残虐な人権侵害−決して見逃さない

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décembre 2016

新たなるテロとの戦い トランプ次期政権で拡大が懸念されるIS掃討作戦

IS最高指導者はいまだ生存、米国防総省報道官

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イラク・モスルのモスクで演説するイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者とされる人物。アルフルガン・メディアが公開した動画から(2014年7月5日公開)。(c)AFP/AL-FURQAN MEDIA

【12月31日 AFP】 米国防総省のピーター・クック(Peter Cook)報道官は30日、米CNNに対し、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者は、米主導の有志連合が再三殺害を試みているにもかかわらず、いまだに生存していると考えていると語った。

 バグダディ容疑者は、自身が新たな「カリフ制国家」の指導者であると宣言したものの、目立つ活動はしていない。しかし先月、挑戦的な音声メッセージを公開し、支持者らにイラク北部のモスル(Mosul)を防衛するよう求めた。バグダディ容疑者がイラク軍に包囲されたモスルにいるかどうかは明らかではない。

 クック報道官は「チャンスが来たら必ず、あらゆる機会を活用して彼(バグダディ容疑者)にふさわしい裁きを受けさせる」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3112847

【コメント】
越年してトランプ次期政権になってまずはISへの掃討作戦です。
アメリカは本腰を入れてやると思います。日本にも何だかの
負担を求めてくると思います。

シリアで全土に停戦が発効へ アメリカ、ロシア、トルコ、アサド政権 、反体制派 、IS、中東各国等の思惑が交差する

ロシア、シリア停戦合意を発表 和平協議入りも

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イスタンブール(CNN) 内戦が続くシリア情勢に関連し、ロシアのプーチン大統領は29日、シリア政府と反体制派が停戦をめぐる条件で合意したと発表した。ロシア国営タス通信がプーチン氏の発言として伝えたところによれば、双方は和平協議入りすることでも一致したという。

シリア国営のシリア・アラブ通信(SANA)によると、シリア政府軍の総司令部は、30日午前0時に作戦行動を停止したことを明らかにした。ただし、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」や他のテロ組織に対する作戦は対象外だとしている。

在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表によると、シリア国内の大半の地域では停戦開始以降、状況が沈静化している。ただ、停戦発効後2時間以内に、一部地域で政権軍と反体制派の武力衝突が複数報告されたという。

トルコのチャブシオール外相はこれに先立ち、ロシアとトルコが停戦合意の保証国になるとの見通しを示していた。トルコ外務省によれば、ISISなど国連安全保障理事会によりテロ組織とみなされている団体は停戦合意から除外されるという。

プーチン氏はロシア外相や国防相との会合で停戦合意の成立を発表。停戦合意、停戦監視のための一連の措置、和平協議入りの準備が整ったことを示す宣言文をそれぞれ盛り込んだ3文書に署名が行われたと明かした。合意は非常に脆弱(ぜいじゃく)なものであり、「特別の注意と忍耐」を要するとも指摘した。

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ロシア国営通信がロシア大統領府の声明として伝えたところによれば、プーチン氏は29日、シリアのアサド大統領と電話で停戦合意について協議した。アサド氏は停戦を順守する意向を示したという。

シリア全土での停戦の成否は、参戦している多くの武装組織が戦闘停止に応じるかどうかに懸かっている。戦闘にはアサド政権軍のほか、イラクやイラン、レバノンからの武装組織も加わっている。

トルコの支援を受ける反体制派「自由シリア軍」の法律顧問はトルコ首都アンカラで行われた記者会見で、今回の停戦合意を、シリア反体制派の支配地域の全領域とすべての軍事組織が含まれる「例外や前提条件のない完全な停戦」と形容。シリア国民の生活の状態を改善させることが主目標だとしている。

イスタンブールを拠点とする「シリア国民連合」のハディ・アル・バフラ氏は、停戦交渉は軍事面や人道面を対象とし、国の将来は含まれないとの認識を示した。アサド大統領については「平和合意を進めるだけの力がない」と評した。

一方、反体制派「アフラル・アル・シャム」の広報担当者は、同組織が停戦合意に署名しなかったことを明かした。提示された合意案や一連の交渉をめぐり多くの留保すべき点があるという。

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プーチン氏の今回の発表の前にも、国際社会により何度か停戦が試みられたものの、いずれも崩壊していた。

トルコのエルドアン大統領は29日、今回の停戦は逃してはならない機会だと指摘。シリア国内の各勢力は今後、現在の支配地を拡大しないだろうとの見通しを示した。

国連のデミストゥラ・シリア担当特使の広報担当者は、今回の停戦を歓迎。敵対的行為の停止は2015年のシリアに関する国連安保理決議の要だったと声明で指摘した。

トルコとロシアは今回、米国排除とみられる姿勢を示している。トルコはシリア国内でのISISとの戦いで米国と協力してきたが、ここ数カ月はロシアとの協力を緊密化してきた。

米国務省のトナー報道官は、米国政府が交渉に加わっていないことを認めつつも、今回の合意は「前向きな進展だ」と指摘した。


http://www.cnn.co.jp/world/35094456.html

【コメント】
やっとシリアで停戦が発効した模様です。和平協議も動き出す言うですね。
やっと停戦や和平 になれば難民の流出が止まると思いますが
停戦がどこまで実行的に動く不透明で注視が必要です。

中国で人権弾圧を受ける人権活動家

中国:「失踪」が懸念される3人の活動家
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投稿日: 2016年12月28日 14時09分 JST 更新: 2016年12月28日 14時09分 JST
11月から行方不明の人権活動家たち 責任を明らかに

(ニューヨーク)― 中国政府は、強制失踪させられたとみられている著名な3人の人権活動家について、ただちに所在を明らかにすべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

人権運動家の劉飛躍(Liu Feiyue)氏、弁護士の江天勇(Jiang Tianyong)氏、活動家の黄(Huang Qi)氏は、以前から当局の嫌がらせを受けており、それぞれ2016年11月17日、21日、28日から行方が分からなくなっている。

jasmine revolutionPolice arrest a man in downtown Shanghai after calls for a "Jasmine Revolution" protest on February 27, 2011.
c 2011 Reuters

家族や弁護士にアクセスできない秘密拘禁下では、拷問にあう危険性が著しく高まる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長ソフィー・リチャードソンは、「中国当局は、これら3氏の家族に公式に所在を知らせ、すみやかに家族の面会と弁護人の接見を許可するべきだ。今回の強制失踪に関与した政府当局者は、拘禁下で3氏を苦しめるいかなる不当行為に対しても責任がある」と述べた。

湖北省に拠点を置く、草の根の人権モニタリング組織「市民権と生活ウォッチ」(民生観察・Civil Rights and Livelihood Watch)の創設者である劉飛躍氏(46歳)は11月17日、同僚に対して公安局に連れさられそうだと携帯メッセージを送付。

翌18日、湖北省の警察が劉氏の家族に対し、同氏は「国家政権転覆」の容疑で拘束されたと口頭で伝えた。しかし、同氏の家族は依然として書面による告知は受けていない。

劉氏の弁護士、張科科(Zhang Keke)氏は12月6日、警察から口頭で、劉氏が隋州市第1看守所(拘置所)に、「転覆扇動」の罪の容疑で拘禁されたと知らされた。警察関係者は、劉氏の拘禁通知を「後日」法にならって送付すると述べ、また張弁護士の接見要求は「検討」が済むまで認めないとしている。

中国刑事訴訟法は、刑事拘禁から24時間以内に家族への通知を義務付けているが、「国家安全保障」や「テロリズム」が関係する事案や、通知により「捜査が妨げられる」可能性があると警察が判断した場合には、これが免除される。

同様に、弁護人が求めれば48時間以内に被疑者との接見が認められているものの、「国家安全保障」「テロリズム」「大規模汚職」に関係する事案の場合、警察の事前承認が必要になる。嫌疑を裏付ける入手可能な情報はない。転覆扇動罪には、最長で15年の刑が科される可能性がある。

11月21日に、在北京市の人権弁護士 江天勇氏(45歳)は、湖南省長沙市に逮捕された友人の家族を訪ねた後、帰宅途中に行方不明になった。江氏の家族は数日の間、氏が住民登録していた長沙市、北京市、湖南省の複数の警察署に失踪を届け出ようとしたが、どの警察も何も手を打たなかった。

江氏の弁護士 覃臣寿(Qin Chenshou)氏は、「12月13日に長沙駅でとある警察官から、江氏が『他人の身分証明書を使って20枚以上の切符を購入した』罪で9日間の行政拘禁下にあったと伝えられた」と話す。

その警察官によれば、江氏は12月1日に釈放されており、家族には通知を郵送したが戻ってきてしまったという。しかし、その警察官は覃弁護士に通知のコピーを提供することを拒否した。さらに、「江氏が拘禁されたままなのかどうか、あるいは江氏の所在についてはこれ以上は知らない」と述べたという。

12月15日、米国に住んでいる江氏の妻 金变玲(Jin Bianling)氏は、警察が12月4日に北京市にある江氏のアパートに踏み込んだことを知ったと話した。

12月16日の国営新華社通信の報道によると、江氏は「国家機密文書を違法に保持」し、「他国に国家機密を違法に提供」したかどで、不特定な「強制的刑事措置」のもと身柄を拘束されているという。しかし家族は、そのような通知を受けていない。報道では氏の行方も明らかにされていない。

“The Chinese authorities appear to have replaced the mass arrests of human rights defenders in 2015 with the equally invidious enforced disappearance of activists one by one. ”

Sophie Richardson
China Director
11月28日、四川省の警察官が人権モニタリングサイト「六四天網」(64tianwang)を開設した黄氏(53歳)を自宅から連れ去ったうえで家宅捜索した。

黄氏の83歳になる母親の所在も不明だが、サイト運営に携わるボランティアたちは警察の関与を疑っている。黄氏の拘禁に関する正式な通知はなされていない。氏は重度の腎臓疾患を患っており、毎日の服薬が欠かせない。

3氏は長年にわたり中国の人権促進活動に貢献してきた。劉氏の組織「民生観察」は2006年の設立以来、一貫して中国の人権侵害を報告し続ける草の根的なプラットフォームだ。

これまでにも、非自発的な精神科拘禁の濫用をはじめとし、活動家、嘆願者、デモ参加者の拘禁、投獄および嫌がらせなどを記録してきた。

2009年に政治的な理由で弁護士資格を剥奪された江氏は、長年、法輪功修行者やキリスト教徒に法的助言をするなど、人権分野の事案で積極的に活動してきた。 2011年にこうした活動を理由に2カ月間拘禁され、拷問を受けた。

これまで2回計8年間投獄されている黄氏は、1999年以来、自身のサイト「六四天網」を通じて活動家、嘆願者、法輪功修行者への人権侵害や強制撤去問題などを告発してきた。2016年11月に「国境なき記者団」が主催する報道の自由賞を受賞した同サイトは、中国を拠点とする人権サイトではおそらくもっとも長く運営されている。

これら3事案は、2013年3月に習近平国家主席が正式に権力の座について以来繰り返されている、中国政府の人権活動家に対する広範な取締りを反映したものといえるが、国家の直接の関与を示す情報はない。

国際法の下では、政府機関の人間が個人の身柄を拘束してその事実を否定・隠蔽する、または所在を開示しない場合、政府が強制失踪を犯したとみなされる。家族や法定代理人は、失踪者の所在や状態、法的地位について知らされない。「失踪した」人びとはしばしば、拷問やほかの虐待行為に直面している危険が高い。

中国政府は長い間、政府の批判者たちを強制的に失踪させてきた。2011年に当局は、オンラインで起きた「中国版ジャスミン革命」への匿名の呼びかけに対抗し、数十人の政府批判者を全国で失踪させ、何週間も秘密の場所に拘禁した。

2012年の刑事訴訟法改正により、所在を開示せずに最長で6カ月間、合法的に拘禁できるようになり、事実上、強制失踪が合法化されたかたちだ。

2015年7月、中国政府が300人の人権弁護士とその関係者、ならびに支援者だった活動家たちを一斉検挙。うち十数件では、当局が何カ月にもわたり、拘禁の有無や被拘禁者の所在および状態といった情報を隠していた。依然として16人が拘禁されたままだ。

2015年10月〜12月に、中国本土の政治に関する書籍を出版・販売する「銅鑼湾書店」の関係者5人が行方不明になった。うち4人は数カ月後に、禁止された本を密輸したとテレビで「告白」したのち釈放されたが、スウェーデン国籍の桂民海(Gui Minhai)氏は、外界との連絡を断たれたまま未知の場所に今も拘禁されている。

リチャードソン部長は、「中国当局は2015年の人権活動家の大量逮捕を境に、活動家を一人ひとり強制失踪させるという、結局は同じくらい不当な路線に切り替えたようだ」と指摘する。「これは、拘禁された人びととその家族を恐怖におとしいれるだけではない。『沈黙せよ、さもなくば沈黙させる』というメッセージを、残された市民社会に再確認させるものでもある。」

(2016年12月17日「Human Rights Watch」より転載)

http://www.huffingtonpost.jp/human-rights-watch-japan/activist-disappearance-in-china_b_13867846.html

亡命した駐英北朝鮮公使が語る北朝鮮の核開発と亡命の責任で処刑された国家安全保衛省幹部達

北朝鮮、来年は核開発の「絶好のタイミング」と認識 脱北外交官が初会見
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【12月27日 AFP】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が、米韓両国で政権移行が実施される来年を、核開発を進める「絶好のタイミング」と位置付けていると、韓国へ亡命した北朝鮮の元外交官が27日、明らかにした。

 今年8月、北朝鮮の駐英副大使を務めていた際に韓国へ亡命したテ・ヨンホ(Thae Yong-Ho)氏は、初めてとなる記者会見を韓国の首都ソウル(Seoul)で同日開いた。その中でテ氏は、北朝鮮で今年5月に開かれた党大会で、来年末までに核開発を「完了」させるよう、金正恩氏が指令を出したと明かした。

 テ氏は地元記者団を前に「北朝鮮は、韓国で大統領選が実施され、米国でも政権移行が行われる2017年を、核開発の絶好のタイミングとみている」と述べた。

 これは「米韓両国が国内政治にかかりきりになり、物理的、軍事的措置を講じることはできないだろうという計算に基づいている」としている。

 北朝鮮は今年、2度の核実験を断行。米本土への核弾頭の着弾を可能とさせることでもたらされる抑止力の獲得を究極の目標に掲げ、複数のミサイルを発射した。

 テ氏の記者会見の内容によると、金正恩氏はいかに巨額の経済的な見返りを提示されたとしても、自国の核兵器庫を手放すことは決してないという。

 金正恩氏の最大の狙いは、正式に核保有国と認められた上で、その立場から米国と新たな対話を開くことにある。

 テ氏はロンドン(London)在住中に、妻と息子2人を連れ韓国へ亡命。脱北した最高位の外交官の一人となった。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3112609

北朝鮮の駐英公使亡命で保衛省幹部7−8人粛清か

国家保衛省と労働党組織指導部の争いに

 テ・ヨンホ元駐英公使など海外エリート層の亡命に関する責任の所在をめぐり、北朝鮮の中心的権力機関たる労働党組織指導部と国家安全保衛省が最近衝突していたことが、22日までに分かった。その過程で保衛省が押され、保衛省政治部組織副部長の上将(中将に相当)など7−8人の幹部が粛清されたと伝えられている。

 北朝鮮の事情に詳しい消息筋は22日「海外に行った幹部を検証・監督する責任がある労働党組織指導部と国家保衛省が、テ・ヨンホ公使亡命などをきっかけとして、互いに責任の押し付け合いをしているようだ」と語った。党組織指導部は海外派遣幹部の思想チェックを担当し、保衛省は海外で監視任務を遂行する。この消息筋は「党組織指導部は『人選を誤った』という責任を、保衛省は『監視にぬかりがあった』という責任を負わなければならないが、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は組織指導部の肩を持ったらしい」と語った。このため先月、保衛省組織副部長(次官クラス)と海外反探局の局長2人、課長クラス4人などが粛清されたという。保衛省の人事を担当する組織副部長は「亡命の責任を押し付けた」という理由で、海外幹部の監視責任者たる海外反探局長は「亡命を防げなかった」という理由で、それぞれ収容所に収監されたと伝えられている。テ・ヨンホ元公使は最近、韓国国会情報委員会の委員らと面会して「北朝鮮の在外公館員はほとんど同じマンションに集まって暮らしているが、保衛省所属の人間が必ず含まれ、ほかの公館員を監視している」と語った。

 金正恩政権発足後、保衛省は組織の規模を10万人から15万人へと拡大するなど、勢いを強めてきた。金元弘(キム・ウォンホン)国家安全保衛相が北朝鮮ナンバー2だとする見方もあった。しかしエリート層の亡命事件が相次いで発生したことから、党組織指導部などの攻撃を受けたといわれている。

 また、テ・ヨンホ元公使の亡命は、公使が卒業した平壌外国語大学にも影を落としているという。消息筋は「金正恩委員長は最近、平壌外国語大学出身の外交官の子女が兵役に就くことなく真っすぐ外務省に入るという慣行にブレーキをかけた」と語った。外国語には堪能でも、体制に対する忠誠度が疑わしい場合、外交官としては送り出さないという趣旨だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/23/2016122300760.html

【コメント】
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駐英北朝鮮大使館

亡命した駐英北朝鮮公使が公の場で北朝鮮の核問題について
発言しました。北朝鮮中枢部にいた人間の話でから
非常に納得の内容ですね。さらに今回の亡命事件で
労働党組織指導部と国家安全保衛省の権力衝突から
保衛省幹部が処刑された模様です。

アメリカとロシアの水面下 インテリジェンス戦争 スノーデン氏もロシア情報機関に協力か??

スノーデン容疑者は「うそつきでロシア情報機関とも接触」 米下院報告書
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【12月23日 AFP】 米下院情報特別委員会(House Permanent Select Committee on Intelligence)は22日、米政府による大規模な情報収集活動を暴露した米国家安全保障局(NSA)元職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者は「誇張し、うそをでっち上げる人間」であり、ロシアの情報機関との接触を続けているなどとする報告書を公表した。

 一部が編集された状態で公表された報告書は、スノーデン容疑者を正当な内部告発者ではなく、不満を抱いた政府機関の契約職員としている。

 スノーデン容疑者は2013年に政府の膨大な機密情報をメディアに漏えい。米政府が2001年9月11日の米同時多発攻撃後に膨大な個人情報を監視していたことが明らかになった。

 今回の報告書についてスノーデン容疑者はツイッター(Twitter)で「明らかなうそ」と批判。報告書の内容は歪曲(わいきょく)されており、自身がロシアの政策を批判している事実が意図的に記載されていないと主張した。

 米ハワイ(Hawaii)の自宅を離れたスノーデン容疑者は香港(Hong Kong)に短期間滞在した後ロシアに亡命し、現在もロシアで暮らしている。米国に帰国してスパイ行為などの罪で有罪になれば、最長で禁錮30年が言い渡される可能性がある。

 スノーデン容疑者に恩赦を与えるよう米大統領に求める運動が行われており、9月に入ってから投資家のジョージ・ソロス(George Soros)氏やツイッターの最高経営責任者(CEO)ジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏らも支持を表明している。

 恩赦を求めている活動家らはスノーデン容疑者の行動によって米政府の監視活動は抑制され、プライバシー保護のための規制強化にもつながっており、同容疑者は「英雄」として母国に迎えられるべきだと主張している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3112266
【コメント】
ロシアに亡命中のスノーデン氏がロシア情報機関に
協力をしている模様ですが今回の報告書に信憑性も
ありますがロシアのインテリジェンス戦争が今回の
大統領選にも影響が出た指摘が出ています。

2016年の民主主義のワースト10

民主主義をめぐるワースト10

2016-12-26 11:00
2016年総決算

Claude Longchamp, gfs.bern
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他言語で配信中:9

米大統領選では、有権者の過半数がヒラリー・クリントン氏に投票したにもかかわらず、勝利を収めたのはドナルド・トランプ氏だった。その原因は米国の選挙人制度にもある (Reuters)
米大統領選では、有権者の過半数がヒラリー・クリントン氏に投票したにもかかわらず、勝利を収めたのはドナルド・トランプ氏だった。その原因は米国の選挙人制度にもある

(Reuters)
米大統領選、英EU離脱、ポピュリズムにナショナリズム。これらの出来事から民主主義の終焉を感じる人もいれば、「政界のエリート」の意向に反して、市民が「本当の国民表決」を下したと見る向きもある。いずれにしても、民主主義で見る2016年が、ベルリンの壁崩壊以降、他に例を見ないほど激しい動乱に見舞われた一年だったことは明らかだ。そんな民主主義の失敗や敗北のトップ10を選んだ。

 1990年代以降、民主主義は急激な広がりを見せたが、一方で民主化が統治にまで及んでいない例も数多い。そのため、民主的な統治の長所と短所は今日、これまでにないほど明確に現れている。

 特定の国家に民主主義と独裁政権の「ハイブリッドシステム」が存在するほか、欠陥のある民主主義や失敗に終わった民主主義も存在する。政治学者の間ではこのように言われているが、ここに民主主義の不足と失敗を表す16年の出来事10例を挙げてみよう。

クロード・ロンシャン氏は2016年5月に世論調査機関「gfs.bern」の所長を退任。現在は取締役会長を務めるかたわら、ベルン大学とチューリヒ大学で教鞭を執る (swissinfo.ch)
クロード・ロンシャン氏は2016年5月に世論調査機関「gfs.bern」の所長を退任。現在は取締役会長を務めるかたわら、ベルン大学とチューリヒ大学で教鞭を執る

(swissinfo.ch)
1. 時代遅れの米選挙人制度

 米国で大統領を選出するのは市民ではなく選挙人団である。これは各州で選出される選挙人から成っており、総勢538人を数える。16年の大統領選では、有権者が出した結果と選挙人が出した結果が異なった。米国史上5回目のことだ。主因は、選挙運動の焦点が選挙人のみに当てられていることと、有権者総数の過半数を得ずとも当選できることにある。何と時代遅れで非民主的なシステムだろう。米プリンストン大学の政治学者は、このまま放っておけば、米国の民主主義は、経済のみでなく政治でも権力をふるいたがる大富豪が采配を振る寡頭政治になり果てるとみている。

2. 定着した民主主義の中で行われる低水準の選挙

 豪シドニー大学がはじき出す選挙完全性指数(Electoral Integrity Index)は、選挙結果に至るまでの経緯を基に世界の選挙をランクづける指数である。これによると、16年に米国で行われた選挙は100ポイント中62ポイント。世界ランクでは47位で、チュニジアやギリシャ、モンゴル、グレナダ、ポーランド、南アフリカなどの国々にも劣る順位だ。米ハーバード大学の政治学者ピッパ・ノリス氏は、米選挙制の短所として、選挙区の区分け、選挙法、選挙運動資金を挙げ、これらが政治の二極化を促進し、また一方で不正操作の防止を阻むと批判している。

2016年11月8日、ドナルド・トランプ氏の勝利が確実となり、うなだれるヒラリー・クリントン氏の支持者たち (Keystone)
2016年11月8日、ドナルド・トランプ氏の勝利が確実となり、うなだれるヒラリー・クリントン氏の支持者たち

(Keystone)
3. 無秩序な選挙運動の資金調達

 (民主主義)最大の弱点を選挙運動の資金調達とする見方は、国際的な支持を得ている。専門家の16年の査定によると、世界の国家法の3分の2は、資金に左右されない選挙結果を保証することができない。つまり、自由選択という民主主義の核が危機にさらされているのである。米国では運動資金調達の制約が緩和されたが、これは喜べない兆候だ。一方、スイスの議会選は他国から模範的と見なされている。だが、不透明な政党資金調達について欧州評議会から絶えず苦情が寄せられているのも事実だ。

4. 完全に失敗した選挙

 16年にシリアと赤道ギニアで行われた選挙は、世界の観測筋の間で完全な失敗と見なされている。シリアの場合、失敗の原因が悲惨な内戦にあったことは明らかだ。一方の赤道ギニアでは、現大統領が1979年から統治を続け、今後も当分同じ状況が続きそうである。また、コンゴ共和国やジブチ、チャド、ベトナム、ウガンダで行われた選挙も大方失敗に終わった。一般に、民主主義の発達が遅れている中での選挙の失敗は、有権者、政党、候補者に対する登録時の制約、メディア報道の不足、中立性を保証できない選挙当局などにその原因がある。

2016年4月13日、ダマスカスで人民議会選の投票をするシリアのアサド大統領とアスマ夫人(左)。内戦で投票できなかった国民も多かった (Keystone)
2016年4月13日、ダマスカスで人民議会選の投票をするシリアのアサド大統領とアスマ夫人(左)。内戦で投票できなかった国民も多かった

(Keystone)
5. 独裁色の濃い大統領制

 2016年夏、トルコで軍がクーデターを試み、政権側がこれを鎮圧した。この成功を、首相は反対勢力や政治機構内の敵手、批判的なマスコミへの攻撃に利用している。目的は大統領制民主主義の確立だ。民主的な手段は遵守されるものの、独裁的な統治制度を前に民主主義の質は大きく下がる。政治学の中では、大統領制民主主義は議会制民主主義より機能が落ちると見なされている。

エルドアン大統領がスイスを象徴する女性ヘルヴェティアに向かって主張する。「私は民主的に選出された!」(イラスト:マリナ・ルッツ) (swissinfo.ch)
エルドアン大統領がスイスを象徴する女性ヘルヴェティアに向かって主張する。「私は民主的に選出された!」(イラスト:マリナ・ルッツ)

(swissinfo.ch)
6. 後退する政治的・市民的自由度

 リベラルな国際NGOフリーダム・ハウスの調べでは、16年には72カ国で政治的・市民的自由度が減少した。それに対し、増大したのはわずか43カ国。自由度が減少した国の数は、増大した国の数を10年連続で上回っている。下位に並ぶのは、中国やロシアのほか、近東、北アフリカ、中南米の諸国だ。経済的な豊かさと自由な政治秩序の関連性は今なお存在するが、経済が成長しても、自由はもはや政治的な努力なくしては手に入らなくなっている。

7. 多数の支援を得たポピュリズム

 16年、グローバリゼーションがまずは最高潮に達したというニュースが駆け巡った。グローバリゼーションのおかげで、多数の新興国や中間層が経済的飛躍を果たした。しかし、まさにこの中間層の一部が負け組に入ったという声が、とりわけ西欧で多く聞かれるようになった。16年には右派によるポピュリズムが、愛国主義を掲げる少数勢力をかつてないほどに制したが、彼らはそんな自国民の将来への不安をうまく利用した。彼らはまた、欧州連合(EU)に対する懐疑を煽(あお)り、移民受け入れの全面ストップも叫んでいる。このような流れのピークが6月の英国EU離脱投票だった。

EU離脱手続きの迅速な開始を求めてデモに参加する女性 (Keystone)
EU離脱手続きの迅速な開始を求めてデモに参加する女性

(Keystone)
8. 国家のみならず市民にも主権を

 EUは16年も十分民主的とは言えなかった。超国家的な出来事に関与する感覚が市民の間にまだ浸透していないことがとりわけ大きな理由だ。さまざまな危機への対策としてEUが求めているのは、社会統合の促進だ。政治理解のレベルでは、技術万能主義的な協力が大半を占めている。しかし、EUの目は片方しか見えていない。なぜなら、現代において主権を持つのは国家だけではなく、市民の主権により大きな比重がかかっているということを根本的に見落としているからだ。EUの民主化に関する議論には、この両者のつり合いが依然として見られない。

9. 超国家的レベルにおけるアイデンティティ形成の不足

 米スタンフォード大学の政治学者フランシス・フクヤマ氏は、ポピュリズム的な疑念を一蹴する。彼のような自由民主主義の批判者は、その融和力の衰えを感じ取っている。自由民主主義が成果を発揮したのは、民族国家レベルの実際的な観点における、保守的で社会民主的かつリベラルな世界観の宥和(ゆうわ)にあった。だが、今日求められているのは、経済協力を超えたより深い超国家および一国家のアイデンティティの形成だ。危機に陥ったとき、アイデンティティがないまま新しい運動が起これば、国全体が簡単に怨恨の塊へと変貌しかねない。

10. 非民主的な青少年の模範

 青少年が政治に関心を持たなくなったり、民主主義をあきらめたりしている国は多い。これは憂慮すべき事態だ。このことを考えるとき、コンピューターゲームをよく観察してみるとよい。このゲームは今や、青少年の社会化に必要な主だった任務を一手に引き受けている。本来なら、社会制度や統治制度に任せられるはずのものだ。ゲームの中では、警察や消防団あるいは病院の崩壊が多々シミュレートされ、政治機構の全体的な機能のマヒがあからさまだ。そして、それに対峙しているのはほとんど場合、新しいヒーローとなるべき強い男たちだ。

民主主義の不足を挙げたこの「16年決算」は、当然ながらネガティブな出来事しか扱っていない。それは民主主義の盛衰を述べたかったからではなく、民主主義は段階的に広がり、発展しているという認識を示したかったからである。私たちは現在、明らかに停滞期に入っている。批判することによりそれを乗り越えるのが、民主主義者が立ち向かうべき挑戦である。

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(独語からの翻訳・小山千早)

http://www.swissinfo.ch/直接民主制へ向かう/2016年総決算_民主主義をめぐるワースト10/42782394

【コメント】
なかなか興味深い記事です。2016年の民主主義のワーストニュースという
感じです。来年は根本的に概念が変わる時代になると思います。

紛争地で殺害されたジャーナリストに捧げます 国境なき記者団が今年殺害されたジャーナリストの数を公表する

今年殺害されたジャーナリスト、少なくとも57人 国境なき記者団
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2014-09-15-01-01-02

【12月19日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は19日、世界で今年、少なくとも57人のジャーナリストが職務遂行中に殺害されたと発表した。

 うちシリアだけで19人が殺害されているという。次いで、アフガニスタンで10人、メキシコで9人、イラクで5人が殺害されている。また殺害されたジャーナリストのほぼ全員が現地の記者だという。

 前年の67人からは減っているが、その理由についてRSFは「危険になりすぎた国々、特にシリア、イラク、リビア、イエメン、アフガニスタン、ブルンジなどから多くのジャーナリストが脱出したため」と説明している。またこうした紛争国から記者が撤退することで「ニュースや情報のブラックホールが生じてしまい、どんな罪でも罰を受けることから免れている」と指摘した。

 RSFのクリストフ・ドロワール(Christophe Deloire)事務局長は「ジャーナリストに対する暴力はどんどん計画的なものになっている。彼らは明らかにジャーナリストであるが故に標的とされ、殺害されている」とし、「この憂慮すべき状況は、彼らを保護するための国際的取り組みの明白な失敗を映し出しており、そうした地域での独立した報道に対する死刑宣告であり、そうした場所では検閲やプロパガンダを行うために可能な手段はすべて用いられている」と述べた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3111810
【コメント】
例年の統計ですが毎年、この数字に非常にショックを受けます。
紛争地で犠牲になったジャーナリストに捧げたいです。
紛争地も去る事ながらメキシコのような組織犯罪が跋扈する
場所での犠牲になったジャーナリストに捧げたいと思います。

イスラエル非難決議が国連安全保障理事会で採択される 初のアメリカが棄権で採択へ

安保理、イスラエル入植非難決議案を採択 米拒否権行使せず
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By FARNAZ FASSIHI and CAROL E. LEE 2016 年 12 月 24 日 10:52 JST
国連安保理は23日、イスラエルによる入植拡大を非難する決議案を採択 ENLARGE
国連安保理は23日、イスラエルによる入植拡大を非難する決議案を採択 Photo: justin lane/European Pressphoto Agency

 【国連】国連安全保障理事会は23日、イスラエルによる入植拡大を激しく非難する決議案を採択した。米国がイスラエルとの長年の友好政策を転換、拒否権を行使せずに棄権したことで実現した。

 決議案には理事国14国が賛成した。歴史的な採択後は、大きな拍手が鳴り響き続けた。

 これに先立ち22日、エジプトはイスラエル政府とドナルド・トランプ次期米大統領による抗議を背景に、入植非難決議案の提出を見送っていた。

 この日の決議案は、22日の突然の投票中止に反対したニュージーランド、マレーシア、ベネズエラ、セネガルが共同で提出した。投票中止はトランプ氏による外交政策介入だとして、欧米の外交官を激怒させたという。

  トランプ次期政権は、イスラエルに批判的な措置をすべて阻止するとの見方が広がっている。このため、複数の国連外交官はここ数カ月にわたり、バラク・オバマ大統領の任期終了までにイスラエル・パレスチナ問題の決議案を採択することを望むと述べてきた。

http://jp.wsj.com/articles/SB11677208751388613819604582515781749401766

イスラエルの入植停止求める国連決議、米が拒否権行使せず

Nafeesa Syeed、David Wainer2016年12月24日 10:32 JST
国連安全保障理事会は23日、イスラエルが進めるヨルダン川西岸などでの入植を停止するよう求める決議案の採決を行い、オバマ米政権は拒否権を行使せずに棄権した。イスラエル政府は中東で最も関係が深い同盟国を米国が見捨てたと批判している。

  今回採択された決議案はイスラエルの入植が国際法に違反しているとして、イスラエルが1967年の中東戦争で得たヨルダン川西岸などでの入植活動を停止するよう求めた。米国のパワー国連大使は採決後、「入植問題は著しく悪化してきた」と説明。この一件でイスラエルに対する米国の確固としたコミットメントが損なわれることはないとの認識を示した。

  ライアン米下院議長は米国が拒否権を行使せずに棄権に回ったことに関し、「恥ずべきことだ」とのコメントを発表した。ライアン氏とトランプ次期米大統領、米民主党のシューマー次期上院院内総務はいずれもオバマ政権に決議案への拒否権行使を求めていた。

  トランプ氏は採決後にツイッターで、「来年1月20日から国連をめぐる状況は変わっていく」と述べた。

原題:U.S. Abstains From UN Vote Criticizing Israeli Settlements (2)、After UN Vote, Trump Says ‘Things Will Be Different’ in January(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-24/OIO07P6KLVRA01

【コメント】
初の快挙です。アメリカが安全保障理事会でイスラエル非難決議に棄権にまわりました。
採択されました。次期トランプ政権は到底同じ事は出来ないかと思います。
イスラエルへの強力な圧力になりますね。

シリアの戦争犯罪の訴追に動き出した国連総会 今後の展望は不透明

【シリア情勢】戦争犯罪追及へ国連総会が独立組織

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2016.12.22 13:01
 国連総会は21日、シリア内戦での戦争犯罪や人権侵害に対する責任追及を支援するため、証拠の収集や分析に当たる国際的な独立組織を設置する決議案を賛成多数で採択した。

 決議はリヒテンシュタインなどが作成。賛成は日米英仏など105、反対はシリアや中露など15で、イラクなど52カ国が棄権した。

 決議は2011年3月以降、シリアで行われた国際法違反や人道に対する罪の責任を明確にする必要性を強調。全加盟国や紛争の当事者らに戦争犯罪などに関する情報を提供するよう要請した。

 シリアの人権問題を巡っては、国連人権理事会が任命した国際調査委員会が活動しており、今回設置が決まった独立組織は、調査委と協力して作業を進める。

 シリアのジャファリ国連大使は「目に余る内政干渉だ」と強く批判した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/161222/wor1612220026-n1.html

【コメント】
国連安全保障理事会がロシアの反対で動かない状態で国連総会が動き出した。
国連総会決議でシリアの戦争犯罪の訴追への動くを始めました。
しかし、国連総会は安保理と違い勧告的権限しかないので
今後の展望は不透明です。

迫る自衛隊への危険 ジェノサイドの危険性が増す南スーダン 自衛隊の海外派遣実績に固執する日本政府

南スーダンで民族虐殺激化、「ジェノサイド」の警告も
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【12月19日 AFP】同じ部屋に監禁されている人々を兵士らが一人ずつ連行し、返り血を浴びて戻ってくるのを見ながら、アイザックさん(24)は最悪の事態を恐れていた。

 調剤薬局の助手をしているアイザックさんはその前の日、南スーダン南西部の都市イェイ(Yei)郊外で病気の父親に薬を飲ませていたところ、同国の最大民族ディンカ(Dinka)人の兵士たちに身柄を拘束された。

 兵士たちはアイザックさんのかばんの中身を検査して父親の薬を見つけ、また、アイザックさんの話す言葉から、彼がカクワ(Kakwa)人であることに気付いた。そして、潜伏している反政府勢力に薬を横流ししようとしたのだろう、と非難した。反政府勢力にはカクワ人が多いからだ。アイザックさんは軍の基地に連行され、そのまま小さな部屋に勾留された。

 一夜を過ごしたその部屋には、他に4人が収容されていた。最初に名前を呼ばれたのは、ジェームズという男だった。「彼(ジェームズ)は水をくみに行ったと、奴らは言った。だが一晩中待っても二度と戻ってこなかった」。ウガンダ北部にある難民キャンプで、名字を伏せることを条件にAFPの取材に応じたアイザックさんはそう語った。

 しばらくして一人だけで戻ってきた兵士は、胸から脚まで血まみれだった。2人目の男が呼ばれた。アイザックさんと残りの同房者たちは命の危険を感じ、祈ったり叫んだりし始めた。

■軍内にも民族差別、兵士らの反逆

 政府軍であるスーダン人民解放軍(SPLA)の大半を占めているのはディンカ人だが、イェイがあるエクアトリア(Equatoria)地方出身の他の民族も加わっている。アイザックさんたちの叫びに、5人の兵士が反応した。

 拘束されていたカクワ人2人が消えたと聞きつけたエクアトリア地方出身の兵士たちは、ディンカ人の上官にその旨を報告した。だが、その上官は「知ったことではない」と述べた。次に起きた出来事は、アイザックさんにも房の小窓から見えた。5人の兵士たちは上官の命令で炎天下の中、立たされ、それぞれ50回ずつつえでたたかれた。

 数時間後、その兵士らは上官たちに銃を向け、拘束されている人々の解放を要求した。房の扉が開かれ、アイザックさんは解放された。数日後、彼は家族と共に徒歩でウガンダに向かった。

http://www.afpbb.com/articles/-/3111473

国連事務総長、南スーダンでの大量虐殺に懸念 迅速な行動求める

 12月19日、国連の潘基文事務総長は、即座に行動を取らない限り、南スーダンでジェノサイド(民族大量虐殺)が始まる可能性があると懸念を表明し、南スーダンに武器禁輸を課すよう国連安全保障理事会に繰り返し求めた。写真はニューヨークで12日撮影(2016年 ロイター/Lucas Jackson)
[国連 19日 ロイター] - 国連の潘基文事務総長は19日、即座に行動を取らない限り、南スーダンでジェノサイド(民族大量虐殺)が始まる可能性があると懸念を表明し、南スーダンに武器禁輸を課すよう国連安全保障理事会に繰り返し求めた。

潘氏は安保理の15の理事国に対し、「行動を起こさなければ、南スーダンは大量虐殺に向かう」とし、「安保理は南スーダンへの武器の流れを止めるために、対策を取る必要がある」と訴えた。

また、ジェノサイド担当のアダマ・ディエン事務総長特別顧問が、ジェノサイドはその進行過程にあると指摘したとした上で、潘氏は「即座に行動を起こさない限り、その過程が始まる」と懸念を示した。

南スーダンは、キール大統領とマシャール前第1副大統領の政治的対立から2013年に内戦状態となった。双方は昨年、和平協定に署名したが戦闘は続き、マシャール氏は7月に国外へ脱出、現在南アフリカに滞在している。

潘氏は、キール大統領派が「ここ数日以内の新たな軍事攻撃を計画」し、マシャール氏などの反政府勢力が「軍事力を強化」していることが報告書で示されたと語った。


http://jp.reuters.com/article/southsudan-security-un-idJPKBN1490BO

【コメント】
日本のメディアは緊迫の南スーダン情勢を取り上げません。
非常に危険な情勢になっています。露骨に自衛隊の海外派遣実績に固執する
日本政府の意図がみえみえです。

いよいよ現実味を増す北朝鮮国家指導部に対する人道に対する罪でのICC「国際刑事裁判所」に訴追

北朝鮮人権侵害の責任者を国際刑事裁判所(ICC)に立たせる日まで
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投稿日: 2016年12月21日 15時57分 JST 更新: 2016年12月21日 15時57分 JST
12月10日は、世界人権デーだった。

1948年12月10日、国連総会は人間の最も基本的な権利を世界普遍的に保障するとする世界人権宣言を採択し、このことを記念して12月10日を「世界人権デー」と決めた。

世界人権デーを迎え、各国では世界最悪の人権侵害国家とされている北朝鮮の人権状況の改善を求める様々な行事が開かれた。

日本も毎年12月10日から一週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」としており、今年も日本政府主導で、北朝鮮当局による日本人拉致被害問題など北朝鮮の人権侵害の実態を広く知らせる行事が行われた。

国連安保理も前日の9日、緊急会合を開いて北朝鮮の人権問題を正式議題に採択、北朝鮮当局による北朝鮮住民および他国民に対する人権侵害を強く批難した。さらに、金正恩を名指しして人権侵害の責任を問い、彼を「人道に反する罪」を起こした犯罪者として国際刑事裁判所(ICC)に回付すべきだという主張も出た。

今、国際社会は北朝鮮の人権侵害実態を知らせて共有する段階を越えて、これに関する責任と処罰を議論する段階に来ているのだ。

=====国際の人権非難に逆ギレする北政権

このように国際社会から「最悪の人権蹂躙国家」と烙印を押された北朝鮮が、世界人権デーに「韓国とアメリカ、日本の方が人権後進国である」と逆に攻撃をするといった突拍子もないことがあって、北朝鮮が笑い者になっている。

北朝鮮の海外宣伝メディアの「わが民族同士」は10日「国や民族によって歴史・風習・生活様式がそれぞれ違うだけに、人権保障制度もその国の人民の要求に合わせて設定すべきである」「人民大衆中心の我が社会主義制度くらいに人権が徹底保障されている国はどこにもない」と主張したのだ。

また、北朝鮮の機関紙の「労働新聞」も同日の論評で「国連の舞台で人権が敏感な政治的問題として提起されている」「それは他国に対する内政干渉と侵略を正当化する口実として悪用されている」と主張し、9日の安保理の緊急会合に関しても「悪辣な敵対行為」と強く反発した。

改善どころか反省の気配も一向にない北朝鮮政権。今現在、国際社会では国際刑事法に則って北朝鮮の人権侵害行為を断罪すべきというコンセンサスが形成されている。国連の公式会議においても金正恩と北朝鮮指導部を人道に反する罪の疑いでICCに回付しようというのが衆論である。

私も北朝鮮政権の無知と強弁は常識と国際法に則って罰して正さねばならないと考えており、既に色々なNGOが安保理の決意を促す請願運動などを繰り広げICC回付主張に力を添えている。

=====なぜ、ICCか

もちろん、まずは

#国際社会が歯止めをかけなければ人権侵害さらに深刻に

北朝鮮政権による人権侵害の実態は、脱北者らの生々しい証言から十分確認できる。

また、国連の「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)」が行った北朝鮮による食糧権侵害・収容所人権侵害・拷問と非人間的な待遇・恣意的な拘禁・差別・表現の自由の侵害・生命権の侵害・移動の自由の侵害・他国民の拉致と強制失踪問題などを対象にする大規模な調査結果からも分かる。

COIは2014年に公開した最終報告書で、北朝鮮による人権侵害を「人道に反する罪」と規定し、その刑事責任を金正恩をはじめとする北朝鮮の支配層が取るべきであると明らかにした。

国際社会がある日いきなり国際刑事法による処罰を主張しはじめたわけではない。それこそ、特定国家および地域に対する主権侵害・内政干渉の行為になりうる。国際社会は北朝鮮による深刻な人権侵害を認識してから客観的な調査を行ってきており、その結果を根拠に、北朝鮮当局に改善するよう我慢強く求めてきた。

しかし、北朝鮮は全ての証拠を否認し、かえって証言をした脱北者を脅かすなど改善の態度は示していない。だからといって、北朝鮮内部の事であると放っておくには北朝鮮住民の人権状況は悲惨そのものである。さらに、北朝鮮は拉致や核実験など他国民に対する人権侵害行為も図っているため、国際法による制動が必要な時点なのだ。

考えてみれば、北朝鮮のみならず、アフリカや中東地域にも独裁政権がまだ存在しており、権力による組織的な人権侵害がたくさん行われている。だが、だからこそ、最も悪辣で最悪の水準である北朝鮮を処罰する先例を残すことによって、人権を軽んじて侵したら必ず罰を受けるという一般論を世の中に根付かせる義務が我々にはある。

# 北朝鮮核問題の解決のためにも

私は

【北朝鮮の核開発→国際社会の制裁→核開発資金の不足→住民搾取(=人権侵害)→資金確保→北朝鮮の核開発→国際社会の制裁→...】

といった「負のスパイラル」について何度も触れてきた。北朝鮮の核開発を止めるためには、このスパイラルのどこかを断ち切らなければならないという論理である。

そこで「国際社会の制裁」は北朝鮮の核開発を認めないという世界の決議を見せる象徴であると同時に、北朝鮮への外部資金を遮断する実質的な手段でもあるため、外すことができない。北朝鮮政権は制裁が強化すればするほど内部の住民を苦しめて資金を絞り出そうとするだろう。

言い換えれば、北朝鮮政権にとって「人権侵害」は、国際社会の制裁をすり抜ける「穴」なのだ。だから、国際社会はこの「人権侵害」の部分を厳しい刑事審判で攻めて「負のスパイラル」を断ち切らねばならない。そうすれば、北朝鮮も核開発を続けることがだんだん難しくなると考える。

ちなみに、世界人権デーの前日に開かれた安保理の緊急会合で日本の別所浩郎(べっしょ・こうろう)国連大使も「北朝鮮政権は核および弾道ミサイルの開発より北朝鮮住民の福祉に力を注ぐべき」と主張し、北朝鮮政権が「住民の人権を犠牲にして核ミサイルの開発を続けている」と北朝鮮人権問題と北朝鮮の核開発との関連性を指摘している。

# 金正恩除去も可能に

国際社会が金正恩をはじまとする北朝鮮指導部をICCに回付しようとする名分は、「国際刑事裁判所に関するローマ規程」第7条「人道に対する犯罪」の疑いであり、つまり「人権」がポイントとなっている。

しかし、本当の目標は北朝鮮独裁体制の頂点にいる「金正恩」を除去することなのかもしれない。なぜかというと、北朝鮮政権が住民の人権を認めないで暴政を続けることも、核・ミサイルで国際社会を脅かすことも、全て時代遅れの独裁体制を維持するためである。

したがって、北朝鮮独裁の核心で象徴である首領金正恩を政権から取り除くことは、北朝鮮住民の人権だけでなく国際社会の安定と平和のためにも重大な課題である。

この場を借りて、私が北朝鮮で目にして耳にした「北送同胞と日本人妻」(朝鮮人帰国事業で北朝鮮に送還された人々と彼らと結婚するなどの事情で一緒に送られた日本人のことをいう)に関する話を共有する。

今後、北朝鮮の人権問題が本当にICCに回付されたら、金正恩と北朝鮮指導部を裁く時にこのような証言が有効な根拠になると信じて。

映像をご覧になる読者の皆さんにも、私が伝えるこの話が北朝鮮の主張のように、民族それぞれ違う歴史・風習・生活様式を考慮したら容認できる範囲なのか、この状況を放っておくことができなくて国際社会が力合わせで歯止めをかけようとすることが内政干渉に当たるのか、ぜひ判断してほしい。

http://www.huffingtonpost.jp/lee-aeran/human-rights-infringement-in-north-korea_b_13717726.html

【コメント】
いよいよ北朝鮮の国家指導部に対する国際刑事裁判所への訴追の動きが
現実味を帯びてきました。安保理の動向もありますが日本政府もやる気です。
この動きは大きな流れになりますね。

トルコで駐ロシア大使が射殺されるロシアが支援するアレッポでの空爆が要因か????

ロシア大使、トルコで銃撃され死亡−シリア内戦に絡む暗殺か


ロシアの駐トルコ大使が19日、トルコの首都アンカラで銃撃され死亡した。シリアの内戦に関連した暗殺とみられている。

  ロシア外務省によれば、ロシアの駐トルコ大使アンドレイ・カルロフ氏はアンカラの美術展に出席中、背中を撃たれ、その後死亡した。銃撃した男は今月ロシアが支援するシリア政府軍によってイスラム系反政府勢力の大部分が制圧された「アレッポを忘れるな」と叫んだ。男は22歳の現役警察官で、警備隊によって殺害された。男が組織と関係があったかは捜査中だとトルコのソイル内相は説明した。

  ロシアとトルコは今回の大使銃撃事件をシリア内戦で対立する国々の間の新たな火種としたくない考えを示した。ロシアのプーチン大統領はテレビ演説で、大使殺害はシリアの和平とトルコとの関係正常化を追求する動きを台無しにすることを狙った「あからさまな挑発」だと非難し、両国間の協力強化で対応すると述べた。トルコのエルドアン大統領は、事件を共同で捜査すると表明した。

  ロシアはシリアのアサド政権を支持して昨年から内戦に関与している。アサド政権はかつて最大都市だったアレッポを数日前にロシア軍による空爆支援を受けほぼ制圧していた。トルコはアレッポを含むシリア国内の反政府勢力を支援しており、反政府側の兵士や一般市民の避難に関する交渉でロシアとともに重要な役割を果たしていた。

  トルコ・リラは銃撃事件を受けて下落。現地時間午後11時(日本時間20日午前5時)時点で、対ドルで0.6%値下がりしている。

原題: Russian Ambassador Shot Dead in Turkey as Syria Roils Region (1)(抜粋)


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-19/OIG1PF6JIJUW01



ロシア大使、トルコで撃たれ死亡

トルコの首都アンカラで19日射殺されたロシアのカルロフ駐トルコ大使ENLARGE

トルコの首都アンカラで19日射殺されたロシアのカルロフ駐トルコ大使 Photo: Burhan Ozbilici/Associated Press

By

EMRE PEKER and MARGARET COKER

 【イスタンブール】トルコの首都アンカラで19日、ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が銃撃され、死亡した。カルロフ大使は美術展の開幕式に出席中だった。ロシア政府関係者は、暗殺がテロ行為であり、シリア内戦におけるロシアの役割に対する報復のようだとの見方を示した。

 会場で撮影された動画では、額入りの美術品に囲まれて演壇に立つカルロフ大使が、銃声2発が鳴り響くと同時に後ずさりする様子が映し出されている。その後、微動だにせず両手足を伸ばして横たわるカルロフ大使の周囲を黒いスーツと白いシャツ姿のトルコ語を話す銃撃犯が、叫びながら歩き回る姿が映っている。

 動画内で銃撃犯は「アレッポを忘れるな、シリアを忘れるな。われわれの地域に安全がもたらされるまで、あなたたちにも安全はない」などと叫んだ。

ロシアの駐トルコ大使 美術館で射殺

 ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が19日、トルコの首都アンカラにある美術館で射殺された。犯人は地元の警察官で、「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」と現場で叫んでいた。大使以外に向けての発砲は確認されていないという。

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 開幕式に出席していたトルコの日刊紙ヒュッリイェトのハシム・キリク記者はCNNトルコの生放送で、カルロフ大使が撃たれた後も銃声は数十回鳴り響いたと述べた。美術展の警備に当たっていた治安当局者が銃撃犯を射殺したとみられ、トルコのアナドル通信社も犯人の死亡を報じた。


http://jp.wsj.com/articles/SB11484601320931144569304582507252653441444

【コメント】

衝撃的な事件です。暗殺の実行の動画がネットアップしてありました。

日本のメデイアはあまり取り上げませんがアレッポでの掃討作戦

にロシアはアサド政権支援として大規模な空爆を実施しています。

今回の事件に遠因があるのではと憶測が出ていますので。

トランプ次期政権で劇的な変化を迎える米露関係

ロシアが次期国務長官に期待する制裁解除

親ロ派のティラーソン氏を歓迎
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By NATHAN HODGE 2016 年 12 月 14 日 11:13 JST 更新
ビジネス合意の調印式に臨むロシアのプーチン大統領とエクソンモービルのティラーソンCEO(2011年、ソチ) ENLARGE
ビジネス合意の調印式に臨むロシアのプーチン大統領とエクソンモービルのティラーソンCEO(2011年、ソチ) Photo: c ria novosti / reuters/Reuters

 【モスクワ】ロシア政府当局者は、トランプ次期米大統領が国務長官に石油大手エクソンモービル最高経営責任者(CEO)で親ロ派のレックス・ティラーソン氏を指名したことについて、米ロ関係を再始動させる機会となり、対ロ経済制裁の解除を後押しするとして歓迎している。

 ティラーソン氏は、ロシアとのさまざまな取引を通じて名声を築き、その業績を称えてウラジーミル・プーチン大統領は「友好勲章」を授与している。ティラーソン氏は、2014年のロシアのクリミア併合を受けて実施された米欧などの対ロ制裁に反対するとともに、ウクライナ東部の(親ロ派による)反政府活動への支持を表明している。

 ロシア政府に助言を行う外交防衛政策評議会のフョードル・ルキヤノフ議長は、ティラーソン氏の指名について、「米国の外交政策の大転換」の先駆けとなるものだとし、米国の外交は人権尊重や民主主義擁護という政策課題を追求する理想主義的なものではなく、米国の国益に基づく現実的なものになると予想した。

ロシアの国営石油会社ロスネフチとエクソンモービルの調印式に参加するティラーソン氏とプーチン大統領(2012年6月)
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ロシアの国営石油会社ロスネフチとエクソンモービルの調印式に参加するティラーソン氏とプーチン大統領(2012年6月) Photo: European Pressphoto Agency
 トランプ氏はまた、プーチン氏との間で実務的な関係が生まれることを示唆している。ただ、ロシアは関係改善を期待しているものの、米国と欧州連合(EU)などによる対ロ制裁は依然存続している。EU当局者は、ウクライナ内戦を停戦するために2014年9月に調印されたロシアとウクライナ政府のミンスク合意をロシアは履行しておらず、EUはすでに制裁延長の方針を決定していると指摘する。

 制裁延長は15日のEU首脳会議で正式決定される見通し。イタリアやギリシャ、ハンガリーなどは以前から制裁に反対を表明するか、その実効性を疑問視しているが、アンゲラ・メルケル独首相とフランソワ・オランド仏大統領は13日会談し、首脳会議で制裁延長を求めることで合意した。

 ロシアは、EU各国に2国間ベースで制裁解除を働き掛けている。英国のEUからの離脱決定もあって、ロシアの働き掛けは今年に入って効果を挙げ始めたように見えた。しかし、ロシアが支援するシリアのアサド政権軍が反体制武装勢力の支配下にあったシリア北部のアレッポを包囲したことでEUは怒りをかき立てており、制裁延長論が勢いを取り戻した。

 ティラーソン氏が国務長官に指名されたことから、ロシアは新たなスタートへの期待を高めている。ルキヤノフ氏は、「ティラーソン氏はロシアの要人の間で知れ渡っている。プーチン氏をはじめ誰もが、彼の人となりを学ぶ必要がない」と指摘し、「ティラーソン氏は国務長官として最適任者だ」と最大級の賛辞を贈った。

 ロシア当局者はティラーソン氏を、ロシア企業とともに仕事をする方法をよく知っている洗練された交渉者だと評する。同氏は、エクソンとロシア国営石油会社ロスネフチの共同事業であるサハリン島沖の原油・天然ガス開発を実現させたことで、評価を高めた。この取引ではプーチン氏とも交渉している。2011年にはロスネフチとの間で、北極海の大規模な石油開発事業契約を締結した。

 ロシアの政府高官は、ティラーソン氏は「非常に大胆な人物だ」とし、彼は政府の政策だけを理解している官僚ではなく、世界的な組織を管理できる民間部門のプロだと高く評価する。

 ロシア政府当局者のティラーソン氏への称賛は、米外交当局や国家安全保障当局への批判の裏返しでもある。米情報機関は、ロシアが今年の米大統領選で民主党全国委員会にサイバー攻撃を仕掛け、トランプ氏を勝たせようとしたと非難した。これに対し、ロシア政府は事実無根だとして反論している。トランプ氏は米情報機関の分析をばかげたことと一蹴したが、議会ではこの問題について調査を求める声が挙がっている。

 ロシア当局者は、米情報機関が冷戦型の対決に取り憑かれており、ロシアによるハッキングをでっち上げて怒りを煽っていると反発する。また、米国がロシアの人権問題に口を出すことにいら立ちを示すとともに、プーチン氏の追い落としを狙った政策を覆い隠すために民主主義のレトリックを使っていると批判する。

 ロシア政府寄りのロシアの政治評論家セルゲイ・マルコフ氏は、トランプ氏の国務長官人事は、米国がロシアとの対決をあおり立ててきた主流派の外交政策からはっきりと決別することを示したものだと解釈した。マルコフ氏はさらに「ティラーソン氏の人事は、米国民からロシア国民へのグリスマスの贈り物のようなものだ」と続けた。

http://jp.wsj.com/articles/SB12639540122206773900404582495572681049192

【コメント】
現在、ロシアに対してアメリカやEUは制裁を行なっています。次期トランプ政権は
国務長官にティラーソン氏が就任する方向になりました。ティラーソン氏は
親ロシア論者ですから米露関係が劇的に変わると思います。
ISへの協同の掃討作戦を行う可能性指摘されています。

日本でも姿を現したか日本版海賊党か?? 「NHKから国民を守る党」とは??

NHK批判ばかりの市議、なぜ相次ぎ誕生 浮動票に照準

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NHKを視聴しないことを理由に受信料を払わない人を応援します。NHKの集金人の戸別訪問を規制します――。NHK批判一点張りの主張を掲げた市議が昨年と今年、埼玉県内で相次いで誕生した。ワンイシュー(単一争点)議員を地方議会に押し上げたものは何なのか。

 「我が家は、NHK関係者の戸別訪問をお断りいたします」

 こう書いた縦6センチ、横9センチの黄色いシールを週に2回、希望する人に郵送するのが、埼玉県朝霞市議の大橋昌信氏(41)の「政治活動」だ。「NHK撃退シール」。自身の名前や携帯電話番号も記してある。

 多い日は30件の相談電話がある。多くはNHK受信料の支払いに関する相談だという。市政と直接関係はないが、「これも議員活動です」と話す。

 千葉県船橋市出身。以前はトラックの運転手をしていた。朝霞にゆかりがないなかで、初めて立候補した昨年12月の市議選(定数24)でNHK批判を訴え、1278票を獲得。28人中14番目で初当選した。

 「受信料を支払えない若い学生や社会人が、私の主張を支持してくれたのではないか」

 今年3月の定例会で、朝霞市役所内に設置されたテレビの台数を質問した。市がNHKに受信料をいくら支払っているか明らかにするためだ。市の総務部長は「19台」と答弁した。

 12月の定例会では、ワンセグ機能付き携帯電話の受信契約に関する市民からの市への相談件数を尋ねた。市の市民環境部長は「2件」と答えた。

 いずれもそれ以上は議論が深まらなかった。それでも、大橋氏は「支持して下さった市民のために、市のNHKに対する姿勢をこれからも問うていきたい」と話す。

 大橋氏を市議選に立てたのは、政治団体「NHKから国民を守る党」だ。大橋氏は団体の主張に共感し、活動に参加していた。

 ログイン前の続き2013年6月に発足。NHKに受信料を支払わなくていいように法令を改正するための活動をしている。まず全国の市議会などで、NHK集金人の戸別訪問を禁止する条例を制定する、と訴える。

 同年9月以降、大阪、東京、千葉、埼玉の4都府県の計11市議選で候補者を擁立。今年4月の埼玉県志木市議選(定数14)では、元大学職員の多田光宏氏(34)を最下位ながら初当選させた。

 団体が候補者を擁立した自治体には共通点がある。東京や大阪のベッドタウンで、住民の流入・流出が激しい地域だ。

 自らも15年に千葉県船橋市議に当選した代表の立花孝志氏(49)=16年に都知事選に立候補して落選=は「集金に困っている一人暮らしの学生や社会人が多そうな自治体かどうかを考慮している」と言う。

 さらにもう一つ指標にしているのが、過去の「みんなの党」(14年に解党)の議席だという。「身を切る改革」「脱官僚」を掲げたみんなは一時期、若い世代を中心に、既成政党を嫌う世論に支持され、国政の「第三極」を担った。「みんなの議席があった選挙区を狙うのは『浮動票』の確保を考えているからだ」と立花氏は説明する。

 団体の候補者が当選した朝霞、志木両市と船橋市の市議選では、元みんなの市議が再選を目指して6人立候補したが、当選したのは1人だった。

■低投票率、下がる当選ライン

 地方議員の役割は、地域の幅広い政治課題の解決を行政にはたらきかけることではないのか。

 元千葉県市川市議で、地方自治に詳しい中央大の高橋亮平特任准教授は「団体が掲げた主張は、社会では少数意見だ。ただ、主張を否定することは、当選に導いた有権者の民意を否定することになる」と言う。一方で、ワンイシュー議員の誕生の背景に都市部の選挙に共通する問題をみる。

 低投票率だ。

 朝霞は34・09%(過去最低)、志木は40・75%(過去2番目の低率)、船橋は37・16%(補選を除いて過去最低)だった。投票総数が減れば「当選ライン」が下がり、比較的少ない得票数でも当選が可能になる。

 高橋特任准教授は、地方選における「投票者の固定化」が進んでいる、と指摘する。議会内の新陳代謝が乏しく、支持層を持つ議員が当選しやすい。そのなかで、少数意見を代表する団体が「投票には行くが、これまで特定の候補者を支援していない有権者から支持を得た」と分析する。

 際だった主張で有権者の関心をひく議員、身近なはずの地方政治に関心を持てない有権者。そうした構図がある限り、ワンイシュー議員が生まれる素地はまだまだある、という。(高橋克典)

http://digital.asahi.com/articles/ASJD25CQWJD2UTNB02H.html?rm=749

【コメント】
なかなか興味深い記事です。「NHKから国民を守る党」の事をここまで
大手メディアが取り上げたのは初めてだと思います。
「NHKから国民を守る党」が日本版海賊党になるかはまだわかりませんが
このようなワンイッシュ問題の地方議員が増えることはなかなか興味深いと
思います。

ミスカナダアナスタシアリンさんの中国の人権問題の訴えてを封殺するミスワールド事務局 ミスワールド事務局に圧力をかける中国政府

「人権問題ふれないで」ミスワールド事務局、カナダ代表の言論を制限

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世界の美女の素晴らしさを披露する舞台が、中国共産党の「検閲つき」大会に成り下がろうとしている。

 昨年、世界三大美女コンテストである「ミス・ワールド」カナダ代表に選出された女優で人権活動家アナスタシア・リンさんは、中国当局によって、同国海南島の三亜で開かれた決勝戦へ出席することを拒まれた唯一の出場者として知られる。

大紀元特集 ▼ミス・カナダの人権活動
 この「償い」として、ロンドン拠点のミス・ワールドの大会事務局は、アナスタシアさんが今月18日、米ワシントンD.C.で開催される今年の決勝にカナダ代表として参加するのを認めると発表した。しかし、「人権問題に触れない」との制限があるという。ニューヨーク・タイムスの取材に、アナスタシアさんの親せきや友人が答えた。

 この条件は、「声なき人の声になる」をモットーとし、人権活動を評価されカナダ代表に選ばれたアナスタシアさんが大会に出場する意味そのものを、無力化しかねない。

 昨年の大会で、アナスタシアさんは、中国へ入国ビザを与えられないただ一人の代表者だった。彼女は香港経由で三亜入りを試みたが、香港当局は、彼女が同地行き飛行機へ搭乗するのを拒んだ。主催者側は意図的にアナスタシアさんの出場を阻んだ結果となった。

「なぜミスコン出場者を恐れるのか」中国が入国拒否するミス・カナダ 香港で会見
 2003年以後、三亜では6回も決勝戦が行われており、中国資本が濃厚であることもうかがえる。中国国内メディアによると、現地政府は大会開催のためのインフラ拡充に2億1500万元(約36億円)を投じたと伝えている。

 今年のミス・ワールド決勝戦は18日にライブ中継され、10億人が視聴すると推測されている。


2015年12月18日、米記者クラブで、ミスワールド決勝大会へ出場を試みたが、果たせなかった経緯や、大会で予定していたスピーチ内容について説明するアナスタシア・リンさん (Lisa Fan/Epoch Times)
主演映画のプレミアも出席阻まれ 

2/2ページ
 英タイムスの取材に答えたアナスタシアさんの友人の話では、13日、米国ワシントンで行われたアナスタシアさん主演映画『最前線』のプレミア試写会にも、何らかの妨害があり、本人は出席できなかったという。映画は、中国国内の収容所で、囚人から本人の許可なく臓器が組織的に収奪されているという、国際調査による証拠に基づき作成された映画。

 また、伝えられるところでは、ミス・ワールド主催者側は、大会参加者一団が米国国務省を訪問して官僚と面会する際、アナスタシアさんが「事務局のルール」に従わなければ参加できないと忠告しているという。

メディア取材に妨害 封じられる美しき「声なき声」代弁者

 ニューヨーク・タイムスに答えた同じ親戚によると、この2〜3週間、アナスタシアさんに対するメディアの取材が組織的に阻まれているという。

 厳しい取材規制の模様を、このたび、彼女への短い取材を行ったボストン・グローブの評論家ジェフ・ジャコビー氏が同紙で伝えている。ジャコビー氏によると、カナダ代表であるアナスタシアさんへの取材には、大会側の許可が必要だが、許可がなかなか下りなかったため、ホテルのロビーという公開された場所で数分間、秘密の取材を行った。

 ジャコビー氏は「(事務局は)代表者の話を(メディアに)聞いてほしいと願っているはずだが、事務局は数週間、アナスタシアへの質問を妨害し続けている」と同紙に書いている。

 ジャコビー氏によると、数分のアナスタシアさんとの会話ののち、大会関係者が会話内容の説明を求めに来た。アナスタシアさんが、メディアのインタビューに答えていると回答すると、すぐさま別の3人が駆け寄り、会話を中断し、解散するよう強要してきたという。

 数分のインタビューのなかで、アナスタシアさんは「(事務局の)ルールに従うつもりです」と答えたものの、「私はドレスや髪型に興味はないのです。ただ黙らされている人々の声になるためにステージにあがりたい」と、本音を語ったという。



http://www.epochtimes.jp/2016/12/26540.html

【コメント】
アナスタシアリンの記事はずっと書いていますが
今後は主演映画のプレミヤまで禁止されて
ひどい話です。ミスワールドはだたドレスや
髪型だけの話で良いのでしょうか??
社会的な影響がある立場が人権問題を
訴える姿勢に圧力をかける姿勢に憤りを
感じます。

フィリピンのドゥテルテ大統領vs国際人権団体アムネスティ・インターナショナル 治安悪化だからといって殺人行為を許してはいけない!!

ドゥテルテ氏「私個人で容疑者殺害した」 人権団体批判

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フィリピンのドゥテルテ大統領が、南部ダバオ市長時代に自ら犯罪容疑者を殺害したと発言し、波紋を呼んでいる。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは14日、「警察や自警団による超法規的殺人をさらに促すものだ」と批判。大統領弾劾(だんがい)に相当するとの見方も出ている。

 ドゥテルテ氏は12日、ビジネス関係者を前に演説し、「ダバオでは私個人で(殺害)した。私ができるのになぜ君たち(警察官)にできない?と見せるためにだ」と発言。さらに、「大型バイクで市内を回り、トラブルがないかパトロールした。殺すために探し回った」とも述べた。

 発言についてアムネスティは、フィリピンではドゥテルテ氏就任後の7月から計5千人以上が非合法に殺されているとし、「大統領は違法な殺害を止める明確なメッセージを出し、比政府は暴力の誘発に終止符を打て」と促した。

 ログイン前の続きドゥテルテ氏の政敵で元比人権委員会委員長のレイラ・デリマ上院議員は15日、CNNフィリピンの番組に出演し「大量殺害は大罪であり、憲法下では弾劾の根拠になる」と指摘、強く批判した。

 ドゥテルテ氏は「麻薬犯罪者は殺してよい」と繰り返し、殺害に関与した警官らを罪に問わないと述べてきた。一方、麻薬関係とみられた殺人事件の約3分の2にあたる2千件以上が麻薬と無関係だったとの報告もあり、同氏の方針を隠れみのにした殺人が横行している恐れがある。(マニラ=鈴木暁子)

http://digital.asahi.com/articles/ASJDH4H1JJDHUHBI00R.html?rm=371

【コメント】
いくら治安が悪化しているからといって殺害行為を容認する姿勢は
理解できません。アムネスティフィリピン支部が抗議の声をあげいます。


●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時 (13:30から通行証を配布します)
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽

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オスプレイ墜落事故に対する対応に植民地意識丸出しのアメリカ軍

沖縄「植民地意識丸出しだ」 オスプレイ抗議に米軍激怒
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 米軍の垂直離着陸機オスプレイが沖縄に配備されて4年余り、機体が大破するほどの重大事故を初めて起こした。在日米軍施設が集中する地元からは非難の声が噴出し、基地負担軽減をアピールしてきた安倍政権は冷や水を浴びせられた。米軍は原因究明を約束したものの、全国に広がる日米のオスプレイ運用にも影を落としかねない状況だ。

 事故から一夜明けた14日。沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事が、米軍キャンプ瑞慶覧(沖縄県北中城村など)を訪れ、事故への抗議文を読み上げた。

 安慶田氏によると、その際、在沖米軍トップで第3海兵遠征軍司令官のニコルソン四軍調整官の表情はみるみる怒気に染まっていった。ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきで表彰ものだ」と述べた。安慶田氏が「オスプレイも訓練もいらないから、どうぞ撤去してください」と伝えると、「政治問題化するのか」などと話し、テーブルをたたく場面もあったという。
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 ログイン前の続き会談後、安慶田氏は記者団に「植民地意識丸出しだ。私たちからすると、抗議するのは当然だ」と感想を述べた。

 ニコルソン氏はその後の記者会見で、「オスプレイが(市街地上空を通る)普天間、嘉手納に行こうとしなかったことは称賛すべき決断だ」と強調した。

 米軍基地に対する複雑な感情が渦巻く沖縄にあって、オスプレイはとりわけ特別な存在だ。

 沖縄にオスプレイが初めて配備されたのは2012年10月。その年には、オスプレイは海外で2件の墜落事故を立て続けに起こしていた。県議会は3度も反対を決議し、41市町村の全議会も同調。同年9月には配備反対の県民大会が開かれ、10万1千人(主催者発表)が集まった。

 しかし、政府は「安全を確認した」として、米軍の配備計画に異を唱えなかった。当時、那覇市長だった翁長雄志(おながたけし)知事は「国による沖縄への『いじめ』だ」と批判。県内の反発は政府に向けられ、13年1月には全市町村の首長らが参加して東京・銀座をデモ行進する事態に発展した。

 配備後も、県民の不満は募り続けている。米軍普天間飛行場のある宜野湾市によると、周辺の15年の騒音測定では、それまで騒音が比較的少なかった地域でも騒音発生回数が増加。同県宜野座村では今月上旬、箱のような物体をつり下げたオスプレイが集落上空で連日飛行訓練を行っているのが目撃され、米軍キャンプ・ハンセンに近い自治会が沖縄防衛局に抗議した。

 そもそもオスプレイが配備された普天間飛行場も返還のめどがたたない。翁長氏を支持する県議は「オスプレイは県民にとって、日米安保体制が沖縄に強いている『理不尽』の象徴。本土の人も米軍も、それが分かっていない」と言う。

 今月22日には米軍北部訓練場の約半分が返還される一方、返還に伴い同県東村高江集落の周辺に建設されるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)はオスプレイが使用する。高江地区の70代男性は「いつか落ちると思っていた。だから、集落でヘリパッド建設に賛成する人はまずいない」と話す。

 翁長氏は事故を受けて上京し、15日に政府に抗議した上でオスプレイの沖縄からの撤去を求める。「オスプレイ反対は知事選の公約だ。北部訓練場が返還されても、このような事故を受けてオスプレイが飛ぶ状況は看過できない」と述べた。(吉田拓史)

■米軍「機体には問題ない」

 オスプレイの残骸が散らばる海岸での調査は、日米地位協定により、米軍に委ねられている。

 米国務省のカービー報道官は13日の記者会見で「軍事オペレーションにはリスクが伴う。徹底的に原因を突き止め、解決する」と語った。

 米軍は当面、沖縄での飛行を停止。ニコルソン四軍調整官も記者会見で「すべてのチェックリストを点検し、内容に問題がないと確信するまで沖縄では飛行しない」と述べた。安全を最重要視することで、沖縄に配慮する姿勢をみせた。

 一方で、米軍は機体の安全性には問題がないことも強調した。

 米軍はイラクやアフガニスタンなど世界中で、輸送や特殊作戦でオスプレイを運用している。それを止めるという選択肢はない。国防総省のデービス報道部長は13日、「オスプレイが重要な軍事能力を提供しているのは明白だ。日本や地域の安全に貢献している」と話した。

 ニコルソン氏は会見でこう語った。「ワシントンもオスプレイは引き続き飛行すると判断している」(岡田玄、ワシントン=佐藤武嗣)

■「給油ホース接触しやすい」

 識者らはオスプレイの安全性をどうみているのか。

 軍事評論家の野木恵一さんは「オスプレイのプロペラは普通のプロペラ機と比べて大きく、空中給油のホースが接触する可能性は高まる。簡単な改善策は思い当たらない」と話す。一方、一定の飛行時間あたりの重大事故の発生割合は平均的だとし、「欠陥機」との評価は当たらないと指摘。「着水に至る飛行方法が適切だったかなど、緊急時の対応マニュアルを改めて確認し、できる範囲でその内容を公開するよう求めてもいいのでは」と提案する。

 基地の監視活動を続ける市民団体「リムピース」の頼和太郎(らいわたろう)さんは、こう訴える。「新型機だけに、思いもかけない事故が起きる可能性がある。機体の構造に欠陥があるかもしれないという根本に立ち返って考え直すべきではないか」

http://digital.asahi.com/articles/ASJDG5G9XJDGUTFK016.html?rm=414

【コメント】
事故についてよりもアメリカ軍の対応に激しい憤りを
感じます。植民地統治者と言う意識です。これに
対して所謂、基地賛成論者や親米保守はどのように
このような横暴ぶりに意見を持つのでしょうか??


●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。
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日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽


日本のメディアの明らかな劣化!! 世界中が大きくシリア アレッポでの住民の大虐殺を伝える中でほとんど取り上げない日本のメディア


シリア・アレッポ市民に「大規模な」残虐行為か、国連
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【12月13日 AFP】国連(UN)の報道官は12日、内戦が続くシリア北部アレッポ(Aleppo)でこの数時間のうちに、女性や子どもを含む「大規模な数の」市民に対する残虐行為が行われたとする報告を受けたと発表した。

 国連のステファン・デュジャリック(Stephane Dujarric)報道官は「潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、これらの報告を国連が独自に確認することは不可能だと強調しながらも、関係各方面に重大な懸念を伝えている」と述べた。潘事務総長は、スタファン・デミストゥラ(Staffan de Mistura)シリア問題担当特使に追跡調査を指示したという。

 シリア政府軍は、数か月わたって激しい戦闘を繰り広げてきたアレッポ奪還作戦で、反体制派のうち最後まで抵抗を続けている勢力に対する掃討作戦が最終段階に入ったとしている。

 在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が同日発表したところによると、直近の24時間に反体制派の掌握地区から約1万人が避難した。大半は政府軍側の制圧地域へ避難したという。

 国連は先週、アレッポから脱出した男性数百人が行方不明になっていると発表している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3111172

シリア・アレッポで政権軍が市民82人殺害、国連が発表

 シリア最大の都市アレッポで、アサド政権軍による完全制圧が目前に迫る中、国連は政権軍側の兵士らが少なくとも82人の一般市民を殺害したと発表しました
 国連人権高等弁務官事務所は、13日、シリア北部の激戦地アレッポで、アサド政権軍側の兵士が反体制派から奪還した地域の一般市民82人を殺害したほか、多くの市民を拘束したと発表しました。殺害された82人のうち13人が子どもで、11人が女性だったということです。また、ロイター通信によりますと、政権軍は、一両日中にアレッポの完全制圧を宣言する可能性があるということです。

 アレッポはシリア最大の都市で、2012年以降市内の東部を反体制派が支配し、政権軍側と激しい戦闘を続けてきました。政権軍側がアレッポ市内を完全制圧すれば、、アサド政権にとっては内戦勃発後、最大級の戦果となります。(14日02:30)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2937408.html

【コメント】
世界中のメディアがシリアのアレッポでの大虐殺が報道する中で
日本のメディアはしょうもない芸能人のスキャンダルばかり取り上げています。
明らかなメディアの劣化ですがそれを是とする視聴者「国民」の意思もあります。
仕方ないです。メディアの劣化です。


●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』
開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽

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英国のネオナチ団体が反テロ法に基づき禁止団体に指定へ 欧州離脱をめぐる国民投票直前のジョー・コックス(Jo Cox)議員を殺害事件の影響か??

英国、ネオナチ組織を禁止団体に指定 反テロ法に基づき
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【12月12日 AFP】英国のネオナチ(Neo-Nazi)団体が、この種の組織としては同国で初めて、反テロ法に基づき禁止団体に指定される見通しとなった。アンバー・ラッド(Amber Rudd)内相が12日、同団体の禁止を発表するとともに、同団体を「差別主義、反ユダヤ主義で同性愛嫌悪」だと非難した。

 内務省は極右団体「ナショナルアクション(National Action)」について、「テロリズムという観点から懸念される」との評価を受け、テロリズム法の下で禁止団体に指定したと発表。声明によると、この措置により、同団体の支持および加入は刑事犯罪とみなされ、最長で禁錮10年が言い渡される可能性もあるという。

 ラッド内相は今回の発表に際し、「ナショナルアクションは差別主義、反ユダヤ主義で同性愛嫌悪の組織であり、憎悪をあおり、暴力を美化し、卑劣なイデオロギーを推し進めており、容認するつもりはない」と言明した。

 この決定については議員らが14日に審議し、その2日後に発効する見通し。

 同国では先月、欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の1週間前に、EU残留を訴えていたジョー・コックス(Jo Cox)議員を殺害したトーマス・メア(Thomas Mair)被告に対し、仮釈放なしの終身刑が言い渡されている。

 ナショナルアクションは、ナチス・ドイツ(Nazi)の独裁者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)にちなんだミスコンイベント「ミス・ヒトラー大会」を主催した過去があり、今年6月のコックス氏殺害事件の後、ツイッター(Twitter)上にメア受刑者を支持する内容の投稿を行っていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3111109

【コメント】
イギリスでの欧州離脱をめぐる国民投票直前のEU残留を訴えていたジョー・コックス(Jo Cox)議員殺害事件は
衝撃的でした。イギリスでのネオナチ関連団体指定は初です。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです。

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
特定失踪者家族、北朝鮮人権NGO団体関係者、超党派国会議員も参加予定
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽
https://www.facebook.com/events/190104994779625/?ti=icl

欧州で姿を現した海賊党 既存政党に飽きた市民達が投票

海賊党が国会で第2党に!?嘘のような本当の話。欧州ではいま、何が起きているのか
選挙ドットコム 12/12(月) 7:00配信
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海賊党が国会で第2党に!?嘘のような本当の話。欧州ではいま、何が起きているのか
アイスランドの政治は今、激動のときを向かえています。
2012年の設立以来、いわば「泡沫政党」にすぎなかったアイスランド海賊党が、先月行われた総選挙で14.5%の支持率を獲得、63議席中10議席を得て、大躍進を果たしました。
得票率は緑の党の15%に次ぐ3位でしたが、国会での議席は緑の党と同数の10議席を確保し、第2党となったのです。

前回選挙で3議席、得票率では5.1%を獲得したものの衰退していたアイスランド海賊党。
海賊党は、なぜ今アイスランド国民から支持され、躍進するに至ったのでしょうか。その背景を紐解くことで見えてくるのはアイスランド国民が抱えている政治への不信感です。

ドイツやスウェーデンでも海賊党がある。「海賊党」とはそもそも。
海賊党は2006年に制定されたACTA法(模倣品・海賊品拡散防止条約)に反対し、プライバシーの保護、著作権の緩化、市民の情報のアクセスなどを求めた人々が、同年にスウェーデンで最初に結党し、インターネットを通じてヨーロッパ中に広まりました。

2006年9月にできたドイツ海賊党は同年の総選挙で、議席は確保できなかったものの、国からの助成が得られる得票率2%を達成。2011年9月に行われたベルリン市議会選挙では8.9%の得票率で、15議席を獲得しました。
イギリス海賊党では、7原則に基づく政策を打ち出し、知識や考え、文化の共有、人権、プライバシーの尊重、民主的プロセスに参加できる社会を理想としています。

一時期はITの活用や市民の政治参加を促す姿勢が若者を中心に支持を集め、議席を伸ばしていた海賊党ですが、2014年を境に議席を減らしていました。それがここにきて、再度躍進を見せています。

なぜ、海賊党なのか?
2016年のアイスランドは政治的なスキャンダルで悩まされた年でした。
アイスランド海賊党躍進の直接のきっかけとなったのは、日本でも一時話題となったパナマ事件です。
タックスヘイブン(租税回避地)を利用していた各国首脳や著名人のリスト「パナマ文書」に名前が上がり公開されました。
このパナマ事件によって、アイスランドでも首相を筆頭に政治家の多くがオフショアのタックス・ヘイブンを使って税金逃れをしていたことが明るみになり、首相は辞任に追い込まれることに。
また、アイスランドは2008年の世界金融危機(リーマンショック)で国家財政が破綻し、一時失業率は8%を超えるなど、怒りが国民中に広まりました。

現在失業率は4%ほどに回復したものの、未だ国民は国の現状や金融機関に対する不満を抱えています。今年3月に発表された世論調査によると、国を信用している国民はわずか12%という衝撃的な結果となりました。

そのような状況のなか、パナマ事件は政治腐敗・政治の透明性への問題に光を当てることになり、「政治腐敗の一掃」「オープンガバナンス」を掲げるアイスランド海賊党の人気は急上昇し、今回の総選挙の結果に結びついたのです。

前ウィキリークスメンバーが創設
アイスランド海賊党は前ウィキリークスの活動家のビルギッタ・ヨンスドッティル氏が党首を勤めます。
アイスランド海賊党の政策方針は、従来型の政党のものとは一線を画し、政策をエビデンス・ベースで決定すること、つまり、「政策の是非に関係なく集められたデータと知識をもとに政策を決定する」ことを掲げます。

また、「市民権の保護」や「格差の是正」をコア・ポリシーとして掲げ、具体的には、オンラインプラットフォームをつかった直接投票による政策決定、クラウドソーシングによる憲法改正、ビットコインなどの仮想通貨を法定貨幣にすること、そしてベーシック・インカムの導入など、テクノロジーを用いた進歩主義的な政策を主張しています。

トランプ旋風、海賊党。共通して人々の「政治不信」が膨れ上がっている?
今回のアイスランド海賊党の躍進と類似する事態がありました。
それは米大統領選。共和党予備選当初は泡沫候補扱いだったドナルド・トランプ氏が大どんでん返しの末、当選しました。また、イギリスのEU離脱も類似の事態といえるでしょう。
これらの事例の背景にあった共通点は、ふくれあがる「政治不信」。

今世界中で既存の政治に対する不信感があらわになっています。
「変わらない政治」「閉鎖観」それらに直面した国民には、急進的ともいえる選択に希望を感じざるを得ないのでしょうか。
これらの選択をした、国々が今後どのように進んでいくのか、注目です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00010000-senkyocom-pol&p=2
【コメント】

海賊党の記事は以前も触れましたがこの記事もなかなか読み応えがあります。
欧州で姿を現した海賊党について詳細を書いています。


●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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ソーシャルメディアの功罪 第五の権力になるソーシャルメディア

コラム:ソーシャルメディア本当の「罪」は偽ニュースにあらず

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12月7日、ソーシャルメディア企業が批判を浴びている。虚偽のニュースなどを放置したことが、米大統領選と英EU離脱をめぐる国民投票の結果に影響を与えた、というものだ。米ノースカロライナ州の投票所で11月撮影(2016年 ロイター/Jonathan Drake)
Philip N. Howard

[7日 ロイター] - ソーシャルメディア企業が批判を浴びている。虚偽のニュースやデマに基づくキャンペーン、ヘイトスピーチの拡散を放置したことが、米国大統領選挙と英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)をめぐる国民投票の結果に影響を与えた、というものだ。

だがフェイスブックとツイッターの本当の罪は、何かをやったことではなく、やらなかったことにある。民主主義が繁栄するために必要なデータに貢献しなかったのだ。世論や有権者の意識に関する膨大なデータを抱えたまま、ソーシャルメディア企業は、米国・英国の世論調査会社、ジャーナリスト、政治家、市民団体が、誤った情報をもとに不正確な予測を行い、劣悪な判断を下すのを傍観していたのである。

これらの企業が収集しているデータを見れば、たとえば、虚偽のニュースが有権者に影響を与えているかどうかをリアルタイムに把握することができただろう。ソーシャルメディアのプラットホームによって蓄積されたデータがあれば、世論調査に基づく予測とは異なり接戦になっていることが市民にも分かり、投票率が上昇した可能性がある。そして、そういう票が本当に重要なのである。しかし実際には、ソーシャルメディア企業は米国・英国が民主主義の落とし穴にはまるのを座視していた。政治制度のなかに世論に関する質の高いデータが欠乏したままとなったのである。

法的には、ソーシャルメディア企業がデータを公益のために提供する義務はない。そして、ソーシャルメディアがどんな情報を提供するかは、常に、ユーザーによるプライバシー設定、個人情報の販売に関する国ごとに固有のルール、そしてフェイスブックやツイッターといった企業が他企業と結ぶ個別の契約によって決まっている。

とはいえ、今日ではこれらのソーシャルメディアは、政治的な対話のための最も重要な舞台となっている。そうである以上、ソーシャルメディア企業は、特に選挙のような非常に重要な政治的時期の前後には、民主主義の実践を支援するように行動すべきである。

フェイスブックとツイッターは、何百万人もの有権者に到達し、ターゲットとする能力を持っている。ユーザーがこれらのプラットホームに登録した瞬間から、運営会社はユーザーの行動、関心、家族や友人に関するデータを利用して、お勧めのニュースや新たな人脈のつながりを提案してくる。さらに、運営会社はこのデータを他の企業に販売する。ユーザーが何を購入するか、重要な社会問題についてどう考えているかを、いっそう深く分析するためだ。

あるユーザーの人脈や共有したコンテンツに関するデータを検証することにより、ソーシャルメディア企業は、そのユーザーが投票に行くかどうか、どのような投票行動を取るか、さらには、どのようなニュースや広告がユーザーの市民としての政治参加を促す、あるいは妨げるかといった点について、有力な推論を行うことができる。

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 12月7日、ソーシャルメディア企業が批判を浴びている。虚偽のニュースなどを放置したことが、米大統領選と英EU離脱をめぐる国民投票の結果に影響を与えた、というものだ。米ノースカロライナ州の投票所で11月撮影(2016年 ロイター/Jonathan Drake)
ソーシャルメディア企業は、ユーザーのニュース消費習慣を定期的に調査しており、そのプラットホーム上で、政治的な二極化の原因・結果に関する詳細な分析を生み出している。その意味で、国民投票と選挙の際に捏造(ねつぞう)されたニュース記事や、デマに基づくキャンペーンがどの程度まん延したかを知っているのは、フェイスブックとツイッターの2社だけなのである。両社は、誰がどのリンクをクリックしたか、各ユーザーがある「記事」を読むのにどの程度の時間を費やしたか、また、そのユーザーが実際にどこにいるのかを知っている。

ソーシャルメディア企業がユーザーのデータを他のデータベース(たとえばクレジットカードの利用記録や有権者登録名簿)と融合させれば、ユーザーの投票履歴や、どんな政治団体に寄付したことがあるかも分かるかもしれない。ユーザーの態度を十分に知っているから、リベラル派にはリベラル寄りのニュースを、保守派には保守寄りのニュースを配信できるし、態度未決定の有権者に虚偽のニュースを配信することもできる。

先日の米大統領選では、フェイスブック、ツイッター双方で憂慮すべき量のデマ情報が見られた。調査によれば、多くのユーザーは現実のニュースと虚偽のニュースの判別がつかないようである。こうした「コンピューターを介したプロパガンダ」に関する筆者自身の研究でも、政治的な対話を台無しにするためにフェイスブックやツイッターが簡単に利用されてしまうことが示されている。

「ボット」と呼ばれる自動発信機能を使って嘘をまん延させることが特に巧みだったのはトランプ氏の選挙陣営である。偽ニュースサイトは、その設立者の資金稼ぎのためだけにスタートしたものだが、加工された画像や虚偽の報告がまん延するようになれば、一部の有権者の意見に影響を与えることは確実である。

フェイスブック上でのデマのまん延に関する批判への対応として、創業者のマーク・ザッカーバーグ氏はある投稿のなかで、虚偽ニュースに関するユーザーによる通報をもっと簡単にするなど、同社がすでに着手しているいくつかのプロジェクトについて説明した。また広告に関するポリシーを更新し、欺瞞(ぎまん)的で誤解を招く内容の禁止は広告コンテンツにも適用されることを明記した。とはいえ、こうした企業にはもっとできることがある。

ソーシャルメディア利用が増加している一方で、世論調査システムの崩壊が進行してきた。電話やインターネットを使った調査はますます不正確になっている。これだけ多くの人が携帯電話を使い、友人・家族やフェイスブック経由で入ってくる政治的コンテンツを消費している状況では、従来の世論調査企業では、市民が何を知り、何を求めているのか、もはや全体像を把握できなくなっている。

現代の民主主義を機能させるためには、3種類の世論調査システムが稼働していなければならない。第1に、全国規模の出口調査だ。選挙の運営方法の誤りを確認し、不正投票に関する訴えを裏付ける、あるいは反駁(はんばく)するのに役立つ。

第2に、民主主義では公共政策に関する世論調査が定期的に行われる必要がある。これによってジャーナリスト、公共政策策定の担当者、市民団体、選挙によって選ばれた公職者が、投票日以外の時期にも世論を把握することができる。

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 12月7日、ソーシャルメディア企業が批判を浴びている。虚偽のニュースなどを放置したことが、米大統領選と英EU離脱をめぐる国民投票の結果に影響を与えた、というものだ。米ノースカロライナ州の投票所で11月撮影(2016年 ロイター/Jonathan Drake)
第3に、民主主義には「審議型世論調査」が必要である。有権者から抽出したグループに複雑な政治問題を提示し、十分に時間をかけて、可能性のあるソリューションを検討してもらう。この種の世論調査では、専門家や他の有権者とじっくり対話することによって、市民を公共政策に関与させる。これによって、より情報に裏付けられた意志決定に至る。

フェイスブックやツイッターといった企業が運営するプラットホーム上では、いまや先進民主主義国のほとんどの市民が政治について語り合っており、以上のような世論調査システムに欠かせない新しいプラットホームになり得る。既存の世論判定手法を完全に代替することはできないだろうが、既存の世論調査システムは衰弱しつつあり、ソーシャルメディアというプラットホームには果たすべき明確な役割がある。

任意に使えるデータと保守管理するプラットホームがあるのだから、ソーシャルメディア企業は虚偽のニュースを流すことによる広告収入を拒絶することにより、礼節の水準を高めることができるだろう。

あるプラットホーム上で誰が何を見ているかを判定するアルゴリズムについて、他者の監査・理解を求めることもできるだろう。それと同じように大切なのが、より正確な世論調査、出口調査、審議型世論調査を行うためのプラットホームになり得るという点なのだ。

フェイスブックとツイッターは今年、世論判定の方法が崩壊していくのを傍観していた。虚偽のニュースやコンピューター上のプロパガンダが特定のユーザーを狙い撃ちするのを認めることは、民主主義の価値観に反している。だが、世論に関するデータを抱え込んだままでいることも、民主主義に対する大罪なのである。

*筆者は社会学、情報、国際情勢を専門とするオックスフォード大学の教授。近著に「Pax Technica: How the Internet of Things MaySet Us Free or Lock Us Up」がある。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

http://jp.reuters.com/article/column-social-media-sin-idJPKBN13Y1DF?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
【コメント】
以前はソーシャルメディアが既存メデイアを超えた記事を書きましたが
今回はソーシャルメディアの功罪について書いた記事です。
虚構のニュースが一人歩きする状態も非常に問題だと思います。



●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。

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日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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変わらない中国の人権事情

中国の言論の自由悪化にEU「極めて強い懸念」 芸術家や人権活動家、海外公館が唯一の安息地に

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2016.12.10 19:36
 【北京=西見由章】欧州連合(EU)は9日、「世界人権デー」(10日)に合わせて声明を発表し、中国の「言論・結社の自由」をめぐる情勢の悪化に「極めて強い懸念を抱いている」とした。習近平指導部の言論弾圧により、表現の自由を追求する芸術家や人権活動家らは、国内の海外公館を唯一の“安全地帯”として活動せざるを得ない状況に追い込まれている。

 駐中国EU代表団は7日、北京の公館で「叫び声−芸術と人権」と題した展覧会を開催し、約30人の芸術家らが油絵や写真、現代アートなどを出品した。シュヴァイスグートEU大使は「中国との対話において人権は核心的な内容のひとつだ」とあいさつした。

 出品者の楊偉東氏(50)は昨年、国家体育総局の入り口に裸で立つ自らの姿を撮影し「騒ぎを起こそうとした」容疑で4カ月間拘束された。楊氏の母親は同局の医療職員だったが、スポーツ選手へのドーピングを拒否したことで迫害され、2007年には父親が暴行を受け死亡したという。「これが今の中国の現状です。言論だけでなく創作や行動の自由も制限されている」

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 展覧会では、土地強制収用の被害者を支援して数回投獄された元人権派女性弁護士、倪玉蘭氏(56)もあいさつし、迫害で歩行困難となり地面をはって移動していた受刑時の様子を回想した。「正義や希望への渇望は失っていない」と語り、欧米や中国各界への支援に感謝を表明した。

 欧州議会の「サハロフ賞」を受賞した胡佳氏(43)も「このような“外国の領土”で、ようやく私たちは自由で安全な感覚を得られる。話題は重苦しいが、警察に取り囲まれることなく、安心して交流できる」と話した。

 ただ、こうした欧米による支援に中国当局は神経をとがらせており、この日も公館入り口には私服警官が配置され、出席者の動向を監視した。胡氏はその後ツイッターに投稿し、9日から北京の自宅で軟禁されていることを明らかにした。

http://www.sankei.com/world/news/161210/wor1612100030-n1.html

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』
開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
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連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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日本のメディアが取り上げないアメリカを震撼させた「ピザゲート」とは?? デマ事件から襲撃事件も発生

ライフル男侵入事件まで発生、米国発・世界を揺るがす「ピザゲート」事件とは?(1/3ページ)
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 米国ワシントンDCで2016年12月4日、米大統領選に関するデマ事件で噂となったピザ店に、「陰謀の真相を確かめたい」という男がライフルを手に侵入する事件が起こった。

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(写真:PIXTA)

 米大統領選の直前からネットで広まったそのデマの名は「ピザゲート(PizzaGate)」。告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が11月初めに暴露したメールが発端となり、ネット掲示板「4chan」やSNS「Reddit(レディット)」などを介して、とくに“オルタナ右翼”と呼ばれる人達により話に尾ひれがついて広まったデマであった(参考:銃器持った男がピザ店押し入り、ネットのデマに反応 米首都、CNN)。男は逮捕され、けが人はいなかった。

 事の発端は11月、ウィキリークスが大統領選の直前に、民主党クリントン陣営の選対委員長ジョン・ポデスタ氏のメールを公開したことだった。5万通におよぶメール中の20通に、今回の事件の最大の被害者、ワシントンDCのピザ店「コメット・ピンポン」のオーナー、ジェームズ・アレファンティス氏の名前があった。

 アレファンティス氏は民主党支持者で、クリントン陣営の選挙資金集めに協力していたが、ヒラリー氏とは面識はない。コメット・ピンポンは子供が店内で遊べるように卓球台を店に置いており、壁には現代芸術の壁画が飾られているユニークなピザ店だ。ポデスタ氏の兄弟のトニー・ポデスタ氏は、この店の常連で、流出メールにはピザに関する記述があった。

 これとは別に、騒動が起こる直前の10月末、ヒラリー氏の夫のビル・クリントン元大統領がかつて、少女売春で有罪となった実業家ジェフリー・エプスタイン氏のプライベートジェットに何度か乗ったことがあるという事実が判明していた(参考:The ‘sex slave’ scandal that exposed pedophile billionaire Jeffrey Epstein、NewYorkPost)。ちなみに、次期大統領のトランプ氏も、エプスタイン氏と会食したことがある。

 このような「材料」を元に、嘘ニュースが作り出されることとなった。大統領選挙後の18日にトランプ次期大統領から国家安全補佐官に任命されることになるマイケル・フリン氏が、選挙前の11月3日に、「判断は自己自身で、ニューヨーク市警がヒラリー氏のメールをマネーロンダリングや児童性犯罪で告発...必見!」とツイートしたことも騒動に拍車をかけた。

2/3ページ
陰謀論的思考により、何気ない会話が犯罪に読み替えられた

 ポデスタ氏のメールの「解読」が、“米国版2ちゃんねる”ともいえる巨大掲示板「4chan」で始まった。流出したメールに書かれていた、ポデスタ氏がハンカチをなくした話(ハンカチにはピザ関連の地図が描かれていたという)やピザに関する記述、アレファンティス氏のインスタグラムにあった店のモダン・アートやロゴ、子供の写真などに「隠されている暗号」があり、同店が民主党による児童売買の拠点の一つであるとされた。そして、「この店を拠点に政治家やビジネスマンが児童売買をしている」という話が出来上がった。


(写真:PIXTA)

 裏付けも何もないでっち上げ話にもかかわらず、これを信じる人々が出てきてしまい、店に対する抗議活動が起こり、その様子がYouTubeで配信された。レディットにも「ピザゲート」というスレッドが立てられ、2万もの読者が付く状態になった。ついには、アレファンティス氏および店員に対する脅迫や殺人予告が、Facebookやツイッターを通じて届くようにまでなってしまった。アレフェンティス氏は地元警察やFBIに通報し、インスタグラムを鍵付きにし、ツイッター、YouTube、レディットは、ピザゲート関連のスレッドを利用規約違反として削除した。

 その後ピザゲートに関する話題は、Facebook上、あるいは「ザ・ヴィジラント・シチズン」(注:リンク先は同サイトを「信頼できないソース」であるとしたファクトチェックサイト)などのようなオルタナ右翼のサイトを中心にシェアされることとなった。

 例えば、「ピザゲート:4chanはどのようにワシントンのオカルト・エリートの病んだ世界を暴いたか」などといったタイトルで「クリントンがこの店を拠点に子供を誘拐し、虐待し、売買している」という偽ニュースが作られ、配信・シェアされていった(参考:Fake News Onslaught Targets Pizzeria as Nest of Child-Trafficking、NewYorkTimes)。

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トルコに飛び火し、さらに世界中に拡散

 BBCの記事によると、ツイッターで「#pizzagate」というハッシュタグの付いた記事は、11月中旬にはトルコ語で多く発言されるようになったという。


(写真:PIXTA)

 最初は、トルコ国内の誰でも書き込みできる辞書・コミュニティサイト「Eksi Sozluk(エクシ・ソズリュック)」やバイラルメディア「haberself」を中心に書き込みが行われ、それを政府系の「SABAH(サバ)」「Yeni Safak(イェニ・シャファク)」「Aksam(アクシャム)」「Star(スター)」などが記事で取り上げる形で、ピザゲートに関する話題が急速に広まったとされる(参考:How the alt-right's PizzaGate conspiracy hid real scandal in Turkey、TheDailyDot)。

 同国では7月、エルドアン大統領を狙ったクーデターが失敗し、1923年のトルコ革命以来の世俗主義からイスラム化にいっそう舵を切ることになった。11月、同国国会では「未成年者に対する性的暴行を起こした者は、暴行の被害者と結婚すれば罪を免れる」という法案が決議されるところだったが、これがレイプの合法化であると国民の大きな反発を呼んだ。

 結局、この法案は撤回されることになった(参考:「未成年者への性的暴行、結婚するなら免罪」法案を撤回 トルコ、AFPBB)。しかし、このときの論争で、政府側が政府批判をする勢力に対して「(お前たちが支持する)アメリカのグローバリストも児童虐待をやっているのだが、こちらは非難しないのか」などという形でピザゲートが使われたようだ。この騒ぎがピザゲートをさらに世界に拡散するきっかけとなった。

 米国の大統領選が混沌の中で終わり、ニューヨークタイムズなどの記事で「ピザゲート」は全くの嘘ニュースであることが明らかになった。しかし、これによってネットにはびこるこうした嘘ニュースや陰謀論を信じる者がいなくなったわけではない。レディットのCEOスティーブ・ハフマン氏がトランプ支持の書き込みを編集したことを認めたことも、「ピザゲートは隠蔽されたに違いない」という考えを信じ続けている人々に対して、燃料を投入する形になってしまっている。

 今回、ピザ店に押し入って捕まったのは、ノース・カロライナ州からやってきた28歳の男だった。この男は、「ピザゲートの脅威が自分の子供にもおよぶのではないか」と考えて犯行に至ったと供述しているという。なお、侵入事件が起こった後、国家安全補佐官に任命されていたマイケル・フリン氏の息子が「ピザゲートはまだ終わってない」旨のツイートをしていたことが発覚したため、トランプ氏がフリン氏の息子を政権移行チームから外すという出来事も起こっている(参考:Trump Fires Adviser’s Son From Transition for Spreading Fake News、NewYorkTimes)。

中村 二郎(なかむら・じろう)

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/ronten/120700033/?i_cid=Tl&rt=nocnt
日本のメデイアは全く取り上げませんがアメリカを震撼させた事件です。
デモ事件から襲撃事件も発生しています。恐ろしい話です。
なぜ日本のメデイアもこの問題を取り上げないのか疑問です。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽

トランプ流ソーシャルメディアに完全敗北した既存メディア

コラム:嘘か真か、トランプ流「ツイート砲」がメディアを圧倒
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 12月2日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)はメディアに対抗する最終兵器を発見した。140字のツイートを活用し、「第4の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。写真はニューヨークで9月、討論会でのトランプ氏の映像を録画する記者(2016年 ロイター/Carlos Barria)
Peter Van Buren

[2日 ロイター] - ドナルド・トランプ次期米大統領はメディアに対抗する最終兵器を発見した。140字のツイートを活用し、「第4の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。この強烈な政治的パワーによって、少なくとも、メディアの発行部数や視聴率はさらに減少し、無力な存在へと近づくだろう。

その直近の事例が、「自分が一般投票で敗北したのは広範囲の不正のせいだ」とするトランプ氏によるツイッター上のツイート(つぶやき)を報じたジャーナリストに対する攻撃だ。

CNNのジェフ・ゼレニー記者はトランプ氏を「態度の悪い勝者」と評し、次期大統領による不正選挙の主張を裏付ける「証拠は皆無」と報じた。トランプ氏は一連のツイートとリツイートでこれに反撃し、どちらも数日にわたりネットで反響を呼んだ。(ホワイトハウスや州当局者らは、広範囲で不正が行われたという主張が虚偽であることを証明したが、トランプ氏は自身の主張の証拠を提供していない)

ジャーナリストたちは、トランプ氏の愚かさを示す例として彼のツイートを嘲笑的に扱っている。またいつもの、めちゃくちゃなトランプ節だ、と。

だが、トランプ氏のポピュリストとしての魅力に選挙当日の夜まで気づいていなかったように、メディアは今、ソーシャルメディアを介して駆使する同氏の大衆的なパワーを見逃している。これは冗談ではない。すでに信頼性がお笑いぐさになっているジャーナリストは例外かもしれないが。

オバマ大統領は、オンラインでの資金集め、卓越したデータマイニング、24時間の切れ目ないニュース提供という点が評価されて、史上初の「インターネットから生まれた大統領」の称号を得た。しかし彼の取り組みの大半は実質的に、テクノロジーを使って、政治家がこれまで常にやってきたことをより迅速かつ巧妙にこなしただけである。

トランプ氏は、もっと大きな果実をネット上に見出した。

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 12月2日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)はメディアに対抗する最終兵器を発見した。140字のツイートを活用し、「第4の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。写真はニューヨークで9月、討論会でのトランプ氏の映像を録画する記者(2016年 ロイター/Carlos Barria)
彼は実際のところ、ジャーナリストをそれほど必要としていない。トランプ氏にとってソーシャルメディアは、他の政治家たちがやっているような、単に政策表明を貼り付けておくための掲示板ではない。

ソーシャルメディアを使えば、トランプ氏は「すべて」を迂回して、直接1人1人の市民に語りかけることができる。そうなれば、いわゆるコンテンツ探しに忙しい従来のメディアは彼の発言を増幅せざるをえない。トランプ氏がツイッター上で独自スクープとしてニュースを発信する昨今、実はもはやニュースなどというものは存在しないのだ。こうしてメディアは守勢に立たされている。

放っておけば自滅すると考え、メディアがトランプ氏のツイートを無視すればどうなるか──。広告主にとって何よりも大事なオーディエンスは、独自にツイートを読みに行き、自ら発信することができる。

多くのジャーナリストが今回の選挙を正確に報じるという点で歴史的な失敗を犯し、メディアの信頼性がすでに疑問視されている現在、多くのオーディエンスが、何らかの形で情報源に直接当たることを好むとしても不思議はない。

いったいメディアは、彼らの殻の外側に対して、自分たちがどれほどの影響力を持っていると考えているのだろうか。なるほど、報道すべきものとして、まだ天気予報とスポーツは残ってはいるが。

記録に残る大統領は皆、その任期中に、何らかのレベルでメディアに対する軽蔑を表明している。だが、本当の意味でメディアを無視し、怒らせることのできた大統領は過去に存在しない。もちろん、メディアに影響を与えることはできる。大統領がある記者には美味しいネタをリークし、別の記者は無視することもあるだろう。だが結局のところ、メディアと大統領はそれぞれの仕事を遂行するためにお互いの存在を必要としていた。

かつて、次期大統領たる人物は、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストを叱責する際には慎重にならざるを得なかった。さもなければ、社説で何を書かれるか分かったものではない。

だがトランプ氏は記者たちを軽蔑的に扱う。彼らに何か価値のあることができるとすれば、自分の発言をリツイートすることくらいだと思っているからである。CNNのゼレニー記者が何を考えているかなど、誰が気にするだろう。そもそも、ツイッターで何人が彼をフォローしているというのか。(ゼレニー記者のフォロワーは現在13万6000人、トランプ氏は1640万人)

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 12月2日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)はメディアに対抗する最終兵器を発見した。140字のツイートを活用し、「第4の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。写真はニューヨークで9月、討論会でのトランプ氏の映像を録画する記者(2016年 ロイター/Carlos Barria)
またトランプ氏は、ネットの論理というダークな技術をマスターしている。彼のツイートは、何かのブログのコメント欄のように見えることがよくある。真実かどうか根拠のない大胆な発言をして、自分が間違っていることを立証する義務を反対者に押しつけてしまう。事実ではなく、出典を問題にする。たとえば、クリントン氏寄りのメディアが報じているのだから、それは真実であるはずがない。個人攻撃をする。敵はCNNではなく、ゼレニー記者個人だ、など。

その後は一歩退いて、場合によっては殺人の脅迫に至るまで、何が起きようと自分の責任を否定する。有識者とやらが、プライドを傷つけられて、人民の守護者気取りの何かを書いてきたらどうするか。メディアの傲慢さとエリート主義の新たな例だとレッテル貼りしてやればいい。

さらに次期大統領は、話題を変えていくことの価値を知っている。どんな政策文書も口コミで急速に広まったことはない。

ソーシャルメディアにおける「トランプ流」は、思いのままに議論のテーマをコントロールする、前例のないパワーを見せている。

これなら、好意的な編集者に提灯記事を書いてもらう必要もない。面倒な記事が出たら、いくつか爆弾発言をして、トランプ氏のスケジュールに関する会話を変えてしまえばいい。ミュージカル「ハミルトン」に対する乱暴な発言を誰も気にしてくれないようだったら、もっとひどい暴言をツイートすればいい。たとえば、国旗を焼く者から市民権を取り上げるべきだ、など。

トランプ氏がやっているのはコミュニケーションではない。決闘である。それも、まさに、リアルタイムの決闘だ。トランプ氏が午前3時に耳障りなツイートを発信することも珍しくない。

「友達」「フォロワー」「シェア」といった仕組みに依拠するソーシャルメディアが、トランプ氏と個々の米国民のあいだに個人的な絆を生み出しているという面もある。ルーズベルト元大統領が大恐慌期に試みた「炉辺談話」以来、現実には見られなかった関係だ。

かつて、このラジオ番組によってルーズベルト元大統領が家庭に直接語りかけたように、トランプ氏のツイートによって、彼の政策や意見、暴言が、格好の話題のネタとしてフィードに流れてくる。これによって親しみやすさが生まれ、それに伴って、信頼感も増していく。

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 12月2日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)はメディアに対抗する最終兵器を発見した。140字のツイートを活用し、「第4の権力」であるジャーナリズムを無視すればいいのだ。写真はニューヨークで9月、討論会でのトランプ氏の映像を録画する記者(2016年 ロイター/Carlos Barria)
そして、誤解してはならないのは、大半の政治家が機械的にソーシャルメディアに発信するのに対し、トランプ氏のツイートは本人が発信しているということだ。あなたに語りかけているのはトランプ氏自身なのである。人々はウェブ特有のくだけた語調で一人称を使って返信し、トランプ氏はフォロワーからのメッセージをリツイートする。そこではメッセージがメディアであり、トランプ氏が両方を兼ねているのだ。今日、これほどうまくソーシャルメディアを活用している政治家はいない。リアルで、有機的で、効果的でなければならない。

今後トランプ氏に対し、もっと「大統領らしく」なるようソーシャルメディアでの発言を和らげるべきだと助言する人は多いだろうが、彼がそれに同意するとは考えにくい。ソーシャルメディアは強力なツールだ。選挙でも大きな役割を果たした。トランプ氏はソーシャルメディアによって、伝統的なメディアと関わりたいと思えば、その方法と時期を選べるようになった。

大統領がいつどのような方法で公衆とコミュニケーションを取るべきかを決める法律や規則は存在しないし、実際にオバマ大統領のツイッターアカウントやホワイトハウスのツイッターアカウントはすでにある。トランプ氏がコミュニケーションを取りたければ、機密情報を伴う通信とは切り離された、独立の専用デバイスを使ってツイートすればいいだけの話だ。

これだけの有利な点があり、トランプ氏が大統領であると同時に、そう、トランプ氏自身でもあるとすれば、もっと発言を慎む方が彼の利益になるなどと、いったい誰が主張できるだろうか。

*筆者は米国務省に24年間勤務。近著に「Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99 Percent」など。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

http://jp.reuters.com/article/vanburen-twitter-idJPKBN13W06R

【コメント】
ロイター記事ですがなかなか興味深い記事ですがトランプ次期大統領の
大統領選挙の勝利の理由はSNSの影響が大きいと思います。
これが大統領選挙での勝利の要因ですね。

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『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。



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日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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パナマ文書と組織犯罪集団との密接な関係

パナマ文書に山口組幹部の関係企業の名? 暴力団の新たな資金集めか
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2016年12月5日 7時0分
 六代目山口組の新年行事「事始め式」が13日に開催されるのを控え、緊張が高まっている。山口組大分裂から2回目の“正月”を迎える中、抗争の行方を左右する要素として注目されているのが、その「資金力」だ。暴排条例(暴力団排除条例)の施行によって、暴力団のシノギが細っているといわれる一方で、彼らは新たなカネ集め手段を強化していた。

 2つの山口組抗争のニュースでは双方の幹部の動向や、敵対組織への襲撃が大きく取り上げられるが、暴力団の抗争では、資金力こそが最大の武器となる。暴力団事情に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏が言う。

「バブル以降、山口組をはじめとした暴力団は、資金力で勢力を拡大してきた。旧住友銀行に山口組の企業舎弟が入り込んで3000億円を闇に流したといわれるイトマン事件(*)など、“裏の世界”の住人であるはずのヤクザはカネの力を使って表の世界にかかわってきた。バブル時代、地上げなどシノギの幅を広げ山口組の有力幹部は100億円以上の資産家となった。暴排条例の全国施行(2011年)もあり、近年はそうした派手なシノギは鳴りを潜めてきた」

【*1991年、大阪の商社「イトマン」を舞台に不透明で巨額な絵画取引や不動産融資が行なわれ、3000億円以上が消えた巨大不正経理事件。河村良彦社長、伊藤寿永光常務、不動産管理会社代表の許永中氏らが特別背任容疑などで逮捕された】

 が、ここに来て再び活発化の兆しが見えつつある。理由は2つの山口組抗争だ。シノギで勝る、カネのある方が最後は勝つと言われており、双方が巨額の資金を貯め込んでいる。現在、その大きな拠点となっているのが、海外なのである。

◆きれいなカネ

 今年4月、中米パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン(租税回避地)にペーパーカンパニーを持つ顧客などの情報は「パナマ文書」として話題になった。

 大企業や富裕層による“税逃れ”に注目が集まり、当初約230人の日本人の名前が公表された。だが、それは氷山の一角だった。

 その後NHKが調査を進めたところ、716人の名前が確認された。その過程で明らかになったのは、裏社会との繋がりである。

「ペーパーカンパニーの代表者の中には、盗難パスポートを悪用され、何者かに勝手に名前を使われた日本人もいた。素性を隠したい富裕層の“隠れ蓑”として利用されたと思われる。そうした手口は裏社会特有のものだ。NHK報道では触れなかったが、暴力団がタックスヘイブンの仲介に関与している可能性を指摘する声は多い」(捜査関係者)

『パナマ文書』(徳間書店)の著者で経済評論家の渡邉哲也氏が指摘する。

「パナマ文書には六代目山口組、神戸山口組双方の中核幹部が関係する企業の名前があったと言われています。多額の資金運用を考えた時、彼らがタックスヘイブンを利用する可能性は高い」

 暴排条例施行後、暴力団構成員は銀行口座や証券口座は開設できなくなり、取引も禁止された。だが、タックスヘイブンを使えば、その縛りから逃られる。それが暴力団の“海外進出”の背景にある。渡邉氏が続ける。

「タックスヘイブンの英領ヴァージン諸島などでは、実体のわからない法人名義で銀行口座を作ることができる。まず香港やシンガポールに“踏み台”として会社を作り、そこを法人株主にした会社をヴァージンに設立し、その法人名義の口座を作る。この口座を利用すれば、個人名はわからないし税金もかからない。“きれいなカネ”として日本国内での取引にも使える仕組みなのです」

◆非合法な稼ぎが増えた

 山口組には海外へのキャピタルフライト(資産逃避)を活用してきた歴史がある。1998年の外為法改正によって、日本居住者は自由に海外で銀行口座を開設して、日本国内にある現預金を海外の銀行口座へ送金することができるようになった。その直後、山口組の五菱会(当時)が、ヤミ金で稼いだ約100億円を、タックスヘイブンを経由しスイスの金融機関に預け、マネーロンダリングしていた。

「当時、スイスの銀行は守秘義務が強く、暴力団にとっては理想的なキャピタルフライト先だった。2003年に五菱会会長の梶山進氏が逮捕されたことで、五菱会の預金は没収(スイスと日本当局で折半)されたが、その頃からカネを海外へ逃がすという手法は山口組の常套手段になっていった」(前出・捜査関係者)

 その傾向はさらに強まっているといわれる。前出の伊藤氏が話す。

「組員は高学歴化し、大卒で英語や中国語、ロシア語などを操るケースも珍しくない。組長はそうした人材を積極的に除名して、カタギとして海外の資金運用を任せている。中華系ファンドが日本の一等地の不動産を買い漁っているが、そのファンドの運営者は日本のヤクザだというケースもある。

 日本の法律や条例に締め出された結果、グローバルに暗躍する現代ヤクザが生み出された。そうした現代ヤクザたちが、今の山口組抗争の資金源を担っているのです」

 今や日本国内の暴力団抗争と世界を揺るがした機密文書がリンクする時代なのである。

http://news.livedoor.com/article/detail/12372677/

【コメント】
やっとパナマ文書問題で報道が進み始めて来ました。まだ氷山に一角だと
思いますがこのパナマ文書が裕福者や著名人だけでなく組織犯罪集団の
マネーロンダリングとの関係が指摘されています。

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『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
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CIAの秘密作戦 暴かれるカストロ暗殺計画

米CIAのカストロ暗殺計画、毒入り葉巻や貝殻爆弾など
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【12月4日 AFP】暴漢、毒入り葉巻、貝殻爆弾、有毒物質で汚染させた潜水服──先月90歳で死去したキューバのフィデル・カストロ(Fidel Castro)前国家評議会議長を標的とした暗殺の企てにおいて、当時の米中央情報局(CIA)は存分な想像力を発揮していた。

 カストロ前議長は生前、自らが約600の暗殺計画の標的になったと述べていた。CIAの記録や、米上院のチャーチ委員会(Church Committee)による1975年の報告書は、試案段階止まりのものを含めスパイたちによる暗殺計画の数々を暴露している。

■権威失墜狙った「ひげ脱毛」作戦

 初期の計画の中にはカストロ氏殺害を企図しないばかりか、高校生のいたずらのようなものもある。チャーチ委員会の報告書によると、1960年の3〜8月にかけて「CIAはカストロの演説を妨害することで、そのカリスマ性を損ねる計画を検討していた」という。

 その案の一つは、カストロ氏が演説を行う放送スタジオにLSDのような化学物質をスプレー散布するというものだったが、薬物は「当てにならない」として、この案は却下された。

 CIAの技術サービス部門TSDではカストロ氏に恥をかかせようと、演説前に葉巻を吸うことを想定し、葉巻の箱に一時的に方向感覚を失わせる化学物質を仕込む案が検討されていた。またカストロ氏のひげが抜け落ちるよう、強力な脱毛剤であるタリウムを靴に仕込み、「ひげのイメージ」を壊す計画もあったという。

■毒入り葉巻

 チャーチ委員会は「1960〜65年の間にCIAが関与したフィデル・カストロ暗殺計画が少なくとも8回あった」ことを突き止めたとしている。カストロ氏が好んだ葉巻の箱には「葉巻を口にくわえただけで死に至る強毒性のボツリヌス菌」が仕込まれたこともある。この葉巻は1961年2月にある人物へ渡されたが「実際にカストロに渡そうという試みがあったかどうかは記録で明らかにされていない」という。

■暴漢

 CIAは1960年、成功した場合の報酬を15万ドル(約1700万円)として、カストロ氏殺害にマフィアを雇った。CIA側は「ギャングスタイル」の作戦でカストロ氏を射殺することを検討していたが、マフィアの方はもっと「控えめに」、食べ物や飲み物に毒物を混入させることを提案したという。

 CIAのメモによると、TSDはボツリヌス毒素を含んだ錠剤を開発し、フアン・オルタ(Juan Orta)というキューバ人高官に渡した。しかし数週間後、オルタ氏は「おじけづき、任務を放棄した」とされている。
■貝殻爆弾

 1963年には、CIAの対キューバ秘密工作を扱う「Task Force W(W部隊)」の隊長が、カストロ氏がダイビングを行う場所に貝殻爆弾を仕掛けることを提案したが、TSDが検討した結果「実行は難しい」と判断された。

■汚染ダイビングスーツ

 CIAは1961年のピッグス湾事件で捕虜となった亡命キューバ人部隊の解放をキューバ側と交渉していた米国人弁護士、ジェームズ・ドノバン(James Donovan)氏を通して「汚染された」ダイビングスーツをカストロ氏へ贈ることを画策した。TSDは「マズラ足」と呼ばれる慢性皮膚疾患を引き起こす菌をダイビングスーツの内側に仕込み、また結核菌で汚染された呼吸器具も用意したが、これらの装備が実験室から出ることはなかった。

■皮下注射ボールペン

 CIAは「カストロを排除」したがっている暗号名「AM/LASH」というキューバの高官に、毒を仕込んだボールペンを渡した。このペンには「犠牲者が気づかないほど細い」皮下注射針が装備されていた。CIAは「もう少し洗練されたことを思いつく」と考えていたこのキューバ高官は失望したとされている。(c)AFP/Laurent THOMET


http://www.afpbb.com/articles/-/3110130?pid=0&page=2

【コメント】
先頃、亡くなったカストロ元議長をCIAは暗殺計画を計画していました。
実際は計画を失敗しましたがこれがケネディ暗殺事件の要因だという説もあります。


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 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




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脱北女性が訴える北朝鮮での女性への性的人身売買や強制結婚 作家への挑戦

中国での強制結婚や性奴隷…脱北女性の窮状訴える作家の挑戦
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【12月3日 AFP】窮乏と圧政に耐え続けるか、性奴隷として売られる危険を冒して逃亡する道を選ぶか──。北朝鮮の女性たちはこんな厳しい選択を迫られていると、ベストセラー作家で活動家の脱北者、イ・ヒョンソ(Lee Hyeonseo)さんは警鐘を鳴らす。

 軍将校の娘であるイさんは、典型的な脱北者とは境遇が異なる。彼女に国境を越えさせたのは、絶望ではなく好奇心だった。脱北から20年近くたち、彼女は自伝『7つの名前を持つ少女(The Girl with Seven Names)』で独裁政権下の生活の現状を暴露するなど、北朝鮮を声高に批判する反体制派の声となった。

 イさんが今、強く訴えているのが、脱北した人々、特に女性たちの保護の強化だ。多くの女性が中国で拘束されて売春婦として売られたり、中国人との結婚を強制されたりしていると言う。「少数の幸運な女性を除いて、みんなひどく悲惨な人生を送ることになる」と、イさんはAFPに語った。

 そうした過酷な状況から必死で逃げてきた女性たちの「生き残り証言」に衝撃を受けたイさんは、NGO「ノーススターNK(North Star NK)」を設立。東南アジア諸国と中国に配属された現地スタッフらが、性奴隷として売られた女性たちの逃亡を助けている。「ひどい屈辱を受け、傷ついた女性たちは、何をされたか話したがらない。だから支援に乗り出すべきだと決断した」と、イさんは言う。


中国での強制結婚や性奴隷…脱北女性の窮状訴える作家の挑戦

■性的人身売買

 国境を越えて中国に渡っても安全な場所はない。脱北者は不法移民とみなされ、捕まれば北朝鮮に強制送還され厳罰が待っている。女性たちは非常に弱い立場にある。出国するにはブローカーを信じるしかないが、事態が悪い方向に進んでも誰も頼れない。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)のフィル・ロバートソン(Phil Robertson)アジア局長代理は、「北朝鮮の女性や少女たちは、第三国へ逃げるためには事実上必須なこととして、中国で強制結婚や性的虐待を余儀なくされる」と言う。

 イさん自身も中国へ入国したときに売春をさせられそうになった。美容院で働くための訓練だと言われたのに、連れて行かれた場所は売春宿だった。イさんは何とかして逃げることができたのだと言う。

 北朝鮮の女性たちは、主に地方部の男性の元へ花嫁として売られる場合もあると、イさんは言う。「夫とその家族からひどい暴力を受け、彼らが監視してない間に逃げないように鎖でつながれた女性もいる」とイさんは話す。自殺した女性も少なくない。

 イさん自身の経験はそうした不利な状況をはねのけた、劇的なサバイバル・ストーリーだ。公開処刑、通りに放置された遺体、家族の集まり、友人との遊び…イさんの子ども時代の記憶は、ありふれたものと恐怖が入り交じっている。だがそれこそが北朝鮮の日常だと、イさんは言う。「北朝鮮のほとんどの人にとって悲しい現実は、自由と人権がまったくないことが当然だと洗脳されていることです」

中国での強制結婚や性奴隷…脱北女性の窮状訴える作家の挑戦

■何度も見たどん底

 イさんは「他国より優れていると言われていたが、私たちの国は真っ暗だった」と言う。「私は中国との国境に近い場所に住んでいたので、ひそかに中国のテレビ番組を見ることができた。それで全く新しい世界へ目を向けることができた」。「苦難の行軍」と呼ばれた1990年代後半の大飢饉(ききん)も、イさんに政権への疑問を抱かせた。

 イさんが鴨緑江(Yalu River)を渡って違法に越境し中国へ入ったのは、まだ17歳のときだ。当初は短期間だけのつもりだったが、最終的に10年にわたる長旅になった。その間、何度も名前を変えながら、中国当局の脱北者取り締まりを逃れ、裏切りや暴力にも耐えた。

「人生の中でどん底を見たことが何度もあった。中国で一人暮らしをしながら、家族に二度と会えないだろうと泣いていた日々を覚えている。自分を憎んだ」

 2008年にイさんは韓国の首都ソウル(Seoul)にたどり着き、難民として認定され、家族を北朝鮮から呼び寄せた。さらにソウルで出会った米国人と結婚し、今は幸せに暮らす。

 イさんは今、変化を起こすために自分の経験を語ることを心に決めている。「弾圧されてきた人間が声を上げることが不可欠。国際社会を支援へと動かすには、それが最も有効な手段なのです」(c)AFP/Liz THOMAS

http://www.afpbb.com/articles/-/3109700?pid=0&page=3

【コメント】
北朝鮮の人権問題は日本では拉致問題が中心ですが国際社会では
強制収容所や女性への強制結婚や性的人身売買が横行しています。
日本政府も積極的に動く必要があります。


●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。

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日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
      筺В娃坑亜檻坑牽隠供檻横隠牽

自衛隊が派遣されている南スーダンで国連人権理事会専門チームが警告するジェノサイド「民族浄化」

南スーダンで「民族浄化」進行、国連の人権視察団が警告
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【12月2日 AFP】(更新)7月に和平合意が崩壊し治安状態が急速に悪化している南スーダンについて、現地を視察した国連人権理事会(UN Commission on Human Rights)の専門家チームは1日、「民族浄化が進行している」と警鐘を鳴らした。

「既に南スーダンの複数の地域で、飢餓や集団レイプ、村々の焼き討ちといった方法を用いた民族浄化が確実に進行している」。国連人権理のヤスミン・スーカ(Yasmin Sooka)氏はこのように述べ、「国内各地、どこを訪れても村人たちは、土地を取り返すためなら血を流す覚悟ができていると話していた」「多くの人々が、もう後戻りできないところまで来たと言っていた」と警告した。

 スーカ氏ら国連の3チームは、南スーダンの現状を調査するため、ベンティウ(Bentiu)、マラカル(Malakal)、ワウ(Wau)など、戦闘が起きている地域を10日間かけて視察。集まった衝撃的な証言をもとに、国連人権理は南スーダンについて「破滅」の寸前にあるとの声明を発表した。

 首都ジュバ(Juba)で記者会見したスーカ氏は、「ルワンダで起きたことが繰り返されようとしている段階だ。国際社会には、これを阻止する義務がある」と訴えた。また、政府軍と反政府勢力の双方が戦闘員を集めており、子どもも含まれると指摘。乾季を迎えて今後さらに戦闘が激化するとの見通しを示した。

 2011年にスーダンから独立し「世界で最も若い国」となった南スーダンでは、2013年12月にサルバ・キール(Salva Kiir)大統領が政敵のリヤク・マシャール(Riek Machar)第1副大統領(当時)を、クーデターを計画したと非難して解任。以降、キール大統領派の政府軍とマシャール派の反政府勢力との対立が続いている。

 昨年8月に和平合意が結ばれたものの、今年7月にジュバで大規模な戦闘が起きて以降、急速に治安が悪化。国内各地に暮らす64民族の間で暴力行為が急増している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3109937?pid=18514431

【コメント】
自衛隊派遣されて駆けつけ警護が
決められた南スーダンの人権状況が
非常に悪化しています。国連人権理事会の専門チームが
ジェノサイドの危機を迎えています。

●拉致問題と北朝鮮の人権人道問題の解決を目指す真のオールジャパンの集まりです

『北朝鮮人権人道フォーラム』
開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
主催者 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク
連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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北朝鮮の外国人労働者派遣問題で国連が調査に乗り出す

北朝鮮人権状況で会合 政府派遣の「奴隷労働」批判

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毎日新聞2016年12月2日 11時46分(最終更新 12月2日 11時46分) 北朝鮮 アジア・オセアニア 速報 国際
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 【ニューヨーク國枝すみれ】ニューヨークの国連本部で1日、北朝鮮の人権状況に関するパネルディスカッションが開かれた。韓国の李政勲(イ・ジョンフン)大使(北朝鮮人権問題担当)は、北朝鮮政府による海外への労働者派遣に触れ、「労働者は強制労働させられ、政府が賃金の9割を受け取っており、奴隷労働だ」と批判した。

 国連安全保障理事会は先月30日、北朝鮮に対する6回目の制裁決議を採択。決議は北朝鮮国内の人権問題にも懸念を表明しており、米国のキング北朝鮮人権問題担当特使は「核開発を国民の幸せより優先する政権は、それ(核兵器)を他国に使うこともちゅうちょしない」と強調。加藤勝信拉致問題担当相は、被害が多数の国に及ぶ拉致問題について「基本的人権という人類普遍の価値を共有する国際社会に対する挑戦」と位置づけ、国際社会が一致して対応することが重要だと訴えた。

http://mainichi.jp/articles/20161202/k00/00e/030/224000c

【コメント】
現在、北朝鮮への経済制裁が発動されいますが効果は期待出来ません。
その中でこの北朝鮮の外国人労働者派遣問題が大きな注目を
浴びています。新しい制裁として国連に調査に動いています。

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『北朝鮮人権人道フォーラム』開催の御案内

 平成26年5月29日のストックホルム合意において、我が国は北朝鮮側に対し、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請し、これに対し北朝鮮側は、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととしています。
 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
場 所 : 参議院議員会館 1階 101会議室
入 場 : 無 料
講 師 : 石丸次郎さん (ジャーナリスト)
演 題 :「金正恩政権下の人権状況と拉致問題」
第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
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連絡先 : 特定失踪者・北朝鮮人権ネットワーク 事務局長 川添友幸
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オーストラリアの厳しい難民政策に人権団体が激しく反対運動をする

活動家が難民施設の閉鎖求め抗議、接着剤で固定し抵抗 豪議会
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【11月30日 AFP】オーストラリアの議会で30日、傍聴席にいた活動家らが、国外に設置された難民収容施設の閉鎖を求め大声で叫び始め、討論が一時中断された。一部の活動家は傍聴席の手すりに自らの手を強力接着剤で付けて抵抗した。

 騒ぎを受けトニースミス(Tony Smith)議長は討論を一時中断した。閣僚の一人クリストファー・パイン(Christopher Pyne)氏はこの20年で最も深刻な妨害行為だと述べた。

 約30人の活動家は議会が始まるとすぐに「収容施設を閉鎖しろ」「あなたたちの倫理基準はどこにあるんだ」と大声で叫び始めた。

 テレビでは、警備員が活動家らを排除しようとする中、一部が手すりに自らの手を強力接着剤でくっつけたため、消毒剤で引き離そうとしている様子が映し出された。

 最終的には全員が退去させられ、一部は強制的に議場から連れ出された。

 豪政府は厳しい移民政策をとっており、海路で同国にたどり着いた難民認定申請者たちを、ナウルとパプアニューギニアの収容施設に送っている。施設についてはその環境が劣悪だとして専門家らから非難の声が上がっている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3109690

【コメント】
オーストラリアの難民政策は以前から厳しいと思います。
特に収容所での人権侵害も大きな問題になっています。
難民の本土への上陸を厳しく制限しています。


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 ところが、その後において、わが国政府は拉致問題最優先との方針を累次にわたり公言していますが、一方の北朝鮮は調査報告書をいまだに提出することなく、核実験と弾道ミサイル発射をエスカレートさせるばかりです。それに抗議して独自制裁を強化したわが国に対し、本年2月、北朝鮮は一方的に特別調査委員会の解体を宣言したことは周知の事実です。
 こうした現状に鑑み、平成27年9月、ストックホルム合意に基づき北朝鮮における日本人の人権人道問題への公平な取組みと公平な救済を求め活動を本格化した当ネットワークは、下記の要領で、「北朝鮮人権人道フォーラム」を北朝鮮人権週間に合わせて開催することといたしました。
 当日は、第1部の講演会に引き続き、第2部ではストックホルム合意及びCOI報告に明記された北朝鮮人権人道問題の解決の為に何をすべきかについて、参加者から「私の提案」を頂戴する予定です。年末で何かと御多用の折とは存じますが御参加賜りますよう、謹んで御案内申し上げます。




日 時 : 平成28年12月16日(金) 午後2時〜4時
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第2部 : 「私の提案」・・・会場内の参加者からの提案
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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