出てきた。

 竹田氏が理事長だった同招致委(解散)は2013年、コンサルタント会社に約2億3000万円を送金し、20年五輪開催都市選びに関する情報収集などを委託。この委託料が、国際陸連前会長ラミン・ディアク氏の息子を通じて、20年五輪開催地の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員への賄賂に使われた疑いが浮上し、フランス検察当局が贈収賄を視野に捜査している。

 竹田氏らは送金が正当なコンサルタント料と主張。一方で、あるJOC関係者は日本とEUの刑事共助協定を念頭に、こんな危惧も隠せない。

「この協定により、刑事事件があったとき、EUの捜査当局は日本の法務省に捜査の協力を要請することができるらしい。今回もその対象になる可能性がある。関係者はビクビクしていますよ」


 EU加盟国であるフランスが、もし招致委の口座履歴や契約書の提出を求めてきたとき、果たして“シロ”と断言できるのかどうか。さらに、想定される最悪のケースが「竹田会長の事情聴取です」(同関係者)。同会長が契約書にサインをした以上、その可能性もゼロではないという。そのとき、第2、第3の“疑惑”まで浮上したら…。

 外務省の政策課担当者は「あくまで一般論」と前置きしたうえで「聴取を要請する正当な理由があり、要請された国もそれが可能かどうか検討することになる」と話す。聴取の可否は「個別判断に委ねられる」が「拒否するにも相当の理由が必要」と説明した。「疑惑解明の調査チームを発足させる」と力説する竹田会長だが、モタモタしていると外堀を埋められる?

http://www.tokyo-sports.co.jp/sports/othersports/544386/

【コメント】
まだ一紙だけですがフランス検察当局のJOC幹部への事情聴取等の
捜査協力問題を取り上げています。安倍総理も国会でフランス当局から
要請があれば全面協力すると言っています。JOCや電通の行った
招致問題をフランス検察当局がターゲットにしているのは
間違いないと思います。こんな状況でオリンピック開催が
出来るのでしょうか??

taisa1978 at 16:13コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

24 mai 2016

市民が政治を動かした!!ヘイトスピーチ対策法成立する!!ヘイトスピーチは違法行為である!!

ヘイトスピーチ法が成立 「教育や啓発」国の責務と規定 「不当な差別的言動は許されない」
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自民、公明両党が提出した特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消を目指す対策法が24日午後、衆院本会議で可決、成立した。憲法が保障する表現の自由を尊重し、禁止規定や罰則は設けていない。

 対策法は、在日韓国人らに向けた言動を念頭に、適法に日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する「不当な差別的言動は許されない」と明記。対象の言動を「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動する」ものと定義した。

 国に対し相談体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務と定め、自治体には同様の対策に努めるよう求める。付則では、こうした取り組みについて「必要に応じて検討を加える」とした。

2/2ページ 2016.5.24 13:32更新
 野党は審議段階で「適法に居住」「日本以外の出身者」との要件に関し、「不法滞在の外国人やアイヌ民族への差別的言動が野放しになる」と批判。これを踏まえ、憲法と人種差別撤廃条約の趣旨に照らし、国や自治体に適切な対処を求める付帯決議を採択することで決着した。

 民進党などは禁止規定を設けた法案を参院に提出したが、13日の参院本会議で否決。与党案が参院から衆院に送付されていた。

http://www.sankei.com/politics/news/160524/plt1605240020-n1.html

【コメント】
このblogでも取り上げていましたがヘイトスピーチ問題でヘイトスピーチ対策法が
賛成多数で可決成立しました。この法案は審議段階から様々な議論がありましたが
与野党の賛成多数で成立した形はすごいと思います。理念法ですが
地方自治体や警察当局の民族排外主義団体への対応が変わっていると
思います。

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23 mai 2016

北朝鮮に人権問題で圧力をかけ始めた韓国政府

韓国が北朝鮮の人権実態調査へ 統一相明かす 圧力強化

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韓国の洪容杓(ホンヨンピョ)統一相は20日、ソウル市内の南北会談事務局で朝日新聞と韓国・東亜日報との共同インタビューに応じた。洪氏は9月から、脱北者からの聞き取りなどを通じ、北朝鮮の人権実態調査を始めると明らかにした。核・ミサイル関連だけでなく、人権問題でも圧力を強めることで、対決姿勢を鮮明にした。対話を急がず、北朝鮮の非核化を強く求める朴(パク)槿恵(クネ)政権の方針を改めて強調した。

 統一相は、対北朝鮮政策を全般にわたって指揮する閣僚。

 洪氏は、北朝鮮の人権実態調査について、韓国に在住する2万8千人余の脱北者への体系的な調査になると明言。新たに人権記録センターを設けて法務省と協力するとして、「法務省の関与で、証拠能力の実効性を担保できる」と述べた。

 韓国では、北朝鮮の人権状況の改善を目指す北朝鮮人権法が3月に成立。人権実態の調査や記録センターの設立を柱とした。洪氏は「9月3日に人権法が発効する時点に合わせ、直ちに(調査を)始める」と語った。

 ログイン前の続き北朝鮮の人権状況をめぐっては、2014年に国連人権理事会での調査が公表されたが、政府が主体になる調査は初めて。洪氏は「政府の調査により、公正性と信頼性が得られる」と語った。

 核やミサイル開発に絡む経済制裁が北朝鮮市民の生活を苦しめる可能性があるのに対し、人権問題での責任追及は、北朝鮮市民の保護を志向する側面を持つ。

 洪氏は、北朝鮮による5度目の核実験の可能性について、「決心すればいつでもできる状況」と述べ、引き続き警戒する姿勢を示した。「実施すれば、強力な制裁を推進する」とした。

 今月に開かれた朝鮮労働党大会については、「金正恩(キムジョンウン)体制の権力強化以上のものは出てこなかった」と指摘した。経済政策や人事でも特筆すべきものがなかったとの見解を示した。体制の維持が「だんだん苦しくなっているのは明らかだ」とも語った。

 金正恩党委員長は党大会で、核開発のさらなる追求を打ち出す一方、南北の軍事当局間の対話を呼びかけた。洪氏はこれに対し、北朝鮮が非核化の意思や行動を示さない限り、応じない考えを示した。「意味のある対話にするためにも、圧力をかける」として、当面は日米などと協力して制裁を続けるとした。制裁の効果についての詳細な説明は避けた。

 また、韓国内の一部で出ている核武装論を強く否定。「韓国の立場は核のない韓(朝鮮)半島、核のない世界。(韓国の)核保有に反対する」と語った。

 「基本的に核やミサイルなど安全保障問題では、韓日間の協力がうまくいっている」とし、日韓協力について肯定的に評価した。(ソウル=牧野愛博)

     ◇

 《洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相》 1964年生まれ。韓国・延世大政治外交学科卒、英オックスフォード大国際関係学博士。統一研究院研究委員、韓国・漢陽大教授などを歴任。朴槿恵大統領の就任前からの外交ブレーンの一人で、2012年12月の大統領選で朴氏を支えた。朴政権発足直後の13年3月に韓国大統領府統一秘書官となり、15年3月から現職。昨年8月に板門店で行われた南北高官会談にも出席した。


http://digital.asahi.com/articles/ASJ5N7JZGJ5NUHBI04D.html?rm=432

【コメント】
韓国政府が北朝鮮へ人権問題で圧力を
かけ始めました。韓国も北朝鮮の人権侵害
で当事国です。

taisa1978 at 14:23コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

22 mai 2016

終わらぬシリア内戦 シリア難民がサミットを開催する

希望とあきらめ交錯=「内戦終結が先決」−トルコのシリア難民・世界人道サミット
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【5月21日 時事通信社】国連主催の「世界人道サミット」の開催地であるトルコには、内戦が続く隣国シリアからの難民約270万人が暮らしている。経済的自立を目指す人もいれば、将来への希望を失い途方に暮れている人もいる。しかし、誰もが口にするのは「一日も早い内戦終結と祖国帰還」への願いだ。

 シリアと国境を接するトルコ南部キリス県のエルベイリ難民キャンプ。ここに暮らすシリア難民約2万3000人のうちの一人、モハマド・アブドゥルムネイムさん(18)は目下、「トルコ語漬け」の日々を送っている。目的を聞くと「大学でコンピューター工学を学びたい」と目を輝かした。

 シリア北部イドリブ出身のアブドゥルムネイムさんがキャンプに来たのは3年前。高校卒業後、敷地内にあるトルコ語の学習施設に通っている。トルコの大学入学に必要な語学試験に合格するため、毎日10時間勉強する勤勉ぶりだ。モチベーションとなるのは「シリアを再建するという思い」という。

 高齢者にとって「自立」は簡単ではない。元シリア軍大将のアブドラハマン・タブシュさん(72)一家は、1年前にシリア北部アレッポからこのキャンプに逃れてきた。夫人と長男の妻、孫3人と暮らす。貯金は底を突き、スウェーデンに渡った次男からの仕送りとトルコ政府から支給される手当だけが頼りで、生活は苦しい。

 それでもタブシュさんは国際社会に対し、「食料や衣服は構わないから、戦争を終わらせてほしい」と訴える。内戦下で日々命を失っているシリア人より、欧州でのテロが重大視されていると不信感を抱く。「アサド大統領こそが最大のテロリストなのに」と憤りをあらわにした。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3087875

【コメント】
終わらぬシリア内戦ですが難民たちはトルコで難民サミットを
開催しました。抜本的な解決に政情に安定化を目指さないと
いけませんね。難民たちの苦労を聞くと本当に国際社会の
無力さを感じます。

taisa1978 at 13:26コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

21 mai 2016

大統領選挙で大きな影響を増す全米ライフル協会がトランプ候補を支持へ

トランプ氏「銃禁止地域なくす」 ライフル協会支持表明
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 【ニューヨーク=北島忠輔】米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は二十日、米南部ケンタッキー州で開かれた全米ライフル協会(NRA)の年次総会に出席し、「銃所持を禁止する地域をなくしていこう」と呼び掛け、支持を訴えた。民主党で指名濃厚のヒラリー・クリントン前国務長官(68)は銃を規制する考えを示している。銃による悲劇が相次ぐ中で、両者の主張が真っ向から対立する銃問題は大統領選の争点となりそうだ。

 NRAの年次総会に出席したトランプ氏は、パリやカリフォルニア州で起きた銃乱射テロ事件に触れ、「被害者が銃を持っていれば、あんなことにはならなかった」と主張。銃規制を訴えているクリントン氏に対し、「銃の所持は最も基本的な人権だ。クリントン氏は銃反対派の先頭に立って、その権利を奪おうとしている」と非難した。

 NRAは銃所持の権利を推進するロビー団体。全米で銃規制に反対する政治家を集票や資金面で支援している。NRA幹部は総会で、トランプ氏への支持を表明した。

 米国の銃規制を巡ってはオバマ大統領が今年一月、銃購入者の審査を厳しくする大統領令を発表。クリントン氏は規制強化の路線を受け継ぐ考えを示している。

 クリントン氏は「トランプ氏は就任一日目から、学校の教室にまで銃を持ち込ませようとしている」と批判。銃事件の被害者との連携を強めており、二十一日にはフロリダ州の集会で銃規制を訴える方針だ。

 米国では年に三万人以上が銃による事件や事故で死亡している。昨年は五歳以下の子供による誤射で少なくとも三十人が亡くなった。悲劇が続く中で、両氏の争いは「銃問題がより関心を集める選挙になるだろう」(ニューヨーク・タイムズ紙)とみられている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016052102000264.html

【コメント】
いよいよアメリカの大統領選挙が本選挙が始まります。
全米ライフル協会は以前から大統領選挙で影響を増すを
ロビー団体です。今回はトランプ候補応援を表明しました。
銃規制についてはアメリアの憲法から保有の権利が
認めれています。これが大きな問題になっています。
毎回、大統領選挙の争点です。

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20 mai 2016

世界一の伊達男 ジョージ・クルーニー夫妻が支援する大物政治家とは??

ジョージ・クルーニー夫妻が多大な基金を集めて支援する大物政治家の名前

2014-05-03-16-30-37
俳優だけでなく、映画監督、脚本家、映画プロデューサーと八面六臂の活躍。人権問題、政治的活動にも熱心、そしてハリウッドきってのモテ男。ジョージ・クルーニーが2年前、レバノン系英国人の才媛、人権問題を扱う弁護士アマル・アラムディンと結婚したとき、世界中の女性たちが悲鳴を上げたものだ。

「地球規模で人権問題に取り組んでいるジョージにとって、アマルは探し続けた理想の女性だったんだと思います」と語るのは映画ジャーナリストの中島由紀子さん。最新作『ヘイル!シーザー』(公開中)のインタビューで彼に会ったそう。

「『人生変わりましたか?』と聞かれ、『誰の人生でも良い時ばかりなんてあり得ない。人生にしてもキャリアにしても、常に山頂にとどまることはできないし、アップとダウンを繰り返して進んで行くのが人生だと納得してる。ダウンの時はアップの時より時間がゆっくり経過するように感じ、暗雲が晴れる事はないんじゃないかと思ってしまう時もある。

いろいろな体験から、人生は運という自分でコントロール出来ないものに左右されていることも十分承知するようになった。だから素晴らしい幸運に巡り会えたらそれをものにしなければね』と真面目な顔で答えてました」

現在2人はL.A.、ロンドン、イタリアを生活の拠点にしている。
「どんなに遅く寝ても朝7時には起きて、コーヒーを沸かし、もちろんネスプレッソで作るんだけど(笑)、それから一日のスタートとしてやることがたくさんある。僕にはいつも守ってるある種のシステムがあって、けっこうそれをきちんと守って生活するんだ。それが妨げられて脱線してしまうのを極力避けてるんだ。ロンドンにいる時は書き物が進む。ロスにいる時より世事から自分を隔離しやすい環境だからね。アマルはその反対でロンドンでは友達に会ったり家族に会ったりで忙しいけど、ロスではそれがなくて仕事がしやすいと言ってるよ」

「つい先日ヒラリー・クリントン大統領候補のために、基金集めのディナーパーティを自宅で主催、George & Amal Clooney の名前で錚々たるメンバーを招待し、多大な基金を集めたばかり。1人あたり3万4500ドル(約380万円)。バラク・オバマ現大統領のためにも1億6000万ドル集めたそうです。ハリウッド人種は計算の物差しが違いますね」(中島さん)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160518-00010001-ourage-life

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19 mai 2016

2年ぶりにテロ組織のボコ・ハラムに拉致された女子学生が保護される ナイジェリア

2年前に集団拉致された女子生徒、1人を保護 ナイジェリア



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(CNN) ナイジェリアのテロ組織「ボコ・ハラム」が2014年にナイジェリア北東部のボルノ州チボクから女子生徒を集団で拉致した事件で、拉致された女性の1人が2年ぶりに発見され、保護された。ナイジェリア軍が明らかにした。

女性は乳児を連れ、夫を名乗る男と一緒だった。当局はこの男がボコ・ハラムのメンバーだった疑いがあると見て取り調べている。

保護された女性はアミナ・アリ・ンケキさん。17日夜に森の中から出て来たところを発見された。アミナさんは2014年4月14日にチボクにある学校の寮から連れ去られた女子生徒約200人の1人だった。

この事件では276人が拉致され、うち少なくとも57人は直後に脱出したが、残る200人あまりは行方が分からなくなっていた。ナイジェリア軍などによると、解放されたのはアミナさんが初めて。

解放された経緯については情報が錯綜(さくそう)している。ナイジェリア政府は軍の部隊が救出したと説明する一方で、目撃者はCNNの取材に対し、アミナさんは子どもと男性と一緒に同国北東部のサンビサ森からさまよい出て来たと話している。

この森にはボコ・ハラムの拠点があると見られており、拉致された女子生徒がここにいる可能性も指摘されていた。

ボコ・ハラムに対抗するため住民らが組織した自警団のメンバーがCNNに語ったところでは、17日午後7時ごろ、森林付近をパトロールしていたところ、若い女性が乳児と男性を伴って森の中から姿を現した。


女性は自分の名を名乗り、チボクで拉致された生徒の1人だと説明して助けを求めた。3人とも健康状態は良くない様子だったという。男性はアミナさんの夫で乳児の父親だと説明し、自分もボコ・ハラムに拉致されてサンビサ森に連行され、アミナさんと結婚したと語ったという。

自警団に連れられてアミナさんは自宅に戻り、母のビンタ・アリさんと再会を果たした。

一方、ナイジェリア政府は、政府軍が民間部隊と協力して救出作戦を展開し、アミナさんを救出したと説明している。夫を名乗る男についてはボコ・ハラムのテロリストの疑いがあるとして取り調べていることを明らかにした。

アミナさんが連れていたのは生後4カ月の女の赤ちゃんだった。

チボク村や学校の関係者も、救出された女性が連れ去られた女子生徒の1人だったことを確認し、親類の男性も、女性が母親と再会したことを確認した。

当局は19日にアミナさんを男と共にボルノ州の州都マイドゥグリへ行かせ、健康診断などを受けさせる予定だという。

http://www.cnn.co.jp/world/35082853.html?ref=rss
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【コメント】
ナイジェリアのテロ組織「ボコ・ハラム」の女子学生誘拐事件は発生当初から
取り上げていますがやっとですが一人で保護されました。良かったですが
保護された女子学生の話では付近の森にまだ数人がいる模様である。
ともかく早急な救出が必要だと思う。さらに親元に行っても
誘拐された2年間の空白期間をどう埋めるも
大きな問題ですし、強制結婚と出産と言う
精神的なダメージも心配です。

taisa1978 at 11:40コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

18 mai 2016

なぜ初のムスリム系市長がロンドンで誕生したのか??その舞台裏は??

ロンドン市長に初のイスラム教徒 住民の多様化が後押し
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 英ロンドンで5日にあった市長選で、初めてイスラム教徒の市長が誕生した。パキスタン移民2世の労働党下院議員サディク・カーン氏(45)だ。相次ぐテロの余波で、欧米で反イスラム感情が高まる中での勝利。背景には何があったのか。

 2期8年務めた保守党のボリス・ジョンソン前市長(51)の後任を決める選挙は12人が立候補。事実上、上流階級出身の保守党下院議員ザック・ゴールドスミス氏(41)と、移民家庭から人権派弁護士になったカーン氏の一騎打ちだった。

 保守党陣営は、カーン氏を「イスラム過激派」になぞらえるネガティブキャンペーンを展開した。

 ゴールドスミス氏は大衆紙に「労働党が勝てば、過激派を正当化する候補を立てる政党に警察行政や対テロ政策をゆだねることになる」と寄稿。記事は過激派による2005年のロンドン同時爆破テロで大破した路線バスの写真とともに掲載された。キャメロン首相も「労働党候補に懸念を抱いている」と、カーン氏が過激派に近いという印象を発信した。

 近年、欧州では過激派組織「イスラム国」(IS)に共鳴するグループによるテロ事件が続発。昨年8月の英YouGov社の世論調査では、3人に1人が「イスラム教徒のロンドン市長」に不快感を示した。米大統領選で「イスラム教徒の入国禁止」を訴える不動産王ドナルド・トランプ氏が共和党の候補者指名を確実にするなど、反イスラム感情の高まりは欧米共通の現象だ。

 だが最終的にはカーン氏が約131万票を獲得。約99万4千票のゴールドスミス氏に圧勝した。投票率は46%で、前回12年を8ポイント上回り、関心の高さを示した。

 なぜカーン氏は勝てたのか。

 背景には、ロンドンという街が培ってきた「多様性」がある。

 これまで、旧植民地や欧州連合(EU)加盟国から多くの移民を受け入れてきた。11年国勢調査によると、人口817万人(当時)のうち約37%が英国外生まれだ。「英国籍の白人」は約45%にとどまる。イスラム教徒も100万人以上で人口の12・4%を占める。

 ログイン前の続きカーン氏自身が、そんなロンドンの多様性を体現する存在だ。地元のモスク(イスラム教の礼拝所)に通い、戒律に従って酒は飲まない一方、イスラム教が認めない同性婚を支持するリベラルさを併せ持つ。カーン氏は英誌に「私たちはみんな、複合的なアイデンティティーを持つ。信仰は私の一面にすぎない」「私はロンドン市民で英国人、イングランド人、パキスタン系アジア人、父親で夫。(サッカークラブの)リバプールファン、労働党員、そしてイスラム教徒だ」と語った。

 ロンドンでは伝統的に労働党が強いことや、庶民目線の行政手腕が期待された面もある。

 保守党陣営の戦術は、党内からも「市民の分断をあおる」と批判が噴出。ゴールドスミス氏の支持離れを招いた。カーン氏は当選後、「市民が恐怖より希望を、分断より団結を選んだことを誇りに思う」と語った。

 ロンドン大学経済政治学院のトニー・トラバース教授(政治学)は「マイノリティー出身の市長を嫌ってカーン氏に投票しなかった人がいた一方で、ロンドンが民族や信仰に寛容な都市である象徴として、あえて投票した人もいたのではないか。ロンドン市民もテロを懸念しているが、市長を選ぶ判断には影響しなかったということだろう」と分析する。

 日本に住んで十数年になるインド系英国人のヴィアス・ウツパル立命館アジア太平洋大学准教授(国際政治学)は、「移民2世の若者の良い手本となり、外国にルーツを持つ英国人が政財界の要職につく流れを後押しするだろう」と指摘。今回の選挙を日本に置き換えると「移民2世の東京都知事が誕生するようなものだ」と言う。日本でも、そんな日は来るのだろうか。

 ヴィアス氏は「近い将来にはありえない」とみる。「政党が多様な地方議員の擁立に動き、市民も支えることが必要になるが、日本では社会の多様性を深めることが歓迎も推進もされていない。今は女性議員を増やすことの方が優先順位が高く、民族・宗教的マイノリティーの日本人が地方政界のリーダーとして活躍するのは、まだまだ先だろう」(渡辺志帆=ロンドン、伊東和貴)

http://digital.asahi.com/articles/ASJ5H6SRBJ5HUHBI012.html?_requesturl=articles%2FASJ5H6SRBJ5HUHBI012.html&rm=853

【コメント】
なかなか興味深い記事です。アメリカの大統領選挙ではレイシストのトランプ候補が
優勢でヨーロッパもイスラムテロに怯えています。この記事はなぜムスリム系市長がロンドンで誕生したのか
その舞台裏を詳細に書いています。

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17 mai 2016

北朝鮮の人権問題を追い続けるヒューマン・ライツ・ウォッチのフィル・ロバートソン(アジア局長代理)が語る北朝鮮流「表現の自由」

人権ウォッチ:北朝鮮流「表現の自由」
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フィル・ロバートソン(アジア局長代理)
2014-08-21-10-36-52


英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2016/05/11/dispatches-north-koreas-idea-freedom-expression
日本語リリース:https://www.hrw.org/ja/news/2016/05/11/289979

(2016年5月11日)先週、北朝鮮にとってこの36年間でもっとも重要な政治イベント、朝鮮労働党第7回大会が開催され、12カ国から128人の記者が招かれました。とはいえ海外メディア一行は、常に政府関係者に付き添われ、厳しく監視されていました。各地への訪問や取材もすべて事前に承認・手配されていなければならない決まりでした。

北朝鮮政府は、党大会の公式スケジュールや会場へのアクセス、その他重要事項にまつわる情報を、招待した外国人記者たちにぎりぎりまで提供しませんでした。大会初日の5月6日、平壌に到着した記者たちは結局、韓国や日本の通信社による国外からの配信記事で党大会の様子を知るという状態におちいってしまいました。政府関係者は記者たちを記者会見が約束された場所に案内したものの、それも結局なし。こうしたかく乱行為をめぐり、皮肉とユーモアに満ちた記者による実況中継ツイートの嵐が吹き荒れました。

9日の月曜日には事態がさらに暗転します。イギリスBBCの東京特派員ルパート・ウィングフィールド=ヘイズ氏が一時当局に拘束されたのです。事実を歪曲し、体制および金正恩氏を批判した、という疑いによるものです。滞在中に発表した北朝鮮の規制に関する率直な記事がとがめられたとみられています。同氏は党大会に招待された海外メディア一行のひとりではなく、それより前から3人のノーベル賞受賞者の訪朝取材のため平壌入りしていました。ところがプロデューサー、カメラマンとともに空港で出国を拒否され、身柄を拘束されます。氏は文書に強制署名させられるまで8時間の尋問を受け、その後全員が国外退去処分を受けたのです。文書の内容はまだ公表されていません。

北朝鮮は、一部の外国人ジャーナリストが金一族への奴隷的献身のルールを破ったり、海外からの訪問者を欺くために作られた「ポチョムキン村」(みせかけ)の実態を報じたりするなどとは、よもや想像していなかったようです。

一連のできごとは、政府がいかに表現および報道の自由という基本的権利を蔑視しているかの象徴といえます。国境なき記者団が毎年発表する「報道の自由度指数」で最下位になるのも当然でしょう。これは、2014年に北朝鮮に関する国連調査委がその報告書で、「思想、良心及び宗教の自由に対する権利ならびに言論、表現、情報及び結社の自由に対する権利はほとんど完全に否定されている」と結論づけたことと重なります。

今回の第7回大会でなんらかの改革案が発表されるかもしれないという希望は、こうしてすっかり打ち砕かれました。政府の発したメッセージは、今までよりも開かれた国として報道が可能になる話題も出てくるかもしれないが、また戻ってきたいならば言いなりになることだ、というものです。国際メディアはこれからも、こうした圧力と支配に公然と力強く立ち向かっていかなくてはならないでしょう。
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【コメント】
ヒューマン・ライツ・ウォッチのフィル・ロバートソンアジア代理局長が
北朝鮮の表現の自由を皮肉っています。このような皮肉があっています。
北朝鮮も人権問題を前進しない限り、国際社会から相手にされる
事はないと思います。

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16 mai 2016

日本のマスコミが報道しないオリンピック招致不正疑惑で政府・JOCに重大な疑惑

東京五輪招致をめぐる不正支払疑惑、政府・JOCの対応への重大な疑問
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5月12日、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に2020年東京オリンピック招致の名目で、国際オリンピック委員会(IOC)前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に、「東京2020年五輪招致」という名目で約2億2300万円の送金があったことを把握したとの声明を発表した。

この疑惑は、前日に、英紙ガーディアンが特ダネとして報じていたもので、フランスの検察当局の声明を受け、AFP、CNNなどの海外主要メディアも続々と「重大な疑惑」として報じているようだ。

こうした事態を受け、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は、5月13日、自ら理事長を務めていた東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会(2014年1月に解散、以下、「招致委員会」)としての支払の事実を認めた上で、「正式な業務契約に基づく対価として支払った」などと説明した。

しかし、竹田会長の説明内容は極めて不十分であり、フランスの検察当局が声明まで出して指摘している、東京2020オリンピック・パラリンピック(以下、「東京五輪」)招致をめぐる疑惑に対して、納得できる説明とは到底言えない。

竹田会長の発言に対する重大な疑問

サンスポのネットニュースに、以下のような竹田会長と記者との一問一答が掲載されている。

――報道をどう受け止めたか。
「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている」
――送金口座について。

「(国際陸連前会長の)ディアク氏とどういう関係があるかは知らない」
――どんな会社か。

「中東の情報分析に実績がある会社だと報告を受けた。細かく承知していないが、事務局が必要だと判断した」
――フランスの検察当局から連絡はあったか。

「ない。国際オリンピック委員会(IOC)からは照会があったので、全て伝えている」
――活動報告書に記載のある支出か。

「裏のお金なんてあるはずない。正当なお金。業務契約に基づいて払われ、招致活動に使った」
――約2億円は高額では。

「事務局で判断した」

竹田会長の発言中、まず、招致活動がフェアに行われたと「確信している」と言っている点だが、フェアに行われたか否かは、今回の疑惑に関して、不明な点が明らかにされて初めて評価・判断できるものだ。

竹田会長が、全ての支出先について具体的にその当否を判断して支出したというのであれば別だが、問題とされている送金先について「細かく承知していない。事務局が必要だと判断した」と言っているのである。現時点においては、招致活動がフェアであったか否かについて重大な疑問が生じ、その疑問が払拭されるだけの情報もないのであり、「確信する」と言えるだけの材料がそろっているとは思えない。

重要なことは、竹田会長が「裏金ではなく、正当な業務契約に基づいて支払われた」と述べている点、つまり、問題とされている会社への約2億2300万円の支払が、招致委員会という組織において承認された正式な契約に基づいて支払われたと認めていることだ。

もちろん、組織内での正規の出金手続きを経ないで支出された「裏金」であれば、それ自体が不正であり、目的も不正なものであった疑いが濃厚となる。しかし、「裏金」ではなく組織の正式な契約に基づいて支払われたものだったからと言って、支払いに問題がなかったとは言えない。

フランス検察当局の声明によれば、送金した先がIOC前会長の息子に関係する会社の銀行口座に振り込まれた事実があり、それが2020年五輪開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングであることから、開催地決定に関して権限・影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがあるということだ。

問題は、招致委員会側に、そのような不正な支払いの意図があったのか否かであり、事務局側の判断で行ったことであれ、会長等の幹部が了承して行ったことであれ、JOC側にそのような意図があったのに、それが秘匿されていたのだとすれば、JOCが組織的に開催地決定をめぐる不正を行ったことになり、東京五輪招致をめぐって、極めて深刻かつ重大な事態となる。

そして、もし、招致委員会側には不正の意図はなく、支払った先が、偶然、そのような疑いを受ける存在だった、ということであれば、2億2300万円もの多額の金銭の支払いの目的と理由が何だったのかが問題となる。その点について、JOC側が十分な説明を行っていないことで、不正の疑いが強まることになる。

このように考えると、招致委員会による正規の支払であり、組織としての決定に基づく支払いだと認めたことのほうが、問題は、より重大かつ深刻とも言える。

前記問答での竹田会長の発言の中で気になるのは、「支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている」と述べている点である。

「正規のコンサルタント料として支出したものであり、それについて、監査法人による監査、指導を受けた上で支出しているので、何の問題もない」「少なくとも、(会長の)自分は、監査法人の指導を受けた上で事務局が支出したということで、正当な支払と信じていた」ということが言いたいのであろうが、ここで「監査法人による監査」を持ち出すのは的外れであり、問題の「すり替え」を行おうとしているように思える。

招致委員会の支払が、不正な会計処理によって行われ、裏金として支出されていたのであれば、そのような不正の有無は監査法人による監査でチェックされるべきであって、監査法人の指摘がなかったのだから、不正はないと信じていた、ということも言えなくはない。

しかし、招致委員会の組織の意思決定に基づいて行われた支出なのであれば、監査法人が指摘できるとすれば、支払いの勘定科目が適切ではないことや、手続き上の瑕疵があった場合である。このような問題があれば、監査法人が監査で指摘すべきということになるが、竹田会長自身が、「正当な業務契約に基づいて支払われた」と言っているのであるから、少なくとも、契約や承認の形式面には問題はなかったという趣旨であろう。

むしろ、今回の疑惑に関して問題となるのは、
‐恵廾儖会側が実際には不正の意図をもっていたが、それを秘匿したまま機関決定したのではないか、
∋拱Ь鞠Г竜ヾ愀萃蠅了点で、支払の目的・理由について内部での説明・検討が不十分だったのではないか、
の2点であるが、少なくとも、,量簑蠅蓮委員会側の主観的な意図の問題であり、それを秘匿されていれば監査法人には知りようがない。また、△量簑蠅癲⊇駑狆紂形式が整っていれば、監査法人としては、委員会内部の検討・議論の当否に言及することはできないであろう。

結局のところ、今回の約2億2300万円の支払について、監査法人の監査・指導を受けていることは、疑惑を否定することの根拠にも、招致委員会幹部の責任を否定する根拠にもならない。

JOCの広報官も、「支払われた2億2300万円は、コンサルティング、招致運動のプランニング、プレゼンの指導、情報・メディア分析などのへの対価として支払われた」と説明しているようだが、2013年7月、10月という支払の時期との関係で、その業務の内容、対価の合理性などが具体的に説明されない限り、疑惑が晴れるものではない。

「調査」を行おうとしない日本政府・JOC

不可解なのは、フランスの検察当局の声明によって、東京五輪招致に関する重大な疑惑が生じているのに、日本の政府・JOCの側で、それに関して客観的事実を調査する姿勢が見えないことだ。

JOCの竹田会長は、まさに、招致委員会の理事長として今回の約2億2300万円の支払を承認した当事者だ。支払先に際してどの程度の認識があったかに関わらず、少なくとも重大な責任があることは否定できない。

しかも、JOCのトップの竹田会長が、今回の問題について、「東京五輪招致活動がフェアに行われた」「正当な支払だった」などと現時点から断定的な言い方をしているのは、むしろ、フランスの検察当局の声明で表面化した疑惑を否定するどころか、一層疑惑を深めるものと言える。

そして、このような事態に対して、現時点で、JOC側にも、日本政府側にも、「調査」を行う動きが全く見られない。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「フランスの検察当局から発表があったので、関係省庁との連携を図りつつ、政府として事実関係の把握にさらに努めていくと同時に、改めて、東京都、JOCに対し事実関係をきちんと確認していきたい」と述べたということだが、要するに、「フランスの検察当局が把握している事実関係を、日本政府としても把握すること」とJOCに事実関係を確認することしか、現時点では考えていないということだ。鈴木大地スポーツ庁長官も、「これは招致活動のうえでのコンサル料であり、コンサルティングに対する対価だとの報告を聞いている」とコメントしたと報じられている。

招致委員会が組織として正規の手続きで支払った2億2300万円もの多額の資金が、五輪招致をめぐる不正に使われた重大な疑惑が生じているのであり、しかも、JOCのトップは、支払いを行った招致委員会のトップで、まさに当事者そのものである竹田会長であり、JOCに事実確認しても、真実が明らかになることは全く期待できない。利害関係のない、外部の第三者による調査が最も強く求められるケースであることは明らかである。JOCがそれを行わないのであれば、政府がJOCにそれを強く求めるか、自ら設置すべきであろう。

もちろん、フランスの検察当局の声明も、現時点では、「東京2020年五輪招致」という名目で、開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングで、2億2300万円を超える金額が、五輪開催地を決める投票権を持つIOCメンバーの息子に近い人物の会社に送金されている事実を指摘しているだけだ。

しかし、少なくとも、フランスの検察当局の声明とその前後の各国メディアの報道によって、日本の五輪招致活動に対して重大な疑念が生じていることは否定できない事実であり、それについて、日本政府・JOCが「フェアな招致活動」だと主張するのであれば、少なくとも、その約2億2300万円の支払について、疑念を解消できるだけの説明が行われ、その是非を判断するための調査を行う必要がある。

その際、現時点での問題が、「裏金」の問題や、監査法人の監査の対象になるような会計処理の問題なのではなく、招致委員会の決定に基づく支払いの目的・理由と、その是非の問題であることに留意が必要であろう。

この点、急きょ「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」という名称のチームを立ち上げた民進党も、問題を正しく理解しているとは思えない。

疑惑に関する調査に、日本政府も、JOCも後ろ向きの姿勢を示しているのは、「綺麗ごとだけで五輪招致を実現できるわけではない」という認識から、徹底した調査を行えば、ある程度の不正な資金提供等の事実が出て来ることも十分にあり得ると考えているのかもしれない。

そうだとすれば、「今更、東京五輪開催を辞退することはできないので、開催に決定的な支障となるような事実が表面化しないようにするしかない。」と考えていることになる。

しかし、そのような考え方は、これから4年余りに起きることを想定した場合に、適切な判断とは到底言えない。

このまま東京五輪開催で本当にいいのか

今年8月開催されるリオデジャネイロ五輪を、ブラジル国民はどのような思いで迎えようとしているのであろうか。ブラジル経済の急速な悪化、大統領周辺も含む大規模な汚職事件での政治の混乱、そして、五輪直前の大統領の職務停止、ジカ熱の蔓延、五輪関連工事の遅れ等々。これらの事態の中で、「五輪招致は行うべきではなかった」と考えている国民が増えているのではないだろうか。

しかし、このような事態の中でも、リオ五輪の開催をやめることができなかったのは、このような事態が相次いで発生したのが、既に開催辞退ができない時期に入ってからだったからだ。

そのリオ五輪で、「次期開催地は東京」と何の限定もなくアナウンスされてしまえば、事実上、開催地変更はできなくなるであろう。そういう意味では、開催辞退を決断するとすれば、今後1〜2か月が、最後の時点と言ってよいであろう。

新国立競技場の建設、エンブレム選定をめぐるトラブルに加え、大地震の連続という過去に例のない熊本大震災の発生、五輪開催予定地東京の首長舛添要一都知事の政治資金の私的費消等の問題など、4年後に東京五輪が開催されるとすれば、想像しただけで気が滅入るような出来事が続いている。

それに加えて、海外から、その東京五輪招致自体に対して疑惑の目を向けられるとすれば、このまま東京五輪の開催を維持することが、日本の国にとって、社会にとってプラスになることとは到底思えない。

五輪招致をめぐる疑惑について、徹底した調査を行ったうえ、問題があったことが明らかになっても、それでもなお、東京五輪を開催するというのが国民の意思であれば、招致を巡る問題を呑み込んだうえで国民全体が心を一つにして、開催に向けて取り組んでいくべきであろう。

今回の招致委員会をめぐる疑惑について、客観的かつ独立の調査機関を設けて徹底した調査を行い、速やかに招致活動をめぐる問題の真相を解明した上で、東京五輪の開催の是非についての最終的な判断を、国政選挙の争点にするなどして、国民の意思に基づいて行うべきではなかろうか。

(2016年5月16日「郷原信郎が斬る」より転載)

http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/joc-fix_b_9987118.html

【コメント】
いよいよ東京五輪招致をめぐる不正送金事件で重大な疑惑が
出てきました。日本政府も早急にフランス捜査当局の捜査に
協力して真相の究明を求めたいです。

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15 mai 2016

テロ対策と人権 フランスでの対テロでの非常事態宣言を延長に人権団体から批判が続出する

非常事態宣言を延長へ 人権団体は批判
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 【パリ賀有勇】昨年11月のパリ同時多発テロから13日で半年を迎えた。フランス議会では、事件直後に仏全土に出された非常事態宣言を今月26日からさらに2カ月間延長する法案が来週にも可決成立する見通しだ。一方、人権団体などは「非常事態宣言に病みつきになっている」(「仏人権同盟」)と当局を批判。移民系住民を狙い撃ちにしたかのようなテロ対策は、国内の分断を進めている。

 宣言下では、自宅軟禁を命じることや令状なしの家宅捜索が可能となり、仏内務省によると、4月下旬までに約3500カ所の家宅捜索を行い、750点の武器を押収した。

 延長されれば3度目で、人権団体からの批判もあり、今回の延長では令状なしで行ってきた家宅捜索は行われなくなる。バルス首相は仏ラジオで「非常事態宣言は恒久的になってはならないが、安全確保のため」と必要性を訴えた。

 だが、非常事態宣言は都市部と郊外の分断を進めている。昨年相次いだテロでは、事件に関わった容疑者らの一部が、パリ近郊などの移民系住民が集住する地域の出身だった。低所得者向けの公営住宅が集まる郊外では、若者の失業率が40%に上る地域もあり、過激派組織に参加するためにシリアなどに渡航する若者の存在が問題となっている。

 パリ近郊に住む若者たちの支援団体メンバー、アジーズ・ラルシィさん(32)は「非常事態宣言下の半年で(郊外の状況は)何も変わらなかった。多くの家宅捜索は移民系住民を対象に行われ、社会からの疎外感や被差別意識を増幅しただけだ」と冷ややかだ。

 その上で「(郊外の)郵便番号を書いただけで就職差別される。郊外からテロリストを生み出さないためには、就労支援や差別の解消など総合的な支援策が必要」と訴える。

 仏当局も「郊外」対策を急ぐ。政府は6月、各自治体で公営住宅を分散させるため、公営住宅建設のための県の権限強化や割り当てに達しない自治体への罰則強化を盛り込んだ法案を提案する。

 法案には、仏語が読み書きできない住民への語学学習の支援や、16〜25歳の若者に就労や職業訓練の機会を与えるために、社会福祉などの分野で有償で行う市民奉仕者を15万人募ることなども盛り込まれる。仏社会に溶け込めていない移民系住民を社会で広く受け入れ、生活水準の向上を図る狙いがある。

 仏国民議会(下院)のパリ同時多発テロ調査委員会のメンバーを務めるピエトラサンタ議員は「テロ対策の万能薬や即効薬はない。今後も、治安対策のほかにも複合的な対策を取っていく必要がある」と話し、中長期的な対策も同時に講じるよう訴える。

http://mainichi.jp/articles/20160514/k00/00m/030/090000c

【コメント】
フランスでのテロ事件を受けて非常事態宣言を延長へを受けて
人権団体から批判が出ています。テロ対策の名目での
人権侵害に批判が出ています。難しい問題ですが
チェックする機能がやはり監視する機能が必要ですね。

taisa1978 at 13:17コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

14 mai 2016

北朝鮮よりひどい報道の自由がないエリトリアでエリトリア人亡命記者が立ち上がる

報道自由度最下位のエリトリア記者が隣国に「亡命編集部」立ち上げ

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2016.5.14 16:35 雑誌「ツィラル」の創刊号を手にするテドロス・ハブテマリアム編集長=11日、エチオピア・アディスアベバ(共同)
 東アフリカのエリトリアの報道弾圧を逃れたジャーナリストがこのほど隣国エチオピアで雑誌を創刊、記者活動を再開した。エリトリアは、世界の報道自由度ランキングで北朝鮮と並び最下位となることが多い。「亡命編集部」を立ち上げたジャーナリストは、母国では許されない公正な情報の発信を目指している。

 雑誌名はエリトリアのティグリニヤ語で傘を意味する「ツィラル」で3月創刊。かつて新聞社で働いていたテドロス・ハブテマリアム編集長(37)は「他国の傘の下にいるが、いずれ祖国に帰るという意味を込めた」と説明する。

 創刊号600部をエチオピアの難民キャンプや首都アディスアベバで配布。隔月で発行し、今年中に3千部まで増やす方針だ。

 資金援助をする非政府組織(NGO)、ノルウェー難民委員会の要望で、創刊号では政治的な話題に触れず、エリトリア国外で活躍する難民の俳優や画家らについて特集した。(共同)

http://www.sankei.com/world/print/160514/wor1605140048-c.html

【コメント】
北朝鮮より報道の自由がないとエリトリアでエリトリア人の亡命記者が
隣国で亡命編集部を立ち上げました。エリトリアの報道の自由が
一刻も早く良くんると良いですね。

taisa1978 at 20:30コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

13 mai 2016

フランス検察当局が追いかける東京五輪招致での裏金問題 2億4800万円の裏金の鍵を握る電通

「東京オリンピック招致委、IOC実力者に2億4800万円」 フランス検察当局認める
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2020年東京オリンピックの招致委員会から国際オリンピック委員会(IOC)関係者に多額の現金が渡ったとされる問題で、フランス検察当局が金銭授受を確認したと認めた。

イギリスのガーディアン紙によると、フランスの経済犯罪を捜査する検察当局は5月12日、200万ユーロ(約2億4800万円)以上の金額が、東京オリンピック招致委員会から、IOC委員で国際陸連(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子の秘密口座に送金されていた疑いがあるとして、「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査していることを明らかにした。

この金は2013年7月と10月に、日本の銀行口座から振り込まれていたという。同年9月のIOC総会で、2020年オリンピック開催地を決める投票があったので、その前後となる。

同紙によると、秘密口座は、広告大手の電通の「子会社」AMSのコンサルタントとして雇われたイアン・タン・トン・ハン氏が、シンガポールに所有していた。タン氏はディアク氏の息子、パパ・マサタ・ディアク氏と親密な関係にある。パパ・マサタ氏はIAAFのマーケティング・コンサルタントを勤めており、電通は2029年までIAAFのマーケティング権を取得しているという。

東京オリンピック組織委員会は「招致プロセスは招致委員会が取り組んだものであり、東京2020組織委員会自体はこれに関与しておりません」とのコメントを発表している。電通はAFPに対し「AMSは子会社ではなく、コンサルタントを雇ったこともない。フランス捜査当局から捜査を受けたことも、協力を要請されたこともない」と答えた。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/12/tokyo-orympic-bid-2m_n_9943260.html

French prosecutors probe $2M Tokyo Olympic payments - CNN.com

Abe is congratulated by IOC president Jacques Rogge (left) who was standing down after 12 years in the role. The 71-year-old was succeeded by Thomas Bach.
(CNN)The French Financial Prosecutor's office has confirmed it's begun a criminal investigation into payments made by the Tokyo 2020 Olympic bid committee to a Singapore-based company.

In a statement released to CNN Thursday, it revealed two payments totaling 2.8 million Singapore dollars ($2 million) and referenced "Tokyo 2020 Olympic Game bid" were made to a company called "Black Tidings" in July and October of 2013.

Today's stadiums are architectural feats of design that can elevate the senses, capture the spirit of a community, and become an icon of the city long after a sports event ends. Celebrity Iraqi-born British architect, Zaha Hadid's design for the 2020 Olympic stadium in Tokyo won an international competition, but has received criticism. Japanese architect, Arata Isozaki described it as, "A turtle waiting for Japan to sink so that it can swim away." The 83-year-old warned: "Tokyo will surely be burdened with a gigantic white elephant." Not all new stadiums receive such objections.
20 photos: The future of sports stadium architecture
The timing of the two payments, given Japan was awarded the Summer Games in September 2013, "justified the initiation of a separate criminal investigation," the prosecutor's office claimed.

Read: 'Corruption embedded within IAFF' -- anti-doping report
In the statement, the prosecutor said details of the payments emerged during a separate investigation into corruption and money laundering that began following revelations of widespread doping in Russian sport.

It received the information in December 2015, and launched a judicial investigation into an unnamed person to "verify if corruption acts and laundering were committed during the process of designation of the organizing city of the Olympics 2020."

Earlier this year, it was announced that the bidding and voting processes for the 2016 and 2020 Olympic Games would be investigated by French prosecutors as part of a wider probe into corruption in athletics.
The bidding and voting process for the 2016 Olympics concluded in 2009, with Rio seeing off competition from Madrid, while Tokyo was awarded the 2020 Games ahead of Istanbul and Madrid in 2013.

'City presented best bid'


Japanese authorities deny knowledge of any illicit payment and Japanese Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga said that it would abide by any investigation by French authorities.

September 22, 1964: During the ancient ceremony at Olympia, Greek actress Aleca Katseli, lights the Olympic torch which will be carried to Tokyo by a relay of runners. <a href="http://cnn.com/2013/09/07/sport/world-olympics-2020/?hpt=isp_c1">Tokyo has been chosen by the International Olympic Committee</a> to host the 2020 Summer Games. We revisit the Games hosted by Japan in 1964.
16 photos: When Japan hosted the Olympics in 1964
Tokyo Olympic logo scrapped amid alleged plagiarism
"We believe that bidding for 2020 Olympic games is conducted in a clean manner," Suga said. "In any case if there will be any inquiry made by the French investigation authority, Japanese government will take an appropriate action based on the contents of the request."

"The Tokyo 2020 Organizing Committee has no means of knowing these allegations," Hikariko Ono, Tokyo 2020 Press Office told CNN.

"We believe that the Games were awarded to Tokyo because the city presented the best bid."


http://edition.cnn.com/2016/05/12/sport/ioc-tokyo-olympics-account-payment/

【コメント】
フランス検察当局が追いかける東京五輪招致問題で概要が明らかになってきました。
裏金工作の鍵を握る電通のようです。徹底した捜査を求めるのは当然ですが
東京五輪招致自体が大きな問題があるとなると開催に大きな問題だと思います。
必死になって否定する日本政府の対応にも大きな疑問です。
マスメディアもしっかりとこの問題を取り上げるべきです。

taisa1978 at 15:46コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

12 mai 2016

各国捜査当局も関心を示す東京五輪招致で裏金問題 スキャンダルや問題まみれの東京五輪

東京五輪招致巡り裏金報道 英紙「1.6億円支払い」
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 英紙ガーディアンは11日、東京五輪の招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子の関係するシンガポールの会社の口座に総額130万ユーロ(約1億6千万円)を支払った疑いがあると報じた。この会社の口座はドーピングもみ消しを巡る金のやりとりにも使われたとされ、ディアク前会長の不正を捜査しているフランスの検察当局もこの事案を把握し、捜査しているという。

 東京五輪の招致は2013年9月にブエノスアイレスであった国際オリンピック委員会(IOC)総会で決まった。ディアク前会長は当時、開催都市を決める投票権を持つIOC委員だった。

 同紙の報道を受け、20年東京五輪・パラリンピック組織委員会の小野日子(ひかりこ)スポークスパーソンは朝日新聞の取材に応じ、「東京は、IOCにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています」と話した。

 世界反ドーピング機関の独立委員会がトルコ選手の違反もみ消しを調べた際、「東京側が国際陸連に400万〜500万ドル(約4億3千万〜5億4千万円)の協賛金を支払った」という証言があった。今年1月に明らかになった際には日本オリンピック委員会は「フェアに戦った」と不正を否定している。(ロンドン)

http://digital.asahi.com/articles/ASJ5D31TWJ5DUHBI00V.html

【コメント】
以前から招致に関われる裏金問題はこのblogでも
取り上げてきました。フランスの検察当局も捜査を
開始してします。この報道が事実なら招致が不正行為で
行われた事ですから開催中止等を行うべきです。
日本のマスコミもしっかりと報道をして欲しいです。

Guardianサイトでもトップで"Exclusive"として報道。
Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games?CMP=share_btn_tw

Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games

Exclusive Owen Gibson

A seven-figure payment from the Tokyo Olympic bid team to an account linked to the son of the disgraced former world athletics chief Lamine Diack was apparently made during Japan’s successful race to host the 2020 Games, the Guardian has learned.

The alleged payment of about €1.3m (£1m), now believed to be under French police scrutiny, will increase pressure on the International Olympic Committee to investigate properly links between Diack’s regime and the contest to host its flagship event. It also raises serious questions over Tokyo’s winning bid, awarded in 2013.

Any suggestion that votes could have been were bought will be hugely embarrassing for the IOC, which has set great store by the probity of its bidding process since reforms following the bribery scandal which that erupted that preceded the 2002 Salt Lake City Winter Games.

Diack Sr was an IOC member between 1999 and 2013, becoming an honorary member in 2014 before resigning as president of the International Association of Athletics Federations (IAAF) in November last year after allegations he had accepted more than €1m in bribes to cover up positive Russian doping tests. He is now prevented from leaving France while prosecutors there investigate corruption at athletics’ governing body.

In March, the Guardian revealed that the French investigation had widened to include the bidding races for the 2016 and 2020 Olympics.

It is now understood that among transactions under suspicion are payments totalling about €1.3m apparently sent from the Tokyo 2020 bid, or those acting on their behalf, directly to the Black Tidings secret bank account in Singapore. The account is linked to Lamine Diack’s son, Papa Massata Diack, who was employed by the IAAF as a marketing consultant.

Lamine Diack, IAAF president from 1999 to last year, was still an influential IOC member in 2013 when Tokyo beat fellow bidders Istanbul and Madrid.

Black Tidings is at the heart of the allegations of institutionalised corruption at the IAAF over more than a decade.

An independent report commissioned by the World Anti-Doping Agency (Wada) and published in January showed how Diack and his marketing consultant sons, Papa Massata and Khalil, joined up with the lawyer Habib Cisse to act “as an informal illegitimate governance structure” of the IAAF.

The Guardian had earlier revealed that Papa Massata Diack, who had carte blanche to seek sponsorship deals in developing markets under an agreement with marketing partner Dentsu, appeared to request $5m (£3.5m) from Qatar at a time when it was bidding for the 2017 world athletics championships and the 2020 Olympics.

In January, the Guardian revealed that Papa Massata Diack was apparently involved in 2008 in a scheme to deliver “parcels” to six influential members of the IOC at a time when Doha, Qatar, was trying to bid for the 2016 Olympics.

But the latest revelations are perhaps the most troubling yet for the IOC and will send shockwaves through the Olympic movement at a time when its president, Thomas Bach, has repeatedly held it up as an example of probity to other troubled sporting organisations including Fifa and the IAAF.

Asked about the alleged payment, believed to have been made in more than one tranche before and after the Games were secured, the Japanese Olympic Committee – which oversaw the bid – said its press team was away on business for a week and was unable to respond.

The Tokyo 2020 organising committee said it had no knowledge of what went on during the bid period. A spokeswoman said: “The Tokyo 2020 Organising Committee has no means of knowing these allegations. We believe that the Games were awarded to Tokyo because the city presented the best bid.”

The allegations come at a difficult time for the IOC, which is under pressure over this summer’s Rio de Janeiro Olympics amid a host of practical and political issues and locked in an ongoing battle to persuade potential bidding cities that the Games remain a worthwhile prize.

The seven-figure payment from Tokyo 2020 also raises questions about the role of Dentsu, the Japanese marketing giant that has an all-encompassing sponsorship contract with the IAAF that runs until 2029, having been unilaterally extended by Diack in the final months of his presidency.

The report by Wada’s independent commission, chaired by Dick Pound, detailed how the Black Tidings account was held by Ian Tan Tong Han, who was a consultant to Athlete Management and Services, a Dentsu Sport subsidiary based in Lucerne, Switzerland, that was set up to market and deliver the commercial rights granted to it by the IAAF.

Computer analysis revealed that Tan had regular high-level access to IAAF officials including Lamine Diack and was “integrated into the IAAF at the executive level” and “appeared to be part of the informal governance system for the IAAF”.

Tan was so close to Papa Massata Diack that in 2014 he named his newborn child Massata. The report said Tan appeared to have ongoing business interests related to the Diacks in Singapore and Senegal. Papa Massata Diack remains in Senegal, despite an Interpol notice issued for his arrest.

In response to questions from the Guardian, aA Dentsu spokesman said it had no knowledge of any Black Tidings payment and Tan was never employed as a consultant. One of the world’s largest marketing companies, iIt has previously said that Papa Massata Diack was not employed as a consultant by Dentsu and that his contract was with the IAAF.

The Black Tidings account first came to prominence when it emerged that the account was the channel for a €300,000 refund paid to Russian marathon runner Liliya Shobukhova in March 2014 after a botched attempt to cover up a positive drugs test.

The IAAF’s independent ethics commission began investigating the affair later that year and in a damning 170-page report this January banned four senior officials, including Papa Massata Diack and its former anti-doping chief Gabriel Dolle, over the corruption and extortion racket.

Cisse, Diack Sr’s former legal adviser, was not sanctioned by the IAAF and is understood to contest the findings in Pound’s report, having not been interviewed by its investigators.

The Pound report points out that Black Tidings in Hindi means Black Marketing or, literally, to “Launder Black Money”.

Sources believe “tens of millions” of euros passed through the account. Two separate, independent sources with knowledge of the investigation have confirmed the seven-figure payment from the Tokyo 2020 bid is being investigated.

Possible wrongdoing in the 2020 race was referred to in a footnote to Pound’s report that suggested Lamine Diack dropped his support for Istanbul and switched to Tokyo because a Japanese sponsor signed a deal with the IAAF.

At the time, Tokyo 2020 said the claims were “beyond our understanding” and Istanbul’s bid said it did not believe it was a factor in their defeat. The IOC said it would examine a transcript of the conversation on which the claims were based.

Papa Massata Diack met police for seven hours earlier this year. However, the authorities have said he will not be deported from Senegal. He told the Guardian: “These allegations are currently under investigation by the French police and in the Court of Justice. I do not wish to make any comment as I am also part of this legal process.”

The IOC, which will meet in Rio for its 129th session before the summer Games, said its chief ethics and compliance officer had been in contact with Wada and the French magistrates investigating the IAAF case since its inception, and that the IOC was now a civil party to the French justice procedure.

A spokesman added: “The IOC’s chief ethics and compliance officer will continue to be in contact with all interested parties to clarify any alleged improper conduct. The IOC will not comment any further on the elements of the investigations at this stage.”



taisa1978 at 13:47コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

11 mai 2016

パナマ文書問題でトマ・ピケティ氏ら世界中の経済学者が「租税回避地いらない」と公開書簡を公表する

「租税回避地いらない」=ピケティ氏らが公開書簡
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 【ロンドン時事】フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら350人を超す世界の経済学者が9日、脱税などに使われるタックスヘイブン(租税回避地)の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「(回避地は)一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。 書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら355人の学者が名を連ねた。(2016/05/09-19:53)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900791&g=int

パナマ文書ショック


西江章氏

山田健太氏=須藤唯哉撮影
 深い霧に包まれていた租税回避地(タックスヘイブン)。その一端が「パナマ文書」によって浮き上がった。富の偏在が拡大している実相を数理的に明らかにしたのは仏の経済学者のトマ・ピケティ氏だったが、今回の内部文書は一握りの金持ち、権力者たちが富を増やし続ける“秘訣(ひけつ)”をさらけ出そうとしている。何が問われようとしているのか。

公平性、冷静な議論必要 西江章・元東京国税局長

 租税回避地に法人を設立すること自体は、法人税や所得税などの税率が極めて低く、また設立手続きが簡単なため、昔から行われてきた。必ずしも違法ではない。

 ただ近年、グーグルやスターバックスなどの多国籍企業が租税回避地に置いた関連会社や各国の税制の違いを最大限利用し、過度な税負担の軽減に走る動きが問題化してきた。このため先進国は新興国の協力も得て、「BEPS」(税源浸食と利益移転)と呼ばれる国際的な課税逃れを是正する包括的な取り組みを進めている。多国籍企業に各国での事業実態や国別の納税額を報告させる内容も盛り込まれており、取り組みが進めば国際課税の透明性は向上する。

 パナマ文書の膨大な情報の解明が行われている。現在進められている「BEPS」の取り組みと、課税逃れの実態との乖離(かいり)点も分かる可能性がある。規制の網が強まっても、回避の動きは今後も出るはずで、国際的な連携強化は欠かせない。課税当局サイドは、国際課税や金融知識に精通した人材の育成も求められる。

 パナマ文書には日本の富裕層や企業の名前もあったと聞く。租税回避地の法人は確かに外部から実態が見えにくい。租税回避地が情報公開に前向きになってきたとも聞くがそもそも国が十分な法人情報を持っていない。

 その設立の目的が、租税回避なのか、不正な資産隠しや脱税、マネーロンダリング(資金洗浄)であるのかは、金や資産の動きとつき合わせて慎重に見極める必要がある。企業が倒産した場合に当該企業の保有資産に影響が及ばないようにする「倒産隔離」が目的で設立されている可能性もある。また、日本の国税当局から、租税回避地にある関係会社の利益も国内の会社の利益の一部として課税する「租税回避地対策税制」(外国子会社合算税制)の適用を受けているケースもあるかもしれない。

 富裕層によるボーダーレスな資金の流れは、租税条約などで国際的な情報交換のネットワークがあり相手国に調査要請や問い合わせができるとはいえ、税務調査権限の問題もあり、詳しい実態の把握は正直難しい。そこに租税回避地の法人が絡むとさらに追跡は難しくなる。実態を把握する困難さが増す中、日本は海外に5000万円を超える財産を持つ富裕層に「国外財産調書」の提出を義務付けたり、海外に移住する富裕層の保有株の含み益に「出国税」を課したりするなど、近年、規制の網を強化している。約100カ国・地域が2017年以降、各国の非居住者の銀行口座の残高などを年1回自動的に情報交換する仕組みも新たに導入される。金や資産の動きがより把握しやすくなる。

 パナマ文書に関する報道で「富裕層が海外で資産運用したり節税したりするのは問題だ。課税の公平性に欠ける」などの意見が出ているが、資産のリスク分散のため海外で不動産を購入したり、外貨建て預金をしたりすることはある。「過度な節税」や「行きすぎた課税回避」と言われるが、どこまでが「過度」や「行きすぎ」なのか、冷静な議論も必要ではないか。【聞き手・松浦吉剛】

「21世紀的」調査報道の力 山田健太・専修大教授

 パナマ文書の報道では、非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が結節点となり、異なる国のさまざまな規模の報道機関が協力して膨大な内部文書の解明にあたった。

 報道の対象が国際化、専門化、複雑化し、一つの報道機関で対応するには限界が生じてきた。誰かが内部告発を試みても、報道機関の手に負えず放置され、社会の闇に消えていく可能性は常にある。だが、今回は専門分野も異なる記者たちが会社や国の枠を超え、連携を取りながら真実を追及する形を示した。象徴的な新しい事例だ。結節点となったのが非営利組織というのも21世紀的と言える。

 従来の調査報道は、限られた記者が情報を抱え込み、社内でも情報源を明かさず潜伏取材するスタイルが多かった。しかし、デジタルの時代は、もたらされる情報量も膨大だ。今回、告発者から送られてきたデータ量は2・6テラバイト。これを紙の文書で持ち出すことなど不可能だ。しかも、この中には役に立たない情報も多く、宝の山を探し出すには、多くの記者の力が必要になる。

 多様な記者が情報を共有して分析することは、デジタル時代の新しい調査報道スタイルだ。従来の調査報道と共存する形で、新しい取材手法が加わったと考える。

 ICIJは今回、文書の一部を公開した。一つの組織で取材を完結させるのではなく、さらに多くの報道機関や市井の専門家と協力して、調査を継続するということだ。公開によって新たな情報提供や、ICIJが気づかなかった新たな真実の発見につながる可能性が高まるだろう。これも新しい報道のあり方を示している。報道機関はこの公開情報をどう読み解くべきか、ノウハウをより分かりやすく読者に提供し、さらなる追及の糸口を示す役割が求められる。

 ICIJには調査報道の実績もあり、各国報道機関も信頼していた。今回の文書公表で、きちんと整理された情報が提示されたのを見ても、十分な取材・分析力を持つ組織であることはよく分かる。

 だが、こうした新しい手法が世に出る時、それが公権力に不都合な情報であればあるほど、権力側は情報の入手方法などを批判し、報道価値を下げようとする可能性がある。日本の特定秘密保護法に照らせば、「不当な取材」を理由に処罰の対象になる恐れもある。報道機関に課せられた役割は、読者に知らせるべき公共性があることをしっかり示すことだ。

 一連の調査報道に多くの新聞社が関与したことは、マスメディアの力を改めて世に示したとも言える。インターネット時代の到来によって、マスメディアはその存在を軽視されがちだったが、パナマ文書のような大規模な調査報道においては、一定の安定的、継続的な取材・報道基盤を持つマスメディアの存在が社会に必要だということを再認識させた。人材や取材経費などの物理的な制約もあり、時間もお金も人手もかかる調査報道は敬遠されがちだというが、今回の報道を通じて、社会に内部告発の「受け皿」が存在していることを示せた意義は大きいのではないか。【聞き手・尾中香尚里】


リズ・ネルソン氏=坂井隆之撮影
税逃れ、摘発の好機到来 リズ・ネルソン、タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)ディレクター

 「パナマ文書」の暴露は、国際的な資金隠しや課税逃れの問題に、改めて光を当てた。文書の公表以来、この問題への関心は高まり、ジャーナリストによる調査報道や、(フェイスブックやツイッターなど)ソーシャルメディアを通じた情報交換が急増し、多くの政治家が対策強化を約束した。銀行業界も、当局の指示や自己保身が動機とはいえ、彼らなりの方法で内部調査を始めている。それ自体は確かに歓迎すべき動きだが、まだ文書公開の効果について評価を下すには早い。世界のリーダーたちが美辞麗句を並べるだけでなく、本当に意味のある行動に移せるのかどうか。我々はしっかりと見極める必要がある。

 試金石となるのは、各国の当局がどこまで法人などの情報開示を進められるかだ。中でも最も重要な点は、法人の設立によって最終的に利益を得ている「実質所有者」の開示がどこまで進むかにある。多くの法人が、世間のせんさくの目を避け、課税や規制から逃れるために設立されてきた。パナマだけでなく、ジャージー島やガーンジー島、ケイマン諸島といった租税回避地は、緩い規制や高い秘匿性を保証することで、それらを手助けしてきた。租税回避地を含む金融業界の秘匿性が問題なのは、課税逃れだけでなく、汚職による不正蓄財の根源になっている点にある。12日には、英国政府主催で、各国の代表が集まって不正蓄財対策などを議論する反腐敗サミットが開かれる。各国が本気でこうした不正を撲滅する意思があるなら、実質所有者の開示を進めることが決定的に重要だ。

 その際に必要なのは、実質所有者などの情報をただ政府の関係機関に報告するだけでなく、ジャーナリストなどがチェックできるよう、一般に開示するということだ。さらに、実質所有者の開示対象に信託と財団を含めることも不可欠だ。(銀行などの第三者に名義上の所有権を移して、管理を委託する)信託は、実質所有者を隠す手段として広く利用されてきたのが実態だが、多くの租税回避地を海外領として持つ英国政府は、これまで信託を開示対象に含むことをかたくなに拒んできた。このため信託は課税逃れの巨大な抜け道となり、多くの資金が流れ込んでいる。反腐敗サミットを主催する英国政府自身がこの問題にきちんと取り組むかどうかは、最大の焦点の一つとなるだろう。

 ICIJが公表したパナマ文書のデータベースは、隠されてきた不正蓄財のスキャンダルをあぶり出し、秘匿性の裏側にある構造を理解する機会を提供するという点で、極めて意義のあるものだ。分析には数年かかるかもしれないが、各国の捜査機関や税務当局が職務の遂行のため、このデータベースを活用できるかどうかも問われている。

 一方で、多くの国が税務当局への適切な予算配分を怠ってきたため、せっかく課税逃れの摘発に取り組む好機が訪れているにもかかわらず、適切な対応を取る余力が無い国も多い。政府が真剣に租税回避行為を減らそうと思うなら、税務当局の能力強化にもっと投資を行う必要がある。【聞き手・ロンドン坂井隆之】

首相、閣僚の辞任も

 租税回避地での法人設立を代行するパナマの法律事務所から流出したとされる内部文書には、おびただしい数の法人や政治家、権力者を含む関係者の名前が書かれていた。アイスランドでは首相が、スペインでは閣僚が辞任に追い込まれる騒ぎに発展した。文書を入手した南ドイツ新聞は一社で独占するのではなく、国際的な記者組織とともに広範囲な取材を進め、さらに文書をネット上に公開するなどその取材手法も注目されている。

 ご意見、ご感想をお寄せください。 〒100−8051毎日新聞「オピニオン」係 opinion@mainichi.co.jp

 ■人物略歴

にしえ・あきら

 1950年大阪府生まれ。京大法卒。74年に旧大蔵省入りし国税庁課税部長や東京国税局長を歴任。2008年7月に弁護士登録し、成和明哲法律事務所(東京都)に勤務する。

 ■人物略歴

やまだ・けんた

 1959年京都市生まれ。青山学院大法卒。日本出版学会、日本マス・コミュニケーション学会の理事などを務める。著書に「法とジャーナリズム」(学陽書房)など。

 ■人物略歴

Liz Nelson

 1961年生まれ。貧困世帯の住宅問題などの社会活動に長年携わった後、2010年に租税回避行為を監視・追及する国際組織TJN(英NGO)に参画。税の公正性と人権問題を主に担当している。

http://mainichi.jp/articles/20160511/ddm/004/070/014000c

【コメント】
フランスの経済学者のピケティ氏ら今回のパナマ文書問題で
租税回避を撤廃を求める書簡を出しました。ピケティ氏は著作の
『21世紀の資本』で経済格差と富の再配分を主張しています。
ピケテイ氏はルモンドへの寄稿で法人税の引き下げ競争が、
資本主義的なルールに則ったある種「反国家的」な振る舞いではないということであり、
特に底辺への競争はあくまで、国家が自らの利益を最大化するために行うものであって
一瞬矛盾するように見えるかもしれないが、自らの利益を最大化するために、
企業への課税を減らすのであると主張しています。


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10 mai 2016

いよいよ全容が見え始めたパナマ文書 日本の大手企業も関与か?!

21万社公開…関連36万件、日本企業名も
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「パナマ文書」を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ
 【ロンドン矢野純一】租税回避地(タックスヘイブン)を使った課税逃れを追及している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ・本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、租税回避地に設立された約21万4000法人と、関連する約36万件の個人や企業の名前や住所のリストを公開した。

 各国の税務・捜査当局は、租税回避地を利用する実質的な所有者の特定や違法性の有無などの捜査や調査に着手しており、今回のデータも活用しさらに実態解明を進めると見られる。

 ICIJはパナマ文書に基づいた調査報道で、各国首脳や周辺による不透明な金融取引を暴露してきた。9日の声明では「企業を真に誰が所有しているかの情報は、全ての人々が入手できるようにすべきだとの議論が盛んになっている」と指摘。情報公開により市民による新規の情報提供や、新たな報道を促す効果に期待を示している。

 ICIJによると、今回公表したのは、租税回避地に設立した法人を隠れみのにして課税逃れを行っていた疑いがある実質的所有者や、仲介者、代理人の名前や住所など。名義を貸しただけの人物も一部、含まれているとみられる。日本在住者や日本人とみられる人物、日本企業も300件を超える。

 租税回避地を経由した課税逃れや資金洗浄などは、世界各国が問題視し、対策の強化を図っている。安倍晋三首相は日本で26、27両日に開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、議題の一つとする意向だ。日米欧と中国など新興国の主要20カ国・地域(G20)は4月15日、ワシントンで開いた財務相・中央銀行総裁会議で、国際的な課税逃れ対策に非協力的な国や地域の「ブラックリスト」作成で合意している。

 ICIJのデータが閲覧・検索できるウェブサイトのアドレスはhttps://offshoreleaks.icij.org

http://mainichi.jp/articles/20160510/k00/00e/030/143000c

パナマ文書、約400の日本在住者・企業が関与 大手商社の名も

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10日、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニー名をホームページ上で公開した。こうしたペーパーカンパニーに関与している日本在住の個人と日本企業は合わせて約400にのぼり、大手商社などの名前が確認された。

 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約40年分の内部資料。ペーパーカンパニーに加え、その役員や株主に就いている個人や法人名が公表された。

 ICIJはパナマ文書に含まれるペーパーカンパニー約21万社の名前、所在する国・地域などの情報をデータベースの形式で公表した。

 このデータベースには約21万社とは別に、2013年にICIJが公開した「オフショアリークス」のペーパーカンパニー約10万社も含まれる。

 ペーパーカンパニーは英領バージン諸島やパナマ、バハマなどのタックスヘイブンに設立された。

◇     ◇

「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)のサイトはこちら(https://www.icij.org/index.html アクセスが集中してつながりにくくなる可能性があります)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H8A_Z00C16A5000000/

【コメント】
いよいよ全容が出始めたパナマ文書ですが日本の企業の関与も明らかになりました。
当該会社も関与認めていますが国税当局も動き始めているようになってきました。
パナマ文書の根元には英国連邦の租税回避地に大きな問題になっています。

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9 mai 2016

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが批判する五輪目前のリオでの警官の殺人行為

五輪目前のリオ、警官が死なせた人の数が急増 国際人権団体
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【4月28日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は27日、リオデジャネイロ五輪の開催地となるブラジル・リオデジャネイロ(Rio de Janeiro)のスラム街で、過去1か月に警察官の発砲で11人が死亡しており、住民が「恐怖の中で生活している」と述べた。

 アムネスティによると、リオデジャネイロ市で昨年1年間に警察官が死なせた人は少なくとも307人に上り、同市で起きた殺人のうち5人に1人が、警察官によるものだという。8月5日の五輪開幕まで100日となる中、アムネスティはブラジル当局に対応を呼び掛けた。

 アムネスティは声明で「大半が穏やかな路上での抗議行動に対し、(当局は)強硬な手段をますます取るようになっている」と述べた。また、アムネスティ・ブラジル支部の代表は「抗議行動中に警官隊が使ったゴム弾やスタングレネード、さらには銃器によって、多くの人が重傷を負っている」と語った。

 アムネスティの調査によると、リオデジャネイロでサッカーW杯(2014 World Cup)が開催された2014年、リオデジャネイロ州警察当局が死なせた人数は、2013年から40%増え、580人に上った。また、2015年はさらに増えて645人に達した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3085665

【コメント】
東京五輪をめぐり、明治公園等での問題を
取り上げていますが今年開催のリマでも同じ事が
起きています。このような事を容認する訳にはなりません。

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8 mai 2016

トランプ大統領候補の研究

トランプが共和党候補に選ばれた8つの要因

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4月26日、米誌タイムが選ぶ「世界で最も影響力のある100人」の記念イベントでのトランプ夫妻。同氏が大統領選の共和党候補に選ばれるのは、ほぼ確実だ(2016年 ロイター/SHANNON STAPLETON)

5月3日、インディアナ州で行われた、米大統領予備選挙は、事実上誰も2015年に予想していなかった結果となった。ドナルド・トランプが、ほぼ確実に11月8日の米大統領選挙における共和党候補となったのだ。

インディアナ州の予備選挙で、トランプは、テキサス州上院議員テッド・クルーズの36%とオハイオ州知事ジョン・ケーシックの8%を圧倒する53%もの票を獲得した。これは、総代議員数のうち、トランプが今、指名獲得に必要な過半数(1237)のうち、1007を有することを意味する。対するクルーズは546、ケーシックは153であった。

アイゼンハワー以来の非政治家候補に


クルーズ氏(右)は撤退に追い込まれた(2016年 ロイター /Aaron P. Bernstein)
クルーズは、インディアナ州をトランプ阻止のラストチャンスと見ていた。これが不発に終わったことで、クルーズは、共和党の候補指名の選挙戦から撤退すると発表した。ケーシックも4日に撤退を表明した。

そもそもケーシックのキャンペーンは、トランプが7月にオハイオ州クリーブランドで行われる共和党全国大会において1237の代議員数に達しないとの期待の上に成り立っていた。その場合、前回記事でも触れた「ブローカード・コンベンション(過半数を獲得した者がいなかった場合に協議とすり合わせで正式な候補を決める方法)」を行うことになるという前提であった。

ケーシックは、こうなれば共和党は、共和党の主流の自分を選択することに繋がるだろう、と考えていた。2012年4月までは共和党員として登録していなかったトランプよりも自分を選ぶに違いないと考えたのだ。しかし、それが困難になったことで撤退を決めた。

トランプが共和党候補として出馬すれば、選出前に政治家としての職に就いたことがなかった者として、ドワイト・アイゼンハワー司令官(第二次世界大戦中ヨーロッパで最高司令官であり、1952年に共和党から大統領に出馬し選出された人物)以来となる。トランプがどうやってこの離れ業を達成できたのかは、多くの政治学者や評論家の分析テーマとなり、今後何年にもわたって本が書かれるだろうが、すでに要因のいくつかは、明らかである。

それを8項目に分けて説明してみたい。

2/3ページ
第1に、トランプは、アメリカ国民、特に共和党員の根深い政治家不信をうまく利用した。この不信感はワシントンD.C.の現職の政治指導者に向けられており、彼らは、官僚制度や連邦議会の行き詰まりを打破できないでいると批判している。 それに対して、トランプは、実績を出し、成功したビジネスリーダーとして、「自分なら、変えられる」とうったえている。

第2に、彼の歯に衣着せぬ、単刀直入に「ありのままを言う」スタイルが、民衆に受けた。民衆は当たり障りのない、曖昧で事実を隠す政治家、また本音ベースで透明性の高い発言を滅多にしない今の政治家に飽き飽きしていた。

トランプの移民問題に対する強硬な態度 (「メキシコ移民を遮断する壁を構築し、それを支払うようメキシコに強制する」) や、テロの問題に対する発言 (「イスラム教徒すべてを、米国に入国するのを妨げるべきだ」) は、一部の大衆に受け、特に低学歴の高齢白人男性、トランプの中核の支持者グループであり、グローバル化や海外からの脅威に危機感を持つ者を惹きつけた。

かかげる解決策がきわめてシンプル

第3に、現職の政治指導者へ不満をぶちまけ、外国との経済競争の脅威を強調し、外国人テロリストへの脅威を警告することで、トランプは米国の病の原因を外国の所為にすることができた。彼は、米国が世界にこれほど多くを提供しているのに、他の国々が、これを有利に活用し、米国人の雇用を奪い、米国の国力を弱体化させていると主張している。そうして、大衆の一部の不安をあおり、彼は「偉大なアメリカを再び」と約束している。これが受けた。


トランプが語るメッセージは、きわめてシンプルだ(2016年 ロイター/Chris Tilley)
第4に、彼の解決策は、シンンプルに聞こえることだ。米国を保護するために壁を作る、中国からの輸入に高率の関税を課す、米ドルの競争力強化のために、貿易相手国の通貨引き上げを各国に強制する、現行の貿易協定を米国に有利になるように再交渉する(TPPに関しては、全面撤回する)、囚人から情報を取得するためには拷問する、同盟国が防衛のためにもっと多くの負担を共有しなければ米軍を撤退するぞと脅迫する、といった具合だ。

第5に、トランプは、選挙運動で、両党の他の候補者が資金提供者に依存し、彼らに迎合し主張を変えざるを得ないのに対して「自分は、すべて自己資金で賄っており、自分が思うことを口に出すことができ、ロビイストや特定の利益団体に迎合する必要がない」と主張している。

第6に、トランプは、マスメディアを有効に活用した。数年間、彼は、人気テレビ番組の司会者であったし、彼の短く、切れ味良い話術は、テレビ討論会やインタビューで、効果的だった。さらに、マスメディアの方も、彼の2015年6月の立候補以来、彼の発言はエンタテインメントとしても面白く、話題を呼び、視聴率や新聞の売り上げに貢献することから、17人の共和党候補者の中でも彼に関する報道が群を抜いて多かった。

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第7に、2009年のオバマ政権が始まった頃、共和党指導部は、その最優先課題は「1期4年でオバマ政権を終わらせる」ことと発表した。これは、党が上院と下院の両方で、医療関連、移民、銃規制、気候変動、環境規制、イランとの交渉、キューバとの外交関係の再開など「あらゆる問題に関するオバマ政権の努力を妨害するために、できる限りの手を尽くすこと」を意味した。妥協しないというこの断固とした態度は、共和党と民主党の間の両極性を悪化させ、政治が機能不全であると米国民の目に映り、現職政治家に対する国民の不信と不満につながった。

第8に、共和党指導部はこうした党員の怒りや不満を十分に把握していなかった。これが、党員集会と予備選挙が2016年2月に始まるまで、トランプの立候補を真面目に捉えていなかった理由である。そのため、2015年、2016年の間、他の16名の共和党候補者はお互いに戦っていた。特に、主流派の候補で、前フロリダ州知事ジェブ・ブッシュ、ニュージャージー州知事クリス・クリスティ、およびフロリダ州上院議員マルコ・ルビオといった候補者は、お互いに足の引っ張り合いに終始し、敗北することとなった。その間に、トランプは、最有力候補として頭角を現した。そして、彼らが今年2月にその現実に気が付いた時には、トランプの勢いは、止めることができないパワーとなっていた。

「160年続いた政党が自殺しようとしている」

保守的なシンクタンクであるEthics and Public Policy Center (倫理と公共政策センター) の選挙アナリストのヘンリー・オルセンは、インディアナ州のトランプの選挙での勝利についてこうコメントをしている。「私は160年続いた政党が、今まさに自殺しようとしているのを見ている」。

共和党全国委員会が、2012年の選挙で共和党が負けた理由を分析する報告書を2013年に発行したことを考えると、これは誠に皮肉な結果だ。結論の中で、党はもっと若い層、少数民族、そして女性の有権者、つまりトランプの主張にもっとも惹かれないようなグループに、もっとアピールすることが必要だとしていたのだ。

予備選挙は5月7日から6月14日までの間の8日間に行われるが、このうちカリフォルニア州、モンタナ州、ニュージャージー州で予備選がある6月7日は、トランプが指名を決定的にするのに必要な残りの230代議員数を獲得する上での重要な場になるだろう。3州の共和党代議員は合計で250人おり、このうちカリフォルニア州だけで172人の代議員を抱える。


本選は、ほぼ確実にドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの間の争いになりそうだ(2016年 ロイター/Scott Audette/Javier Galeano)
一方の民主党はどうか。インディアナ州の予備選挙は、バーモント州上院議員バーニー・サンダースが52%で、前国務長官ヒラリー・クリントン48%に対し、勝利する結果となったが、クリントンが民主党の指名を獲得することは実質的に確実であることに変わりはない。彼女はすでに、代議員数2220を集めており、それに対してサンダースは1449のみである。クリントンは7月のフィラデルフィアでの民主党大会を待たずに、指名を獲得するために必要な、代議員数2383を得ることがほぼ確実だ。

それゆえ、7月の終わりに始まる総選挙は、2つの全国党大会後、ほぼ確実にトランプとクリントンの間の争いになる。ほとんどの世論調査は、選挙が今日行われたとしたらトランプに対し、10%以上の大差でクリントン支持を示している。しかし、本選は11月8日だ。これから5カ月で何が起こるか予測不可能である。実際、今年の大統領選挙は、これまでのところ次から次へと想定外の展開で、驚くことばかりが起きており、予断をもって見ることはできない。

http://toyokeizai.net/articles/-/117025
【コメント】

トランプ氏の共和党大統領候補になる見通しが明らかな
状況ですがこの分析はなかなか的を得ていると思います。
共和党の政治的な力やバランスが崩れている証拠ですね。
対するヒラリー大統領候補も不正メール問題が命取りに
なる可能性が出ています。

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7 mai 2016

EU首都の市長にムスリム市長が誕生へ

ロンドンに史上初のムスリム市長誕生か、英統一地方選
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【5月5日 AFP】英国で5日、統一地方選挙が実施される。ロンドン(London)市長選では野党・労働党から出馬したイスラム教徒のサディク・カーン(Sadiq Khan)氏(45)が優勢となっており、欧州連合(EU)加盟国の首都として初のイスラム教徒の市長が誕生する可能性が濃厚だ。

 直前の2つの世論調査によると、パキスタン系移民のバス運転手を父親に持つカーン氏は、与党・保守党候補の富豪、ザック・ゴールドスミス(Zac Goldsmith)氏(41)を12〜14ポイント差でリードしている。

 これまでの選挙戦では、保守党がカーン氏をイスラム過激派と関連付けようとする攻撃を展開。これに、労働党内で「反ユダヤ的」発言をめぐってケン・リビングストン(Ken Livingstone)前ロンドン市長らが党員資格停止となるスキャンダルが加わり、非難合戦が過熱している。

■ネガティブキャンペーンが物議

 4日の英議会下院ではデービッド・キャメロン(David Cameron)首相が、労働党内の反ユダヤ主義への対応を怠ったとしてジェレミー・コービン(Jeremy Corbyn)党首を批判。コービン氏とカーン候補の双方がイスラム過激派に共感していると主張して「労働党は、労働者よりも過激派を重視する党だ」などと発言した。

 これに対しコービン氏は、保守党がカーン氏に対し「組織的な中傷攻撃」を行っていると非難し、キャメロン首相はむしろ保守党内の「風土病」と化している人種差別をどうにかするべきだと反論した。

 ロンドン市長の座を争う労働党カーン氏と保守党ゴールドスミス氏の経歴は、対照的だ。公営住宅で育ったカーン氏は、人権派の弁護士から労働党政権の閣僚へと上り詰めた。一方のゴールドスミス氏は、富豪投資家の故ジェームズ・ゴールドスミス(James Goldsmith)氏の息子で、環境活動家から議員となったが、労働党からは世情に疎い人物だと批判されている。

 カーン氏はAFPに対し、次のように述べている。「私はロンドンっ子で、英国人だ。イスラム教を信仰し、もちろんイスラム教徒であることに誇りを抱いている。私のルーツはアジアで、パキスタン系だ。また、父親であり、夫であり、(サッカーチームの)リバプールの大ファンだ。これら全てが私だ」

「だが、この街の素晴らしいところは、どのような信仰の持ち主でも、また信仰を持たずとも、ロンドンっ子になれるところだ。われわれは、ただ許容し合っているだけでなく、相手に敬意を払い、互いを受け入れ、たたえあっている。ロンドンの最も素晴らしい点の一つだ」(c)AFP/Robin MILLARD, Alice RITCHIE

http://www.afpbb.com/articles/-/3086118

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6 mai 2016

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告する日本でもLGBTの認識の低さ

LGBTの子供 暴言86%経験 学校で、国際人権団体調べ

 2013-05-31-13-32-14
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは6日、日本の学校での性的少数者(LGBT)の子供に対するいじめの調査報告書を公表した。アンケートに回答した25歳未満のLGBT当事者約450人のうち、86%が「オカマ」といったLGBTへの暴言を、教師や児童・生徒が言うのを聞いたことがあると回答。「教師が言うのを聞いた」も29%に上った。

 報告は「いじめ対策や教員研修が不十分。嫌悪に満ちた言葉が子供を自己嫌悪や自傷に追い込んでいる」と指摘し、教員研修の義務化などを政府に求めた。

 アンケートは昨年、心と身体の性が異なるトランスジェンダーや同性愛などLGBT当事者にインターネットで実施。既に卒業した人には在学中の経験を聞いた。

 LGBTに対する差別的な暴言や冗談を、直近の年度に学校で聞いた経験を複数回答で尋ねたところ、「生徒や教師が言った」が86%、「教師が言った」は29%に上った。暴言を耳にした教師のうち、注意したのは7%にとどまり、60%は特に対応せず、18%は自らも暴言を吐くなどした。

 団体の日本代表、土井香苗弁護士は「日本でもLGBTの人権について議論が出始めたが、理解度はまだ低い。特に子供の問題は見過ごされやすく深刻だ」と話した。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H9O_W6A500C1000000/

日本:いじめに遭うLGBTの子どもたち 保護されず
国の方針や教育課程 性的指向とジェンダー・アイデンティティが置き去りに

動画「日本:いじめに遭うLGBTの子どもたち 保護されず」はこちら:https://youtu.be/Nob8V6cpsaA 
英語オリジナル:https://www.hrw.org/ja/node/289079
日本語リリース:https://www.hrw.org/ja/news/2016/05/06/289496

(東京、2016年5月6日)日本政府は、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー(LGBT)の子どもを学校でのいじめから保護できていないと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で指摘した。LGBTの人びとへの平等な権利保障に関する議論が社会全体で高まる中、国のいじめ防止対策は2016年の見直し時期を迎える。

今回の報告書『出る杭は打たれる:日本の学校におけるLGBT生徒へのいじめと排除』(全84頁)は、LGBTの子ども・生徒をいじめにさらし、情報や自己表現へのアクセスを妨げる原因のひとつとなっている日本政府の政策の問題点について分析。日本の学校では残忍ないじめが広く起きている。だが国のいじめ防止基本方針では、いじめ被害を最も受けやすい集団のひとつであるLGBTの子ども・生徒を明記せず、基本的権利より規範意識の推進をうたっている。LGBTの子どもたちはヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、教師から、ゲイやトランスジェンダーであることをオープンにして学校生活を送ることは自己中心的だとか、学校生活がうまくいかなくなるなどと注意されたと述べた。

「国は近年、LGBTの子ども・生徒の支援に動きつつあるものの、国のいじめ防止基本方針は性的指向とジェンダー・アイデンティティ(性自認)ついて一切触れていないままだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗は述べた。「国は国際基準とベストプラクティスに従い、いじめ防止の政策をLGBTの子どもを守る方向で直ちに見直すべきだ。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチは全国14都府県で、数十人のLGBTの子ども・生徒及び最近学校を終了した若者たちから、詳しく話を聞いた。聞き取り参加者とは、カウンセラーや支援者の紹介で、またはFacebookとTwitterで拡散したアンケート調査を通して出会った。ヒューマン・ライツ・ウォッチは社会科学の研究者、精神科医、弁護士、政府関係者、教育政策の専門家からも聞き取りを行った。また本報告書では、うち4人の経験を漫画として取り上げた。日本の若者にとって漫画が、LGBTのロールモデルなどを見つける情報源となることが多いことを踏まえたものだ。

文部科学省は近年、LGBTの子ども・生徒に関わる通知等を出すなどし、セクシュアル・マイノリティ及びジェンダー・マイノリティに属する子どもたちに学校は配慮すべきとの重要なメッセージを発している。だが国のいじめ防止基本方針には、LGBTの子ども・生徒に特有な弱い立場についてまったく記されていない。この格差は、教育過程にLGBTを含むべきとする拘束力のある方針がなく、ジェンダーとセクシュアリティに関する教員研修が不十分であるという状況ゆえに深刻化している。性別変更(法律上の性別認定)の要件として、トランスジェンダーの人びとに「性同一性障害」の診断を求める現行法は、若者に深刻な精神的影響を与えかねない。

日本ではいじめ問題は広く知られている。子どもたちはしばしば、自分たちとは違うと思う子どもを標的として、嫌がらせ、脅迫、ときに暴力を振るうことが頻繁に行われている。こうしたいじめには、ある子どもの性的指向やジェンダー・アイデンティティ(実際の性的指向・性自認のほか、周囲が思い込んでいるという場合も含む)を理由に行われることもあると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。だがいじめが、特に被害者が亡くなる事例ではマスコミで大きく取り上げられ、何十年も議論がなされてきたにもかかわらず、国はLGBTの子どもの脆弱性を含め、その根本原因に対処してきたとは言えない。一方政府は、規範意識の涵養と学校での風紀と和を推進しており、当局は特定の子どもたちがいじめられやすいことはないという立場を強調する。ヒューマン・ライツ・ウォッチとの会談で文部科学省の担当者は、いじめに対して「総合的」なアプローチを取っていると繰り返し、LGBTなどの弱い立場のグループのニーズに対応することとすれば、そうした子どもたちを特別扱いすることになってしまうとも示唆した。

しかしながら、文部科学省が2013年10月に発表した国の「いじめの防止等のための基本的な方針」が不十分であることは明らかである。「方針」では、子どもの権利や教員研修の義務化ではなく、規範意識に関する道徳教育と教員の自覚が重視されている。LGBTの子ども・生徒についての記述は一切ない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査からは、LGBTの子どもが教員にいじめを報告した場合、その対応が教員個人によってまったくばらばらである実態が浮かび上がってきた。ジェンダーとセクシュアリティに関する包括的な教員研修が一切義務付けられていないため、LGBTの子ども・生徒がいじめられた際、各教員の対応は個々の教員のLGBT観に全面的に左右されてしまっているのだ。今後いじめられないようにするために、社会規範に合わせるようにと言われたという子どももいた。教員自身がLGBTを差別する冗談や悪口を口にしているのだから、同性愛に対するいじめを報告するなんてできない、との声もあった。

都内の学校に通うレズビアンのキヨコ・Nさんは、「女の子っぽくない」と中学のクラスメイトからいびられ、取り囲まれて丸めた模造紙で叩かれたと話した。担任教師たちは何度も現場を目撃していたが、何もしなかった。「私がいじめられていたことは周知の事実でした。先生が助けてくれないこともまた、周知の事実でした。」

名古屋の高校生タダシ・Iさんは、ヒューマン・ライツ・ウォッチにこう話している。「たぶん、僕がいじめられていると先生に言ったら、助けようとはしてくれたと思います。でも、LGBTの知識が全然ないので、何をしたらいいのかわからなかったとも思います。もしかしたらもっと悪い方向に行ってしまったかもしれません。」

福岡でLGBTの若者を対象とするカウンセラーを務める元教員のアイ・Kさんは指摘する。「一人の先生が『助けたい』と思っていても、学校側や教育委員会側はそれをサポートする体制がない。そうするとその先生は、当事者生徒に好意的であるがために孤立した存在になってしまう。」

トランスジェンダーの子どもにとっては、通学そのものさえ試練となりうる。日本の法律(性同一性障害特例法)では、自らのジェンダー・アイデンティティに従って性別変更(法律上の性別認定)を行うためには、精神疾患としての診断を受けるとともに、不妊手術を含めた一連の医療的処置を受けることが義務付けられている。これは人権侵害かつ時代遅れの制度である。近年国は、診断なしでもトランスジェンダーの子ども・生徒に配慮してよいとの見解を出しているが、ヒューマン・ライツ・ウォッチの調べによれば、この通知の効果はまちまちだ。トランスジェンダーの子ども・生徒のなかには、自らのジェンダー・アイデンティティにそぐわない制服の着用を強制され、適切な性別に基づくトイレの使用を認められず、当人が違和感を覚える男女別の活動に参加させられる子どもたちがいる。

文部科学省は4月に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について(教職員向け)」周知資料を公表した。この資料は学校がすべての子ども・生徒にとって安全な場所でなければならないことを伝えており、期待の持てる動きだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。しかしこの資料は拘束力がないものであり、とくにトランスジェンダーの子ども・生徒が自らのジェンダー・アイデンティティに基づいた教育を受けるにあたり、医学的な診断を求めないことを明記して内容を強化する必要がある。

LGBTをめぐる国政レベルでの議論の高まりは明るいきざしだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘する。政府はこの機会を生かし、LGBTの若者が抱えるニーズが政策立案過程でしっかり踏まえられるとともに、日本のすべての子ども・生徒が平等な立場で教育を受けることができるようにすべきである。

「子どもの安全と健全な発達が、理解ある大人と運良く出会えるかどうかで決まるようなことがあってはならない」と、前述の土井は述べる。「国は教員が性的指向やジェンダー・アイデンティティに基づくいじめにしっかり対処できるようにしっかり研修を行い、LGBTの子ども・生徒を嫌がらせや差別から守る責任がある。」

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5 mai 2016

100日間で起きた80万人の虐殺 国際社会が無視したルワンダでの大虐殺を国際社会は忘れていけない

100日間で起きた80万人の虐殺−ルワンダ虐殺から「学んだ」、国際社会3つの歩み
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アフリカの大地で起こった20世紀最大の悲劇、「ルワンダ虐殺」。

1994年、フツ族系の政府とそれに同調する過激派フツ族の手によって、100日間で少数派ツチ族と穏健派フツ族約80万人が殺害された。4月にフツ系大統領が何者かに暗殺されたことをきっかけに抗争が激化。ツチ族系のルワンダ愛国戦線 (Rwandan Patriotic Front) が同国を制圧するまで虐殺は続いた(関連記事:なぜ「世界」は80万人の死を防ぐことが出来なかったのか?―ルワンダ虐殺から22年(前半))。

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虐殺の跡地に安置された犠牲者の遺骨(photo by 原貫太)

100日間で80万人の犠牲−。ルワンダ虐殺での死亡率は、第二次世界大戦中にナチス・ドイツによって行われたユダヤ人大虐殺(ホロコースト)の3倍に匹敵するとも言われている。

ルワンダの虐殺をこれ程までに悲劇的なものにした大きな原因として、国連を始めとした国際社会の大失敗を指摘した(関連記事:なぜ「世界」は80万人の死を防ぐことが出来なかったのか?―ルワンダ虐殺から22年(後半))。
 
この80万人の死から、世界は一体どんな反省を生かしたのか。3つの取り組みを概観する。

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虐待の跡地に安置された犠牲者の衣服。虐殺を主導したフツ族過激派は、ツチ族を「根絶」するために女性や子供を狙った。生後間もない赤ちゃんも虐殺された(photo by 原貫太)


国際刑事裁判所(ICC)の設立

1994年11月、国際連合安全保障理事会決議955が採択され、ルワンダ領域内で行われた集団殺害及びその他の国際人道法の重大な違反について責任を有する者などの訴追を目的とし、ルワンダ国際戦犯法廷(International Criminal Tribunal for Rwanda,以下ICTR)がルワンダの隣国タンザニアのアル−シャに設置された(同法廷は2015年12月31日をもってその役目を終え、閉廷された)。

その後1998年7月17日、国際連合全権外交使節会議において、非人道的な戦争犯罪など、国際社会にとって深刻な犯罪を裁くための国際裁判所設立を目的とした国際刑事裁判所ローマ規程が採択。そして2002年7月1日に発効、歴史上初となる国際刑事裁判所(The International Criminal Court、以下ICC)がオランダのハーグに誕生した。

ルワンダ虐殺後に設立されたICTRは臨時の国際裁判所とされたが、ICCは常設の国際機関とされた(なお旧ユーゴスラビア紛争後にも旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷が設置されているが、こちらもICTR同様臨時の国際裁判所とされた)。ICCでは、「ジェノサイド(集団殺害)」「人道に対する罪」「戦争犯罪」「侵略犯罪」の4種類の犯罪を取り扱うことが出来るとされた(関連記事:「正義の実現」に向けた歴史的瞬間−コンゴ元副大統領に戦争犯罪で有罪)。

その一方、このICCには批判や課題も多い。これまでの審理の対象はすべてアフリカ諸国の紛争に関わる事件であり、告発されたのは全て「アフリカの黒人」である。そのためICCは「アフリカに対して差別的」だと、特にアフリカ連合(AU)から強い批判を受けている。

また、アメリカのICCに対する消極的な関わり方も多くの批判を受けている。ビル・クリントン大統領(当時)はローマ規定には署名さえしたものの、これまでアメリカ議会によって批准はされていない。ジョージ.W.ブッシュ政権(当時)もICC、また刑事裁判におけるアメリカの主権が弱まる事に対して頑なに反対していた。ICCの運営資産は全て加盟国の出資から成り立っているが、アメリカの不参加もあり、そのしわ寄せが日本やドイツ、イギリスなど他加盟国に押し寄せている。


人間の安全保障

1994年に国連開発計画(UNDP)から出された『人間開発報告書』の中で、初めて「人間の安全保障」という概念が国際社会において公に取り上げられた。

外務省のホームページでは、人間の安全保障とは

人間一人ひとりに着目し,生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り,それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために,保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方(引用元:外務省ホームページ)
とある。

冷戦崩壊後に登場した新しいタイプの武力紛争に対応するためには、従来の「国家の安全保障」という考え方だけでは不十分だと考えられた。これは、本来国民を保護するべき役割を担うのが政府であるにも関わらず、ルワンダ虐殺ではフツ族系政府(とそれに同調するフツ族系過激派組織)の主導により80万人もの人々が犠牲になったこと、また現在進行形のシリア紛争において、一般市民の多くがアサド政権の手により犠牲になっていることを考えてみれば、人間一人一人に着目した安全保障の必要性が感じられるだろう。

「国家の安全保障」という考え方だけでは、国家を存続させることが最重要と考えれば、国家に逆らいその転覆を狙う民衆を虐殺することが正当視されかねない。

2000年に開催された国連ミレニアム総会において、コフィ・アナン国連事務総長(当時)は「恐怖からの自由、欠乏からの自由」というキーワードを使い、グローバル化がますます進展し相互依存を深める今日の世界で、貧困、環境破壊、自然災害、感染症、テロなど、人々を襲う地球規模の課題に対していかに取り組むべきかを論じた。

また、日本政府・外務省はこの人間の安全保障の概念普及に大きく貢献しており、元国連難民高等弁務官である緒方貞子氏とノーベル賞・経済学者であるアマルティア・セン氏が共同議長を務めた「人間の安全保障委員会」、また「人間の安全保障基金」の創設などに携わった。

その一方で、元国境なき医師団理事長であり、またNPO法人宇宙船地球号の理事長である山本敏晴氏は、自身のブログ(Twitter)で、人間の安全保障に対してこう苦言を呈している。

「人間の安全保障」が根本的に間違っているのは、「人間」しか考えていないこと。世界の持続可能性を考えた場合、人間の都合だけを考えていると、人口は果てしなく増え続け、やがて世界中の資源を食い潰し、社会は壊滅する。「生命の安全保障」に概念を進化させる必要があると考えるのは、私だけか?(引用元:山本敏晴のブログ)
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ニューヨーク国際連合本部(photo by 原貫太)


保護する責任

「保護する責任(Responsibility to Protect)」とは、「国民の保護という基本的な国家の義務を果たす能力の無い、もしくはその意思の無い国家に対し、国際社会は本来当該国家の保護を受けるはずの人々の『保護する責任』を負う」という新しい概念である。2000年9月にカナダ政府によって設置された「干渉と国家主権に関する国際委員会」(ICISS)が作成した報告書に基づいて定義され、2001年に国連に提出。その基本原則について、2005年9月の国連首脳会合成果文書において認められ、2006年4月の国連安保理決議1674号において再確認された。

この保護する責任は、それまでの国際政治で絶対視されていた「国家主権」と「内政不干渉の原則」に風穴を開けるものであり、この概念の誕生により、人道危機の文脈における国際社会の役割は進歩を見せると期待された。

しかしながら、今年で6年目へ突入するシリア内戦では既に25万人以上が亡くなっており、多くの一般市民が人道危機に瀕している。そしてその多くが、本来国民を保護するべき役割を担うはずのアサド政権によるものだ。そのような事実があるにも関わらず、安全保障理事会は、拒否権という国連を成立させるための米ソ妥協の産物によりその正義を果たせていない。シリア内戦に関して、ロシアはこれまで拒否権を4回行使しており(2015年9月23日現在)、これはロシアと長らく同盟関係にあるアサド政権を擁護するためとされている。

結果として、シリア内戦に見る国際政治の動向は国家主体のままであり、国連(国際社会)はその解決に向けて本来期待される役割を果たせていないのが現実である。

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国連安全保障理事会議場(photo by 原貫太)

ルワンダ虐殺当時12歳だった人は、私に一言こう語った。

「世界は何も学んでいない。」

ルワンダ虐殺から22年の月日が経つ。私たちは80万人の死から、一体何を学んだだろうか。

世界から「虐殺」が絶えていない今、改めてなぜ虐殺が起こり、止められなかったのか、真摯に学び、国連、安保理の変革など、更なる「歩み」が求められている。
 
記事執筆者:原貫太
Twitter:https://twitter.com/kantahara
Facebook:https://www.facebook.com/kanta0422

(2016年4月29日 政治解説メディアPlatnews「100日間で起きた80万人の虐殺−ルワンダ虐殺から「学んだ」、国際社会3つの歩み」より転載)

http://www.huffingtonpost.jp/kanta-hara/rwandan-genocide_b_9807728.html

【コメント】
以前のルワンダで起きた大虐殺では国際社会が無視した結果、大きな犠牲が出ました。
この虐殺の教訓を忘れてはいけないと思います。

taisa1978 at 15:09コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

4 mai 2016

パナマ文書に怯える中国政府 報道メディアのパナマ文書報道に圧力をかける中国政府 圧力に立ち上がるジャーナリスト達

新聞編集者解雇に数百人が抗議、報道の自由の侵害懸念 香港
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【5月3日 AFP】香港(Hong Kong)で2日、地元新聞社の著名編集者が最近、いわゆる「パナマ文書」問題に関連する記事を1面に掲載した後に解雇されたことに抗議し、数百人が同紙本社前でデモを行った。

 解雇されたのは、調査報道紙として知られる明報(Ming Pao)の姜国元(Keung Kwok-yuen)氏。デモには、記者や活動家、一般市民など約300人が参加し、姜氏が解雇されたのは、中国政府が統制を強化しているのに伴い香港の報道の自由が侵害されていることを改めて示すものだと主張した。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が先月公開したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)の内部文書、いわゆる「パナマ文書」からは、同事務所がいかにして中国の富豪や有力者らの財産をタックスヘイブン(租税回避地)に集める手助けをしていたかが暴露された。

 姜氏は、パナマ文書の新たな暴露に関係する香港の実業家や政治家に関する記事を1面に掲載した直後に解雇された。

 同紙職員組合の代表は、「市民は香港の報道の自由について強く懸念している。われわれは中国の人権状況といったデリケートな政治問題を含め、数多くのニュースを網羅し、良い仕事をしてきた」「姜氏解雇の本当の理由について、(経営陣からの)はっきりした説明を要求する」と述べた。

 記者らは、姜氏解雇の決定を下したのは、親中派とみられているマレーシア出身の鐘天祥(Chong Tien Siong)編集長だと指摘している。

 鐘氏は2年前、調査報道を手掛けるベテランジャーナリストとして知られる劉進図(Kevin Lau)氏の後任として編集長に就任し、同紙職員からの抗議を招いた。劉氏はそれから間もなく、白昼に刃物で襲われて重傷を負い、その際にも報道の自由を危惧する声が強まっていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3085960

【コメント】
パナマ文書が大きな騒ぎになっています。中国政府がパナマ文書が恐れています。
香港のメディアに対して大きな圧力をかけています。日本のメディアと違い
徹底的に抗議の姿勢を示しています。日本のメディアの不甲斐なさを感じます。


taisa1978 at 15:36コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

3 mai 2016

北朝鮮のミサイル発射で国連安全保障理事会での非難声明でロシアが難色 北朝鮮問題で鍵を握りるロシアの対応

【対北制裁】 「ムスダン」発射に対する非難声明にロシアが異議 国連安保理またも足並み乱れを露呈

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北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定されるミサイルを発射したことを受け、米国が作成した北朝鮮を非難する国連安全保障理事会の報道声明の草案に、ロシアが異議を唱えていることが2日、分かった。安保理筋が明らかにした。

 異議の詳細は不明。原則として全理事国の同意がなければ報道声明は発表されない。

 安保理は4月28日にミサイル発射を受けた緊急会合を開催。日米両国は同日中の声明発表を目指していたが、ロシアの反対で調整が続いており、安保理内の足並みの乱れを露呈した形だ。

 ロシアのチュルキン国連大使は2日、国連内で「報道声明に非常に価値のあるいくつかの材料を加えた。あいにく米国は検討を続けている」と述べた。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160503/wor1605030021-n1.html

【コメント】
北朝鮮のミサイル発射で安保理の非難声明にロシアが反対して声明が出せない状況が
続いています。昨年。北朝鮮人権ネットワークと東京のロシア大使館幹部と懇談しました。
ロシア大使館が幹部は日本政府も制裁よりも対話を重視しろと
サジェッションをしていた。北朝鮮問題で最近は中国より
ロシアの影響力が増している。北朝鮮問題で鍵を握るのはアメリカではなく
ロシアや中国です。日本政府の積極的な対応が必要です。

taisa1978 at 18:05コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

2 mai 2016

アメリカの戦争犯罪を許してはいけない!!アフガンでの国境なき医師団の病院誤爆問題でアメリカ中央軍は戦争犯罪でないと判断する

アフガン病院誤爆、米兵は戦争犯罪に問わず 中央軍トップ
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【4月30日 AFP】アフガニスタン北部クンドゥズ(Kunduz)で昨年、米軍が国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」が運営していた病院を誤爆し、42人が死亡した問題で、米中央軍(US Central Command)のジョセフ・ボテル(Joseph Votel)司令官は29日、爆撃を行った米兵が戦争犯罪で訴追されることはないと明言した。

 この問題は世界中で怒りを招き、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領がアフガン駐留米軍を代表して謝罪に追い込まれる異例の事態となった。

 だがボテル司令官は当該部隊について、調査から戦闘のストレスを受ける中で一連の誤りを犯し、病院を誤爆してしまったことが分かったと述べ、そのため戦争犯罪には当たらないと主張した。任務を怠ったと判断された兵士16人については、軍法会議ではなく停職や懲戒といった処分を受けることになるという。

 ボテル司令官によると、一部の兵士については交戦規則や武力紛争法の違反が認められたという。ただ、誤爆自体は調査で「人為的ミスやプロセス上のミス、装置の不具合が重なって起きたもので、さらに、兵士たちは当時、誰一人として病院を爆撃していることを知らなかった」ことが分かったとした。

 一方、こうした説明にMSF側は全く納得していない。MSFはこれまで病院の誤爆は犯罪だと強く非難し、国際的な調査も繰り返し要求してきた。

 MSFのマイネ・ニコライ(Meinie Nicolai)会長は、病院に対する攻撃を犯罪と見なすかどうかの基準を兵士の故意に求めるべきではないと訴えた。またアフガニスタン人の被害者には米軍に対する法的手段がないことも遺憾とした。

 ニコライ氏はさらに「(米軍側の)説明責任の欠如は、紛争当事者に気がかりなシグナルを送る形になっている。今後、戦争における規則違反の抑止につながることも期待できない」と批判した。(c)AFP/Dave Clark

http://www.afpbb.com/articles/-/3085792
【コメント】
このアメリカのアフガンでの国境なき医師団病院誤爆問題でアメリカ中央軍は一定の結論を
出したようです。しかし、独立した調査であるか大きな疑問です。戦争犯罪でないと言う
結論に医師団側も納得出来ません。やはり独立した第三者的な調査が必要だと思います。

taisa1978 at 15:54コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr

1 mai 2016

なぜ議会やメディアは沈黙する!!ここまで国民の税金を使い、野宿者を追い出してまで行うオリンピックに何の意味がある??

五輪 仮設会場や既存施設改修費 当初の4倍、3000億円に
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 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの仮設会場の整備費や既存施設の改修費が、招致段階の試算の七百二十三億円から四倍程度の三千億円近くに膨らむ見通しであることが、関係者の話で分かった。招致時の計画の見通しの甘さが改めて浮き彫りとなった。

 当初、新設の恒久会場は東京都が建設し、仮設会場の整備と既存施設の改修は大会組織委員会が担うことになっていたが、組織委の支出が大きく膨らむ見通しとなったことから、組織委や都は役割分担を見直し、仮設も都が一部を整備する方向で協議が進んでいる。これにより開催準備に投入される税金は、さらに膨らむ可能性が高まっている。

 仮設会場は、体操の有明体操競技場(江東区)やビーチバレーの潮風公園(品川区)のコートなど計七会場。組織委は自転車など当初仮設で整備する予定だった一部競技の会場建設を取りやめ、既存施設の活用に切り替えるなどコスト削減を図ってきたが、それでも当初計画からの大幅な膨張は避けられなくなった。

 <東京五輪・パラリンピック会場の整備費問題> 国が整備するメインスタジアムの新国立競技場は当初1300億円としていた整備費が2651億円に膨れたことに批判が高まって白紙撤回され、上限を1550億円に定めて新たな計画を策定した。東京都の整備する恒久会場も当初計画では総費用を1538億円としていたが、約4600億円にも膨らむとの試算が出たため、バスケットボール、バドミントン、セーリングの3会場の建設を中止した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016043002000234.html
五輪仮設会場など整備費4倍に 招致優先 低く試算か

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの仮設会場の整備費や既存施設の改修費が、招致段階の試算の七百二十三億円から約四倍の三千億円近くに膨らむ見通しであることが三十日に判明し、大会関係者からは「招致に勝つために低く見積もった面もあるだろう」との見方が出ている。

 当初、新設の恒久会場は東京都が建設し、仮設会場の整備と既存施設の改修は大会組織委員会が担うことになっていた。組織委の支出が大きく膨らむ見通しとなったことから、組織委や都は役割分担を見直し、仮設も都が一部を整備する方向で協議が進んでいる。これにより、開催準備に投入される税金は、さらに膨らむ可能性が高まっている。

 仮設会場は、体操の有明体操競技場(江東区)やビーチバレーの潮風公園(品川区)のコートなど計七会場。組織委は自転車など当初仮設で整備する予定だった一部競技の会場建設を取りやめ、既存施設の活用に切り替えるなどコスト削減を図ってきたが、それでも大幅な膨張は避けられなくなった。

 招致時に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルでは、組織委の予算は三千十三億円だった。招致関係者によると、この数字は過去の大会の平均的なマーケティング収入やIOCからの負担金などの収入予測を基につくられ、運営費や仮設会場の整備費などを含む支出の試算は「三千億円ありき。この枠内にいかに収めるかだった」(招致関係者)という。

 近年の五輪の開催費は招致段階から大幅に膨張する傾向が出ている。背景には、招致争いでは国民やIOCの支持を得るために低コストを訴える一方で、決定後は五輪を「大義名分」に予算が膨らむという構造的な問題がありそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050102000128.html

【コメント】
東京新聞の記事ですが。ここまで国民の税金を使い行うオリンピックなら何でも
まかり通るオリンピックファシズムには反対します。オリンピックと言うと
沈黙する議会やメディアにも大きな責任があると思います。
メディアや議会が沈黙するならしみんが声を上げるかしないです。

taisa1978 at 09:46コメント(0)トラックバック(0) |   Share on Tumblr
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は国際情勢、戦史研究、銀河英雄伝説、インテリジェンス活動、人権人道問題です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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