残虐な人権侵害−決して見逃さない

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octobre 2016

アイスランドでの歴史的な総選挙 海賊党が第1党へ 元ウィキリークスの活動家が党首へ

アイスランド海賊党、総選挙で第一党をうかがう 元ウィキリークスの活動家が党首
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Nick Robins-Early
5月25日、アイスランドのレイキャヴィークで行われたアイスランド国会で党のオフィスで写真のポーズをとるアイスランド海賊党の党首、ビルギッタ・ヨンスドッティル氏 / REUTERS STAFF / REUTERS

前ウィキリークスの活動家で自称「詩人」のビルギッタ・ヨンスドッティル氏が党首のアイスランド海賊党が、10月29日の総選挙を前に最新世論調査で僅差ながら首位に立っている。

2016年のアイスランドはスキャンダルで悩まされた年だった。シグムンドゥル・グンロイグ首相が、タックスヘイブン(租税回避地)を利用していた各国首脳や著名人のリスト「パナマ文書」に名前が上がり、妻とともに「ウィントリス」というオフショア・カンパニー(業務の一部または全部を海外に移管・委託する会社)を設立したことが暴露され辞任に追い込まれた。同時に、泡沫政党に過ぎなかった海賊党は急速に支持を獲得し、有権者の大半を獲得するまでとなった。

海賊党の公約は過激だ。徹底的にアイスランド政府を調査し、憲法規約をクラウドソーシングによる文書に変えるという。この型破りな政策はアイスランド政界の既成勢力に幻滅しているアイスランド国民の多くの間で共感を呼んでいる。

アイスランド海賊党はもともと著作権改正を求める団体として結成され、政党としてはまだ4年しか経っていない。立党以来、海賊党の政策はさまざまな改革や政策を主張している。中には、アメリカ中央情報局(CIA)職員で、アメリカ政府の国民情報収集を暴露したエドワード・スノーデン氏をアイスランドに亡命させることも含む。

海賊党の運動は2006年にスウェーデンで始まり、政治の透明性やインターネットに関する自由、著作権の改正などの問題に焦点を当てた。他にもヨーロッパには同様の主張をする海賊党があるが、ここまでの成功を収めたのはアイスランドの海賊党だけだ。

党の人気が最高潮に達したのは、グンラウグソン首相のスキャンダルが明るみになった2016年初頭だ。反対派はこれまで情報を非公開にしていた会社を利益相反だと非難し、集団で抗議運動を起こした。

4月4日、アイスランドのレイキャヴィクでシグムンドゥル・グンラウグソン首相の退陣を求めるデモ / STRINGER . / REUTERS

グンラウグソン首相は4月に辞任したが、スキャンダルはアイスランド国民の怒りを買った。アイスランドは2008年の世界金融危機(リーマンショック)で国家財政が破綻し、怒りが国民中に広まった。

アイスランドは危機から回復し、銀行幹部の多くは市場の暴落をもたらした罪で投獄されたにもかかわらず、国民は国の現状や金融機関に対する不満を抱えたままだ。3月に発表された世論調査によると、国を信用している国民はわずか12%、国の金融制度を信用している国民もわずか17%だ。

海賊党は直接民主主義や透明性を公約に掲げ、アイスランド国民にとって不満のはけ口となった。他の多くの海賊党と同様、自らをテクノロジー中心の進歩的な国民運動だと標榜している。政治的、社会的な目標を掲げる海賊党だが、国の回復を損ねるような急進的な経済改革は避けるという。海賊党は主に40歳以下の有権者からの支持を得ている。

海賊党のトップは何度か交代しているが、現在はビルギッタ・ヨンスドッティル氏が党首だ。ヨンスドッティル氏は今までにない政治家といえる。彼女は詩人から活動家に転身した人物であり、ウィキリークスと関係しているため、2011年にはアメリカへの渡航自粛を政府から警告されている。ヨンスドッティル氏は、海賊党が総選挙で勝利しても首相に就任せず、他の党員に対する権限を放棄すると述べた。

「率直に言えば、首相となった自分が想像できません。むしろ奇妙だと思います」と、ヨンスドッティル氏は4月にハフポストUS版の取材に答えている。

9月19日、海賊党の本部があるアイスランドの首都レイキャヴィクに党員が集まった。 / REUTERS STAFF / REUTERS

10月21日に発表された最新の世論調査によると、海賊党は2位の保守政党「独立党」に1.5ポイントの差をつけた。しかし、海賊党の勝敗にかかわらず、どの党も単独政権になるほど十分な投票数を得られず、連立協議が始まるとみられる。

海賊党と独立党による予想外の連立がない限り、過半数を占めるには少なくとももう一党必要になる。

選挙結果によって連立政権となっても、あるいは政治空白が生まれたとしても、海賊党が国会で占める議席数は相当数になる見込みだ。

海賊党の支持拡大は、30万人を超える国民の不満の現れといえるが、同時に、ヨーロッパ全土を取り巻く反体制的な動きの極端な例でもある。

【UPDATE】アイスランドの地元紙「Visir」が行った最新の世論調査によると、独立党の支持が上昇し、海賊党を上回った。しかし調査結果は選挙を前に変動し続けており、どの政党も過半数に達する見込みはない。

ハフポストUS版より翻訳・加筆しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/27/iceland_n_12682710.html

【コメント】
昨日も海賊党の記事を紹介しましたがさらに詳し記事が出てきたので
紹介します。パナマ文書の影響もあるとは思いますが
元ウィキリークスの活動家が党首と言うもの売りのようです。
日本でも海賊党のような動きが必要だと思います。

ついに正体を見せ始めた海賊党 欧州で海賊党が躍進へ パナマ文書の影響か??

海賊党が躍進か アイスランド総選挙
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2016.10.30 13:59
 北極圏に接する世界最北の島国、アイスランドの議会(定数63)選挙は29日夜(日本時間30日朝)投票が締め切られ、開票に入った。30日午前までに大勢判明の見通し。既存政党への不満を背景に、政治の透明化などを訴える野党第6党の「海賊党」が第1党をうかがう勢いだ。

 現在は中道右派の独立党と進歩党による連立政権だが、海賊党を含む左派系の各党連立により政権交代が起きる可能性もある。各国に組織がある海賊党が政権入りすれば初めてとなる。

 アイスランドではタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」で名前の挙がったグンロイグソン前首相が4月に辞任。来年予定されていた議会選が前倒し実施された。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/161030/wor1610300018-n1.html

【コメント】
以前から海賊党ですが関心が有りましたがいよいよ正体を見せ始めました。
パナマ文書の影響だと思います。

亡霊が再び ドイツで復活する『ナチスの言葉』

ドイツで「ナチスの言葉」復活、物議醸す
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【10月28日 AFP】ドイツで今、長らく使われていなかったナチス(Nazi)時代の単語や言い回しが、移民の流入に反発する極右の政治家らによって再び使用されるようになり、1930年代を想起させるとして物議を醸している。

 ドイツの30年代といえば、誕生したばかりだった民主主義のワイマール共和国が、アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)の独裁によって消滅した時代だ。一部の歴史家は、これまでタブー視されていた言葉の「復活」について、共和制の最後の混乱期に用いられていたレトリックとの類似点を指摘している。

 イスラム嫌悪を隠さない右派ポピュリスト団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人(PEGIDA)」は1年以上前から、マスコミを「luegenpresse(虚言メディア)」と呼んで侮辱してきた。この言葉は1920年代にヒトラーが、主流派報道機関に対する信頼を失墜させるために使っていたものだ。

 アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相や閣僚らをこき下ろす極右のデモ隊も、昨年89万人の難民申請者の流入を招いた同政権を「volksverraeter(裏切り者)」とののしった。

「volksverraeter」という言葉は本来、背信行為を働いた者という意味だが、政治デモの文脈で用いられると、ヒトラーやその側近が国家の敵と呼ぶ人々を糾弾していた当時を想起させる。

 10月初めに東部ドレスデン(Dresden)でドイツ統一記念日の式典が行われた際には、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルス(Joseph Goebbels)国民啓蒙・宣伝相がかつて使っていたプロパガンダを引用した横断幕を掲げたデモ参加者もいた。

 同国でナチス賛美は犯罪である以上、法の介入を求める声も上がっている。日刊紙南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)は、「国家主義的な扇動行為がまかり通るようになったら、国はただ傍観しているわけにはいかない」という社説を掲載した。

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ドイツ東部ドレスデンで行われたデモのプラカードに書かれた「luegenpresse(虚言メディア)」の文字(2016年9月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/dpa/ Arno Burgi
■恐怖心をあおる言葉

 しかも、こういった含みのある語彙(ごい)を使っているのは、街頭でシュプレヒコールを上げる怒れるデモ隊だけではなくなってきている。人種差別的な意味合いを持つ単語が、一部の政治家の口からも聞かれ始めているのだ。

 その中には、ナチスが優生思想に基づき、より優秀とみなしたゲルマン民族を指すのに使われた言葉で「民族」を意味する「voelkisch」や、「劣等人種を排斥しゲルマン民族を繁栄させるべき」というファシズム思想を示す言葉の「umvolkung」なども含まれている。

 事実、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢(AfD)」を率い、論争を招くことを恐れないフラウケ・ペトリー(Frauke Petry)氏は先月、「voelkisch」という語の汚名を返上させ、負のニュアンスを払拭(ふっしょく)すべきだと提案している。

■アイデンティティーの変化

 米シンクタンク「ドイツ・マーシャル基金(German Marshall Fund)」の政治アナリスト、ハンス・クンナニ(Hans Kundnani)氏は、20年前なら、政治家がこういった物議を醸す単語を使うことはなかったと過去を振り返る。

 そして「これまでの約15年間に、ドイツのアイデンティティーに変化が生まれた。そういう経緯の中で、こうした言葉の使用も復活してきたのだと思う」と語った。

 この変化とは、第2次世界大戦(World War II)において「ドイツ人は犠牲者だったという集合的記憶の復活」がみられるという点だ。その結果「ドイツは一時に比べて、ナチスという過去に対する批判的な見方を若干弱めている」と同氏は説明した。

 クンナニ氏はまた、26年前のドイツ再統一が、その一翼を担っている可能性もあるとみている。「ドイツにおける言説の一部が、かつてなかったほど旧東ドイツ側の影響を受けている」からだ。このことについては、「東側は歴史経験も違えば、関わり方も違う──ナチスの過去との関りもより薄い」と分析している。(c)AFP/ Hui Min NEO

http://www.afpbb.com/articles/-/3105944

【コメント】
またまたドイツでナチス問題です。終戦から70年経ちますがだんだんと
このような過去の亡霊が出でくる土壌を感じます。

EUのノーベル平和賞であるサハロフ賞に元IS性奴隷のナディア・ムラド(Nadia Murad)さんらが受賞する

欧州人権賞、元IS性奴隷のヤジディー女性2人に

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【10月28日 AFP】欧州連合(EU)の欧州議会(European Parliament)は27日、人権擁護活動で貢献があった人物や団体に授与するサハロフ賞(Sakharov Prize)を、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に拉致され、性奴隷として拘束されるという壮絶な苦境を乗り越えたイラクの少数派ヤジディー(Yazidi)教徒のナディア・ムラド(Nadia Murad)さんとラミヤ・アジ・バシャル(Lamia Haji Bashar)さんに授与すると発表した。

 ヤジディー教は、イラク北部を中心に50万人以上の信者がいるとされる古代宗教。ムラドさんとバシャルさんは現在、ヤジディー教徒を保護する取り組みの先導的役割を果たしている。

 ムラドさんは声明で、サハロフ賞の受賞は「ISIS(ISの別称)に対し、自由世界は彼らの非人道的な犯罪行為を糾弾し、その犠牲者に名誉を与えるのだという、力強いメッセージ」を送ったと歓迎。同賞が「私たちヤジディー教徒、そして特にISISの奴隷と人身売買の被害者になっている6700人以上の女性・少女・子どもたちに対し、ジェノサイド(大量虐殺)は繰り返されない」のだと伝えてくれたと述べた。

 国連(UN)の専門家らは、現在も約3200人のヤジディー教徒がISによって拘束されており、そのうちの大半が内戦で荒廃したシリアにいるとみている。(c)AFP/Cedric SIMON

http://www.afpbb.com/articles/-/3105962?cx_part=topstory

Nadia Murad and Lamiya Aji Bashar winners of 2016 Sakharov Prize

OTHERS Article - Institutions / Human rights − 27-10-2016 - 12:31

Murad-Bashar cAP Images/ European Union-EP & cEnric Vives-Rubio/Publico
Yazidi survivors and public advocates Nadia Murad and Lamiya Aji Bashar are this year's joint laureates of the European Parliament Sakharov Prize for Freedom of Thought, following a decision by Parliament President Martin Schulz and the political group leaders on 27 October. The Sakharov award ceremony will be held in Strasbourg on 14 December.

By awarding the prize to Nadia Murad and Lamiya Aji Bashar “we are demonstrating that their fight has not been in vain and that we are prepared to step up to the plate to help them in their fight against the hardship and brutality perpetrated by this so-called Islamic state to which so many people are still exposed to,” Schulz said speaking in plenary. “They were able to flee, to escape to Europe and find sanctuary here,” he added.

Nadia Murad and Lamiya Aji Bashar



Nadia Murad Basee Taha and Lamiya Aji Bashar are survivors of sexual enslavement by Islamic State (IS) and have become spokespersons for women afflicted by the terrorist group’s campaign of sexual violence. They are also public advocates for the Yazidi community in Iraq, a religious minority that has been the subject of a genocidal campaign by IS militants.

They are both from Kocho, one of the villages near Sinjar, Iraq. On 3 August 2014, Islamic State militants slaughtered all the males in the village. Young women, including Aji Bashar, Murad and their sisters, were abducted by Islamic State militants and forced into sex slavery.

In November 2014, Murad managed to escape with the help of a neighbouring family who smuggled her out of the IS-controlled area, allowing her to make her way to a refugee camp in Northern Iraq and then to Germany. A year later in December 2015, Murad addressed the UN Security Council’s first-ever session on human trafficking with a powerful speech about her experience. In September 2016, she became the first UNODC Goodwill Ambassador for the Dignity of Survivors of Human Trafficking, participating in global and local advocacy initiatives to raise awareness around the plight of the countless victims of trafficking.

Aji Bashar tried to flee several times before finally escaping in April with the help of her family, who paid local smugglers. While fleeing, a landmine exploded, killing two of her acquaintances while leaving her injured and almost blind. She managed to escape and was eventually sent for medical treatment in Germany, where she was reunited with her surviving siblings. Since her recovery Aji Bashar has been active in raising awareness of the plight of the Yazidi community and continues to help women and children who were victims of IS enslavement and atrocities.

Murad and Aji Bashar were nominated by S&D and ALDE.

The finalists



Murad and Aji Bashar were among the three finalists for the 2016 Sakharov Prize. Find out more about the other finalists Can Dundar and the defenders of freedom of thought and expression in Turkey as well as Mustafa Dzhemilev here.

More on the Sakharov Prize

The Sakharov Prize for Freedom of Thought is awarded each year by the European Parliament. It was set up in 1988 to honour individuals and organisations defending human rights and fundamental freedoms. The prize is accompanied by an award of €50,000. Last year the prize was awarded to Raif Badawi.

Nominations for the Sakharov Prize can be made by political groups or by at least 40 MEPs. Based on the nominations, the foreign affairs committee, chaired by Elmar Brok, and the development committee, chaired by Linda McAvan, vote on a shortlist of three finalists. After that the Conference of Presidents, made up of the Parliament President and the leaders of the political groups, select the winner.

http://www.europarl.europa.eu/news/en/news-room/20161024STO48414/nadia-murad-and-lamiya-aji-bashar-winners-of-2016-sakharov-prize

【コメント】
例年、このブログでもサハロフ賞を取り上げています。
今年は元ISサハロフ性奴隷のナディア・ムラド(Nadia Murad)さんらが
受賞しました。ISのヤジディー(Yazidi)教徒への性奴隷等の
人権侵害にはもジョージクルーニーらも先頭に立って国際法廷に
引きずる出すと断言しました。このような戦争での性奴隷なんて
絶対に許せません。今回の受賞はEUからISへのメッセージだと
思います。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが批判する南アフリカのICC離脱

南アフリカ共和国:ICC脱退は被害者に対する裏切り行為
締約国は国際裁判所への支持を再表明すべき
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英語オリジナル:https://www.hrw.org/news/2016/10/23/south-africa-icc-move-betrays-victims
日本語リリース:https://www.hrw.org/ja/news/2016/10/24/295770

(ヨハネスブルグ、2016年10月24日)- 国際刑事裁判所(ICC)条約からの脱退を表明した南アフリカ共和国の行動は、残虐な犯罪に法の裁きを下すというICCのコミットメントへの大きな打撃だ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。もっとも深刻な犯罪に対する責任にコミットしたICC締約国は、今こそICCへの支持を改めて確かなものにしなくてはならない。

2016年10月21日に、南アフリカのヌコアナ=マシャバネ外相が、ICCを設置し、協力義務等を定める「ローマ規程」の締約国から脱退する意図を、潘基文 国連事務総長へ通知したと発表。脱退にはこのような通知の提出が義務づけられており、通知から1年後に発効することになっている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ国際司法プログラムのディレクター、リチャード・ディッカーは「南アフリカの脱退は、アパルトヘイト後の同国憲法で謳われる価値、そして被害者の権利を推進するリーダーとしての役割を、大きく逆転させるものだ」と指摘する。「今回の決断に際し、南アフリカ政府は議会の承認も得ておらず、国内法に従ったのかも定かではない。」

1998年にICCが歴史的に設置されて以来、締約国からの脱退を通知した国は南アフリカのみ。ジェノサイドや戦争犯罪、人道に対する罪の加害者を各国の国内法廷が訴追できない、あるいは訴追する意志がないときに、ICCが管轄権を行使し、代わってその責任を問うのが同裁判所のマンデートだ。

南アフリカの脱退通知に先立ち、ブルンジ議会がICC脱退を定めた法案を可決した。しかし同政府は、脱退手続き開始に必要な通知を国連事務総長に提出していない。

南アフリカの著名な法学者やICC支持者らは、政府が議会の承認も得ずに脱退の通知を提出したことに遺憾の意を表明している。南アフリカ憲法裁判所の元判事リチャード・ゴールドストーン氏は、政府の行動を違憲とした。同氏は、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)とルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)で最初の主任検察官を務めた人物だ。南アフリカの主要野党のひとつである民主同盟と、著名な人権団体「南部アフリカ訴訟センター」(SALC)は、南アフリカ国内司法に対し異議を申立てる可能性を示唆している。

ヌコアナ=マシャバネ外相は南アフリカの脱退理由について、ICCの義務に縛られて武力紛争の当事者との和平交渉を政府が行えないからだと主張する。しかしICC条約は和平交渉で各国が積極的な役割を担うことを禁じてはいない。

前出のディッカーディレクター は、「効果的かつ独立した裁判所のための原則作りにおける南アフリカの主導的役割に照らし、ズマ大統領の決定はとりわけ大問題だ」と指摘する。「南アフリカは被害者と法の支配に対して、非常にネガティブな結論を下してしまった。」

南部アフリカ開発共同体(SADC)は、1997年9月に南アフリカが首都プレトリアで招集した会議において、ICC設置に関する10原則を策定した。これら原則はICCの効果的な設置に大きく寄与するもので、常設の世界的な戦争犯罪裁判所の設置に関し、南アフリカおよびSADCの強いコミットメントを象徴するものでもあった。

南アフリカのICC脱退発表にはアフリカ全土の活動家から抗議が寄せられた。10月21日発表の声明では、アフリカ系団体およびアフリカで活動する国際組織が、南アフリカ政府の動きを「アフリカ全土にいる国際犯罪の被害者に対する壊滅的な打撃」と呼び、コートジボワール、ナイジェリア、セネガル、チュニジアなどのアフリカの締約国に対し、ICCへの支持を公的に表明するよう働きかけた。

セネガルのカバ法相は、124カ国から成るICC締約国会議(ASP)の議長を務めている。カバ法相は、南アフリカに脱退を考え直すよう求め、「しばしば大規模な人権侵害の原因となっている不処罰に、他国と協力して立ち向かう」ことを呼びかけた。カバ法相は本件に関し、首都ダカールで10月24日に記者会見を開く予定だ。

南アフリカの脱退はおりしも、国家元首がICCによる訴追に直面しているスーダンとケニアからICCに対する反発が噴出している時期に発表された。ICCに対する主な攻撃は、同裁判所がアフリカを狙い撃ちしている、という主張である。

これまでのICCの捜査は、確かにひとつの例外をのぞいてすべてがアフリカで行われている。しかしその大部分は、アフリカ諸国政府の要請により開始されたものだ。

しかしICCは、政治、経済、軍事力の不均衡が大きい国際状況のなかで活動している。国連常任理事国のロシア、中国、米国を含む多くの大国および同盟国が締約国でないため、結果としてICC捜査を回避できてしまっている。国連安保理の常任理事国は拒否権を発動して、ICC締約国以外における、法の裁きが非常に必要な事態の付託を妨げている。シリアがその例だ。

2009年以来、アフリカ全土の活動家は国際団体とともに、アフリカ諸国政府に対し、ICCの足を引っ張るのではなく支援し、同裁判所を強化するよう求めてきた。

ディッカーディレクターは、「アフリカ諸国はICCの設置において重要な役割を果たしたことで、誰も法を超越せず、あらゆる人が正義を求められるとの重要な変化を印象づけた」と指摘する。「私たちは、法の裁きを実現できるようICCを強化し、その活動をより多くの国へ広げられるようにしなければならない。しかし、被害者の救済・賠償も含む法の裁きの実現という目標は、グローバルな制度に欠陥があるからといって諦めるべきでない。あまりにも重要すぎるからだ。」 

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

自衛隊が派遣される南スーダンでの何が?? 政府軍の略奪や婦女暴行に適切な対応をしない国連PKO部隊へ国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが激しく批判する

南スーダンPKO「十分な対応せず」 人権団体が批判

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 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、南スーダンの政府軍が7月に一般市民に対して略奪や性的暴行を繰り返したにもかかわらず、現地の国連PKO部隊が十分な対応をしなかったと批判する報告書を発表しました。

 報告書は、被害者や目撃者ら90人以上への聞き取り調査を元にまとめられました。

 報告書によると、7月に首都ジュバで起きた大規模な武力衝突の際、南スーダン政府軍の兵士は一般市民に対して略奪や性的暴行を繰り返したほか、避難民が集まる国連施設に向けて無差別に発砲するなどしたということです。また、NGO職員らが宿泊するホテルで殺人やレイプ、略奪が行われた事件についても、報告書は政府軍兵士による組織的で大規模な襲撃だったとしています。

 さらに、報告書は、現地の国連PKO部隊について、国連施設が攻撃を受けた際に持ち場を離れ、避難民を置き去りにしたほか、ホテルの襲撃事件でも救出に向かわなかったなどと批判しています。

 日本政府は現在、南スーダンに派遣している自衛隊に新たに「駆けつけ警護」の任務を与えるか検討していますが、報告書は現地のPKO部隊が直面する厳しい状況を改めて浮き彫りにしています。(26日05:59)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2900536.html

【コメント】
以前から南スーダンでの情勢は大きな問題のなっています。
政府軍が市民への犯罪行為にPKO部隊も無対応に
アムネスティが批判する報告書を公表しました。
こんな場所に自衛隊を派遣するのが適切なんでしょうか??

アムネスティ・インターナショナルが警告するアプリでの個人情報流出問題

アプリで個人情報やり取りは大きなリスク 国際的人権団体
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10月22日 1時59分
スマートフォンなどでメッセージや動画をやり取りする「メッセージアプリ」を使った個人情報のやり取りには大きなリスクがあるとする調査結果を国際的な人権団体がまとめて公表し、利用者に注意を呼びかけるとともにアプリを扱う企業に対して安全対策を徹底するよう求めています。

「メッセージアプリ」はスマートフォンなどを使ってメールのようにメッセージや動画などをやり取りするのに世界中で広く使われています。

国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは、この「メッセージアプリ」が安全に使えるものかどうか、メッセージを暗号化しているかなどの点で独自に調査し、21日、その結果を公表しました。

それによりますと「WhatsApp」というメッセージアプリなど、メッセージが暗号化され、第三者に見られないよう工夫されているものがある一方、中国の企業が作ったものの中には政府機関に閲覧されてしまうおそれがあるなど、安全とは言えないものもあったということです。

アムネスティ・インターナショナルは、メッセージアプリを使った個人情報のやり取りは常に情報漏えいの危険にさらされているとして、利用者に注意を呼びかける一方、メッセージアプリを扱う企業に対して安全対策を徹底するよう求めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161022/k10010739711000.html
【コメント】
以前からアプリでの個人情報流出の指摘はありましたが
それがスノーデン問題みたいに国家の情報収集活動の
一環だと非常に面倒ですね。

国際人権団体の国境なき記者団が激しく批判する沖縄での危機的なジャーナリストの取材活動

記者拘束「危険な先例を作った」 国境なき記者団の沖縄声明全文
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 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は22日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。1985年にフランスで創設された国際非政府組織(NGO)で、毎年世界各国の報道の自由度ランキングを発表している。ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。声明全文は次の通り。


拡大する
 国境なき記者団は、在沖米軍が日本の市民、NGO、ジャーナリストを広範囲に監視していることについて、米軍と日本政府に説明を求める。

 監視活動は英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した305ページの文書で明らかになった。ことし5〜7月の在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書が含まれる。

 6月9日付の日報には、ミッチェル氏が米軍の環境汚染について講演したことが、写真や短いプロフィル付きで記述されている。ある電子メールはミッチェル氏を「敵対的」「協力関係を築く見込みがない。彼には方針があり、それを隠そうとしない」と表現している。

 沖縄の2つの日刊紙、沖縄タイムスと琉球新報についても日報で言及されている。

 米軍がミッチェル氏を監視するのは、沖縄における軍事活動、環境汚染、冷戦中の化学兵器投棄などを報じてきた結果だという。地元の平和運動、米軍基地や日本政府の政策への抗議行動も取材しており、ミッチェル氏はこれも監視下に置かれた理由になったと考えている。

 国境なき記者団アジア太平洋事務所のベンジャミン・イズマイル所長は「ミッチェル氏が入手した文書は、米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く。文書に照らし、米軍はこの監視活動の決定を説明すべきだ。在日米軍による監視活動は、報道の自由を保障する日本政府の責務を脅かしている。日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と述べた。

 国境なき記者団は在沖米海兵隊が監視活動を説明すべきだと信じ、連絡したが返事がなかった。ミッチェル氏は米国防総省に監視活動の程度や、どのレベルで許可されたのかを照会したが、拒否された。

 国境なき記者団はテストを実施し、ミッチェル氏の自宅のIPアドレスがインターネット接続遮断の標的になっていることを突き止めた。嘉手納基地を含むいくつかの米軍ウェブサイトを閲覧することができなくなっている。

 沖縄での抗議活動の取材に関連して、標的にされたジャーナリストはミッチェル氏だけではない。8月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた。両紙やマスメディアの労働組合は「国による報道の自由の深刻な侵害だ」と非難した。しかし、安倍晋三首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った。

 与党自民党のメンバーは昨年、政府に批判的なメディアには財政的圧力を加えるべきだと言い、公共放送NHKの前経営委員は沖縄タイムスと琉球新報がつぶれるべきだと発言した。

 国境なき記者団は国連の表現の自由に関する特別報告者、デイビッド・ケイ氏が4月に日本を訪問する直前、日本における報道の自由を巡る状況が深刻だとの評価を発表した。

 安倍氏が2012年12月に再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している。16年の報道の自由度ランキングでは日本は180カ国中72位で、ランキングが02年に創設されて以来、過去最悪となった。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67867

US military in Okinawa spy on journalists

https://rsf.org/en/news/us-military-okinawa-spy-journalists


Reporters Without Borders (RSF) calls on the US military authorities and the Japanese government to explain why the US military based on the southern island of Okinawa are conducting extensive surveillance of Japanese citizens, NGOs and journalists.

The surveillance is revealed in 305 pages of documents published by British journalist Jon Mitchell, who obtained them under the US Freedom of Information Act. They consist of internal “intelligence bulletins” issued by the Criminal Investigation Division of the US Marine Corps in Okinawa Prefecture in May, June and July, emails written by senior officials and reports circulated by the US military police in one of the US camps.

One of the bulletins, dated 9 June, described a lecture that Mitchell gave about the US military’s environmental contamination. It
included a photo and short profile of him. One of the emails describes him as “adversarial” and says his “tone of reporting
is hostile.” Another says: “Cooperation with reporter has consistently been a non-starter. He has an agenda and is fairly open
about it.”

Okinawa Prefecture’s two dailies, Okinawa Times and Ryukyu Shimpo, are also mentioned in the bulletins.

Photo : Protest Activity Intellingence bulletin 06-16

According to Mitchell, the US military are spying on him because of his journalistic activities, above all his coverage of their
operations in Okinawa Prefecture and his revelations about environmental damage resulting from the US military presence and their disposal of chemical weapons on the island during the Cold War.

He thinks his coverage of local pacifist movements, protests against the US military bases and Japanese government policy is an additional reason for the decision to keep him under surveillance.

“We are extremely disturbed by the documents obtained by this British journalist because they clearly show that the US military are
spying very closely on everything he does in Japan in connection with his work ,” said Benjamin Ismail, the head of RSF’s Asia-Pacific desk.

“In the light of these documents, we call on the US military to explain the decision to place Jon Mitchell under surveillance. The
Japanese government must also clarify its role in these activities by the US military in Japan because it compromises its duty to guarantee media freedom.”

RSF has tried to reach the US Marine Corps in Okinawa because it believes it should explain its spying but it did not respond. When
reached by Mitchell, the Pentagon refused to confirm whether it was aware of the extent of the surveillance or at what level within the
Defence Department it had been authorized.

Tests carried out by RSF established that Mitchell’s IP address at his home is subject to blocking. He cannot access several US military
websites including the website of Kadena Air Base in Okinawa Prefecture : www.kadena.af.mil .


Media freedom threatened in Okinawa

Mitchell is not the only journalist to be targeted in connection with their coverage of the protests in Okinawa Prefecture. Riot police detained Okinawa Times and Ryukyu Shimpo reporters while they were covering protests in August against the construction of US military helipads in the north of the prefecture.

The reporters were taken away from the protests although they had identified themselves as journalists to the police. The two newspapers and mass media labour unions condemned the actions of the police as “a serious violation of the free press by the state.”

Prime Minister Shinzo Abe’s government nonetheless endorsed the actions of the police, setting a dangerous precedent for journalists
covering future demonstrations. Last year members of the ruling Liberal Democratic Party said financial pressure should be put on
newspapers such as Okinawa’s two main dailies which are critical of government policies while a former board member of national public broadcaster NHK said Okinawa Times and Ryukyu Shimpo should be dismantled all together.

On the eve of a visit to Japan last April by David Kaye, the UN Special Rapporteur on the Promotion and Protection of the Right to Freedom of Opinion and Expression, RSF issued an evaluation of freedom of the media and information in Japan that described the situation as disturbing.

Respect for media freedom has declined significantly since Shinzo Abe became prime minister again in December 2012. Japan is ranked 72nd out of 180 countries in RSF’s 2016 World Press Freedom Index – its worst position since the Index’s creation in 2002.


【コメント】
以前から日本の報道の自由の現状に危機的な認識を持っている
国境なき記者団が沖縄でのジャーナリストの取材活動での
危機的な状況を激しく批判して居ます。沖縄でにの問題には
様々ない意見がありますが報道の自由の尊重されない社会は
自由な社会ではないと思います。

大統領候補のヒラリーさん トランプさん シリアのアレッポの子供たちを救ってくだい

シリア内戦で包囲されたアレッポの子供たちが、アメリカ大統領選の候補者に伝えたいこと(動画)

The Huffington Post | 執筆者: Christopher Mathias

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シリア内戦の激戦地になっている北部の都市・アレッポの子供たちは、アメリカ大統領選の2人の候補に聞いてみたいことがある。候補者のうち1人が2016年1月に、50万人近くの犠牲者を出しているシリアで、大虐殺を止めるアメリカの役割に責任を負う立場となるのだ。

「いつバッシャールを止めに来てくれるのですか?」ひとりの子供は、自国民に対して戦争犯罪を犯しているシリア大統領バッシャール・アサドのことを尋ねた。「だって、バッシャールは私たちを攻撃し、子供たちを殺し、封鎖しているから」

「飛行機が来て、私たちを攻撃しています。何をすればいいの? どうすればいいの?」 別の子供が言う。

ハフポストUS版は、アレッポを拠点とするフリージャーナリストとともに、子供たちにカメラの前でこの質問に答えてもらった。

「もしアメリカ大統領に一つ質問できるとしたら、何を質問しますか?」

子供たちは何も指示されておらず、撮影は日中だけ実施された。安全に外出できるのはその時間帯だったからだ。子供たちはまっすぐカメラを見つめ、自分たちの置かれた苦境が差し迫った課題だと訴えた。ほとんど全員が、自分たちがいつ助けてもらえるのかを知りたがっていた。

「私のお願いは、飛行機を止めて、攻撃を止めて、包囲を解いてほしいということです」。

まるでサーカスのようにアメリカで繰り広げられている大統領選のため、5年にわたって血みどろの内戦が続くシリアでの人道的危機は、大きく注目度が下がっている。しかし、子供たちの質問には、答えるだけの価値がある。

アレッポの子供たちは、悪夢のような現実に閉じ込められている。子供たちが体験する苦しみを表現する言葉など見当たらない。――国連児童基金(UNICEF)事務次長 ジャスティン・フォーサイス
「数十万人の子供たちが、アレッポにある24平方マイルの反政府勢力の支配地域
に閉じ込められている」。「国境なき医師団」のシスコ・ヴィラロンガ(Xisco Villalonga)運営部長は語った。この25日間のうちに、少なくともこの区域の130人の子供たちが、シリア政府とロシア軍の空爆で犠牲になったことを、「セーブ・ザ・チルドレン」と「シリア人権監視団」が伝えている。

「アレッポの子供たちは、悪夢のような現実に閉じ込められています」と語るのはユニセフ事務次長ジャスティン・フォーサイスだ。「子供たちが体験する苦しみを表現する言葉など見当たりません」。

安全な飲料水は手に入らなくなっている。食物や医薬品も底をつきはじめている。手術や輸血を行う重要な供給品がなければ、医療従事者は子供たちを病院の床の上で見殺しにするしかなくなると報じられている。アレッポ東部で25万人に対応する医師はわずか30人だ。

地下シェルターは、かつては子供たちの学校にも使うことができた避難所だったが、今では安全ではなくなった。それはロシアがバンカーバスター(地中貫通爆弾)を導入したためだ。

「今、目にする子供たちと言えば、がれきの中から運び出されるところか、病院の床で治療を受けているかで、学校の机に向かっている姿よりはるかに多い数になっています」とセーブ・ザ・チルドレンのニック・フィニーは語った。

ロシアが8時間の一時停戦を10月20日に発表した。アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、アレッポの空爆を戦争犯罪として調査するよう求めているが、空爆が止む保証はない。反シリア政府軍がアレッポ東部に集まり、地上戦に備えているという報道もある。

ハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/23/aleppo-children-syria-video_n_12607274.html

国連人権理事会が激しく批判するシリアとロシアの戦争犯罪 戦争犯罪の調査訴追に動き出した国際刑事裁判所

国連人権理事会 ロシア支援のアサド政権空爆を非難
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10月22日 8時01分
国連の人権理事会は、シリア北部アレッポの状況をめぐって特別会合を開き、ロシアが支援するアサド政権による空爆を強く非難するとともに、国際人権法違反に当たる疑いがあるとして調査すべきだとする決議を採択しました。

特別会合は、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で47か国が参加して開かれ、シリアのアサド政権と反政府勢力による戦闘が続く北部の都市アレッポをめぐる状況について議論しました。

その結果、ロシアが支援するアサド政権による空爆は、多くの市民を巻き込んでいると強く非難するとともに、国際人権法違反に当たる疑いがあるとして調査すべきだとする決議を賛成多数で採択しました。

国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は、「アレッポは虐殺の場となってしまった。妊婦たちがいる病院が故意に空爆されている」と述べたうえで、空爆が戦争犯罪に当たるおそれがあると指摘しています。

会合にはロシアの代表も参加し、今月20日朝に始めた攻撃の一時停止などを踏まえて「人道支援を可能にしてきた」と主張し、決議の内容は偏っているとして修正を求めましたが、否決されました。

決議を受けて、人権理事会は、外部の専門家でつくる委員会に調査を依頼し、来年3月までに報告をまとめるとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161022/k10010739851000.html

国連人権理事会、アサド政権とロシア非難 アレッポ空爆

 シリアのアサド政権軍が反体制派を攻撃している北部アレッポで民間人約27万人が取り残されている人道危機を巡り、国連人権理事会の特別会合が21日、スイス・ジュネーブで開かれ、同政権と政権を支援するロシアを非難する決議案を賛成多数で採択した。

 決議案は、欧米諸国が主導。たる爆弾や空爆などを含む兵器の無差別使用や、食料や水、医薬品などの供給が断たれている状況を強く非難。アサド政権と「同盟者たち(ロシア)」に、空爆をただちにやめるよう求めた。

 さらに、国連のシリア独立調査委員会に国際刑事裁判所(ICC)での訴追も視野に、国際人道法違反の疑いで調査して、来年前半の人権理に報告するよう求めている。

 ザイド国連人権高等弁務官は会合冒頭の演説で、無差別空爆などについて、戦争犯罪や人道に対する罪に当たる可能性を示唆した。

 これに対し、シリアは、英国などに対して「戦争犯罪についての根拠ない罪状を捏造(ねつぞう)し、反シリアのプロパガンダを広めている」と反発。ロシアは決議案でアサド政権などを名指しした記述の削除を求めたが、反対多数で否決された。(ニューヨーク=松尾一郎)

http://www.asahi.com/articles/ASJBP1S9SJBPUHBI005.html

【コメント】
国連人権理事会での決議でシリアとロシアに対して戦争犯罪での激しい批判が出ました。
国際刑事裁判所も戦争犯罪の調査訴追に動き出しました。しかし、安全保障理事会に
国連の最終的な最高機関ですがロシアや中国の拒否権を発動して動かなくなります。

ヒトラーの亡霊に怯える オーストリアのヒトラー生家のブラウナウ・アムの住民達

ヒトラーの生家、取り壊しへ オーストリア政府が発表

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(CNN) オーストリア北西部ブラウナウ・アム・インにあるナチス・ドイツの独裁者、ヒトラーの生家が、長年に及ぶ議論の末、取り壊されることになった。同国内務省の報道官が17日に発表した。

ブラウナウ・アム・インはドイツ国境沿いの町。家はクリーム色の3階建てで、古びた窓や汚れが年代を感じさせる。

ヒトラーは1889年にここで生まれた。ネオナチ団体のメンバーらがたまに訪れることを除けば、特に目立った特徴はない。

この家をどうするかについて、専門家ら13人で構成する委員会が議論を続けてきた。その結果、ネオナチの聖地にさせないよう取り壊して生家の痕跡を消し、新たなビルを建てるのが妥当と判断された。

オーストリアのソボトカ内相は「大規模な建て直しが必要だという委員会の意見に同意する」と述べた。

これを受けて政府は18日、家の収用に向けた法案の検討に入る。取り壊した後は慈善団体や政府機関のビルを建てる案などがあり、当局が議会での承認を経たうえで決めることになる。

http://www.cnn.co.jp/fringe/35090687.html

【コメント】
終戦から70年経つのに未だにヒトラーの亡霊に
怯えるオーストリアのブラウナウ・アム・インの
生家の住民達です。今までもヒトラーの亡霊に怯える
証拠です。

安倍晋三総理 拉致被害者同様に北朝鮮に行った日本人妻も救ってください

親友捜して…北朝鮮から手紙 現地在住の卒業生が母校に

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仙台市青葉区にある市立第二中学校に7月末、あて名に「校長先生様」と記された一通の封書が届いた。「PYONGYANG(ピョンヤン)」の消印が押されていた。

 1958年ごろに仙台二中を卒業し、60年に家族と北朝鮮に渡ったという女性からだった。日朝両国の間では当時、在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業が進められていた。女性は、日本人の母親の再婚相手が朝鮮人だった。

 女性は、中学1年のとき同級だった仙台の親友と、ずっと文通をしていた。東日本大震災の後には、国際電話で安否を確かめ合った仲。ところが今年に入って、手紙が届かずに戻ってきたという。電話も通じない。

 ついては、親友の身元に何が起きたか調べてもらえないか。そうしてもらえれば、「一生ありがたく思いながら生きる事にいたします」と書かれてあった。

 佐藤邦宏校長(58)は遠い国からの手紙に驚き、文面に心打たれた。

 女性は、楽しかった二中時代を忘れたことがないという。3年続けてマラソンで一等をとったとある。死ぬ前に一度でも仙台に行きたい、「でも今の私の事情ではとても考える事がむずかしいみたいです」。

 ログイン前の続き佐藤校長は8月初め、手紙に書かれた親友の住所を訪ねた。中学校の近くで一人で暮らしていたその女性は、体調のこともあり、4月に自宅を引き払い、どこかのグループホームに入ったらしい。それ以上はわからなかった。

 迷いつつも「何らかの事情で、おひとりの生活が困難になったようです」と消息を記し、北朝鮮の住所へ書き送った。そして夏休み明けの全校集会で、生徒たちにいきさつを紹介し、こう話した。

 「異国でつらいこともあるだろうが、中学時代の思い出を大切に、がんばっている人がいる。皆さんも3年という限られた時間で、自分なりに思い出をつくってください」

 学校という絆。友情の糸がまたつながる日が来ることを、佐藤校長は念じている。(編集委員・石橋英昭)

     ◇

 〈在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業〉

 日朝両国の赤十字が事業を進めた。最初の帰国船が出た1959年12月から84年までに、北朝鮮に渡ったのは9万3千人余。日本国籍を持つ配偶者や子ども約6600人も含まれた。在日朝鮮人が差別や貧困にさらされる中、当時の北朝鮮は「地上の楽園」と宣伝され、マスコミも帰還を後押しした。

 ところが「楽園」の現実は厳しかった。帰還した人の多くは苦しい生活を送ってきたとされ、自由な往来も認められていない。90年代後半以降、危険を冒して「脱北」し、日本にたどり着いた人たちもいる。

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161015001290.html

【コメント】
なかなか興味深い記事です。図のようなストッホルム合意で
拉致被害者同様に日本人妻も救済の対象です。
安倍晋三総理には拉致被害者同様に日本人妻も
是非、助け欲しいと思います。
今回の手紙も北朝鮮側の何だかの意図を感じます。

一体何が!? ウィキリークスのジュリアン・アサンジ容疑者が亡命先でネットアクセス切断 ウィキリークスが公表するヒラリー候補のメール暴露が原因か??

エクアドル、アサンジ氏のネット回線切断 滞在先の在英大使館で

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10月17日、内部告発サイト「ウィキリークス」は、ロンドンのエクアドル大使館に滞在を続けるサイト創設者のジュリアン・アサンジ容疑者が、インターネット回線を切断されたと明らかにした。写真は、2014年8月の記者会見でのアサンジ氏。代表撮影(2016年 ロイター)
[ワシントン 17日 ロイター] - 内部告発サイト「ウィキリークス」は17日、ロンドンのエクアドル大使館に滞在を続けるサイト創設者のジュリアン・アサンジ容疑者が、インターネット回線を切断されたと明らかにした。

声明によると、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が米金融大手向けに行った講演内容に関する電子メールを、ウィキリークスが16日に公表した直後にエクアドル政府が回線を切断したという。

スウェーデンでの性犯罪事件に関する取り調べのため、同国への移送が求められているアサンジ容疑者は、移送を回避するため2012年6月にロンドンのエクアドル大使館で政治亡命を申請。大使館を出れば身柄を拘束されるため、現在も大使館内にとどまっている。

エクアドル政府は、アサンジ容疑者の言論の自由を保護する立場を取っているが、この問題をめぐって米国と関係は緊迫している。同国のコレア大統領は、米大統領選でクリントン候補を支持すると表明している。

http://jp.reuters.com/article/usa-cyber-wikileaks-idJPKBN12I0G3

【米大統領選】 エクアドル政府がアサーンジ・ウィキリークス代表のネットを停止 クリントン陣営のメール暴露問題

2016.10.18 12:39
 米大統領選の民主党候補クリントン氏の陣営幹部らのメールを暴露している内部告発サイト「ウィキリークス」は17日、エクアドル政府が同サイト代表アサーンジ容疑者のインターネット利用を15日に停止したと主張した。

 アサーンジ容疑者は性犯罪容疑で英警察に逮捕された後、保釈中にエクアドル大使館に政治亡命を申請して受け入れられ、約4年間滞在している。

 米政府は、ウィキリークスが公開しているメールはロシアがサイバー攻撃で盗み取ったと批判。ウィキリークスはロシアのサイバー攻撃との関わりを否定する一方、メールの入手元について明らかにしていない。


 アサーンジ容疑者がネット利用を止められたのは、クリントン氏が米金融大手ゴールドマン・サックスで行った講演内容を含むメールをウィキリークスが公開した直後という。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/161018/wor1610180026-n1.html


【コメント】
このニュースを見て、アサンジ氏が亡命したロンドンのエクアドル大使館が
アサンジ氏のネットアクセスを切断しました。
ウィキリークスが公表するヒラリー候補のメール暴露が原因だと思います。
今後の動向を非常に気になります。

北朝鮮への人権決議の草案が判明 北朝鮮の人道犯罪を追い続ける日本とEU

北朝鮮制裁の対象拡大促す 日EUの人権決議原案
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 【ニューヨーク共同】北朝鮮の人権侵害を非難し、日本と欧州連合(EU)が国連総会提出に向け準備を進めている決議の原案内容が11日、分かった。政治犯収容所の即時閉鎖や拉致問題解決を求め、人道に対する罪に責任を持つ制裁対象者の拡大を検討するよう国連安全保障理事会に促すのが柱。

 制裁を求める対象は具体的に明記していないが、これまで想定していた最高指導者の金正恩朝鮮労働党委員長だけに絞り込まずに、ほかの政権幹部も加えるよう安保理に新たに求めており北朝鮮への圧力を強める狙い。

 米国は人権侵害を理由に金氏を制裁対象に指定しているが、安保理は同様の制裁を科していない。(共同通信)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/66070

【コメント】
今までの決議ではよりも効果があるものを
期待したいです。

国連も懸念する南スーダンの情勢 自衛隊は大丈夫か??

南スーダンで暴力増加、国連が懸念 大統領死亡説も流布
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【10月13日 AFP】国連(UN)は12日、アフリカ・南スーダンの一部地域で暴力行為が増加しているとして懸念を表明した。南スーダンではサルバ・キール(Salva Kiir)大統領(65)の死亡説が流布するなど国内の緊張が高まっており、政府が公式に大統領死亡説を否定する事態に追い込まれている。

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)は声明で「ここ数週間、南スーダン各地で暴力や武力衝突の報告が増えており、非常に懸念している」と述べ、北部ユニティ(Unity)州や南部エクアトリア(Equatoria)地方での戦闘に言及。衝突が起きた地域へのUNMISSの立ち入りが拒否されたことを明らかにし「これらの暴力行為と非戦闘員である市民への攻撃を、明確に非難する」と表明した。

 一方、南スーダンのマイケル・マクエイ(Michael Makuei)情報・放送相は同日、記者会見を開き、キール大統領の死亡説を公式に否定。その後、キール大統領本人がピックアップトラックの荷台に乗って首都ジュバ(Juba)市内を巡り、自身の生存を証明した。

 ジュバではここ数日、大統領死亡説の広がりを受けて恐怖心や緊張が高まっている。治安の悪化を恐れて自宅に閉じこもっているという地元住民は、「現状におびえている。実際には何が起きているのか分からない」と語った。

 2011年7月に独立した南スーダンでは、2013年12月にキール大統領とリヤク・マシャール(Riek Machar)第1副大統領(当時)との対立が武力衝突に発展。キール大統領はマシャール氏がクーデターを計画したと非難し、2年半にわたって内戦状態が続いている。これまで幾度も停戦が結ばれながら失敗に終わっており、特に今年7月に大規模な戦闘が再発したことで、和平交渉は暗礁に乗り上げている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3104185
【コメント】
自衛隊が派遣される南スーダンでは国連も懸念するほど
政情が不安定になっています。 日本のメディアは
何故か報道がしません。自衛隊の犠牲を待っているように
思うのは私だけでしょうか?

戦争報道の限界への議論 どこまで残虐性を報道するか??

「戦争の残虐性どこまで伝えるべきか」報道写真家らが議論 仏

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【10月15日 AFP】紛争を報道するとき、どこまで衝撃的なイメージを伝えるべきなのか──仏北西部バイユー(Bayeux)で開かれた「バイユー戦争報道特派員賞(Bayeux-Calvados)」のイベントで先週、熱い議論が交わされた。

 トルコやアフガニスタン、スリランカ、インドの紛争や紛争後の問題を報じてきたインド人写真家、サミ・シバ(Sami Siva)氏は「難民たちが逃れてきた暴力を見せずに、彼らを受け入れるべきだと人々を説得できるだろうか?」と述べた。

 しかしイラクのクルド人写真家、ユニス・ムハンマド(Yunes Mohammed)氏はこれに反論。暴力的な写真を報道することは、イスラム過激派の思うつぼだと主張した。「面白半分で人間の首を切断している子どもたちを見たことがある。暴力を使う者たちは力を誇示したいのであり、人々に心理的な打撃を与えるのに、私のような写真家が手を貸すのを待っている」

 2014年の同賞では、トルコ人写真家のエミン・オズマン(Emin Ozmen)氏が撮影したイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」による斬首の写真が排除され、大きな物議を醸した。その決定についてはいまだに議論が続いている。

 オズマン氏は世界報道写真財団(World Press Photo)の「世界報道写真コンテスト」で2度受賞したこともある。フランス人写真家のパトリック・ショーベル(Patrick Chauvel)氏は、オズマン氏の写真を支持した。「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)が斬首を行っていると報じながら、それを見せないことなどできない」と、ショーベル氏は語った。

 今年も「メキシコで最も危険な街」とされるアカプルコ(Acapulco)のギャング抗争に関する展覧会で、この問題が議論の的となった。

「自分の倫理観から、暴力を受けた女性や子どもの遺体を見せることはできなかった」と、メキシコ人写真家のベルナンディノ・エルナンデス(Bernandino Hernandez)氏は述べた。代わりに、路上で発見された遺体の縛り上げられた足など「細部に焦点を当てた」という。

 しかしショーベル氏は、すべてを撮影すべきだと主張し「集合的記憶のために、国際刑事裁判所(ICC)のためにすべてを撮らなければならないが、ただ、すべてを報道すべきではない」と述べた。一方「自分の名声のために行き過ぎた写真を撮る者もいる」と指摘した。

 ビルジニー・グエン・ホアン(Virginie Nguyen Hoang)氏は、あまりにも残酷な写真は人々が目をそらしてしまうので、報道の責務を果たすことができないと述べた。「2013年8月、私はカイロ(Cairo)で起きた大量虐殺の現場を取材した。目の前で多くの人が血を流し死んでいったが、私が撮影したのは、喉にただ一つ、穴が開いた若者の遺体だった」

「その写真はショッキングではなかったが(虐殺の)痕跡を残すものだった。エジプト当局に訴えるものがあったはずだ」

(c)AFP/Chloe COUPEAU

http://www.afpbb.com/articles/-/3104187?cx_tag=pc_rankday&cx_position=1#cxrecs_s

【コメント】
この議論は非常に興味深いですね。ひどい現状をどこまで市民に
伝えるかは大きな問題だと思います。報道がない市民に伝える事が
出来ます大きな問題だと思います。

クリントン候補に照準を定めたウィキリークス

クリントン陣営内のメール暴露=告発サイト、続々と−米大統領選
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12日、米コロラド州プエブロで演説する大統領選民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(AFP=時事)

 【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)の陣営内で交わされたメールを続々と暴露している。米当局は、ロシア政府が絡んだサイバー攻撃の一環とみているが、共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)はこれを利用して反転攻勢に出ようとしている。


 メールの公開が始まったのは7日。ポデスタ選対本部長の受信ボックスから盗み取ったメールとされ、米メディアによると、12日までに6000通以上が公開された。メールは全部で約5万通あるといい、ウィキリークスは11月8日の大統領選をにらんで順次明らかにしていく構えだ。
 これまでに公開されたメールには、クリントン氏が公表を拒んできた金融機関向けの高額謝礼付きの講演原稿が含まれていた。「開かれた貿易、開かれた国境」を目指すとの文言が盛られ、環太平洋連携協定(TPP)反対を掲げるクリントン氏が公にしている主張と矛盾しかねない内容だ。
 クリントン氏が長官時代に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題をめぐって、陣営幹部が司法省関係者から情報提供を受けていたことを示すメールもあった。大統領選で窮地に立つトランプ氏は連日、「恥さらしな行為。クリントン氏は出馬不適格だ」などと激しく攻撃している。 
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は12日、ハッキングにはロシア情報機関が関与しているとみて、連邦捜査局(FBI)が捜査していると報道。ポデスタ氏は「トランプ氏の後押しを狙ったものだ」との声明を出し、ロシア政府とウィキリークス、トランプ氏の関係者が連絡を取り合っている疑いも指摘した。
 暴露されたメールは今のところ、クリントン氏にとって大きな打撃にはなっていないが、今後公表されるメールの内容次第では痛手になる可能性も否定できない。アーネスト大統領報道官は記者会見で「民主主義を不安定化させようとしている。オバマ大統領も深刻に受け止めている」と懸念を示した。(2016/10/13-14:43)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300496&g=int

【コメント】
いよいよアメリカ大統領選挙もあと少しですが
告発サイトのウィキリークスはクリントン候補に
照準を定めた感じを受けます

ドイツ司法当局の責任 ナチス戦犯を庇った司法関係者達

戦後ドイツ司法省職員の7割超は元ナチス党員 戦犯かばう 研究

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【10月12日 AFP】第2次世界大戦(World War II)後のドイツ司法省ではナチス・ドイツ(Nazi)の元党員が多数を占め、以前の仲間をかばっていたとする論文が10日、発表された。

 論文によると、1957年には同省の上級職員のうち、アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)率いたナチスの元党員は77%を占め、この割合は1933〜45年の「第三帝国(Third Reich)」時代よりさらに高かったことが明らかになった。

「これほど割合が高いとは予測していなかった」と、論文の共同執筆者で司法省元職員の記録を調査したクリストフ・ザファリング(Christoph Safferling)氏は日刊紙・南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)に述べている。

 報告書は、元ナチス党員らが結束していたため、互いに司法の裁きから逃れたことを示している。収監されたナチスの戦争犯罪者が極めて少ないことを裏付けるものだ。

 今回の報告書の対象は司法省の官僚だけだが、過去には1950年代の旧西ドイツでは裁判長の70%以上が元ナチス関係者だったことも明らかになっている。

 報告書は、戦後初期の旧西ドイツではナチスによる犯罪が社会で忘れられつつあったことを改めて浮き彫りにしている。当時のドイツ国民は荒廃した国の再建に力を注いでおり、多くの人は過去の犯罪を否定し、連合国がナチス戦犯を裁いた1945〜1949年のニュルンベルク裁判(Nuremberg Trials)を「勝者の裁き」として受け入れなかった。

 結局、連合国と後の西ドイツの司法が有罪を宣告したのは、元ナチス党員のごく一部である6650人程度にすぎなかった。

 転機となったのは2011年、強制収容所の看守だったジョン・デミャニューク(John Demjanjuk)被告(12年に死亡)に対しユダヤ人虐殺の共犯で禁錮5年の刑が下されたことだ。それが判例となり、90代になった元ナチス党員に対する数多くの歴史的な判決が後に続いた。2015年に「アウシュビッツの簿記係(Bookkeeper of Auschwitz)」と呼ばれたオスカー・グレーニング(Oskar Groening)被告が禁錮4年の有罪判決を言い渡されたのもその一例だ。

 これらの裁判について、ホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)に加担して現在まで生き残っている戦犯がついに裁かれたとして評価する声もある一方で、裁かれる人間が少な過ぎる、遅きに失したという見方もある。(c)AFP/Frank ZELLER

http://www.afpbb.com/articles/-/3104015?pid=

【コメント】
この記事は興味深い記事ですね。ドイツの司法当局が
ほとんどホロコーストを起こしたナチス戦犯の訴追や捜査に
動かなかった事は前から言われていましたがここまで体系的な
研究結果は初めてだと思います。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルがマーティン・エナルズ賞」をウイグル族学者、イリハム・トフティ氏に授与へ

ウイグル族学者に人権賞 アムネスティ、中国で服役
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2016年10月11日 23時24分
 【ジュネーブ共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどは11日、人権のノーベル賞と称される「マーティン・エナルズ賞」を、中国で無期懲役の判決を受けて服役中のウイグル族学者、イリハム・トフティ氏に授与すると発表した。

 授賞理由は「約20年間にわたり、ウイグル族と漢族の対話、理解を進めてきた」としている。賞は服役中のイリハム氏に代わって、ジュネーブで同氏の娘に授与するという。

 イリハム氏は国際的に知られたウイグル族の権利擁護活動家。2014年に国家分裂罪に問われて無期懲役が確定したが、欧州連合(EU)などは強く非難している。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/281245

獄中のウイグル族学者に人権賞、中国政府は非難


香港(CNN) アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権団体は11日、人権擁護に取り組む活動家を称える「マーティン・エナルズ賞」の今年の受賞者に、中国で服役中のウイグル族学者、イリハム・トフティ氏を選出したと発表した。同氏は2014年に、国家の分裂やテロ行為をあおった罪で終身刑を言い渡されている。

中国外務省の報道官はトフティ氏について「暴力的なテロ攻撃を行った過激派を公然と英雄扱いしている」と非難。「人権とは何の関係もない人物だ」と述べた。

投獄される以前、トフティ氏はウイグル族と漢族との関係を扱った研究で知られる一方、新疆ウイグル自治区における中国政府の民族政策に対して厳しい批判を展開していた。

資源の豊富な同自治区にはチュルク系言語を話すウイグル族が長年にわたり居住していたが、過去数十年間で漢族が流入すると両者の関係は緊迫化。中国の治安部隊によるウイグル族への厳しい処遇やイスラム教の宗教行事の規制などが問題として浮上するようになった。

マーティン・エナルズ賞の運営組織はウェブサイト上でトフティ氏について「20年の間、ウイグル族と漢族との対話と理解を促進してきた。分離主義や暴力を拒絶し、ウイグル文化の尊重を基礎とした和解を模索し続けてきた」と、その活動を評価した。
またマーティン・エナルズ財団のディック・オースティング理事長は声明で「イリハム・トフティ氏のような穏健な声を排除することで、中国政府は自らが防ぎたいとする本物の過激主義の台頭に向けた基礎固めを行っているのが実情だ」と指摘した。
トフティ氏は今月、欧州議会の選出する「思想の自由のためのサハロフ賞」の候補にもノミネートされた。

http://www.cnn.co.jp/world/35090401-2.html

【コメント】
最近、影が薄かったウイグル問題ですがアムネスティの今回の人権賞授与に
心からお祝いを言いたいと思います。ウイグル問題ですがイスラム原理主義
問題と結び付きも指摘されていてなかなか問題の進展は難しいです。

ヒラリー候補を追撃するウィキリークス 有権者が知る権利がある

ウィキリークス、クリントン陣営幹部のメールをさらに公開

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ワシントン(CNN) 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の陣営責任者、ジョン・ポデスタ氏が過去にやり取りしたメールを暴露した告発サイト「ウィキリークス」は10日、同氏のメールとされる2000通をさらに公開した。

ウィキリークスはポデスタ氏のアカウントから5万通以上のメールを盗み出したと主張。7日にもこのうち約2000通を公開していた。

新たに流出したのは主に昨年のメールで、クリントン陣営のスタッフらが政策や戦略を議論している内容。昨年5月にクリントン一家の慈善団体「クリントン財団」をめぐる資金の流れを追及した書籍「クリントン・キャッシュ」が出版されたことを受けた対応策などが検討されている。

またヒラリー氏の夫、ビル・クリントン元大統領の長年の側近ダグ・バンド氏が、クリントン財団の運営にかかわる夫妻の長女チェルシーさんへの反感をあらわにし、「甘やかされた駄々っ子」と批判する文面もあった。

2/2ページ
あるメールでは民主党の重鎮がクリントン陣営に、同氏が孫と遊ぶ場面を有権者に売り込むという作戦を提案していた。

共和党候補ドナルド・トランプ氏の陣営幹部は10日、ツイッター上で公開文書へのリンクを紹介した。これを受けてクリントン陣営の報道担当者は、「米大統領選に干渉しようとするプーチン・ロシア大統領の策略」にトランプ陣営が声援を送るのは「大変見苦しい」行為だと非難した。

同担当者はさらに「このタイミングで公開したという事実から、先週末以降、討論会にかけてのトランプ氏の苦戦をプーチン氏も承知していることがうかがえる」と述べた。

ウィキリークスはかねてロシア政府との関係が指摘されている。米当局者らはロシアがハッキング行為によって大統領選への介入を図っていると主張してきたが、今回の公開がロシアの仕業だとは明言していない。

http://www.cnn.co.jp/usa/35090310.html

【コメント】
トランプ候補の女性蔑視発言が大きな問題になっていますがヒラリー候補の
発言もウィキリークスが追撃しています。有権者には知る権利があります。

日本での死刑制度議論につながるか?? 冤罪、応報論、遺族の感情、国際的な潮流

【日弁連死刑廃止宣言 各社社説・論説】 信濃毎日新聞 中日新聞 福井新聞
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【信濃毎日新聞】<社説>
■死刑廃止宣言 国民的な議論の契機に 

 国家が人の命を奪う。この究極の刑罰にどう向き合うのか―。

 長年の問いに日本弁護士連合会が方向を示した。きのう開いた人権擁護大会で、2020年までに死刑制度の廃止を目指す宣言をした。従来の「議論を始める」という立場からの転換だ。

 死刑制度は、もはや遠い世界のことではなく、私たちが直面する問題として考えなければならない時代になった。7年前に裁判員制度が始まり、有権者なら誰でも裁判員として死刑に向き合う可能性があるからだ。今回の宣言を国民的議論に広げる契機としたい。

 日弁連が「廃止」を打ち出した背景には、世界の状況の変化や死刑確定後の冤罪(えんざい)発覚がある。

 死刑廃止は今や世界のすう勢だ。昨年末までに死刑を全面廃止した国・地域は102で20年前の2倍近くになっている。先進国で死刑執行を続けるのは日本と米国の一部の州だけだ。………(2016年10月8日)<記事全文>

【中日新聞】<社説>
■死刑廃止宣言 日弁連はどう説得する 

 死刑廃止を求める宣言を日弁連がした。冤罪(えんざい)なら取り返しがつかない刑罰だ。厳罰を望む犯罪被害者の声や80%を超す「死刑存置」の世論も無視はできない。日弁連はどう説得するか試される。

 英国で無実の人を絞首刑にしたことがある。一九四九年のエバンス事件だ。運転手のエバンスが妻と娘を殺したとされたが、死刑執行後に真犯人はアパートの階下の住人だったことが判明した。

 英政府は過ちを認め、六五年から死刑執行をやめ、六九年に制度そのものを廃止した。注目すべきは、当時の英国の世論の80%超が死刑を支持していたのだ。

 英国ばかりでなく、どの国も世論は「死刑支持」が多数派だったが、次々と政治が廃止へと導いていった。

 二〇一五年末時点で、死刑を廃止・停止している国は百四十カ国にのぼる。世界の三分の二以上を占める。制度があっても、執行した国は二十五カ国しかない。………(2016年10月8日)<記事全文>

【福井新聞】<論説>
■日弁連が死刑廃止宣言 国はもっと情報公開せよ 

福井市で初開催された日弁連の人権擁護大会は、死刑廃止を目指す宣言を採択した。死刑制度の是非は国内でも廃止論と存置論が対立し、議論は全く煮詰まっていない。日弁連が初めて廃止を打ち出したことが今後の「正解のない議論」にどう影響を与えるのか、国民は人間の尊厳に関わる難問に向き合いたい。

 宣言は、2020年までの死刑制度廃止を目指し、代替刑として終身刑の導入や仮釈放の開始要件を加重する「重無期刑制度」導入の検討を国に求めている。

 冤罪(えんざい)の危険性や世界の潮流を理由に挙げ、議論の活発化を目指す。5年前の大会では死刑廃止に関し「全社会的議論を開始すべき」と呼び掛けたが、今回は目標期限を定めるなど廃止に向けて一歩踏み込んだ。

 国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルによると、死刑廃止国は昨年140に達し、死刑執行は日本や米国、中国など25カ国にとどまる。流れは確実に廃止に進む。

 日本はもう10年以上、国連から執行停止と廃止検討を勧告されている。日弁連は、刑事司法改革を議論する国連会議が日本で開催されることを踏まえて、廃止を全面に掲げた。………(2016年10月8日)<記事全文>

2016/10/08 11:58

http://www.47news.jp/47topics/e/281761.php

【コメント】
国際社会の潮流として先進国ではほとんどが
死刑制度を廃止しています。日本では死刑制度の
賛成が大多数です。一元的な議論でなく
冤罪、応報論、遺族の感情、国際的な潮流等のいろいろな
視点での議論が必要です。

ウィキリークスが暴く 大統領候補のヒラリーが秘密講演会での衝撃の講演録

クリントン氏、ウォール街を賞賛する非公開講演 ウィキリークスが暴露
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Igor Bobic
内部告発サイト「ウィキリークス」は10月7日、アメリカ大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が、過去にゴールドマン・サックスなどウォール街の複数の企業を相手に、非公開で講演した内容の抜粋とみられる文書を公開した。

クリントン氏はこうした講演で多額の講演料を受け取り、講演内容を公開していないことから批判を浴びていた。

当初BuzzFeedがレポートしたこの抜粋は、1月25日にクリントン陣営のリサーチディレクターを務めるトニー・カーク氏から、選対本部長を務めるジョン・ポデスタ氏など陣営幹部に送られた、クリントン氏の発言を80ページ以上にわたってまとめたメモのメールが公開されている。

CBSによると、カーク氏は、クリントン氏の講演の中から特に政治的に批判を受けると思われる部分をメモしている。その主な内容は「クリントン氏は、ウォール街の立て直しにはウォール街の内部関係者が必要と述べ、ウォール街への資金援助の必要性を認めている」、「クリントン氏、上院議員としての自らのウォール街との関係を強調」、「クリントン氏、大統領選への立候補に向けた課題を語る」、「ブラックベリー(クリントン氏が使用していた携帯)に関する安全上の問題を自覚しているクリントン氏」、「クリントン氏の発言は、キーストーン・パイプライン(カナダの石油企業『トランスカナダ』がカナダからテキサス州に石油を運ぶパイプラインの建設を計画していたが、オバマ政権が建設申請を却下した)に賛成の立場を示している」、「カナダの健康保険制度と、単一支払い制度により好意的なクリントン氏」といったものだ。

この抜粋によると、クリントン氏は2014年の講演で、自身と夫のビル・クリントン元大統領が蓄えた資産からすると、自分たちは中間層から「遠く離れた存在」になったと話している。

「アトランティック」誌によると、2013年の講演でクリントン氏は「開かれた国境と開かれた貿易による、半球規模の共通市場」を作るというビジョンを持っていると語ったことが記されている。現在、クリントン氏は環太平洋連携貿易協定(TPP)に反対の立場をとっている。

またクリントン氏は、政治家が結果を出すためには、様々な問題に対して「公」と「私」の立場を持つ必要があると語っていたことが引用されている。

政治はソーセージが作られる過程に似ています。それは面白みがないし、常に同じやり方で行われますが、大抵の場合は必要なところに行き着きます。ですが、非公開の議論や取引のすべてに常に皆さんの目が向けられていたら神経質になってしまうでしょう。ですので、公と私の両方の立場が必要なのです。
「ウォール街との関係を強調」という題が付けられた部分では、クリントン氏が金融業界を賞賛する発言がある。その賞賛の対象には、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、フィデリティ、アメリプライズといった金融機関の名前が挙がっている。ゴールドマン・サックスが主催した講演でクリントン氏は、「この会場にいる人々の多くがトレンドライン(株式用語で、市場のトレンドが明確に見えるようにするために引く補助線)の達人です。あなた方は水平線の向こうを見つめ、誰も作り出したことのない商品を考案し、それを実現するためにすべきことをしています」と発言している。

また、クリントン氏は「業界を誰よりも理解しているのは、その業界で働いている人々です」と述べ、金融規制について批判的な立場をとっている。

魔法のような規制はありません。多すぎても、少なすぎても駄目です。どうやって黄金の鍵を手に入れるのか、何がうまく機能するのかどうやって見極めればいいのでしょうか? 業界を誰よりも理解しているのは、その業界で働いている人々です。
政治ニュースサイト「ポリティコ」によると、2015年10月、民主党の候補指名を争っていたバーニー・サンダース上院議員に勢いがつき始めた頃、カーク氏はサンダース氏への攻撃材料となる論点のリストを、同僚に向けてメールで送信している。メールの題名は「レビューをお願いします サンダースへの攻撃」となっており、サンダース氏への攻撃材料となりそうな1994年の犯罪法案、銃規制、同性婚、環境などの論点について書かれている。クリントン氏の陣営は、サンダース氏が掲げた公約を実現するための支出について実際に攻撃している。

「サンダース上院議員は、アメリカ国民に対して彼の政策のコストはどの程度なのか、その支出をどうするのかを説明していない。具体案を聞かれると、彼は答えを渋る。その新しい支出に数兆ドルが必要だという試算を誰かが出しても、彼はただ否定するだけで、自分の資産を出そうとしない」と、カーク氏は書いている。

クリントン氏の広報を務めるグレン・カプリン氏は7日夜、ウィキリークスの発表に対して声明を発表した。

本日、アメリカ政府はロシア当局がウィキリークスを用いて我々の選挙に干渉し、ドナルド・トランプ氏を利するよう目論んだのではないかとする正当な疑惑をすべて排除した。我々は、ヒラリー・クリントンに対して損害を与えたいという欲望を隠そうとしないジュリアン・アサンジ氏(ウィキリークスの創設者)によって公開された、盗用された文書が本物であるかどうかについての確認はしない。国家安全保障関係者の上層部が警告してきたように、その文書はロシアによる巧妙な誤報キャンペーンの一部として捏造された可能性がある。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/08/clinton-wikileaks_n_12408366.html

【コメント】
ウィキリークスはトランプ候補を応援している訳ではありませんが
ヒラリー側の広報もどうかと思う対応です。国民には知る権利が
あります。

オウム真理教に酷似するイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」

IS志願者は高学歴、貧困は「傾倒」の要因ではない 世銀報告書
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【10月6日 AFP】(訂正)イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に勧誘された戦闘員の教育水準は、社会通念に反して、それぞれの出身国での平均より概ね高い。世界銀行(World Bank)がこのほど報告書を発表した。

 世銀の報告書「Economic and Social Inclusion to Prevent Violent Extremism(暴力的な過激主義を防ぐための経済的、社会的包摂)」は、自爆攻撃の志願者について、一般的に教育水準がより高いグループに属していると述べている。研究報告書は、シリアを拠点に活動するISへの人々の傾倒について、社会経済的な側面から説明を試みたものとなっているが、報告書が明らかにしているのは、貧困がISを支持する要因ではないということだ。

 報告書によると、シリアとイラクで活動を展開しているISのグループに参加の戦闘員の多くは、その出身国が欧州やアフリカ、中東であろうと、自国の平均的な一般市民よりも教育を受けていた期間が数年分長かったという。

 流出したISのデータベースに記載されている戦闘員3800人のうち、高校中退者の割合はわずか17%だったのに対し、4分の1が大学レベルの高等教育を修了していた。報告書は、「それぞれの地域の一般的な教育水準より著しく高かったのは、中東、北アフリカ、南アジア、東アジア出身の戦闘員だった」と指摘している。

 また、戦闘員の約30%については、IS側に希望する「役割」を伝えており、そのうちの9人に1人は、自爆攻撃を志願したとされる。

「『ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)』が外国人を戦闘員として勧誘する際にターゲットにしていたのは貧困層や低学歴層ではなく、むしろ真逆の層である。経済的な包摂の欠如は、急進化が暴力的な過激主義にまで及ぶ理由になっているとみられる」と報告書はまとめている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3103441?cx_tag=pc_sns&cx_position=7#cxrecs_s

【コメント】
以前からイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の背景があると意見があり
フランスの経済学者 のピケティも経済格差がISの誕生の背景だと意見が
ありますましたが今回の世界銀行の報告書は興味深いです。
ある意味、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教に酷似しています。

無能な国連安全保障理事会の早急な改革を!!人道危機問題では安保理での常任理事国の拒否権を制限するべきだ!!

【シリア情勢】人権弁務官、安保理に拒否権制限求める
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2016.10.4 23:13
 国連のゼイド人権高等弁務官は4日、シリア内戦に関し声明を発表し、一般市民が攻撃を受けるなど深刻な人道危機に陥っているとの認識を示し、解決に向け安全保障理事会が「強い指導力と大胆な行動に踏み切る時が来た」と述べた。安保理に対し、一致した行動が取れない原因となっている常任理事国の拒否権行使を制限するべきだとした。

 ゼイド氏は北部の激戦地アレッポなどで医療施設や人道支援物資を積んだ車列が攻撃されたり、地下施設を破壊する特殊貫通弾などを念頭に人口密集地で無差別の攻撃兵器が使われたりしていると非難。「9月21日以降、数百人の市民が死亡した」と指摘した。

 安保理はシリア問題で、アサド政権を支持する常任理事国ロシアの拒否権行使で決議案が採択できず、動けない状態が続いている。フランスが人道危機など緊急の場合に拒否権行使を制限するとの提案をしている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/161004/wor1610040054-n1.html

【コメント】
このフランスが提案している安保理改革は北朝鮮問題のロビー活動で
知りましたがシリアの時はロシア、北朝鮮の時は中国、イスラエルの時は
アメリカが安保理で人道危機問題で拒否権を発動して動かなくなってしまいます。
早急な対応が必要だと思います。

真偽はどうかと?? 北朝鮮高官が日本の在外公館に保護を求めて日本行きを求める

日本に亡命希望の北朝鮮人による大使館接触の事実ない=菅官房長官


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[東京 5日 ロイター] - 菅義偉官房長官は5日午前の会見で、北京の北朝鮮代表部の幹部が日本への亡命を求めたと一部の韓国紙が報じたことに関して、日本への亡命を希望する北朝鮮人が日本の大使館に接触した事実はないと語った。

共同通信によると、韓国の中央日報は5日、消息筋の話として、北京の北朝鮮代表部の幹部2人が9月下旬に相次いで日本への亡命を求めたと報じた。

菅官房長官は「報道にあるような事実はなく、日本への亡命を希望する北朝鮮人がいるとも承知していない」と否定した。北朝鮮関係者から日本の在外公館や政府機関に何らかの接触があったかとの質問にも「それはない」と答えた。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/suga-north-korea-idJPKCN12505W

北朝鮮高官2名「日本亡命希望」のインパクト

9月28日に北京の日本大使館と接触?


金ファミリーの医療施設を管轄する高官が日本亡命を希望しているようだ(North Korea's Korean Central News Agency (KCNA) in Pyongyang on August 10, 2016. KCNA/ via REUTERS)

北朝鮮の高官が、日本への亡命を希望しているという。10月5日、韓国有力紙「中央日報」によると、北京駐在の北朝鮮代表部所属の高官2人が9月末、家族とともに脱北・亡命したと、北朝鮮消息筋の証言を引用、報道した。

報道によれば、「北京代表部の代表」という肩書きで活動してきた北朝鮮・保健省出身の高官A氏が9月28日、夫人と娘とともに北京の日本大使館側と接触、日本行きのための手続きを行っているという。このA氏は「日本に親戚がいる」と述べ、ソウルよりも東京に行くとの意思を示しているようだ。

金ファミリーの医療施設を管轄する高官

A氏は、北朝鮮の最高指導者である金正恩・朝鮮労働党党委員長とその家族を対象とする医療施設などを管轄する保健省1局出身。特に、金党委員長の健康や医薬品、医療機器の調達といった問題を処理してきた人物だと、この消息筋は説明する。また、A氏の行動と同時に、北京代表部の幹部であるB氏も家族とともに脱北、日本行きを希望していると消息筋は付け加えている。

北京には北朝鮮大使館が設置されている。今回日本行きを希望している代表部の幹事は、大使館所属の外交官ではないが海外に駐在し、貿易や経済関連の活動を担当している。中央日報は、韓国政府当局者の発言を引用、「北京は北朝鮮の特権層が最も住みたがる都市。北朝鮮外交の中心でもある北京で脱北や亡命が発生したことは、平壌当局も大きな衝撃として受け止めざるを得ないだろう」と述べている。

北朝鮮高官としては、今年7月末に駐英北朝鮮大使館のテ・ヨンホ公使が韓国へ亡命するなど、高官による亡命が相次いでいた。また最近、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は北朝鮮の高官が相次いで亡命している状況について言及、特に10月1日には韓国国軍の日を記念するスピーチの中で、「いつでも大韓民国の自由な場所に来てほしい」と北朝鮮国民に向けて発言、北朝鮮はこれに強く反発しているところだった。

http://toyokeizai.net/articles/-/139001

【コメント】
亡命が事実なら北朝鮮高官の日本行きは初めての話ですが官房長官が
完全否定している現状に不可解さを感じます。

難民問題で世論が二分するドイツ

難民排斥デモで統一記念式典が騒然 ドイツ・ドレスデン
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 ドイツの統一から26年目を記念する式典が3日、東部の都市ドレスデンで行われた。移民の受け入れに寛容なメルケル首相が出席するのをにらんで、難民排斥を訴える団体が押しかけ、デモを繰り広げる異例の式典となった。

 旧東ドイツに位置するドレスデンは「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人」(通称ペギーダ)の拠点。この日は数千人が「メルケル首相は帰れ」などと書かれたプラカードを掲げ、難民受け入れ政策に反対するデモを行った。

 式典ではラメルト連邦議会議長が「われわれはいま、全世界がうらやむような状況にある」と統一後のドイツの発展を強調。「今日騒いでいる人々は、統一前にこの街がどんな状態だったのかを忘れている」と批判した。

 罵声を浴びる中で会場に到着した首相は記者会見で「異なった政治的意見もお互い敬意をもって受け入れ、対話で解決していくことを望む」と訴えた。

 ログイン前の続きドレスデンでは先週、イスラム礼拝所など狙った爆発事件が相次ぎ、2日には複数のパトカーが放火されるなどした。この日はペギーダに反対するデモもあり、警察官約2600人が警備にあたる中、騒然とした雰囲気での開催となった。

 ドイツ政府は先月、ドイツ統一の現状に関する報告書を発表。旧西ドイツと旧東ドイツの経済格差はなお大きく、旧東ドイツでは外国人を標的にした極右勢力による暴力事件が深刻化していると指摘した。(ベルリン=高野弦)

http://digital.asahi.com/articles/ASJB432PFJB4UHBI00V.html?_requesturl=articles%2FASJB432PFJB4UHBI00V.html&rm=380

【コメント】
昨年来、ドイツでは移民問題を巡り激しい世論の二分するようになっています。
今回もそれの現れです。

今年のノーベル平和賞は??大胆な予測

【ノーベル賞】 平和賞予想1位にロシア人権活動家 元CIA職員スノーデン氏は1位→5位に
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2016.10.2 20:10
 【ロンドン=岡部伸】7日に発表されるノーベル平和賞についてノルウェーのオスロ国際平和研究所が1日までに、受賞者予想を発表し、1位にはロシアの人権活動家、スベトラーナ・ガヌシュキナさん(74)をあげた。人権団体「メモリアル」の創設に関わり、チェチェン紛争などで難民支援に努めた。

 2月時点の予想では、米政府による個人情報収集を暴露した米中央情報局(CIA)の元職員、エドワード・スノーデン氏が1位だったが、5位に後退した。

 2位にはコロンビア和平合意を実現したサントス大統領と左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)のロンドニョ最高司令官。3位にはイラン核合意の交渉を担った米国のモニズ・エネルギー長官とイランのサレヒ副大統領兼原子力庁長官。4位には内戦が続くシリアで負傷者らの救助活動にあたる市民組織「シリア民間防衛隊」をあげた。

http://www.sankei.com/world/news/161002/wor1610020030-n1.html

【コメント】
例年のノーベル平和賞の予想です。今年はどうなりますかね。
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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