残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

janvier 2017

ナチス政権のゲッペルス宣伝相の秘書が106歳で死去

ナチス宣伝相の女性秘書、106歳で死去 極右主義に警鐘
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(CNN) 第2次世界大戦中のナチス・ドイツでゲッペルス宣伝相の秘書を務めた女性、ブルンヒルデ・ポムゼルさんがこのほど死去した。106歳だった。

ポムゼルさんは昨年、ドキュメンタリー映画の中で初めてナチスでの日々を振り返り、自分に罪があるとは思わないと述べていた。「ナチスに権力を握らせたからといってドイツの国民全体を責めるなら別。それは私を含めた全員のことだ」とも語った。

ポムゼルさんはまた、現代の人々が当時を振り返り、ドイツ市民はナチスの犯罪を止める努力をするべきだったと批判する風潮に異議を唱えた。

自分なら当時迫害されていたユダヤ人にもっと手を貸しただろうと主張する声に対し、「心から言っているとは思うが、実際にはできなかったはず。当時は国全体がある種のドームに覆われていた。私たち自身も全員、巨大な収容所の中にいた」と指摘した。


ポムゼルさんは1911年にベルリンで生まれた。33年にナチスに入党し、42年から3年間、ゲッペルス宣伝相の秘書を務めた。終戦と同時にソ連軍に拘束され、50年に釈放された後は独公共放送ARDで活躍した。

ドキュメンタリーの監督の1人は今月、ポムゼルさんの誕生日に本人と会った時の印象について「体はかなり衰えていたが、相変わらず国際政治に強い関心を持っていた」と述べた。ポムゼルさんは「極右主義の危険性について、自分の経験が現在から将来にかけての世代に対する警告となることを願っていた」という。

監督らは連名で出したコメントの中で、ポムゼルさんが当時の体験者にありがちなうわべだけの反省を口にすることはなかったと強調。「常に偽りのない、信頼できる人」だったと称賛した。

http://www.cnn.co.jp/world/35095834.html

【コメント】
歴史の証人の死です。ナチスのゲッペルス宣伝相と言えば
ナチスを体型作りをした人物です。その秘書なら歴史の証人です。
その死は岐路に立つドイツをあらわしているように思います。

トランプ大統領のイスラム教徒入国禁止の大統領令の陰で脱北者の米国入国禁止措置が発動

【トランプ大統領始動】 脱北者の米入国も凍結 トランプ氏の大統領令で
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2017.1.29 18:19
 トランプ米大統領の大統領令で米国への受け入れが120日間凍結された難民の中には、北朝鮮脱出住民(脱北者)も含まれると米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が29日までに伝えた。

 ただ、米国入りを目指す脱北者は多くないため、米団体「北朝鮮自由連合」のショルティー議長はVOAに「さほど影響はない」と語った。

 VOAによると、2006〜16年に難民として米国入りした脱北者は年平均20人ほどで、計211人。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170129/wor1701290024-n1.html

US Entry of N. Korean Refugees Suspended Due to Trump's Executive Order



Entry to the United States of North Korean escapees has been suspended due to U.S. President Donald Trump’s executive order banning refugees from entering the country.

Voice of America (VOA) reported on Sunday that North Korean refugees are not permitted to enter the United States at least for four months as the executive order places a 120-day moratorium on the U.S. Refugee Admissions Program (USRAP).

During the four month period, U.S. authorities will reportedly "review the USRAP application and adjudication process to determine additional procedures to ensure that those approved for refugee admission do not pose a threat to the security and welfare" of the country.

Under the 2004 North Korean Human Rights Act, North Korean escapees can attain refugee status in the United States.

However, the VOA said that the impact of the executive order will be minimal since there are not many North Korean refugees within the United States, quoting Suzanne Scholte, the chair of the North Korea Freedom Coalition and vice co-chair of the U.S. Committee for Human Rights in North Korea.

The VOA said that a total of 211 North Korean refugees entered the United States between 2006 and 2016.

http://world.kbs.co.kr/english/news/news_IK_detail.htm?No=124964

【コメント】
トランプ大統領のイスラム教徒入国禁止措置の大統領令の背後で
脱北者の入国禁止措置が発動しました。現在、北朝鮮の国境管理強化から
脱北者の数は少ないですが外交官や外国に出ている労働者の脱北や亡命も
相次いでいます。このような非人道的な対応に憤りを感じます。

トランプ大統領のイスラム教徒受け入れ停止の大統領令に発動に抗議の挙がる

難民停止、イスラム教徒狙い撃ち トランプ氏に非難の声

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トランプ米大統領は27日、シリア難民などの受け入れの停止や、特定の国に対する入国ビザ(査証)の発給停止などを盛り込んだ大統領令に署名した。テロ対策と位置づけ、事実上、イスラム教徒を狙い撃ちにした形だ。関係者からは非難と嘆きの声が上がっている。

 大統領令は「外国テロリストの入国からの米国の保護」と題され、シリア難民の受け入れを国益に合致すると判断するまで停止し、シリア人以外の難民も120日間、受け入れを停止する。また、テロの懸念がある国を指定し、一部の例外を除いて90日間、入国を禁止。対象国は明らかではないが、米メディアはシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国と指摘している。

 ロイター通信によると国土安全保障省の報道担当者は、7カ国の出身者は永住権を持っていても再入国できないとした。すでに、中東から米国に向かおうとする人たちが阻まれるなど影響が出始めている。

 署名に先立ち、トランプ氏は「9・11(米同時多発テロ)の教訓を絶対に忘れない」と発言。トランプ氏は選挙戦の時から、イスラム教徒の難民や移民がテロの元凶だとしてきた。

 ログイン前の続き国務省によると米国は1975年以降、計300万人以上の難民を再定住させてきた。2001年の米同時多発テロの直後は落ち込んだが、ブッシュ、オバマ両政権は再び拡大。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、15年の米国の再定住は世界全体の6割以上を占めた。オバマ政権は、16年会計年度にはシリアからの難民約1万人を含む約8万5千人を受け入れ、17年会計年度は目標を11万人に設定していたが、トランプ氏は大統領令で5万人以下に抑制する方針を示した。

■マララさんらも声明

 「『自由の女神』のほおの上を涙がつたっている。建国以来の伝統が踏みにじられた」。AP通信によると、民主党のシューマー上院院内総務は大統領令を厳しく批判。パキスタン出身のノーベル平和賞受賞者で英国在住のマララ・ユスフザイさん(19)も「胸が張り裂ける」との声明を出した。米国はこれまで難民の受け入れ、再定住で世界をリードしてきただけに波紋は広がる。

 約4万5千人のソマリア系住民が住むオハイオ州コロンバス。多くは難民として内戦から逃れてきた人たちだ。8歳の時に米国に来たオハイオ州立大の学生ジャマル・アリさん(25)もその一人。今回の大統領令について「一線を越えている。政府が宗教や国籍で差別するのが許されるのか」と嘆いた。

 昨年11月、大学でソマリア系の学生によるテロとみられる事件が起き、ソマリア人社会自体がトランプ氏の格好の標的になったが、「自分たちもテロに断固反対だ。(テロリストと)同じではない」と話す。

 トランプ氏の姿勢は米国の分断、人種差別を助長すると感じる。それまで差別された経験はなかったが、トランプ氏の当選後、アルバイト先で白人職員が「すべての移民は元いた場所に帰るべきだ」と言うのを聞いた。「トランプより支持者が怖い。隣人であり、同僚なのに」。今回の大統領令で差別に拍車がかかると懸念する。

 ビザの発給制限の対象となったとみられる中東諸国でも、米国に住む家族や親族と会えなくなることなどへの懸念が広がっている。 米国で難民の再定住を調整し、支援する民間団体の一つ、「難民と移民のための米国委員会」(USCRI)のステーシー・ブレイクさんは「難民を受け入れた他の国も後退してしまうかもしれない。でも紛争がなくならない限り、助けが必要な人はなくならない」と語る。

 だが、米国社会には難民再定住への反発も広がっていた。モンタナ州ミズーラに住むメアリー・プールさん(35)は15年9月、トルコの海岸に横たわるシリア難民の幼児の遺体の写真を見て心を動かされ、州内になかった再定住支援の団体を知人と立ち上げた。「難民について考えたこともなかったが、私も幼い息子がいる。安全な生活を送っている自分たちも、何かできれば」との思いからだ。

 反発は予想以上に強かった。ミズーラ郡に隣接するラバリ郡が昨年2月に開いた公聴会では、何百人もの市民が反対を表明。郡委員会のレイ・ホークさん(75)は「公聴会は、50人もいれば大規模。あんなに人が集まるテーマは見たことがない」と振り返る。

 特に問題となったのは、テロの懸念だった。「入ってくる難民を十分に審査できていない。お菓子の山を渡され、数個は毒入りだと言われたら食べるか」とホークさんは例える。昨年の大統領選と同時にあった州知事選でも、共和党の候補はビラで、顔をスカーフで隠して銃を持った男の写真とともに「知事はシリア難民がモンタナに来ることに賛成している」と書き、難民の危険性を訴えた。

 ただ、選挙が終わってからはボランティアや寄付の申し出も相次いでいる。プールさんは「困難な状況が続くが、今後も難民のためにできることをしていきたい」と話した。(ワシントン=杉山正、ニューヨーク=中井大助)

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170128002548.html

【トランプ大統領始動】 全米で170人超を入国拒否 判事は大統領令の効力一部停止

2017.1.29 13:11
 トランプ米大統領が難民受け入れ凍結やイスラム圏7カ国の市民の入国禁止を命じた大統領令について、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁判事は28日、効力を一部停止し、有効な査証(ビザ)など合法的な滞在資格を持つ人の強制送還を認めない判断を示した。米市民団体の主張を認めた。米メディアが伝えた。

 ロイター通信によると、米入国管理当局が同日夜までに入国を拒否した人は、全米で計170人以上に上った。トランプ氏が米国民の安全を守るためだとして導入した強引な措置は、大きな混乱を引き起こしている。

 ニューヨークのケネディ国際空港で空路到着後に拘束されていたイラク人の難民2人は28日、釈放され入国した。

 拘束は全ての国からの難民受け入れを120日間凍結し、イラクなど7カ国の一般市民の入国も90日間禁止する大統領令を受けた措置とみられる。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170129/wor1701290017-n1.html

イスラム教徒受け入れ停止、国内外に衝撃 トランプ氏は自賛

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ワシントン(CNN) トランプ米大統領が難民の受け入れを停止し、イスラム教徒が多数を占める国からの渡航者を拒否する大統領令に署名したことで、国内外に大きな衝撃が走っている。しかしトランプ氏本人は28日、大統領令が「非常にうまく」執行されているとの見方を示した。

大統領令は27日午後、署名と同時に発効した。

トランプ氏は28日、ホワイトハウスで報道陣から「イスラム教徒の締め出しか」と質問されて「そうではない」と答え、「完璧な準備態勢で臨んだ。空港でも、あちこち全ての場所でも非常にうまくいっている。入国をとても厳しく制限している。入国者の審査制度を最大限に厳しくするのが目的だ。何年も前にそうするべきだった」と語った。

トランプ氏の政策によると、同じ国からの難民でもキリスト教徒は優先され、受け入れが継続される。国際移住機関(IOM)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は28日、共同声明でこの点に強い懸念を表明した。

トランプ政権の高官らによると、今回の措置は「出発点」で、対象国は今後さらに増える可能性もあるという。

一方で安全保障の専門家らは、米同時多発テロ以降に国内で死者を出したイスラム過激派のテロは全て、外国からの渡航者や難民ではなく米市民による犯行だと指摘。入国制限は解決法にならないと主張している。

http://www.cnn.co.jp/world/35095713.html

【コメント】
イスラム教徒受け入れ反対の大統領令に衝撃が広がっています。
対テロの観点からもこのような対応は意味があるとは思えません。
しかし、アメリカの世論もこのような大統領の滅茶苦茶な対応に
抗議や憤りを感じない世論が問題だと思います。

水責めに効果がある!! トランプ大統領の主張に情報機関幹部からも疑問が出る

水責め反対の意見受け入れ=「効果ある」、主張取り下げず−米大統領
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【1月28日 時事通信社】トランプ米大統領は27日の記者会見で、復活を示唆していたテロ容疑者への水責めについて、「マティス国防長官に権限を与えており、彼を優先する」と述べ、拷問に否定的なマティス氏の意見を受け入れる姿勢を示した。ただ、トランプ氏は「水責めは効果がある」という従来の考えは変わっていないとも強調した。

 オバマ前大統領は、2001年の米同時テロ後のテロ容疑者への厳しい尋問手法に批判が集まっていたことから、水責めを禁止した。ただ、トランプ氏は25日放送のABCテレビのインタビューで、治安当局が求めれば、法律の範囲内で水責めを復活させると述べていた。

 マティス氏は昨年11月、トランプ氏と面会した際、「決して有効ではない。たばこやビールをもらえば、もっとうまくやれる」と述べ、水責めに反対したとされる。国防総省のデービス報道部長も「(上院の)指名公聴会で、国際法や米国法を守るとマティス氏は証言した」と述べ、水責めを復活させる考えはないと強調していた。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3115770

【コメント】
水責め問題はは前回も記事にしましたが多少、インテリジェンスを知っている人間なら
全く効果がないは分かっています。情報機関幹部もトランプ大統領にしっかりとブーリフィングを
するべきです。人権問題以上に対テロの観点からも大きな問題があります。

亡命した元駐英北朝鮮公使が語る日朝関係、中朝関係

「金正恩の時代、確実に終わる」 北朝鮮元公使が会見
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 昨年夏に韓国に亡命したテ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使は25日、民衆蜂起による金正恩(キムジョンウン)政権の崩壊もありうるとの見方を示した。ソウル外信記者クラブでの記者会見で語った。日本人拉致問題を巡って、「北内部の指導層は日本にだまされたと考えている」と語った。

 テ氏は「北内部で政権に対する反感が高まっている」と説明。「住民は政権の宣伝運動に耳を貸さない。確実に金正恩の時代は終わる」と語った。

 背景の一つとして、外部情報の流入や不正の横行を指摘。「韓国ドラマを見て捕まっても、2千ドル(約23万円)払えば釈放される」と語った。「私が子供のころ、北の経済規模が南より大きいと学んだが、今は映画やドラマで南の生活水準が高いことを知っている」とも説明。北朝鮮も住民に対して「経済水準は南が上だが、米国の植民地に過ぎない」と説明しているという。

北朝鮮では監視体制が発達しているため、軍のクーデターなどは考えにくいとする一方、「民衆蜂起が起これば、監視要員も蜂起に加わる」とし、大衆参加による政治体制の変化が起こりうるとの考えを示した。

 日本人拉致問題については、北朝鮮指導層が「事実を認めて送還すれば、(日本から)一定の経済支援を受けられると思っていた」と紹介し、日朝間に不信感が残っている可能性を指摘した。

 また、北朝鮮は核開発問題に対する中国の態度について、「台湾の核保有を防ぐため、北の非核化を支持していると思っている」と説明。「(北朝鮮が)核開発に成功すれば、中国も認めざるを得ないとみている」と語った。

 その上でテ氏は、「北内部の政権やシステムに対する理解を高めるためなら、どんな国でも訪れる」と語った。

 正恩氏の実兄、金正哲(キムジョンチョル)氏については「政治に関心がなく、役職もない。音楽に関心があり、有能なギタリストだ」と紹介した。(ソウル=牧野愛博)

http://digital.asahi.com/articles/ASK1T6CQXK1TUHBI03Y.html?rm=371

【コメント】
亡命した元駐英北朝鮮公使が日本の記者達に日朝関係、中朝関係を
説明しました。なかなか興味深い内容です。特権階級の人間の発言には
説得力があります。日朝関係の話も興味深いです。この点から
日朝関係を動かすきっかけになるとなると思います。

トランプ大統領が水責めの効果を認める CIA尋問に

水責めなどの拷問「効果ある」、トランプ大統領が見解示す
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【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は25日、米ABCニュース(ABC News)のインタビューで、水責めをはじめ一般的に拷問とみなされ米国内法で禁止されている尋問手法について「間違いなく効果があると思う」と述べた。ただ、こうした手法を復活させるかどうかは中央情報局(CIA)長官や米国防長官の意見に従うとした。

【写真】トランプ氏と金正恩氏のそっくりさん、仲良し姿を披露

 米ホワイトハウス(White House)で行われたインタビューで、水責めに関する質問を受けたトランプ氏は、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が米国人の首を切断して殺害するなど数々の残虐行為を行っている現状においては「火に対しては火をもって戦う」必要があると答えた。

「連中がわが国の国民やその他の人々の首をはねているとき、中世以降聞いたこともないような真似をISIS(ISの別称)がしているときに、水責めについて強い思いがあるかと聞くのか? 私の考えでは、火に対しては火をもって戦う必要がある」

 トランプ氏はこのように述べ、その上でジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官やマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)CIA長官の助言に従うとして「彼らがやりたくないと思うなら、それでいい。やりたいと言えば、私は実現に向けて努めよう」と語った。

 一方で「ただ、それ(水責めなど)が有効だと思うかと言われれば、間違いなく効果があると思っている」とも述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000019-jij_afp-int
【コメント】
この水責め問題は人権団体や議会から批判が出ていました。
復活になると非常に大きな問題です。

ウィキリークスがトランプ大統領に宣戦布告へ 掌返しと批判も

ウィキリークス、トランプ大統領の納税申告書提供を呼びかけ 「掌返し」に批判の声も
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Mary Papenfuss
内部告発サイト「ウィキリークス」は1月22日、アメリカのドナルド・トランプ大統領の納税報告書を入手した際には、ネット上に公開すると発表した。

確定申告のために収入や納税額を記した納税報告書は、大統領選で候補者が慣例的に公開することになっている。トランプ大統領は一貫して「監査中だから公開しない、監査が終われば喜んで公開する」と述べて公開を拒否し続けていた。

ウィキリークスは大統領選期間中、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏や民主党全国委員会(DNC)だけにダメージをを与える情報を漏えいさせてきた。今回ウィキリークスがトランプ大統領の納税申告書の提供を要請するツイートをするで、最終的に両陣営に対するバランスを最終的に保とうとする狙いもあるとみられる。

納税申告書にアクセスできるハッカーや内部告発者に向けられているように見える今回の要請は、かえってウィキリークスへの非難を招くことになった。というのは、ウィキリークスは大統領選挙中、トランプ氏について沈黙を守っていたからだ。

トランプ大統領は納税申告書を開示することを選挙公約にしていたが、「開示はしない」とケリーアン・コンウェイ大統領顧問が1月22日のテレビ番組で発表した(コンウェイ氏はこの発表を撤回している)。

リチャード・ニクソン大統領以来、通常は自ら納税申告書を公開している(ジェラルド・フォード大統領は納税申告の概要書を公開)。経営者として世界中に企業を保有しているトランプ氏の納税情報は、大統領職と利益相反にならないことを証明するために必要不可欠だ。

ウィキリークスは22日、納税報告書の提供を呼びかけるツイートをした。さらに、トランプ大統領の納税申告書公開拒否は、ゴールドマン・サックスの幹部に対して行った有料の講演に言及して、その有力な金融会社との会話記録を公開しないクリントン氏よりもはるかに悪質だ、と指摘した。


トランプ大統領のケリーアン・コンウェイ顧問は、トランプ大統領が納税申告書を公開するつもりはない、と本日発表した。私たちが公開できるように、これらをここに送ってもらいたい: https://wikileaks.org/#submit


自らの納税申告書を公開の公約を破棄したトランプ氏は、ゴールドマン・サックスとの会話記録を隠しているクリントン氏よりもはるかに悪質だ。

ワシントンポストとABCによる1月上旬の世論調査では、共和党支持者の53%を含むアメリカ人全体の74%が納税申告書の開示を求めている。しかし、ウィキリークスが突然情報提供を呼びかけたことに対し、トランプ氏をひいきしていた過去の経緯から賛否両論がある。トランプ氏当選を後押しするために、ロシアのウラジミール・プーチン大統領の指令を受けたハッカーが民主党に不利になる情報をリークしたと、アメリカの諜報機関は結論付けている。

ニューヨークタイムズの編集者パトリック・ラフォージュ氏は「素晴らしいアイデアだ」として、ウィキリークスの要請をリツイートした。同紙は「自社のジャーナリストとの連絡と情報共有の方法を内密に提供する」と述べた。

別のジャーナリストはまた、「ウィキリークス以外の他のニュースサイトも、情報提供があった場合は真摯に対応すべきだ」と提案した。


プロパブリカ、マザー・ジョーンズ。情報提供や協力要請に対して真摯に対応する報道機関はたくさんある。

一方、ウィキリークスに批判的なユーザーは、「こんなクソみたいなサイトををつくって、今じゃその中でのうのうとしている」と反応した。また別のユーザーは、ウィキリークスの今回の対応に半信半疑のツイートをしている。

Wait, what? Is WikiLeaks being unbiased? Tell me I'm not dreaming. https://t.co/yV3X7EtuDZ

— Ian Miles Cheong (@stillgray) 22 January 2017

待ってくれ、何だ? ウィキリークスが公平になっている? 夢じゃないと言ってくれ。

@wikileaks @AJemaineClement Yeah right, because we can all trust Wikileaks not to share them with Putin first, right?

— Rod Johnson (@hauterodjohnson) 22 January 2017

ウィキリークスがプーチン大統領にシェアしないって、信用できるか?

ハッキングやリークを促しているように見えるウィキリークスのツイートは、トランプ氏が選挙期間中、ロシアにクリントン氏へのハッキングを呼びかけたのに似ている。トランプ氏は2016年7月27日の会見で、クリントン氏が国務長官を務めている間に私用サーバを使ったメールを送受信していた問題を追及するため、「ロシアよ、もしもあなた方が聞いているなら、失われた3万通のメールを見つけるように願う」と呼びかけていた。外国に対し機密情報を含むメールをハッキングすることを呼びかけたとして、この発言は強い批判を呼んだ。後にトランプ氏は、「皮肉だった」と釈明した。

ウィキリークスは2016年、民主党全国委員会(DNC)やクリントン氏の選対本部長だったジョン・ポデスタ氏のメールから、ハッキングされた数千件の文書を暴露した。ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏は、この文書がプーチン大統領の指示を受けたロシアのハッカーから提供されたことを否定している。トランプ氏はアメリカの情報機関首脳が断定したロシアの関与をめぐり、アサンジ氏の主張を支持している。

トランプ氏は、ウィキリークスに軍の機密情報を提供したチェルシー・マニング元上等兵について「恥ずべきことだ」と批判し、「軍事情報の守秘義務違反は、死刑やそれ相当に値する」と述べている。

トランプ大統領は選挙中、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)の監査が終了した後、自分の納税申告書を公開すると約束した。しかしIRSは、監査中でも納税報告書を公開することは禁じていない。

大統領顧問のコンウェイ氏は22日、ABCのニュース番組「ジス・ウィーク」でインタビューに応じ、ホワイトハウスのウェブサイトに納税申告書の公表を求める請願の署名が22日夕方の時点で22万8000件になったことについて、「トランプ大統領は納税申告書を公開するつもりはありません。私たちはこの選挙期間中ずっと、この問題を法廷で争ってきました。国民は気にしていません」と発言した。

トランプ大統領は1月11日の記者会見で、「アメリカ国民はこの納税申告書について何も気にしていない。気にしているのは記者だけだ」と述べている。

ハッキング活動家集団「アノニマス」は、トランプ大統領との戦闘開始を宣言した。アノニマスは、大統領に「今後4年間のうちに後悔させる」ことを誓っている。

ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/24/wikileaks_n_14353220.html

【コメント】
ウィキリークスはアメリカ大統領選挙の時にヒラリー候補の
攻撃をしていました。トランプ大統領に攻撃を切り替えた
ようです。これを掌返しと批判が出ています。

ロシアの情報工作が国政選挙に影響を与える動きを封じ込めるEUの取り組み

独首相、選挙を前にロシアの虚偽情報の標的に EU作業部会

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【1月24日 AFP】今秋に総選挙が予定されているドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相が、ロシアによる大規模な虚偽報道の標的になる恐れがあることが、欧州連合(EU)の作業部会の調査で明らかになった。関係筋が23日、明らかにした。

 匿名を希望したこの関係筋がメディアに語ったところによると、ポピュリスト政党が支持を拡大している中で選挙を迎えるフランスとオランダも標的になる可能性があるという。米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が番狂わせで勝利したことを追い風に、反EUを掲げるポピュリスト政党は勢いを増している。

 ロシアによる虚偽情報の拡散に対処するためEUが2015年に設置した作業部会「イースト・ストラトコム・タスクフォース(East StratCom Task Force)」の調査によると、メルケル首相は昨年、特にドイツ国内への100万人近くの移民の受け入れを決定したことに対して虚偽情報の標的になることが増えたという。

 この作業部会は、ウクライナ危機をめぐってロシア政府が、ウクライナ政府やEU加盟28か国に不利な虚偽情報を報道機関やソーシャルメディアに流したことを受け、欧州委員会(European Commission)のフェデリカ・モゲリーニ(Federica Mogherini)副委員長(外交安全保障上級代表)主導で設置された。

 同作業部会は専門家とロシア語に精通した人ら10人程度で構成され、ウクライナや移民危機、欧州でのテロ攻撃など、欧米の指導者の立場を悪くするようなニュースを監視している。

 作業部会のウェブサイトに掲載された声明によると、この15か月間で「公になっている事実に反する、18言語におよぶ2500以上の事例」を発見したという。

 19日に同部会がウェブサイトに発表した報告書は、「ロシア寄りの虚偽情報の拡散が組織的な戦略であることは疑う余地がない」と述べ、「虚偽情報の拡散は政治的目標を達成するための非軍事的手段だ」と指摘している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3115161?cx_part=txt_topics

【コメント】
ロシアの情報工作の影響がこの間のアメリカ大統領選挙に
影響を出しています。そのような動きに次のドイツの選挙で
影響が懸念されています。EUも本腰を入れて対応に出ています。

元海上自衛官が語る 『拉致被害者の居場所はわかってる!助け出すのは簡単な事だ!!』でも本当かよ!?

伊藤祐靖さん、北朝鮮による拉致被害者は「救える」 元海自『特殊部隊』が考える方法は…

2017年1月21日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)
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伊藤祐靖さん
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 じれったい世の中だ。自衛隊の駆けつけ警護をめぐる議論が象徴している。何のために自衛隊を派遣するかという目的より、自衛隊員の安全がクローズアップされた。

 もちろん、人命は大切だ。だが、人命を賭けても必要な行動だからこそ、新たな任務として付与したのではないか。あまりに本末転倒な議論だと感じていた。

 その点、この人の言葉は筋が通っている。自衛隊を離れた現在、これまでの経験をさまざまな人に教えているが、一番伝えようとしているのは「混ぜないこと」だという。

 1つのたとえとして説明してくれた。

 「『こいつを殺す』というのだったら、殺せばいい。『殺す』ということと『自分が生き残る』や『周りの人を巻き込まない』とか『捕まらない』とか、それを全部達成しようとするから難しい。ちゃんと優先順位をつけて、混ぜないように気をつけた方がいいということです」

 過激ではある。ただ、彼が口にすると、リアリティーがある。

 自衛隊時代、能登半島沖での北朝鮮不審船事件では北朝鮮船を追跡し、その後は自衛隊初の特殊部隊の創設に関わった。

 生まれ育った環境も関係しているのかもしれない。父は戦前にスパイを養成したことで知られる「陸軍中野学校」の出身。蒋介石の暗殺命令を受け、それが取り消されないまま終戦を迎え、その後も任務を達成しようとしていた人物だ。

 小学生のとき、テレビ番組で、出演者が共演者に「殺す」と言ったのを見て驚いた。「人を殺したら死刑だよね」「死刑になったら駄目だよね」と父に話しかけると怒られた。人には命を失ってでもやるべきことがある−。父はそれを伝えようとしたという。

 「こうなっちゃいけないなと自分の父親を見ていた。反面教師だった。でも、どう考えたって影響を受けている」と笑う。

 シンプルに目的を達成しようとするのが身上なのだろう。北朝鮮の不審船を追いかけていたとき、史上初の海上警備行動が発動された。やがて、不審船に立ち入る隊員が集まった。その顔は「私」を捨て去っていた。「美しい」と感じながら、同時に「向いていないな」とも感じた。だから、特殊部隊の創設に関わった。

 その後、部隊から離れることになると、自衛隊をやめた。これまで培った人脈が切れると考え、それを維持しようと思ったからだ。

 昨夏、1冊の本を出した。『国のために死ねるか』がタイトル。個人に問いかけているようにみえるが、ページを繰ると、実は日本という国家にメッセージを伝えようとしているように思える。

 著書で言いたかったのは何か。

 「安保法制論議や改憲論議でいろんなことを言っているけれど、その前に理念がないのではないかと思う。日本が何を目指しているのかという理念が決まっていないんですよ」

 取材の中で、どうしても聞きたいことがあった。北朝鮮による拉致被害者のことだ。元自衛官や予備自衛官らでつくる「予備役ブルーリボンの会」の幹事長を務め、救出シミュレーションも行っている。

 端的に尋ねた。拉致被害者を助けることはできますか、と。

 「救えます。方法は詳しくは言えないけれど、簡単なことです。(救出に)行っていいよという人はいるし、準備も終わっている。自分の家(国)の中から、(被害者が)かっさらわれて、誰がかっさらっていって、今どこに(被害者が)いるのかも分かっている。何で戻さないのか。こっちが聞きたいですね」

 当然、犠牲は出る。

 「救出する人の10倍ぐらいは死んでしまうと思う」

 要は何を優先するかだろう。だが、そう簡単にはいかないのは、国会での議論を見ても明らかだ。「混ぜないこと」の難しさが今も心に突き刺さっている。 (ペン・森本昌彦 カメラ・寺河内美奈)

 ■いとう・すけやす 元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長。1964年9月8日、東京都生まれ。52歳。日本体育大学を卒業後、海上自衛隊に入る。イージス護衛艦「みょうこう」の航海長だった99年、能登半島沖不審船事件で北朝鮮船を追跡した。その後、自衛隊初の特殊部隊、特別警備隊の創設にかかわった。2007年に自衛隊を退官。現在は自らの経験を後進に伝えている。著書に『国のために死ねるか』(文春新書)、『自衛隊幻想』(産経新聞出版、共著)などがある。

http://news.livedoor.com/article/detail/12571309/

【コメント】
よく酒を飲んでこの手を話をする人がいますが酒の席ならまだしも、
新聞記事にしては到底実現不可能です。

以前も触れましたが拉致被害者の救援の軍事作戦は憲法や法律的な問題以上に
』巴徃鏗下圓竜鐓貊
∨鳴鮮までの補給戦
アメリカや韓国等の同盟国軍との作戦調整等の問題があり、
非常に困難です。無計画な作戦で犠牲なる自衛官も可哀想です。

さらに現在の拉致被害者の居場所は北朝鮮の国家機密で各国情報機関も
把握していません。
ちなみに私は自衛官では有りませんし、実戦経験等は全く有りませんが昔
から戦史が大好きで古今東西の戦史研究をしています。
情報工作や補給戦を無視した戦争は必ず失敗します。
これは現職の幹部自衛官の方も言っていました。

しかし、この手の人には本当に困ったもんです。
勇ましい発言では問題は解決は絶対に出来ない。
このような発言が拉致問題を含めて北朝鮮問題を
拗らせている事実とそれを煽るメディアの責任が
あると思います。どうしても拉致被害者の救出が簡単だと言うなら
まずは1人でも拉致被害者を北朝鮮から救出してから言って欲しいです。

LGBTがホワイトハウスのホームページから消える これもトランプ大統領の政策転換か??

ホワイトハウスのWebサイトからLGBTの人権ページが消えた
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2017年1月21日 by Sarah Buhr

そして、権力の移行が始まる。まず、WhiteHouse.govのサイトでは、いくつかのページが変えられたり、完全になくなっている。その中には、レズビアンやゲイ、バイセクシャル(両性指向者)、トランスジェンダー(性転換者)…LGBT…に関するページもある。

Trumpの大統領就任式が終わって1時間後には、whitehouse.gov/lgbtのページがTrumpの政権移行促進ページにリプレースされた。

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アップデート: 移行促進ページもなくなった。ホワイトハウスのLGBTページは完全に消えてしまった。〔404ページのみ〕

Obama政権は、重要な法案の成立と、法廷での歴史的な勝利、そしてゲイや性転換者などのための重要な政策変更を強調するために、ホワイトハウスのWebサイトにLGBTのページを導入した。そのページは、“It Gets Better”などのゲイの人権活動にも光を当て、LGBTの人たちが悩みに悩んで自殺まで考えてしまうことを、防ごうとした。

今その人権活動のページは、“Strengthening Civil Rights”のアーカイブされているページへリダイレクトされるが、それも今後変わるかもしれない。なにしろ、LGBTの言及はすべて消え去った:

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Trumpの新しいホワイトハウスWebサイトが完成したときには、そこにTrump独自の、LGBT肯定ページがあるのだろうか? Trumpは共和党内の小グループLog Cabin Republicansから、“共和党の歴史においてもっとも積極的なLGBT擁護派の大統領指名候補者だ”と賞賛されている。でもこの、LGBTを擁護する小グループは、本選候補者としてTrumpを推すことを拒否した。

LGBTのコミュニティはTrumpが大統領になることに懸念を表明していた。とくに副大統領のPenceは、インディアナ州の州知事時代に、LGBTを保護する法律に反対した。

関連のニュースとして、気候変動に関するすべての言及が、このサイトの全域から削除されたようだ。

ゲイや性転換者などの人権に関するObama政権の業績は、過去のプレスリリースに見ることができる。この問題を今、Trumpの政権移行チームに問い合わせているので、情報が得られ次第、あるいは新しいページが出現次第、この記事をアップデートしよう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

http://jp.techcrunch.com/2017/01/21/20170120the-white-houses-lgbt-rights-page-has-disappeared/

【コメント】
早速、懸念が明らかになりました。ホワイトハウスのホームページから
LGBTのページが消えました。寛容な社会などんどんと崩れていく感じを受けます。

トランプ大統領就任でTPPとオバマケア離脱とアメリカ第一主義宣言「新モンロー主義か!?」

スライドショー:ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に就任

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[ワシントン 20日 ロイター] - ドナルド・氏は20日、米連邦議事堂で開かれた式典で宣誓し、正式に第45代米大統領に就任した。就任演説では、国内外で「米国第一主義」の政策を推進すると表明した。

大統領は、米国民に対し「今この時はあなたがたのものだ」とし、「ワシントンからあなたがたに権力を取り戻す」と述べた。

その上で「きょうから新たなビジョンがこの地を統治する。これからは米国第一主義だけだ」とし、雇用の国外流出で苦しい立場に追い込まれた中間層の底上げを目指すとした。

米国はこれまで国内企業を犠牲にして外国企業を豊かにし、他国軍に資金援助する一方で米軍を疲弊させ、海外での巨額支出で米国内のインフラ老朽化を招いたと指摘。

「中間層の富は奪われ、全世界へと再分配された」とし、こうした状況に終止符を打ち、「通商、税制、移民、外交に関するすべての決定は、米国の労働者と家庭に恩恵を与えるものにする」と言明した。米国製品を買い、米国民を雇うという2つのルールが政策の原則となるとした。

新政権は就任式直後、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉へのコミットメントも明らかにし、カナダとメキシコが米労働者への公正な取り決めを拒むようであれば、NAFTAからの離脱も辞さない構えを示した。

またオバマ政権時代の気候行動計画を含む環境問題をめぐる構想を撤廃する方針を表明。米国の石油・ガス生産増加に向けた取り組みが、「道路や学校、橋などの公共インフラを修復するための」歳入拡大に寄与するとした。

外交政策は、イスラム国(IS)など「イスラム過激派テログループ」打倒を最優先の目標とすると表明した。

http://jp.reuters.com/article/trump-becomes-president-idJPKBN1542GA


米ワシントンで217人逮捕 トランプ氏就任に抗議で暴徒化
2017.01.21 Sat posted at 11:42 JST

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米ワシントンで217人逮捕


写真特集:新大統領就任、1日の動き


写真で振り返るオバマ大統領の8年間
(CNN) 米首都ワシントンのドナルド・トランプ氏の大統領就任式典が行われていた会場の近くで20日、抗議集団が窓を割ったり車両を破壊したりするなどして、217人が逮捕された。警察に対する投石も行い、警官6人が負傷した。
ワシントンDCの消防当局報道官によると、抗議集団と小競り合いになった後、警官2人を含む少なくとも3人が病院に搬送された。首都警察の署長代理によると、負傷した警官のけがの程度はいずれも軽い様子だという。
デモ隊は宣誓式典が行われた後、機動服に身を包んだ警察に対し石などを投げつけた。現場には大勢の警官が出動し、人々を解散させるため、催涙弾や閃光(せんこう)装置を使用した。首都警察の声明によると、抗議集団は車両を壊したり複数の店舗で器物破壊に及んだりしたほか、複数の小規模な放火もあったという。
同署長代理はCNNの取材に、警察に対峙(たいじ)していた抗議者は数百人だと指摘。他のデモ隊数千人については、平和的な方法で自分たちの主張を唱えたとして称賛した。
現場にいた女性は、一部のデモ隊による暴力にはいら立ちを覚えるとしながらも、こうした事態が起きている理由は理解できると言及。「人々は今、米国内の本当に多くのことに戸惑いを感じている。どれほど大きなポスターであっても、こうした人々の不満のすべてを列挙することはできない」と述べた。

http://www.cnn.co.jp/usa/35095347.html


【コメント】
いよいよ大統領就任式です。早速、TPPオバマケアの離脱と
アメリカ第一主義宣言「新モンロー主義か!?」を宣言しました。
ワシントンでは反対派と警察の衝突で多数の逮捕者が出ています。
国を二分するスタートです。

トランプ大統領就任式を迎えて緊迫化するワシントン 抗議の大規模デモ!!

トランプ氏の就任式でワシントンが「要塞化」

支持者と反対派との騒動に備え、厳重警備
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 1月19日、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任式を翌日に控え、首都ワシントンは事実上「要塞化」しており、警察はトランプ支持者と反対派の間で騒動が起きそうな場合に備え準備を進めている。連邦議会議事堂で撮影(2017年 ロイター/Brian Snyder)

[ワシントン 19日 ロイター] - ドナルド・トランプ氏の米大統領就任式を翌日に控えた19日、首都ワシントンは事実上「要塞化」しており、警察はトランプ支持者と反対派の間で騒動が起きそうな場合に備え準備を進めている。

20日の就任式には、トランプ支持者、反対派を問わず、約90万人の観衆が集まると予想されている。米連邦議会議事堂前での宣誓式やホワイトハウスまでのパレードなど、さまざまなイベントが予定されている。

今年の抗議デモや集会の数は、近年の就任式におけるその数をはるかに上回る見通し。反トランプ集会を行うとしている約30団体がワシントンで許可を得ている。また、ボストンやロサンゼルス、海外ではロンドンやシドニーなどの都市でも同様のデモが計画されているという。

就任式前夜のニューヨーク市では、トランプ氏の自宅があるトランプタワーにほど近い、トランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワーで、数百人が抗議活動を行った。

同市のデブラシオ市長(民主党)と人気コメディー番組でトランプ氏の物まねをしている俳優のアレック・ボールドウィン氏が、トランプ氏の政策を非難する集会でスピーチすることに。

「ドナルド・トランプはワシントンを支配するかもしれないが、米国民としてのわれわれの運命を握っているのはわれわれ自身だ」とデブラシオ市長は語った。「われわれは未来を恐れてなどいない。国民が声を上げれば、未来は明るいと考えている」

ワシントンでは、パレードの通り道であるペンシルベニア通りの大半が警察車両で占められ、フェンスやバリケード設置などの準備が進められている。

米国土安全保障省のジョンソン長官は、警察は昨年の米大統領選党大会で用いられたのと同じような戦術で、群衆を引き離すと説明。「トランプ氏の支持者もいれば、そうではない者もいるため、問題が起きないとは限らない」と、長官はMSNBCに語った。

昨夏にクリーブランド州で開かれた共和党全国党大会において、警備支援を買って出たバイク乗りの団体は、就任式会場へのアクセスが反トランプ派によって阻止されるなら、介入する用意があると、63歳の元電気技師である同団体幹部の1人は語った。

「警察を援護するつもりだ。同志だからね」

フェンスやバリケード、ダンプで非常線

ワシントン中心部の周囲約8キロメートル四方には、警察官など約2万8000人のほか、フェンスやバリケード、さらには土砂を積んだダンプトラックまで配置され警戒に当たっている。

ある抗議団体は12カ所の検問所でデモを行い、イベントが開催される国立公園「ナショナル・モール」に向かう人の流入を阻止しようと計画している。

警察や治安当局は、憲法で定められた言論と平和的に集会を行う自由をデモ参加者に保障すると繰り返し発表している。

ワシントンにある国立美術館ナショナルギャラリーのフェローを務める男性(32)は、就任式を控え、街に漂う緊張感を感じるとし、治安強化もその原因の一部だと語った。

「『トランプ支持者に違いない』『リベラル派に違いない』というように、皆がお互いを見合っている」と、米大統領選では民主党のヒラリー・クリントン氏を支持したというこの男性は述べた。

今年の就任式に集まる観衆の数は、1期目のオバマ大統領就任式(2009年)の200万人には遠く及ばず、同大統領2期目(2013年)の100万人と同じくらいになると予想されている。

就任式当日の雨予報も影響するとみられる。治安当局は当初、傘の使用を禁止していたが、小さな傘の使用は認められるとしている。

http://jp.reuters.com/article/trump-inauguration-security-idJPKBN1540D0

【コメント】
いよいよ大統領就任式を迎えて賛否両論のデモがワシントンや
世界各地で行われます。まずは就任演説でどのような事を言うのかを
細かく分析する必要があります。

CIA機密文書で明らかになるUFO研究や超能力兵器

機密解除文書1300万ページ、ネットで公開 米CIA

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(CNN) 米中央情報局(CIA)は18日までに、機密解除された書類約1300万ページをインターネット上に公開した。これまでは、こうした文書を閲覧するには、メリーランド州にある国立公文書館を訪れ、4台しかない端末でアクセスするしか方法がなかった。

インターネット上に公開された文書からは、ベトナム戦争や朝鮮戦争、冷戦期の紛争などでCIAが行った活動について、一端を垣間見ることができそうだ。文書には、未確認飛行物体(UFO)や超能力の調査などが行われた「スター・ゲート」プログラムに関連する文書も含まれる。

情報筋によれば、CIAは昨年10月時点では、2017年末までに文書をネット上で公開したいとしていた。科学技術やデータ管理で大きな進展があり、公開時期が前倒しになったという。

CIAの初期から1990年代までCIAの歴史に触れることができそうだ。CIA広報によれば、公開された文書は選別されたものではなく、良いことも悪いことも含まれた「全ての歴史」だという。

機密解除された文書ではあるものの、数百万ページにわたり「編集」がなされている。安全保障に危険を及ぼしかねない情報源や手法を保護するためだという。

http://www.cnn.co.jp/tech/35095177.html

CIA、約1200万件の元・機密文書をオンライン公開。UFO情報からキューバ危機まで、歴史的価値持つ資料多数

日本に関する文書もあります

  CIAが約1200万件におよぶ、もと機密情報をオンラインで公開しました。UFOの目撃情報から千里眼研究のスターゲイト計画、キューバ危機など、歴史上重要な出来事から半ばオカルティックなものまで、その手の研究家・専門家が見れば涎が滝のように滴ること請け合いの文書が好きなだけ閲覧できます。

公開された文書は1940年代から1990年代にかけて、機密扱いとされたCIA文書をスキャンしてPDFなどに変換したもの。冒頭に挙げたような文書のほかにはベルリンの地下トンネル盗聴作戦、1953年のイラン政変、1973年に発生したチリのクーデターに関するものも含まれています。
 

1995年、ビル・クリントン大統領は、CIAに対し少なくとも25年以上を経過した「歴史的価値」を有する文書を機密解除するよう命じました。CIAはこれに応じ、2000年にはCRESTと称する文書データベース検索システムを公開しましたが、タイトルは検索できても肝心の文書内容はワシントンD.C.のアメリカ国立公文書記録管理局に出向かなければ確認できないという、中途半端な状態が長らく続いていました。

2014年になって、米国の機密情報開示を求めるニュースサービスMuckRockは、電子文書情報公開法にもとづき、文書のオンライン公開を求めてCIAを提訴しました。しかしCIAはすべての文書を公開するにはスキャンの手間などを考えると、およそ6年の期間が必要だとしました。ただCIAはその後2016年になって、ようやく文書のオンライン公開に同意、今回の公開にまでこぎつけることとなりました。

http://japanese.engadget.com/2017/01/18/cia-1200-ufo/

【コメント】
以前からCIA機密文書でUFOやや超能力兵器の研究をやっていた
噂がありましたが機密文書で明らかになったのは大きいです。
CIAの秘密文書でこのような事実が明らかになって大きいです。

ちなみに現在のところオンライン公開されているのは1990年代まで。今後は毎年1年分ずつ、新たに機密解除された文書を追加していく予定となっています。

ドイツ憲法裁判所、ネオナチ政党非合法化を却下する

ドイツ憲法裁、ネオナチ政党非合法化を却下
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【1月17日 AFP】(更新)ドイツの連邦憲法裁判所は17日、ネオナチ政党「ドイツ国家民主党(National Democratic Party of Germany、NPD)」を非合法化すべきだとする申し立てについて、同党は排外主義を掲げているが弱小政党で民主主義の秩序に真の脅威は与えていないとして却下した。

 憲法裁のアンドレアス・フォスクーレ(Andreas Vosskuhle)長官は「NPDの目標は憲法に反するものだが、現時点ではそれが成功することを示唆するに足る具体的な証拠がない」として、申し立てを却下したと述べた。NPDは現在6000人の党員がいるとされる。

 全国16州の代表からなる連邦参議院(上院)の申し立てによるNPDを非合法化する試みが失敗したのは今回で2回目。アンゲラ・メルケル(Angela Merkel')首相率いる政府は今回公式には関与しなかったが、NPDの非合法化を支持していた。

 NPDは1964年、ネオナチ政党の「ドイツ帝国党(German Reich Party)」の後継政党として結成。「ドイツ人のためのドイツ」などナチスドイツ(Nazis)の流れをくむスローガンを掲げており、連邦参議院は「根本的な性格をナチスと共有」する政党で、「自由民主主義による秩序の不安定化と転覆を望み」「恐怖を醸成している」と警告。ドイツの情報機関は、超国家主義を掲げるNPDを極右政党と位置付けている。

 2011年に「国家社会主義地下組織(NSU)」を名乗るグループが犯した人種差別に基づく連続殺人事件が発覚し世論を震撼(しんかん)させると、ドイツ当局は極右組織の取り締まりを強化し、2013年には連邦参議院がNPDの非合法化を求める申し立てを行った。

 しかし以降、NPDは各地の州議会で維持していた議席も減らし、現在は欧州議会(European Parliament)に1議席を残すのみとなっている。また2015年の難民危機の際、反移民勢力の一翼を担うようになった右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に支持基盤を奪われてもいる。現在の支持率は、AfDの12〜15%に対し、NPDはわずか1%前後となっている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3114411
【コメント】
今はNPDより「ドイツのための選択肢(AfD)」の方が
国民の支持を集めています。この流れはシリア等からの
移民問題が大きな影響を与えています。その意味で
解散命令が効果ないと憲法裁判所は判断したと思います。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが警告する2017年のポピュリズム・ナショナリズム政治家たちの人権侵害

「トランプ氏のような扇動政治家は人権への深刻な脅威」ヒューマン・ライツ・ウォッチが警告
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Nick Visser
The Huffington Post
投稿日: 2017年01月17日 12時50分 JST 更新: 1時間前
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KHALIL ASHAWI / REUTERS

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領のような大衆に迎合する指導者の台頭は、世界的な脅威だと人権団体が警告している。

ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は1月12日、年次世界人権年鑑を発表し、その中で「複数の指導者が台頭し、彼らは現状に対する大衆の不満が募る中、「国民」を代弁すると主張しているが、大多数の意思を受け入れるのに邪魔になるとして、権利を排斥している」と指摘した。

「大衆迎合主義の台頭は、人権への深刻な脅威だ」と、HRWのケネス・ロス代表は声明の中で語った。「トランプ氏やヨーロッパの政治家は、人種差別や外国人嫌悪、女性蔑視、移民排斥を訴えることで権力を握ろうとしている。彼らは揃って、民衆は人権侵害を容認すると主張している。雇用を守り、文化的な変革を避け、テロリストの攻撃を防ぐために必要だとみるならば、そうするという。実際は、人権を無視すれば、独裁政治の道を突き進む可能性が高くなる」

kenneth rothヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表

報告書には、トランプ次期大統領が大きく取り上げられている。報告書は2015年末から2016年11月にかけて、90カ国以上を対象に人権問題についてまとめたものだ。トランプ次期大統領は、シリアのバッシャール・アサド大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領といった政治指導者らと共にリストに掲載されている。

「ある種の政治家は、テロ容疑者や亡命希望者を保護するだけで権利だと表現して活躍し、政権を握っているが、それは安全や経済的福祉、推定多数の文化的嗜好を犠牲にしている」と、ロス氏は語った。「彼らは難民や移民コミュニティ、マイノリティをスケープゴートにしている。真実が頻繁に犠牲になっている」

ナショナリスト的な主張をしている政治家は近年、西側諸国の多くで波風を立てている。フランスでは極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が大統領選に出馬している。同様に、ドイツやスウェーデン、オランダの右翼政党も大衆の支持を集めている。

ヒューマン・ライツ・ウオッチのアクシャヤ・クマール国連副次長は、こうした大衆迎合主義の指導者の多くは、誹謗中傷する者を抑え込むための戦略として、残虐行為を自慢すると語った。「このような『恥知らずの指導者』は、自分たちの残虐行為やその支えとなる政策を隠そうとしない。それどころか、選挙や人材採用の道具として堂々と誇示している」

クマール氏は、2016年のドゥテルテ大統領の発言に触れた。ドゥテルテ大統領は麻薬の売人を射殺する政府の政策について質問されたとき、「人権など関係ない」と語った。

ロス氏は、2016年は「危険な傾向」の前兆で「現代の人権運動の成果を反転させる脅威」だったと語った。彼は人権を支えている「基本的な価値をしっかりと再確認し、守ること」を求めた。また、いわゆる偽ニュースを撲滅させる必要性も指摘した。

「インターネットの荒らしや、嘘を拡散させようとする人たちがこぞって伝えたからといって、嘘が真実にはならない。部屋中に嘘を反響させる必要などどこにもない。事実はしっかりと残る。独裁者が必死になって不都合な真実を報じている者たちを検閲するのはそのためだ。特に人権侵害についてはそう言える」

http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/16/hrw-trump_n_14214266.html

【コメント】
ヒューマン・ライツ・ウオッチのケス・ロス代表が2017年に台頭するナショナリズム・ポピュリズム政治家へ
人権侵害での警告です。世界各地でポピュリズム・ナショナリズム・自国中心主義の台頭が危惧されています。
警告が現実になる危惧を覚えます。

トランプ新政権で事実上、崩壊を迎えた中東和平

パリで中東和平めぐり国際会議 「一方的な行動」の自制呼び掛け

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【1月16日 AFP】フランスのパリ(Paris)で15日、中東和平をめぐる国際会議が開催され、イスラエルとパレスチナの双方に対し、エルサレム(Jerusalem)や境界線に関する「一方的な行動」は70年に及ぶ紛争の交渉による解決を脅かしかねないと警告する宣言を採択した。

 会議はイスラエルとパレスチナの2国家共存に対する国際社会の支持を再確認する目的でフランスが主催し、約70か国が参加した。2国家共存をめぐっては、20日に発足するドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米政権によって危機にさらされかねないとの懸念がパレスチナ側に広がっている。

 宣言はイスラエルとパレスチナの双方に「最終地位に関する問題、とりわけエルサレム、境界線、治安、難民に関する問題をめぐる交渉の結果を予断する」ような行動を避けるよう呼び掛けた。

 フランスのジャンマルク・エロー(Jean-Marc Ayrault)外相は記者会見で、会議では最終地位に関する交渉に関して、イスラエルによるヨルダン川西岸(West Bank)とエルサレム東部占領以前の1967年の境界線を基準にすることも確認されたと説明した。

 間もなく退任するジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官は、イスラエルが不当に扱われるのを阻止するために交渉したと述べた。

 会議にはイスラエル側もパレスチナ側も出席しなかったが、パレスチナ側は会議の開催を支持した。一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は「無益だ」と批判した。

 トランプ氏は米国の在イスラエル大使館をテルアビブ(Tel Aviv)からエルサレムに移転する方針を示しており、中東で強い懸念を招いている。(c)AFP/Cecile FEUILLATRE / Clare BYRNE

http://www.afpbb.com/articles/-/3114158

【コメント】
トランプ新政権を迎えて事実上、中東和平が危機的の状況を迎えています。
トランプ政権の露骨なイスラエル寄りの姿勢は中東和平が危機を迎えいます。

相次ぐ海外メデイアの日本撤退の裏に何か??やはり鍵は日中問題か??

相次ぐ海外メディアの撤退で日本への注目度が低下。それでも中国は「関係が最悪な分、関心も高い」
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1972年の国交正常化以来、日中関係は「史上最悪」と言われる状態が続いているが、中国にとって外交面での最重要課題は対アメリカ、その次に対ロシアで、日本に関しては二の次、三の次というのが実情だろう。

「週プレ外国人記者クラブ」第61回は、香港を拠点にする「フェニックステレビ」東京支局長の李茵淵蝓Ε潺礇)氏に、2017年の日中関係の展望、そして国際社会における日本のプレゼンスについて聞いた――。

***

─まずは、2017年の日本の政治スケジュールで中国がどこに関心を寄せているかを教えてください。

李 今年は日本の現行憲法が施行されて70周年という節目の年に当たります。1月5日の自民党年始会合でも安倍首相は、「新しい時代に相応しい憲法はどのような憲法か、議論を深め、形作っていく年にしたい」と改憲に向けた意欲を表明しました。

中国はこれまでも憲法9条が守られるのか、あるいは変わるとすればどのように変わるのか注目してきましたが、今年はさらに「改憲」が具体的かつ現実味を帯びてくる年だと考えています。

国会で憲法改正の発議をし、国民投票にかけるためには3分の2以上の勢力を確保しておく必要がありますが、今年は衆議院の解散・総選挙が行なわれることが必至の情勢です。時期が7月の都議選後にズレ込んでも自民党の勝利は動かないでしょう。今の自民党は「強すぎる」と言ってもいいほどで、安倍内閣の支持率も世論調査で約60%を維持しています。

─安倍政権の政策・国会運営を見ていると、例えば米国の撤退が必至でほぼ実現可能性がなくなったTPPの批准を急いだり、予測しづらい面もあると思いますが…。

李 確かに予測困難な部分もあります。しかし先日、私がインタビューした元自民党の大物政治家は次のように言っていました。「かつては自民党の中に派閥があって、右寄りから左寄りまで幅広い政策・ポリシーが並立していた。今の自民党に派閥は存在しない。安倍晋三という“選挙で票の獲れるリーダー”に所属議員全員がついていくという状況だ」。

つまり、常識的に考えれば「予想外」と言えるような政策も、安倍首相あるいは自民党とすれば「国民の支持を得やすい」という目算の下に動いていると見ることができます。安倍首相の演説を毎回、細かくチェックしていくと「国民の皆さん」というフレーズが頻繁に出てきます。このことは、安倍首相自身が国民の支持を強く意識していることの表れだと思います。

─いわゆる「ポピュリズム」ですね。

李 自民党総裁の任期は昨年10月、同党の政治制度改革実行本部の総会で現行の「連続2期6年」を見直す決定が下され、今年3月には「連続3期9年」に改訂されるはずです。おそらく安倍総裁はここで延長された任期=9年を勤め上げることになるでしょう。

“選挙で票の獲れるリーダー”として党の規約も改訂させるほどの権勢を誇る安倍首相が、改憲のための国民投票でも支持を得られるのか。中国としては「日本の国民が憲法改正をどう考えているか?」を測る意味でも注目していますが、これも予測は難しい。2016年の世界を振り返っても、イギリスでのEU離脱を巡る国民投票や、当初は泡沫候補と言われたドナルド・トランプ氏が勝利した米大統領選挙など、誰もが予想外と思う投票結果が続きましたから。

─昨年12月、安倍首相は真珠湾を訪問しました。これに対し、中国側から「真珠湾に行くなら、南京も訪問しろ」といった声も挙がりましたね。

李 確かにそういった声がありました。しかし、現在の「史上最悪」と言ってもいい日中関係と、日本にとっての日米同盟の重要性を考えれば、現実的に今の状況では首相が南京を訪問することは極めて難しいと言えるでしょう。

真珠湾では多くの人が血を流し、亡くなりました。しかし、真珠湾攻撃で日本軍が標的としたのは軍事施設です。それに対して、南京で犠牲となった中国人は非戦闘員です。南京における犠牲者数については日中双方で様々な見解がありますが、南京で非戦闘員の中国人が犠牲になったという点に関しては、日本の外務省も公式に認めています。このことは日本の人にも絶対に忘れてほしくないと思います。

―安倍首相の真珠湾訪問の翌日には、稲田防衛大臣が靖国を参拝しました。これも中国の人たちの感情を逆撫(さかな)でしたのでは?

李 中国外交部のスポークスマンは、稲田氏の参拝は「これは大きな皮肉だ」と言っていました。稲田さんの政治信条もあると思いますが、産経新聞が「真珠湾に行くならまずは靖国参拝を再開せよ」と主張していたように、保守層をなだめるための方策だったのではないでしょうか。

―国際社会における日本のプレゼンスについては、どう見ていますか?

李 第2次安倍政権の発足から丸4年の節目となった昨年12月26日、安倍首相は「世界の真ん中で輝く日本を」と記者団に語っています。まず、この「世界の真ん中で輝く日本」が具体的にどのような外交政策を意味するのか、全く不明です。もっとも、こういった「具体性の欠如」は安倍首相の談話や政策の多くに共通することなので、今さら特に問題視することでもないでしょう。

問題は「世界の真ん中で輝く日本」と言いながら、史上最悪と言える現在の日中関係に対しては具体的な改善策も打ち出さない点です。この安倍首相の姿勢からは、どこまで中国を重視しているのか、疑問に思う声が多いのも事実です。

─海外メディアにおける日本の注目度は、低下しているように感じます。

李 その点は日々の取材活動の中で痛感しています。例えば、東京・有楽町にある外国特派員協会のロビーには、メンバーになっている特派員の名前がプレートで掲げられているのですが、私が見ている限り、新たなプレートが増えることはなく、減っていく一方です。

欧米のメディアでは、ここ数年で日本支局を撤収するケースも相次いでいます。撤収し、あとはフリーランスの記者に任せる…そういう状況なので、私が協会で開かれる会見を取材に行くと、協会のスタッフに「李さん、どうぞ一番前に座ってください」と言われます。つまり、実際に稼働している海外メディアの日本支局がそれだけ少なくなってしまっている、ということです。

─となると、李支局長のお仕事も大変ですね。世界的に注目度が下がり続けている日本の情報をどうにかして中国に伝えるご苦労があるのでは?

李 いえ、中国は欧米と違い、依然として日本への関心は高いです。今年は1972年の日中国交正常化から45周年という節目の年でもありますが、同時に「史上最悪の日中関係」が続いています。皮肉なことですが、関係が最悪な分、関心も高いのです。

●李茵淵蝓Ε潺礇)
中国吉林省出身。1997年に来日し、慶應大学大学院に入学。故小島朋之教授のもとで国際関係論を学ぶ。2007年にフェニックステレビの東京支局を立ち上げ支局長に就任。日本の情報、特に外交・安全保障の問題を中心に精力的な報道を続ける

(取材・文/田中茂朗)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170112-00078164-playboyz-pol

【コメント】
最近の海外メデイアの日本からの撤退の話はよく聞きますが
今回の記事でその背景がさらに明らかになりました。

安易な国連分担金負担拒否は国益を損なうと国連大使が警告

「国連への拠出金削減は国益損なう」 米国連大使が警鐘
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【1月14日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)新米政権発足を1週間後に控えた13日、サマンサ・パワー(Samantha Power)米国連(UN)大使は最後の記者会見を行い、米国が国連への拠出金を削減すれば国益を「著しく損なう」と懸念を表明した。

 パワー大使は記者団に対し、拠出金を削減して国連における米国の立場が弱まれば、「ロシアや中国など」を利することになると述べた。

「私たちが手をこまねいて(和平の仲介や人道的な活動の支援を調整する)この組織の力を奪えば」「米国の国益を著しく損ねることになる」と警鐘を鳴らした。

 昨年12月、イスラエルにパレスチナ領での入植活動の停止を求める国連安全保障理事会(UN Security Council)の決議案に対して米国が拒否権を行使しないという異例の措置を取ったため、同決議案は15理事国のうち残る14か国すべての賛成を得て採択された。

 同盟関係にあるイスラエル側が米国に強く反発する一方、米上院では、同決議が撤回されるまで国連への拠出金を大幅に削減する法案が提出されている。(c)AFP/Carole LANDRY

http://www.afpbb.com/articles/-/3114039

【コメント】
よく国連のやり方が気に入らないからと言って国連分担金負担を
拒否する主張がありますが安易の分担金負担金拒否は国益に
損なう警告をしています。

トランプ新政権を脅かすロシアの影

コラム:トランプ新政権の前途を覆う「ロシア疑惑」

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1月12日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)の政権はまだ始まってすらいない。それでも、今週が「狂気の沙汰」のピークだったのかもしれない。ただ、これはまだ序章にすぎないというのも、また十分ありそうな話だ。写真は2016年12月、ペンシルバニアで撮影(2016年 ロイター/Lucas Jackson)
Peter Apps

[12日 ロイター] - それほど深刻でなければ喜劇だし、それほど悲喜劇的でないとすれば、恐らく深刻なのだ。アメリカの政界が今週経験した状況を、作家や脚本家が提案していたら、現実味がないと確実に却下されていただろう。

トランプ政権はまだ始まってすらいない。それでも、今週が「狂気の沙汰」のピークだったのかもしれない。対抗するグループや権力中枢(報道機関、情報当局、政党、海外の超大国)が、政権が本格稼働する前に、出せる限りの情報を暴露したからだ。ただ、これはまだ序章にすぎないというのも、また十分ありそうな話だ。

オバマ大統領がシカゴにおいてよく練り上げられた最終演説を行う一方で、後継者となるトランプ次期大統領は、大文字ばかりの激烈なメッセージをツイッターに投稿していた。モスクワにおけるトランプ氏の性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑に対応せざるを得なかったからだ。

インターネット上でも11日の記者会見でも、トランプ氏はその疑惑を「フェイクニュース」と一蹴した。「フェイクニュース」とは、ネットとソーシャルメディアを舞台に増加しつつある虚偽のオンラインニュースを表現する用語だ。

しかし実際の状況はより複雑のようだ。複数の報道によれば、米ニュースサイトのバズフィードが10日遅く公開した、ワシントンの政治調査会社に雇われた元英国情報機関関係者が出所とされる文書は、ホワイトハウスも含め、ワシントンの最高レベルで議論されるほど、真剣に受け止められている。

トランプ氏は、情報機関当局者が先週提出した機密報告のなかで、この疑惑に関する2ページの要約を受け取ったと言われているが、その会議の場で何を言われたかは話題にしないと述べている。

疑惑が真実であるかどうかは誰も分からない。それが、他の報道機関の多くが疑惑を報道しなかった理由だ。それに問題の文書はいかなる意味においても、世界で最も重要な出来事ではない。たとえ今週に限定したとしてもだ。

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 1月12日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)の政権はまだ始まってすらいない。それでも、今週が「狂気の沙汰」のピークだったのかもしれない。ただ、これはまだ序章にすぎないというのも、また十分ありそうな話だ。写真は2016年12月、ペンシルバニアで撮影(2016年 ロイター/Lucas Jackson)
11日には中国の航空母艦が台湾海峡に針路を取った。インド洋では、今週初めに起きた事件の影響で、米国とイランの部隊がにらみ合っている。欧州の大国は依然として、複雑に絡み合った危機を切り抜ける道を探すのに必死だ。それは難民危機に始まり、ブレグジット(英国の欧州離脱)、ユーロの将来、極右勢力の台頭、そして欧州諸国自身のロシアとの対立と広範囲に及ぶ。

それでもまだ足りないと言わんばかりに、2017年の最も深刻な火種になるかもしれない北朝鮮が、これまでで最も先進的な弾道ミサイルの発射実験へと歩を進めている。

もちろん、外交がトランプ氏にとって最優先課題になったことは、ほとんどない。大統領選挙に勝利して以来初の記者会見において、彼は明らかに、経済と雇用政策、そして彼の経営するトランプ・オーガ二ゼーションの今後について重点的に語ろうとしていた。だが、ほぼすべてのメディアの質問は対ロ関係に集中した。

トランプ氏にとってのリスクは、疑惑の真偽が話題にならなくなることである。その疑惑が広く知られているという事実自体が、彼の信頼性を損なっている。

バズフィードが、怪しげであると思われても無理のない文書を発表する根拠として挙げたのは、その文書がワシントンの権力中枢、さらにはその外部でも出回っているから、ということだった。もっともな理屈である。しかし、疑惑をさらに拡散したことによって、この話題が決して消滅しないことはほぼ確実になった。

これはいくつかの理由で重要である。まず、政権が続くあいだ、トランプ氏とロシアの関係をめぐる問題がずっと付きまとう可能性が高い。ちょうど、ビル・クリントン氏に関して、不倫やその他いくつかの疑惑が、彼の大統領在任中ずっと付きまとったのと同じである。

すでに複数の議会幹部は、選挙期間中のハッキング、そして恐らくはもっと広範な米国政治に対するロシアの干渉に関する公聴会の実現をめざしている。最も穏便に事を運んだとしても、トランプ氏は冷笑の的になり、たえまない噂話や風刺に悩まされることになるかもしれない。

確かに、過去においてはそれで済んだ。しかし、ネットとソーシャルメディアを夜中にざっとチェックするだけでも、問題の文書に含まれるもっと露骨な内容が、何年にもわたって世間の記憶に残るように思われる。英国のキャメロン前首相と豚に関する下品な示唆と同様に、それが真実であるか否かはほとんど問題にはならない。

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 1月12日、ドナルド・トランプ次期米大統領(写真)の政権はまだ始まってすらいない。それでも、今週が「狂気の沙汰」のピークだったのかもしれない。ただ、これはまだ序章にすぎないというのも、また十分ありそうな話だ。写真は2016年12月、ペンシルバニアで撮影(2016年 ロイター/Lucas Jackson)
もちろん、これが一貫してロシアのプーチン大統領の戦略だったという可能性はある。つまり、トランプ氏を持ち上げてホワイトハウスに送り込み、その後彼の評判を落とすということだ。だが、これほどの悪巧みをプーチン氏や彼の配下のスパイたちの功績とするのは、買いかぶりすぎかもしれない。

真実だった場合、最も大きなダメージを与える疑惑があるとすれば、トランプ陣営の上級幹部らが選挙期間中に直接ロシア当局者と接触していたことを示唆するものだろう。公開された文書のうち、トランプ氏の知人とロシア当局者との会合があったという複数の主張については虚偽である公算がすでに高い。

記者会見の最後でトランプ氏は、自身の陣営とロシア当局者のあいだに接触があったかという質問に対して、あからさまに回答を拒否した。

仮に、問題の文書全体が真実であったとしても、それ自体は必ずしも、トランプ氏が何らかの「弱みを握られた」ことを意味しない。実際のところ、これらの話が世に出てしまったという事実により、ロシア政府の誰であれ、米大統領を脅迫することは難しくなってしまったとも言えるだろう。「(女性の)性器に触れても」云々の発言が録音されていても選挙に勝てたのであれば、モスクワのリッツカールトンホテルで彼が何をやっていようと、そのせいで破滅する可能性は低いだろう。

ロシアがトランプ次期米大統領に関する不名誉な証拠を集めていたと一部報道機関が報じた問題で、報道の根拠となったレポートを執筆した英民間情報会社オービスの共同創設者であるクリストファー・スティール氏が、英諜報機関MI6出身であることが関係者への取材で分かった。

*筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。

http://jp.reuters.com/article/trump-russia-column-apps-idJPKBN14X0AF

【コメント】
なかなか興味深い見方です。ロシアに弱味を握られた大統領では
で仕方ないですね。

ナチス最後の大物戦犯が2001年に死去 戦犯アロイス・ブルンナーの悲惨の最後

ナチス戦犯、2001年にシリアで死亡 仏誌 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
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2014-12-03-04-27-36

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【1月11日 AFP】フランスの雑誌「XXI」は11日、第2次世界大戦(World War II)に13万人のユダヤ人殺害に関与していたとされる元ナチス・ドイツ(Nazi)親衛隊(SS)幹部、アロイス・ブルンナー(Alois Brunner)について、幽閉されていたシリアの首都ダマスカス(Damascus)の集合住宅の地下室で2001年に、89歳で死亡していたとする記事を発表した。

 記事の内容はナチスによるホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)に関与した戦犯リストの筆頭とされる、オーストリア出身のブルンナーの行方を追跡する調査で明らかになったもの。ナチス戦犯を捜索しているセルジュ・クラースフェルト(Serge Klarsfeld)氏によるとこの調査結果の「信ぴょう性は高い」という。

 同誌はシリア情報機関の元メンバー3人にインタビューしており、そこで3人は、集合住宅の地下室で過ごしたブルンナーの晩年は悲惨なものだったと語っている。ブルンナーはナチス占領下のフランス・パリ(Paris)北部にあったドランシー(Drancy)収容所の管理を任されていた。この収容所から多くのユダヤ人がガス室のある別の収容所へと送られた。ブルンナーは最後まで悔悟しないナチスで、反ユダヤ主義を貫いていたという。ブルンナーはアブ・フセイン(Abu Hussein)という名前で知られており、晩年は苦悩し、よく泣いていたという。

 シリア情報機関の元メンバーの1人によると、ブルンナーは「体を洗うことすらできなかった」という。また食べ物は軍から与えられる粗末なものと、卵またはジャガイモで、「どちらか1つを選ぶしかなかった」という。(c)AFP/Alain Jean-Robert and Fiachra Gibbons

http://www.afpbb.com/articles/-/3113777?cx_tag=pc_sns&cx_position=7#cxrecs_s

【コメント】
以前からこのブログ記事でもこの最後のナチス戦犯のアロイス・ブルンナー
の件は書いています。アロイス・ブルンナーは被告人不在でマルセイユ等の
軍事裁判で死刑判決が出ています。シリア逃亡は1990年代に死亡情報が
出ていましたが今回の記事で死亡の詳細が明らかになりました。

アムネスティ・インターナショナルが警告するシリア難民の難民キャンプでの低体温症

ギリシャ難民キャンプに降雪 テント倒壊、低体温症も
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ロンドン(CNN) 欧州各地が強い寒波と積雪に覆われ大勢の難民や移民が窮状に陥っている。

4000人以上が身を寄せるギリシャ・レスボス島のモリア難民キャンプは6日に雪が積もり、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は9日、テント暮らしをしていた男女や子どもなど120人あまりをホテルに移動させたことを明らかにした。

しかしボランティアによれば、同キャンプではまだ数千人が屋外のテント暮らしを続けている。一方、ギリシャ移民相は5日の記者会見で「寒さの中で暮らしている難民や移民はもういない」と説明。セサロニキ近郊や首都アテネに一握りのテントが残っているにすぎないと述べたという。

モリア難民キャンプでボランティアをしている住民がCNNに提供したビデオには、雪の重みで倒壊したと思われるテントが映っている。レスボス島はこの冬、15年ぶりの寒波に見舞われているといい、「まだ死者が出ていないのが不思議なくらい」と住民は言う。

人道支援団体の代表は、難民の中には冬の装備を持たない人も多く、数人が低体温症にかかっていると話し、「悪天候がかなり長い間続いている。ギリシャは常夏のビーチの国と思われているが、現実は程遠い」と指摘した。

人権団体アムネスティ・インターナショナルの欧州支部はギリシャの島に滞在する難民の現状について「過密状態、寒波、温水の欠如、憎悪に起因する襲撃に直面している」と述べ、難民を島から本土へ移動させるよう訴えている。

UNHCRの報道官も、寒波の到来が迫った6日の記者会見で、エーゲ海の島からギリシャ本土に難民を移動させる対応を急ぐ必要があると強調し、「この週末には各島で気温の低下が予想される」と危機感を示した。

UNHCRによれば、欧州連合(EU)の分担合意に基づいて1月4日までに加盟国が受け入れた難民や、受け入れを予定している難民は約7800人にとどまる。これは昨年、各国が受け入れに合意した6万6400人の約12%にすぎない。

昨年11月にUNHCRはEU援助部門から2500万ユーロ(現在のレートで約30億円)の拠出を受け、冬への備えに充てると述べていた。

しかし国境なき医師団の関係者は、この資金があれば現在のモリアキャンプのような窮状は避けられたはずだと指摘、「これ以上事態が悪化すれば、完全に防止できたはずの死者が出始めるだろう」と予想する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-35094755-cnn-int

【コメント】
シリアから脱出したシリア難民が周辺国での難民キャンプでの
低体温症についてアムネスティが警告しています。
やっとシリアも停戦状態になっていますがまだ難民の帰還は
難しいですね。

100年前の植民地支配での虐殺を巡りドイツ政府へのナミビア先住民が集団訴訟へ

ナミビア先住民、ドイツ植民地時代の虐殺めぐり集団訴訟 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
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【1月8日 AFP】ナミビアでドイツ植民地時代に起きた先住民ヘレロ(Herero)人とナマ(Nama)人の虐殺をめぐり、両先住民の代表団が5日、ドイツ政府に補償を要求する集団訴訟を米ニューヨーク(New York)の裁判所に起こした。代表団は虐殺をめぐるナミビア政府とドイツ政府との交渉にも参加させるよう求めている。

 訴訟の争点はナミビアが南西アフリカと呼ばれていた19世紀末から20世紀初期のドイツ植民地時代にさかのぼる。

 原告側の主張は、当時のナミビアで1885〜1903年、ドイツ人入植者たちが植民地政府の了承のもとでヘレロ人とナマ人から土地を奪ったというもので、奪われた土地は両先住民の土地の約4分の1、数千平方マイルに及んだという。

 さらに原告団は、入植者らがヘレロとナマの女性や少女たちをレイプし、両民族を強制労働させていた事実を植民地政府が黙認していたと非難している。

 1904年、迫害に耐えかねてヘレロの人々が決起し、これにナマの人々も続いたが、反乱はドイツ帝国軍に鎮圧された。原告団は、ドイツ軍のロタール・フォン・トロータ(Lothar von Trotha)中将による「全滅作戦」でヘレロとナマの人々10万人が殺害されたと主張している。

■ドイツは直接補償を拒否

 1904〜05年に起きたヘレロとナマ人大虐殺をめぐり、ナミビア政府とドイツ政府は共同宣言の発表に向けて協議を続けている。

 ドイツ側は虐殺の事実を認める一方、ナミビアが1990年に南アフリカから独立してから、ドイツは数億ユーロ規模の開発援助を「ナミビア国民の利益のため」に続けてきたことを理由に直接補償は拒否し続けている。

 原告団は、世界各地のヘレロとナマの人たちを代表して、ドイツの植民地支配に苦しめられ、虐殺された両先住民たちの賠償と補償を求めて集団訴訟を起こしたと説明している。

 これに対し、独外務省のマルティン・シェーファー(Martin Schaefer)報道官はドイツの首都ベルリン(Berlin)で、訴状を見ていないのでコメントできないとしたうえで、この問題で「未来に続く共通の道」を切り開くため、2年ほど前からナミビア政府と共同宣言に関して協議を続けていると強調した。

 原告団には、ヘレロ人の最高首長ベクイ・ルコロ(Vekuii Rukoro)氏とナマ人の首長でナマ人の団体の会長でもあるデービッド・フレデリック(David Frederick)氏の他、虐殺を生き延びた人たちの子孫が作った在米の非営利団体などが名を連ねている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3113437?pid=0&page=2

【コメント】
まずはドイツにアフリカの植民地があったのを知った人も
多いです。第一次世界大戦の敗戦で全てを失います。
ドイツの植民地支配も辛辣を極めたようです。
今になり当時の原住民の子孫が訴訟を起こしました。
一応、ドイツ政府も対応をしているようですが
補償の求償には応じないようです。
ヨーロッパ各国のアフリカでの植民地支配は
辛辣を極めたようです。今後も同様な動きが
出てくると思います。

日本メデイアが伝えないウィキリークスに真実 ウィキリークスが明らかにする昭和天皇暗殺計画

「昭和天皇の暗殺」チャールズ・マンソン信奉者が計画か ウィキリークスが文書公開
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吉川慧
1975年に昭和天皇が訪米した際、昭和天皇とフォード大統領の暗殺をカルト集団関係者が計画していたとするアメリカ政府の公文書が、告発サイト「ウィキリークス」に公開されていると、イギリスのサンデー・エクスプレスが1月6日に報じた。

昭和天皇と香淳皇后はフォード大統領の招待を受けて、1975年9月30日から10月14日にかけてアメリカを訪問。戦争終結から30年の節目でもあった。天皇の訪米は日米の国交史上初のことで、暗殺計画はこのタイミングを狙ったものとされる。

ford昭和天皇(左)とフォード米大統領(1975年10月2日、ワシントン)

ウィキリークス上で公開されているのは、アメリカ国務省の公文書で、1975年9月30日午後9時50分にカナダ・モントリオールからオタワに電報で送られたものだとされる。それによると、暗殺計画はアメリカのカルト集団(マンソン・ファミリー)を率いたチャールズ・マンソン氏の信奉者によるものだという。

charles mansonチャールズ・マンソン受刑者

マンソン・ファミリーのメンバーらは1969年、映画監督ロマン・ポランスキーの妻だった女優シャロン・テートらを惨殺。マンソン氏も殺人共謀の罪で終身刑となっていた。75年の暗殺計画は、マンソン氏の釈放が目的だったようだ。以下に、公開された文書の概要を紹介する。

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1. 午後4時ごろ、我々のもとにアランというカナダ人から電話がかかってきた。彼はフォード大統領と天皇裕仁(昭和天皇)の暗殺計画について話した。

2. アランは「2人の女性が青色のステーションワゴンに乗ってサンフランシスコからモントリオールにやってきた。男を乗せて、35時間後に暗殺を実行するためにアメリカに向け出発した」と話した。

3. 2人の女性のうち、一人はエロイース。身長は5フィート7インチ(約173.7cm)、体重130LBS(約58.97kg)、黒髪、右腕の上部に傷がある。もう一人のリンダは身長5フィート7インチ(約173.7cm)、赤毛、135LBS(約61.24kg)でそばかす有り。カリフォルニア州のナンバープレートの、青いステーションワゴンを運転している。

モントリオールで合流した男は、身長6フィート1インチ(約185.9cm)、体重200LBS(約90.72 kg)。右腕に「WAR MEANS MURDER」というタトゥーがある。 電話の主は男のことを、ロシア語で死を意味するLIAKAまたはVIAKAと呼んだ。

4. 電話の主は、3人が「刑務所にいる兄弟チャーリーを外に出したいと述べていた」と語った。チャーリーが釈放されなければ、大統領と天皇は暗殺され、その脅威はメディアを通じて中継されると推測している。チャーリーとは「チャールズ・マンソン」を意味する。

5. 電話の主は「暗殺グループはM16ライフル3丁、ニューヨークのIRAグループと共にいる人物から購入したアーマライトのライフル2丁、グレネードランチャー、TNT爆薬を持っている」と話した。爆薬はライターや時限装置で起爆するという。暗殺計画は土曜日(10月4日)までに実行されることになっている。「仮に犯行グループが大統領に近づくことが出来なかった場合でも、車が爆破されるだろう」と話した。

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フォード大統領をめぐっては、昭和天皇が訪米する約1カ月前の1975年9月5日に暗殺未遂事件が発生。この事件の容疑者も、マンソン受刑者を信奉する人物だった。

ford朝日新聞 1975年9月6日夕刊(東京本社版)

チャールズ・マンソン受刑者は現在82歳。ロサンゼルス・タイムズによると、マンソン受刑者は1月初旬、深刻な容体のため病院に搬送されたが、再び刑務所に戻されたという。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/08/threat-to-kill-emperor-hirohito-and-president-ford_n_14032466.html

【コメント】
日本のメデイアが伝えないウィキリークスの真実です。
ウィキリークスでは以前から日本政府へのアメリカの
インテリジェンス活動の実態や北朝鮮による拉致被害者の
北朝鮮での死亡情報等と日本のメデイアが触れたがらない
問題をスクープしてきました。国民には知る権利があります。
それを明らかにするのがウィキリークスです。賛否両論が
ありますが私は重要なものだと思います。
今回の記事も事実なら本当にそのような事がおこれば
日米同盟が瓦解するぐらいのものです。

話題作『スノーデン』の公開が迫る

個人情報つつ抜けを暴露したスノーデン、両親がジョセフ・ゴードンに感謝の意

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NSA(アメリカ国家安全保障局)の個人情報収集の秘密を告発したエドワード・スノーデン氏を題材にした話題作『スノーデン』(1月27日日本公開)について、ジョセフ・ゴードン=レヴィット、シャイリーン・ウッドリー、オリヴァー・ストーン監督が、昨年9月14日(現地時間)にニューヨークのAMCリンカーン・スクエア開催のQ&Aで語った。

【写真】映画『スノーデン』フォトギャラリー

 NSAが極秘の通信監視プログラムによって個人情報を秘密裏に収集していた実態を、CIAおよびNSAの職員だったエドワード(ジョセフ)が告発するに至るまでの過程を、彼の心情や恋人リンゼイ・ミルズ(シャイリーン)との関係を交錯させて描いたドラマ。映画『プラトーン』などの名匠オリヴァー・ストーンが監督を務めた。

スノーデン
 ストーリーについてオリヴァーは「僕と共同脚本家キーラン・フィッツジェラルドは、実際にエドワードに会いにロシアに行って、何度か昼食の際に会合を持った。彼が説明する情報は複雑で、何度か聞き返すこともあった。情報を吸収するのに時間を要し、最終的に9回も彼のもとを訪ねることになったが、徐々に信頼を得た。彼はとてもシャイな人で、リンゼイとの関係には驚かされた。それが、今作でドラマの要素を持たせてくれた。それがなければ、お堅く、冷たいドキュメンタリー調の作品になっていたよ」と明かした。

スノーデン
 リンゼイを演じたシャイリーンは「多くの人が、エドワードがどんな人物なのか、個々の観点で認識し、彼の行動に厳しい考えを持っている人もいた。今作の脚本でわたしが惹(ひ)かれたのは、エドワードも単なる人間だったということ。政府もメディアも、(エドワードやリンゼイについて)独自の見解を持っていたけれど、彼の個人的な話(リンゼイとの関係)までは知らなかった。社会は外観だけの判断で、物事の本筋を見ていないことが多い。その本筋が、今作ではエドワードのリンゼイとの関係なの」と語った。

 エドワード役への挑戦についてジョセフは「架空のキャラクターならば頭で想像もできる。だがインタビュー映像などが世界中で見られ、最近の出来事でもある彼の話は、あえてインスピレーションを受けながら演じた。責任はかなり感じた。昨夜、ニューヨークで行われたプレミアにエドワードの両親が来てくれて、彼らからこれまで受けたことのないような反応(感謝の意)をもらったよ」と満足げに語った。(取材・文・細木信宏/Nobuhiro Hosoki)

http://www.cinematoday.jp/page/N0088679

【コメント】
以前から話題になっているスノーデンの映画の
公開が迫ってます。是非、見たいと思います。

トランプ大統領誕生の背後にロシア情報機関が関与か!? アメリカ情報機関が報告書を公表

「プーチン大統領がトランプ氏の後押しを指示」米情報機関が報告書
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【1月7日 AFP】米国家情報局長官は6日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が昨年11月の米大統領選で民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官陣営を妨害し、共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を後押しするため、ハッキングとメディア報道工作を指示していたとする報告書を公表した。

 ロシア政府による大統領選介入作戦は当初、クリントン氏が大統領に就任した場合に米政権に打撃を与えることを目的としていたが、トランプ氏当選の可能性が出てきた後にトランプ陣営を後押しすることに目的を変えたと報告書は指摘している。

 報告書によると、プーチン大統領はタックスヘイブン(租税回避地)での金融取引を暴露したパナマ文書(Panama Papers)や五輪のドーピングスキャンダルで恥をかかされたことから米政府に恨みを抱き、米大統領選介入に至ったという。またプーチン大統領は、2011〜12年に自身の政権に対する大規模な抗議活動を扇動したとしてクリントン前国務長官を非難していたという。

 また報告書は、ロシア政府が米国での選挙介入の経験を活用して、米国の同盟国を含むほかの国々で行われる選挙にも影響を及ぼそうとする可能性が高いと警告している。

 今回公開された報告書は25ページで、5日にバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領、6日にトランプ次期大統領に提示された秘密文書の半分の分量。プーチン大統領とロシアの情報機関がどのように米民主党へのハッキングを実行し、ウィキリークス(WikiLeaks)を通して情報を暴露してクリントン陣営を妨害したか関する詳細については多くを語っていない。

 ロシアはこれまで米大統領選への介入を否定してきた。米情報機関による調査結果に繰り返し疑問を投げかけてきたトランプ氏は6日、ブリーフィングを受けた後、ロシアや中国などの国々によるサイバー攻撃によって米国の政府機関や政党、企業が危機にさらされていることは理解していると述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3113357
【コメント】
以前からロシアのハッキングの話は出ていますがアメリカ情報機関が
関与を認める報告書を公表したのには驚きました。
選挙選にロシア情報機関の関与が明らかなら非常に
問題だと思います。しかし、後の祭り感もあります。

ニューヨーク・タイムズ紙の調査報道に怒りを表した中国政府系新聞

中国政府系大衆紙、ニューヨーク・タイムズ紙の調査報道に苦言
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 写真はNYTのビル。ニューヨークで2013年8月撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)
[北京 6日 ロイター] - 中国政府系大衆紙の環球時報は6日の社説で、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の調査報道のあり方に苦言を呈した。

NYTは、米アップル(AAPL.O)が中国当局の要請を受け、中国向けのアプリ配信サイトからNYTのニュースアプリを削除したと明らかにしていた。

環球時報は中国共産党機関紙の人民日報が発行する有力国際情報紙。同紙は6日の社説で、NYTが過去4年間にわたり、デリケートなテーマに関する調査報道を行うことで「中国の国内問題に影響力を行使しようと画策してきた」と指摘。具体的な事例は示さなかった。

同紙はさらに「中国は自国の開放に誠実に対応しているが、国内の政治的な安全保障が確保されることが前提だ」とし、「欧米メディアは特定の事柄を精査することでその門戸を閉じようとするなら、中国を問題にすべきではない」との見解を示した。

また、アップルは大中華圏で地場ブランドとの厳しい競争にさらされているとし、「アップルはビジネスを第一に考えているため、中国の法律に従うことに前向きだ」と指摘した。

NYTによると、アップルは12月23日に中国向けの「iTunes(アイチューンズ)ストア」からNYTの英語版、中国語版のアプリを削除した。

NYTは、アップルのサプライヤーであるフォックスコン(富士康科技集団)への政府補助金に関する同社の調査報道がアプリ削除の理由である可能性を指摘している。

http://jp.reuters.com/article/apple-new-york-times-state-media-idJPKBN14Q0KD
【コメント】
中国政府系大衆紙の環球時報は中国の政府系新聞です。
まあ中国政府の間接的な批判です。
それだけニューヨークタイムズ紙の調査報道が影響を与えた証拠です。

トルコでの非常事態宣言に名目の人権侵害に各地から批判が出る

トルコの非常事態宣言、再度延長へ 「人権軽視」批判も

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トルコ国会(一院制、550議席)は3日、昨年7月のクーデター未遂事件を受けて全土に出された非常事態宣言を延長する動議を賛成多数で承認した。1月19日だった期限が3カ月間延長される。延長は昨年10月に続いて2度目。

 トルコでは今月1日、イスタンブールの高級ナイトクラブで男が銃を乱射し、外国人観光客ら39人が死亡するテロ事件が起きたばかり。同事件では過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出し、トルコとの対決姿勢を鮮明にした。トルコ政府は非常事態宣言を延長し、「テロ組織の一掃を目指す」(エルドアン大統領)構えだ。

 ただ一方で、非常事態宣言により、大統領が議長を務める閣僚会議は国会の審議や議決を経ずに法律と同等の効力を持つ政令を発布できる。これまで政権に批判的な報道機関を政令で閉鎖させており、「言論の自由を抑圧している」と国内外から強く批判されている。

 ログイン前の続きまたアナトリア通信によると、治安当局は非常事態下、約6千人の兵士と7千人以上の警官を含む公務員ら計約4万1千人を逮捕した。クーデター未遂の「首謀者」と主張する米国亡命中のイスラム教指導者ギュレン師とその信奉者団体に関係がある、との理由だ。国際人権団体は逮捕者が「虐待や拷問を受けている証拠がある」と指摘しており、非常事態宣言の長期化で「人権軽視」との批判が更に強まるおそれもある。

 トルコの非常事態宣言は、クーデター未遂後の7月21日に発効。10月18日が期限だったが1度延長された。トルコ憲法によると、国会の承認を得れば1回あたり最長4カ月間で、回数に制限なく延長が可能になる。(イスタンブール=春日芳晃)


http://digital.asahi.com/articles/ASK142CDGK14UHBI004.html?rm=383

トルコ、EUをけん制 「対テロ法改正しない」
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 【カイロ共同】トルコ最大都市イスタンブールのナイトクラブで起きた銃乱射テロを受け、トルコのチェリキ欧州連合(EU)相は4日、人権侵害を引き起こしているとの批判がある対テロ法を改正しない方針を明らかにした。トルコ政府は国民のEUへの査証(ビザ)なし渡航を要求しているが、EUは同法改正が条件としており、EU側の対応に注目が集まる。

 トルコの対テロ法は「テロ」を幅広く定義。政権を批判する学者やジャーナリストが「テロをあおった」として拘束されるケースもあり、EU側は「表現の自由」や「人権」の観点から見直しを求めている。

http://www.kochinews.co.jp/article/71791

【コメント】
クーデター未遂事件以降、トルコでは非常事態宣言が発令されて
各地で非常事態宣言名目の人権侵害が起きています。
このような人権侵害に各地から批判が出ています。

ここまでアメリカに言いなりになる日本政府 西日本新聞の調査報道で明らかになるアメリカ情報自由法で明らかになる日米秘密交渉

外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け
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2017年01月03日 06時00分
 【ワシントン山崎健】日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

 「際限ない」米側不快感示す

 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

 文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは(1)「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」(2)「刑事裁判権」(3)「ジラード事件」(57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件)(4)「北方領土問題」(5)「安保改定を巡る全般的な討議」。(1)(2)については「引き続き(公開)禁止を行使する」との結論が明記されていた。

 日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は(1)について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。(2)は53年の日米行政協定(現在の日米地位協定)の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

 一方、(3)(4)(5)については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

 文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60%以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

 米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

 ◆米公文書公開への他国の関与 情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。2015年12月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。

=2017/01/03付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299073

【コメント】
これぞ調査報道という記事です。アメリカ情報公開法を駆使して
日米秘密交渉が一旦が明らかになった。アメリカ政府も
驚くのほど日本の低姿勢ぶりです。情けないの一言に尽きます。

フランス大統領選挙の候補者のマリーヌ・ルペン氏そっくり映画に国民戦線が激怒

ルペン党首そっくりの人物描く映画、仏極右は怒り心頭

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【1月3日 AFP】今年4月に大統領選を控えるフランスで、極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首に似たキャラクターを登場させて欧州で台頭するナショナリズム(国家主義)を描いた新作映画が来月公開されることを受け、同党幹部から怒りの声が上がっている。

 ベルギーのリュカ・ベルヴォー(Lucas Belvaux)監督が手掛けた映画『Chez nous(私たちの家)』は、仏北部に住む看護師が、「愛国連合」なる強硬派政党から選挙に立候補しないかと持ち掛けられるストーリー。

 この架空の政党は、その主義主張や、仏ベテラン女優のカトリーヌ・ジャコブ(Catherine Jacob)が演じる金髪の女性党首の描かれ方から、FNがモデルになっていることはほぼ疑いようがない。

 同党の幹部らは、選挙戦の真っ最中に「明らかに反FN」の映画が公開されるなど「言語道断」だなどと息巻いている。

 これに対しベルヴォー監督は2日、同国のニュース専門放送局BFMTVに対し、反応の大きさに驚いているとコメント。「これは反FN映画というよりも、ポピュリズム(大衆迎合主義)的なメッセージや、人々が政治にいかに関わるかに関する映画だ。私が関心を抱いているのは有権者らであり、政党ではない」と反論した。

 仏大統領選をめぐる最新の世論調査では、5月の決選投票にルペン氏が残るものの、右派候補のフランソワ・フィヨン(Francois Fillon)氏との一騎打ちで敗れるというのが大方の予想となっている。とはいえ昨年、英国の国民投票で同国の欧州連合(EU)離脱が決まり、米大統領選ではドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が勝利を収めるなど、予想が覆る事態が相次いだことを受け、ルペン氏勝利の可能性も真剣に受け止められている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3112980

【コメント】
今年のフランス大統領選挙の候補で台風の目と言われる
マーリヌ ルペン氏を揶揄する映画に国民戦線激怒です。
五月の大統領選挙ではルペン氏の大統領への可能性が指摘されており
今後の動向が非常に気になります。

韓国情報機関が明らかにする金正恩委員長の命令で処刑された500人の幹部たち

金委員長、5年間で340人を処刑 北朝鮮

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(CNN) 韓国のシンクタンク、国家安保戦略研究院は29日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が2011年に政権に就いて以降、340人の処刑を命じたとする新たな報告書を発表した。

「金正恩体制5年間の失政」と題する報告書は、金委員長が自身の権力掌握を強固なものにするため、処刑を手段に用いている点を詳述している。殺害された人たちのうち約140人は北朝鮮政府や軍、朝鮮労働党の高官。

米シンクタンク、ランド研究所で上級防衛アナリストを務めるブルース・ベネット氏はCNNに、金委員長は11年以降、極度の残忍性や冷酷さを示してきたと指摘。その例として、金委員長が北朝鮮の指導者を務めた5年間で、国防相にあたる人民武力相を5回にわたり粛清してきたことを挙げた。一方、父親の金正日(キムジョンイル)総書記が人民武力相を交代させたのは政権の座にあった17年間で3回だけで、うち2回は高齢による前任者の死去を受けたものだったという。

北朝鮮からニュースが漏れ出ることは少ないが、過去5年間には時折、金委員長による残忍な処刑についての情報が外部に伝わってきた。

教育当局トップだった金勇進(キムヨンジン)副首相は今年、6月の最高人民会議での態度が悪かったとして銃殺隊により処刑された。15年5月には、玄永哲(ヒョンヨンチョル)人民武力相が金委員長の命令により、公衆の面前で対空砲により殺害された。ベネット氏によると家族もその様子を見たという。

また国営メディアによると、13年には金委員長の叔父の張成沢(チャンソンテク)氏が政府転覆を図ったとして処刑された。

http://www.cnn.co.jp/world/35094457.html
【コメント】
韓国情報機関が明らかににした金正恩委員長の
命令で処刑された幹部が500人だそうです。
全くひどいものですね。

アイスランドの国家元首を退陣に追い込んだパナマ文書

パナマ文書検証、孤独な戦い アイスランド前首相を退陣に追い込んだ記者 自宅籠もり、オンラインで徹底洗い出し


 中米パナマの法律事務所から流出した機密文書、いわゆる「パナマ文書」で、アイスランドのグンロイグソン前首相のタックスヘイブン(租税回避地)を利用した資産隠しを突き止め、前首相を辞任に追い込んだヨハンス・クリスチャンソン記者(44)がインタビューに応じた。(レイキャビク 岡部伸)

◇合同取材も孤独な戦い

 アイスランドの国営放送で15年間報道に携わった後、フリーとなったクリスチャンソン記者に「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)から「合同取材に加わらないか」と連絡があったのは昨年5月。「調査報道の実績から声がかかり、首相の関与を示す文書があるということで加わった」と話す。

 パナマ文書は匿名の情報提供者から独紙「南ドイツ新聞」が入手。ICIJに提供され、約80カ国、約370人の協力態勢で文書を検証することになった。

 しかしアイスランドからの協力者はクリスチャンソン記者1人だけ。「米ワシントンで開かれた会議にも自費で参加、4月に全容を報道するまで約1年間、孤独な"戦い"だった」と振り返る。アイスランドは北大西洋上に浮かぶ人口約33万人の小国。「表立って取材すればすぐ知れ渡る。最高権力者の首相が握り潰すこともできる。他の仕事も断り、友人との接触も避け、自宅に籠もり、オンラインでパナマ文書の中から、首相の関係文書を徹底的に調べあげた」という。

◇利益相反関係

 前首相は、金融危機前の2007年、妻と共有名義で租税回避地、英領バージン諸島に会社「ウィントリス」を設立。同社を通じアイスランドの大手3銀行の社債に計5億クローナ(約5億2千万円)を投資していた。ところが世界的金融危機で08年、3行とも破綻した。

 「調査すると首相夫妻は債権者になっていた。債権者となれば、社債を保有して資産保全できたからだ」と解説した。そして、パナマ文書の中から決定的な証拠を見つけた。

 前首相は国会議員に初当選しても、自らが債権者である事実を公表しなかった。当選から8カ月後の09年12月31日付の前首相のサイン入りの文書には、社債の持ち分の残り5割全てを妻に1ドルで売却したことが書かれていた。「妻名義で資産数百万ドルを隠匿していたことがうかがえた」 前首相の行動は違法ではないが倫理に欠けると判断。今年3月、前首相を直撃取材しようと、スウェーデン公共放送SVTの協力を得てインタビューした。

 租税回避地の法人に関する質問に首相の顔色が変わった。同席したクリスチャンソン記者が証拠の文書を示し、「答えてほしい。あなたのサインがここにある」と詰め寄った。

 前首相は質問には答えず、席を蹴った。このインタビューをアイスランドの国営放送に持ち込み、4月3日夜にパナマ文書の報道が流れた。政府のトップとして公平な銀行監督を行っていたのか。国民の不信は高まり、野党は不信任案を提出。前首相は報道から2日後に、辞任を表明した。

 パナマ文書の報道後、アイスランドでは政治の透明性を訴える海賊党が躍進した。「ジャーナリストとしていかに真実を追究することが大切か実感した」。


http://www.sankei.com/world/news/161226/wor1612260043-n1.html

【コメント】

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。本年は韓国、アメリカ、さらにフランスとも国家元首が変わると状況ですが今年も人権侵害問題を取り上げていきたいと思います。よろしくお願いします。

今年は第一弾はパナマ文書問題です。アイスランドの首相を退陣に追い込んだパナマ文書問題です。日本での追求はまだ十分ではないですね。今後もパナマ文書問題を取り上げていきます。



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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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