残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

avril 2017

21世紀のオスマン帝国のスルタンを目指すエルドアン大統領

トルコ、ウィキペディアとデート番組を禁止 公務員も大量解雇
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【4月30日 AFP】トルコ政府は29日、オンライン百科事典「ウィキペディア(Wikipedia)」へのアクセスを完全に遮断し、テレビのデート番組を禁止した。大統領権限を強化する憲法改正の国民投票で勝利したレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領による弾圧への懸念がさらに高まった。

 政府はまた、4000人近い公務員を解雇した。昨年7月のクーデター未遂後、9か月以上にわたって非常事態宣言が敷かれ、粛清が続いている。

 トルコ国営メディアによれば、ウィキペディアがテロを助長する内容と、政府が複数のテロ組織と協力していると非難する内容を削除しなかったために今回の措置が取られたという。

 29日夜に発表された命令では、テレビで人気のデート番組も禁止された。政府が何か月も前から議論してきた問題だ。命令は「人々が友人を紹介されるような番組はラジオとテレビで許可を受けることはできない」としている。

 別の命令で、公務員3974人を解雇した。法務省勤務の1000人以上と軍に雇用されていた1000人以上が含まれる。

 空軍から解雇された人の中にはパイロット100人以上が含まれる。政府機関で働いていた500人近くの研究者も解雇された。(c)AFP/Stuart WILLIAMS

http://www.afpbb.com/articles/-/3126868

脱北者団体 アメリカ議会に北朝鮮人権問題での具体的な対応を求める

北朝鮮からの脱北者グループ 米議会に協力求める
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4月28日 12時36分
北朝鮮から逃れてきた脱北者のグループがアメリカの連邦議会を訪れ、下院議員たちに北朝鮮の人権状況を説明するとともに、状況の改善に向けてアメリカの協力を求めました。

北朝鮮から逃れ、現在は韓国に住んでいる脱北者15人は、アメリカの支援団体の招きで首都ワシントンにある連邦議会を訪れ、27日、議会下院のロイス外交委員長ら議員14人と会談しました。

この中で脱北者たちは、北朝鮮国内の人権状況を説明するとともに、脱北を図った人たちが隣国の中国から強制送還されたあと拷問を受ける事態も起きていると指摘し、状況の改善に向けてアメリカの協力を求めたということです。

これに対し、議会下院の外交委員会は、会談のあと声明を発表し、「北朝鮮の人々に対する人権侵害を終わらせなければならない。そのためにも脱北者を支援していく」として支援の立場を示しました。

脱北者の1人で、韓国で北朝鮮の民主化に取り組む団体の代表を務めるパク・サンハク(朴相学)さんは「とても実りのある会談だった。多くの議員が関心を持ってくれた事に感動した」と話していました。

脱北者たちは、これに先立ち、ワシントンで記者会見を行い、現在の政権が続くかぎり北朝鮮の国民には人権がなく平和は訪れないなどと述べて、体制を変える必要性を強調し、国際社会の協力を求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010964621000.html
【コメント】
北朝鮮の人権問題での脱北者団体がアメリカ議会に
協力を求める活動です。米朝が緊迫化する中で
人権問題も重要です。

過去、例を見ないフランス大統領選挙 ただのイデオロギー闘争の選挙でない

フランス大統領選で起きているのは、単にポピュリズム台頭だけではない
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Nick Robins-Early2017年04月27日 11時38分 JST
HuffPost Japan
投稿日: 2017年04月27日 11時28分 JST
FRANCE ELECTION POSTER
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フランスは4月23日に実施された大統領選挙の第1回投票で歴史を築いた。決選投票に進んだ候補者2人のいずれもが、フランスの伝統ある既成政党の出身ではなかったのは、現代フランス史上初めてのことだった。

親欧州連合(EU)派の政治家や有権者たちは、無所属候補のエマニュエル・マクロン氏が5月7日の決選投票で国民戦線党首のマリーヌ・ルペン氏を破り、苦境に立つEUにとって待ちに待った援軍になることを願っている。世論調査では、約60%の得票率でマクロン氏が勝利するとみられる。

第1回投票でマクロン氏が勝利したことで、ポピュリズム勢力が現在の自由主義の秩序には太刀打ちできないことが証明されたと考える人もいる。しかし実際には、フランス大統領選はヨーロッパ全体でみられる極端な例になっている。既成政党や伝統的な左派と右派の分裂は、新しい政治運動、国家のアイデンティティへの不安、そしてグローバリゼーションの影響を激しく非難する急進派の政党に取って代わられている。

ルペン氏が負けたとしても、フランスでは何百万人もの有権者が彼女に投票する。ルペン氏はこの先何年もの間、有力な政治家であり続ける。フランスの伝統的な左派は依然として壊滅状態だろうし、フランスの有権者は分裂した。

マリーヌ・ルペン氏、フランスの2017年大統領選挙の極右政党「国民戦線」候補者。世論調査では決選投票での敗北が予測されているが、ルペン氏自身はサプライズの勝利で予想を裏切ってみせると主張している。PASCAL ROSSIGNOL / REUTERS

「ルペン氏が30〜40%の票を獲得するかどうかが、極めて重要だ。本来であれば、思いも寄らないような事態だからだ」と、ポピュリズムの専門家でグリフィス大学教授のダンカン・マクドネル氏は語った。これまで国民戦線が決勝投票まで勝ち残ったのは2002年のみ。この時、マリーヌの父ジャンマリ・ルペン氏は82%対12%で大敗した。

しかし父とは異なり、ルペン氏は25%近い失業率に直面している若年層から、貿易やグローバリゼーションの恩恵から取り残されたと感じている有権者に至るまで、幅広い有権者層からの支持を取りつけている。

「過去の選挙の戦力分布図を見ると、ルペン氏に投票した人とマクロン氏に投票した人の間で、基本的に2つのフランスができています。色々な意味で忘れられているフランスの地域――つまり、農村部やラストベルト(錆びついた工業地帯)――では、ルペン氏支持が優勢なのです」と、ヨーロッパ政治が専門のコーネル大学メーブル・ベリッツァン教授は指摘している。

明らかな分裂が生まれたのは、ポピュリストの台頭だけが原因ではない、と専門家は言う。与党の社会党が、労働者階級の有権者層で高まっている不満に対処できなかったことも一因だという。

「フランスとヨーロッパでポピュリストが台頭したのは、より一般的には、原因というよりむしろ結果ととらえるべきなのです」と、バーナード・カレッジの政治学教授シェリ・バーマン氏は語った。

「中道左派、社会民主党、労働党は、過去数十年間の経済的、社会的な課題に十分対応できませんでした」と、バーマン氏は指摘した。「彼らがしてきたことで、伝統的な選挙区が分裂したのです」
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伝統的な左派の崩壊から恩恵を得たのは極右だけではなく、急進左派政党も同様だ。共産主義者に支持されるジャン=リュック・メランション氏は、第1回投票で20%近くの票を獲得し、若年層の有権者の間で人気がある。彼が言う、「フランス寡頭政治」の打破を公約に選挙を闘い、自身をアメリカのバーニー・サンダース上院議員になぞらえた。

政治体制に対するフランス人の嫌悪感は極めて根強く、第1回投票では有権者の40%以上が政治姿勢が極端な候補者に票を投じた。親EU派で元銀行員のマクロン氏ですら反エスタブリッシュメント(既得権益層)をアピールし、左派でも右派でもないことを主張している。

HuffPost

フランス大統領選で起こったことは、特異なことではない。

「明らかに、ヨーロッパ諸国全域で人々の忠誠心が変化しており、党派と党への忠義が変わってきています。人々は今、これまでのイデオロギーを捨て、中道左派か中道右派、あるいは国民戦線のような政党に投票する準備ができているのです」と、とマクドネル氏は語った。

既成政党体制の破綻はヨーロッパ全域に広まっている。3月15日のオランダ下院選では、労働者重視の労働党(PvdA)が第2党から第7党に転落し、壊滅的な敗北に終わった。フランスの与党、社会党は第1回投票で選挙地図から事実上姿を消し、わずか6.4%の得票率しか獲得できなかった。イギリスでは、かつては勢いがあった労働党は、2017年6月の解散総選挙で屈辱的な大敗を喫するとみられる。

イタリアの中道左派、マッテオ・レンツィ首相は2016年12月の国民投票で敗北した後に辞任し、現在最も人気のある政党はイデオロギー的に漠然とした「五つ星運動」だ。党首のベッペ・グリッロ氏は元コメディアンで、「ドナルド・トランプ氏の勝利は既成勢力に対する抗議の声だ」として称賛した。

こうした国々にはいずれも政治制度に変化をもたらす国内の特異性がある一方で、既成政党への脅威は国をまたいだ傾向となっている。

フランスのルペン氏と同じく、極右のポピュリスト政党はこの政治的分裂をフル活用し、育んできた。EUへの反感――同様に移民と難民の危機にどう対処するかについての議論――が続く中、極右のポピュリストたちは腐敗したエリートから権力を奪って国民に返還すると主張して支持を得ている。

しかし、これらの政党は「人々」が実際には誰なのかについて、狭く差別的な定義を持っていることが多く、移民、イスラム教徒、そしてその他のマイノリティを排除する傾向がある。

ブリュッセルのエリート政治家や当局者に対する激しい非難に加え、極右のポピュリストたちはエスノ・ナショナリスト(他の民族集団と混在してきた少数民族集団が、自民族による国家を形成しようとする運動を展開する人々)の感情を刺激し、移民や難民を優遇する既成政党を非難した。彼らは国境を閉鎖し、反イスラム法を制定し、国際機関に背を向けることを公約に掲げている。

イギリスのEU離脱とアメリカ大統領選以降、ポピュリズムの台頭にさらなる注目が集まっているが、ヨーロッパの極右は何十年にもわたり成長を続けている。しかし現在、ヨーロッパの数カ国で、こうした極右政党の一部がこれまでにないレベルの支持を得ている。

旗をかかげてエナン=ボーモンに到着するマリーヌ・ルペン氏を待つ支持者たち。PASCAL ROSSIGNOL / REUTERS

既得権益層の政治家が権力を持ち続けたドイツ、イギリス、オランダといった国々では、ひんぱんに極右に降伏してきた。オランダのマルク・ルッテ首相は、移民問題に対する姿勢を硬化させ、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は顔を覆うベールを禁止し、イギリスのデーヴィッド・キャメロン元首相は反EUの右派からの圧力を緩和する手段として、EU離脱を問う国民投票で賭けに出たことで批判を浴びた。

しかし、ポピュリストの挑戦を骨抜きにするこうした措置は、その場しのぎの解決策でしかない。もし既成政党が有権者をますます極端に走らせる社会的、経済的な問題に対処することができなければ、ポピュリスト政党は今後も政策が検証される必要のないまま、反対勢力として台頭し、成長し続けるかもしれないと専門家は考えている。

マクロン氏は5月の投票で勝利すると予想されているが、新政党の出身で経験の浅い政治家でありながら、フランスが抱える数えきれないほど多くの病を治すという任務を負うという、大きな試練に直面するだろう。一方でルペン氏は、マクロン氏が失敗すれば、自分のポピュリスト政策こそが唯一本物の代替策だとアピールできる。2022年のフランス大統領選では、その訴求力はこれまで以上に強力になっている可能性がある。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/26/france-election_n_16281048.html

【コメント】
ついに決戦投票を迎えたフランス大統領選挙ですが過去、例を見ない
フランス大統領選挙ではただのイデオロギー闘争の選挙でない感じを受けます。
ポピュリズムと新自由主義の争いだけでなく非常に特異な選挙なっています。

国境なき記者団が世界の報道の自由ランキングを公表 G7で最下位の報道の自由の日本 報道や表現の自由がある国こそ評価される

報道の自由度ランキング、日本は72位 G7で最下位に
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朝日新聞デジタル | 執筆者: 朝日新聞社提供
2017年04月27日 07時45分 JST
reporters without borders

報道の自由度ランク、日本は72位 G7最下位に

 国際NGOの国境なき記者団(本部・パリ)は26日、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ72位だが、イタリア(52位)に抜かれて主要国7カ国(G7)では最下位だった。

 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。

 日本は10年の11位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。

 43位だった米国については「トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた」と警戒感を示した。(パリ=青田秀樹)

■報道の自由度ランキング

(カッコ内は前年との比較)

1 ノルウェー(3)

2 スウェーデン(8)

3 フィンランド(1)

4 デンマーク(4)

5 オランダ(2)

16 ドイツ(16)

22 カナダ(18)

39 フランス(45)

40 英国(38)

43 米国(41)

52 イタリア(77)

72 日本(72)

148 ロシア(148)

176 中国(176)

177 シリア(177)

178 トルクメニスタン(178)

179エリトリア(180)

180 北朝鮮(179)

(朝日新聞デジタル 2017年04月26日 22時18分)

http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/26/story_n_16276730.html

【コメント】
フランスの国境なき記者団が世界の報道自由ランキングを
公表しました。日本の順位は変化ありませんがG7で
最低のランキングです。あと最下位がエリトリアで
なく北朝鮮です。

各国で懸念される報道の自由への圧力

報道の自由「悪化」過半数 155団体 朝日新聞調査
2014-09-15-01-01-02

朝日新聞デジタル
 朝日新聞は1987年に記者2人が殺傷された阪神支局襲撃事件から5月3日で30年となるのを機に、国際ジャーナリスト連盟(IFJ、本部・ブリュッセル)の114カ国・地域の155団体の代表らを対象に報道の自由を巡る状況について尋ねた。50カ国・地域の61団体から回答があり、暴力や圧力に迫られながらも報じ続けている実情が浮かんだ。

 この10年で報道の自由がどう変化したと考えるかについて「悪くなった(「やや」を含む)」と回答したのは27カ国・地域の33団体で過半数を占めた。身体的な攻撃や脅迫などの暴力が「増えた(「やや」を含む)」と答えたのは、ほぼ半数の31団体。ウクライナの団体は「昨年7月に車に仕掛けられた爆弾で記者2人が殺された。この残酷な犯罪は未解決なままだ」と回答した。

 毎年「報道の自由度ランキング」を発表している国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)によると2016年には61人のジャーナリストが殺害された。アジア太平洋デスク長のベンジャミン・イスマイルさんは「多くは報道に対する報復だが、取材をやめさせるために殺される人もいる」。

 「法規制や投獄などの政治的圧力」も36団体が「増えた(同)」と回答。トルコの団体は「報道の自由に対する脅迫は日常的。トルコでは多くの記者が投獄されている」という。「出版物や広告の不買などの経済的圧力」は35団体だった。

 ログイン前の続き「中傷やデモ、インターネット炎上など社会的な圧力」を「増えた(「やや」を含む)」と回答したのが計41団体で最多だった。オーストラリアの団体は「ソーシャルメディアの登場で報道関係者への脅迫は増えている。その多くは、匿名の『怪物』によるものだ」と指摘した。

 ネットの普及自体には肯定的評価だ。既存メディアが十分に報じなかった分野に光を当てたかどうかについて「そう思う(「ある程度」も含む)」が47団体。だが、誤った・疑わしい情報が増えたかについて57団体とほぼすべてが「そう思う(同)」とした。情報を検証する報道機関の価値が増したかについて「そう思う(同)」が49団体で8割を占めた。世界各地で報道の役割の重要性を再認識していることがうかがえる。ギリシャの団体は「既存の報道機関は信頼できる情報源としての役割を保ち続けなければいけない」とした。(千種辰弥、森田貴之、浅倉拓也)

     ◇

《国際ジャーナリスト連盟(IFJ)》 1926年に設立された世界最大のジャーナリスト団体。記者の安全のための取り組みや、報道の自由を保障するよう国際機関に働きかけるなどの活動をしている。約140の国と地域にある記者の職業団体や労働組合など約180団体が加盟。日本からは新聞労連や民放労連が加盟している。

http://digital.asahi.com/articles/ASK4Q0S4XK4PPTIL040.html?rm=587

【コメント】
写真は国際NGO「国境なき記者団」アジア太平洋デスク長のベンジャミン・イスマイさんと
パリのオフィスで撮った写真です。毎年この時期にメデイアへの圧力の記事を
見ますが例年に比べて今年はさらに悪化しているようの思いました。

 フィリピンのドゥテルテ大統領が国際刑事裁判所に提訴される

「比大統領が大量殺人」 国際刑事裁判所に弁護士が訴状
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朝日新聞デジタル
 フィリピンのドゥテルテ大統領が「麻薬戦争」の名のもとに、大量殺人を続けていることは人道に対する罪にあたるとして、同国の弁護士の男性が24日、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)にドゥテルテ氏と政権幹部に対する予備的捜査の開始と、裁判を求める訴状を提出した。

 ICCは集団殺害や人道に対する罪に関わる個人を訴追・処罰する国際司法機関。訴状は、ドゥテルテ氏がダバオ市長に就いた1988年から国家レベルの「麻薬戦争」に至るまで、「繰り返し、変わることなく超法規的殺人や大量殺害を続けている」とし、ICCに捜査着手と、今後の逮捕状請求や裁判を求めた。

 訴状を提出した男性は、昨年議会上院でドゥテルテ氏から殺害を請け負ったと証言した「ダバオ暗殺団」元団員の弁護人で、こうした証言や麻薬戦争に関する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調査、報道内容を訴えの根拠に挙げている。

 昨年6月末のドゥテルテ大統領就任以来、フィリピンでは麻薬犯罪者とされる市民約9千人が、警官や身元不明の人物に殺害されているとされる。ICCのベンソーダ主任検察官は昨年10月、声明で懸念を表明し、状況を見て予備的捜査に入るかどうかを判断するとしていた。

 アベリヤ大統領報道官は24日、マニラで東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が29日に開かれることに触れ、「フィリピンの議長国デビューを邪魔しようとする意図が明らかだ」と述べ、「比政府主導の超法規的殺人はない」と否定した。(マニラ=鈴木暁子)

http://www.asahi.com/articles/ASK4S6JFVK4SUHBI032.html

【コメント】
更新を再開します。 フィリピンのドゥテルテ大統領が
弁護士から国際刑事裁判所に提訴されました。いくら麻薬犯罪
だといっても人権を無視して射殺するのはおかしいと思います。

お知らせ

各位様

明日から海外出張で一週間いませんから更新が滞ると思います

シリアからの難民で分断されるギリシャのレスボス島

現地で見た難民押し寄せるギリシャ「監獄島」のリアル
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昨年3月に発効した欧州連合(EU)とトルコの難民対策合意から1年余。ギリシャの島々に渡った難民をトルコに送り返す代わりに、EUがトルコから7万2000人の難民を直接引き受けるこの合意を契機にEUへの難民流入は激減した。これまで60万人を超える難民が漂着したギリシャのレスボス島も、一見、平穏を取り戻したかのように見えるのだが、現実はどうなのか。レスボス島に飛んだ。

* * *

 「夜寝ているとドカーンと大きな音がしてガバッと飛び起きた。炎が燃え上がるのが見えたので慌ててテントから飛び出した。あと5秒遅かったら命はなかった」とモリア難民管理センターに収容されているイラン出身のアリレザ(35)はその時を思い出して叫ぶように証言した。半年前にイランを出国。1カ月がかりでトルコを横断し、レスボス島にたどり着いた。難民認定が一番難しいとされる男性単身者で、認定審査の面談日も決まらない。

 レスボス島の冬は厳しく、雪が積もる。昨年11月26日夜、暖を取るガスボンベが爆発。火はアッという間にテント村に燃え広がり、66歳のイラク女性と6歳の子供が死んだ。アリレザは「亡くなったのはこの2人だ」とそれぞれの写真を見せてくれた。あどけなく笑う少年の姿が痛々しい。犠牲になった2人は火元ではない。火の回りが早すぎて逃げ遅れたのだ。アリレザのテントも火元の並びにあった。テントとテントがくっついて乱立していたという。その後も、3人が一酸化炭素中毒で亡くなる事故が起きている。

 コンゴ出身のジョエル(20)は「この島に来て5カ月になるが、これからどうなるのか全く分からない。まともなトイレもないし、食べ物もひどい。テントは寒いが、コンテナは女性しか入れない。今日も誰かが自殺したと聞いた。僕も手首を切った」と言う。先行きが見通せなくなった難民が絶望して自殺を図ったり、自傷行為に走ったりする例が報告されている。

 ロンドンから飛行機を乗り継いで到着したレスボス島。対岸にうっすら見えるトルコはミティリニ海峡をはさんで13キロの距離だ。人口8万6000人、面積は1633平方キロメートルで沖縄本島(1207平方キロメートル)より大きい。オリーブなど農業、漁業、観光業が主な産業だが、2015〜16年の欧州難民危機では島全体の人口の約7倍に相当する難民が押し寄せ、観光業が大きな打撃を受けた。

 2015年、トルコの海岸からレスボス島を中心にギリシャの島々に渡った難民の数は85万6723人に達した。EU・トルコ合意によって16年は17万3450人に減り、今年は4月2日時点で4056人にまで激減している。難民には迫害の危険に直面する本国に送還されない「ノン・ルフールマン(非送還)の原則」が適用されるが、欧州難民危機を境に「難民(refugee)」と「出稼ぎ労働者、移住者(migrant)」が巧妙に使い分けられるようになった。

 国際NGO(非政府組織)「レスボスの欧州弁護団」を結成し、難民への法的支援を続けるドイツ人弁護士コルト・ブルーグマンから「EU・トルコ合意から1年経つので、現地に取材に来ないか」と誘われたのが、レスボス島を訪れた理由である。

 「レスボスの欧州弁護団」によると、レスボス島に上陸した難民は登録を済ませると、高いフェンスに囲まれたモリア難民管理センターに収容される。最初の25日間はセンターから出られない。その後は島内を自由に行き来できるようになるが、自らの意思で島を出ることはできない。ひたすら島で難民認定される日を待つことになる。難民認定されなかった場合は、トルコに送り返される。トルコは過激派組織IS(イスラム国)が活動するシリアとイラクを除いて、ほとんど自動的に本国に強制送還しているようだ。

 ギリシャ側は当初、「ノン・ルフールマンの原則」を厳格にとらえ、「トルコは安全な第三国ではない」として送還を渋っていた。これに業を煮やしたEUは昨年12月、「加盟国はEU域内の最初の入国地であるギリシャに難民を送り返してもよい。17年3月から実施する」と発表してギリシャに揺さぶりをかけた。EUはドイツの首相メルケルが欧州難民危機に際し「門戸開放」政策をとってなし崩しにしてしまった「EUに到達した難民は、最初の入国地でのみ難民認定審査を受けられる」というルール(ダブリン規則)を復活させた。

 現在、レスボス島にいる難民は全員、EU・トルコ合意以降にやって来た人たちだ。最長で1年余、島のセンターで生活を続けていることになる。

 昨年11月、モリア難民管理センターの収容者数は5800人に膨れ上がった。夏用テントがひしめく環境は劣悪で、衛生状態も悪く、カギのついた女性専用トイレもなかった。食事もひどく、シャワーも温水もなかった。同センターの現在の収容者数は約50カ国2200人で、家族・女性・単身者に区分けされ、コンテナ住宅も次々と建造されている。

 センターの責任者によると、第一に住環境を、第二にコミュニケーションを大事にしているという。国ごとにリーダーを選び、毎晩リーダーがそれぞれの国の収容者と話をする。各国のリーダーは毎週金曜に集まって話し合いをするそうだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00010006-wedge-int

ホロコーストの理論的支柱になったヒトラーの「我が闘争」の教材可能だと判断した安倍晋三政権

「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書

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政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた。
 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。(2017/04/14-20:03)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041401032&g=pol
【コメント】
この記事を驚きました。ホロコースの論理的支柱になったヒトラーの我が闘争に
ついて安倍晋三政権は閣議決定で教材可能だと断定しました。
このような決定をしたのかギモンです。

産経新聞よ!!勇ましい発言だけは問題は解決しない!! 拉致問題が解決出来ないのを憲法でなく安倍晋三政権や歴代自民党・民主党政権のせいでは??

【主張】拉致被害者の救出 阻んでいるのは「憲法」だ
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2017.4.14 05:03
 朝鮮半島有事の際に自衛隊機を派遣し、日本人拉致被害者を北朝鮮から帰国させる案を政府が検討している。

 米軍や国連軍など、第三者の保護下に入った拉致被害者を輸送するという考え方である。

 今の北朝鮮の体制が崩壊し、国連決議に基づく暫定統治機構が成立することを想定した上で、その同意を得られれば可能だという。

 輸送に備えるなど当たり前だと思えるが、これが現行憲法や安全保障関連法の下で自衛隊に許される精いっぱいの行動だという。

 暫定統治機構にしても、その設置を待つ間は動けない。国民の生命を守り、救うという国家の基本的な課題に対し、まともに向き合っているといえるだろうか。

 拉致事件は北朝鮮による国家犯罪であり、日本の主権を著しく侵害している。これに対し、自衛隊が相手の妨害を排除してでも拉致被害者を救出しようとすると、それは憲法違反になるから認められないという。

 北朝鮮という国家が相手となるため、憲法が認めていない海外での武力行使に当たるからだ。

 安倍晋三首相は拉致被害者救出に関する提言を持参した自民党議員らに対し、「さまざまな事態が起こった際に、拉致被害者救出に向けて米側の協力を要請している」と語った。救出は米軍任せということだが、有事となれば米軍は核施設制圧など北朝鮮軍との戦いに注力する。同盟国の頼みでも戦闘さなかの現地で邦人救出が後回しにされない保証はない。

 自衛隊には「特殊作戦群」などの精鋭部隊がある。憲法を理由に救出作戦をはなから禁じるのは、国の責任を放棄し、国民を見捨てることにほかならない。目や耳をふさいで「平和憲法」の理念を信じ、立ち尽くすのか。

 拉致被害者は、日本という国がいつか自分たちを救い出してくれると今も信じているだろうか。

 「そのとき、国民を守れるのか。拉致被害者を救えるのか。国家の危機がすぐそこにあるのに、政治は真剣に考えているでしょうか。本当に国を思い、国民を思い、北朝鮮に拉致された子供たちを思っているのでしょうか」

 横田滋さん、早紀江さん夫妻が本紙掲載「めぐみへの手紙」に記した思いは、人間として当たり前だ。これを共有できなければ政治には値しまい。

http://www.sankei.com/politics/news/170414/plt1704140007-n1.html

【コメント】
今朝の産経新聞の社説ですが大変驚きました。私は改憲活動の自由も
あると思いますがオールジャパンと言ってる問題で意見が割れる改憲運動を
絡める事に大変な危惧を覚えます。では仮に改憲しても拉致被害者を救援する
事が出来るのでしょうか??日本政府は北朝鮮国内での拉致被害者の居場所を探知を
しているでしょうか? 救援作戦の為の兵站計画はあるのでしょうか??
さらにアメリカや韓国の同盟軍との連携は出来ているでしょうか??
全く言及がありません。勇ましい発言だけは問題は解決しない

産経新聞もくだらない議論をするより、拉致問題をなぜ、
解決出来ないか検討するべきです。不作為として
安倍晋三政権や歴代自民・民主党政権の責任を追及するべきです。

北朝鮮当局 外国人記者に重大イベント迫ると発言する 核実験か弾道ミサイル発射実験が迫っているのか!?

北朝鮮、「重大なイベント」に備えるよう通知

集まった約200人の外国人記者らに対し
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 4月13日、北朝鮮の当局者は、同国で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えた。平壌市中心部で12日撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[平壌 13日 ロイター] - 北朝鮮の核開発プログラムを巡る緊張が高まるなか、同国の当局者は13日、国内で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えた。

北朝鮮では、週末15日に故金日成主席の生誕105周年の記念日が控えており、首都の平壌には約200人の外国人ジャーナリストが集まっている。

内容や場所など詳細を明らかにせず

当局者は「イベント」の内容や場所について詳細を明らかにしておらず、北朝鮮の核開発プログラムに直接関係するものかどうかは不明。過去には、比較的小規模な軍事行動に関連して、同様の通知がなされたことがある。

トランプ米大統領は今週、北朝鮮に対し特定の行動を許容しない考えを「明らかに通告」しており、中国が平和的解決を求めるなかで、朝鮮半島情勢を巡る緊張が高まっている。

トランプ大統領は北朝鮮が新たなミサイル試射を行うのを威嚇するため、米空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群を、予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に移動させる命令を下した。米当局者によると、空母打撃群が朝鮮半島近海に到着するには最大9日間を要する見通し。

北朝鮮は11日、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、米国で初めての首脳会談を開催したわずか数日後となる12日、再び電話会談を行った。このことは北朝鮮がもうすぐ核・ミサイル実験を行うのではないかとの懸念が高まるなか、両首脳が抱える緊迫感を示している。

トランプ大統領は、習主席との電話会談について、「北朝鮮の脅威」について「非常に良い」議論ができたとのコメントをツイッターに投稿。同大統領はその後、必要なら米国は中国の協力なしで北朝鮮を巡る危機に対応する用意があると述べた。

習主席は電話会談で「(中国は)朝鮮半島の非核化と、平和と安定の維持という目標に取り組んでおり、平和的な手段による問題解決を提唱している」と発言し、「今後も米国側との緊密に連絡を取り、協調していく」と述べた、と中国国営中央テレビ(CCTV)が報じた。

米国の北朝鮮情報サイト「38ノース」によると、12日撮影の衛星画像は北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場周辺で活動が継続しており、核実験ができる状態であることを示しているという。

韓国当局者は13日、核実験の可能性が高まっていることを示す新たな兆候は見られないが、いつでも実験が実施できる状態を維持していると語った。

http://toyokeizai.net/articles/-/167568

【コメント】
緊迫化する朝鮮半島で北朝鮮当局が新たな動きです。
平壌駐在の外国人記者に重大イベントが迫ると
通知を出した模様です。核実験なのか弾道ミサイルなのか
詳細は不明です。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの公表した。世界の死刑執行件数 前年より40%削減

16年の死刑執行1032人=前年比37%減−国際人権団体
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 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが11日発表した2016年の世界各国での死刑に関する報告書によると、昨年死刑を執行された人数は少なくとも23カ国・地域で1032人に達した。前年比37%の減少。国別では中国が首位だが、「中国当局が毎年数千人を死刑に処している中、人数は国家機密にされている」(同団体)として、中国での執行数は統計から除外されている。

〔写真特集〕知られざる塀の向こう側〜刑務所、拘置所、少年院〜

 中国に次いでイラン、サウジアラビア、イラク、パキスタンの順で上位5カ国を占めた。1991年以降最少の執行数となった米国は約10年ぶりに最多5カ国から外れた。報告書では、中国1カ国だけで、他の世界全体の死刑執行数を上回ると指摘した。(2017/04/11-11:54)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041100549&g=int
【コメント】
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが死刑執行件数を公表しました
執行件数自体は減っていますがイランや中国の執行件数はへっていません。

米政府、シリア・アサド政権の「たる爆弾」使用に警告−行動示唆

米政府、シリア・アサド政権の「たる爆弾」使用に警告−行動示唆
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Justin Sink2017年4月11日 08:33 JST
SYRIA-CONFLICT
シリアのアレッポでたる爆弾攻撃の後、避難する住民
ホワイトハウス報道官は10日、シリアに対し、「たる爆弾」と呼ばれる円筒形の容器に火薬や金属片を詰めた爆弾で民間人を殺傷するのをやめるよう警告した。トランプ米大統領が化学兵器使用以外の理由でもシリアのアサド政権に対し行動を起こし得ることが示唆された。

  スパイサー報道官は定例記者会見で、「赤ちゃんを毒ガスで殺害したり、罪のない人々にたる爆弾を投下したりすれば、トランプ大統領が対処するだろう。こうしたことは許し難い行為だ」と語った。

シリアのアレッポでたる爆弾攻撃の後、避難する住民
シリアのアレッポでたる爆弾攻撃の後、避難する住民
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  シリア人権ネットワークによれば、アサド政権は昨年、少なくとも1万2958発のたる爆弾を投下、民間人653人以上が死亡した。国連安全保障理事会は2014年、同政権にたる爆弾使用停止を命じる決議を採択。また国連調査団は同政権のたる爆弾使用は国際法に違反しているとの調査結果を発表した。

原題:White House Warns of Response to Syrian ‘Barrel Bomb’ Use (1)(抜粋)

ホワイトハウスで何が?? 最側近バノン氏更迭の真相

ホワイトハウスの内紛激化=バノン派とクシュナー派−米大統領、終止符模索か
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ホワイトハウスの内紛激化=バノン派とクシュナー派−米大統領、終止符模索か


米トランプ政権のバノン首席戦略官・上級顧問=2月11日、米フロリダ州パームビーチ(AFP=時事)

 【ワシントン時事】米メディアは7日、トランプ大統領が最側近だったバノン首席戦略官・上級顧問の更迭を検討していると報じた。バノン氏は5日に国家安全保障会議(NSC)閣僚級委員会の常任メンバーから外れたばかりだ。いずれの動きもバノン氏率いる保守派とクシュナー上級顧問に連なる中道派の内紛が背景にあるようだ。
 バノン氏は極右メディア「ブライトバート」の元会長。トランプ陣営入りは昨年8月と遅かったが、不法移民排斥など強硬論で大統領と意気投合した。就任演説のライターとして知られるミラー補佐官に加え、かつてのライバル、プリーバス首席補佐官らが保守的な「バノン派」のメンバーだ。
 一方、クシュナー氏は民主党支持者の家庭で育った。しかし、大統領からは長女イバンカ補佐官の夫として絶大な信頼を得ており、ともに金融大手ゴールドマン・サックス出身のコーン国家経済会議(NEC)委員長とパウエル国家安全保障担当副補佐官が中道色の強い「クシュナー派」に連なる。


米トランプ政権のクシュナー上級顧問=2月23日、ワシントン(EPA=時事)

 ワシントン・ポスト紙によると、両派は当初、協力関係を築こうとしたが、政策面で意見が全く合わず、次第に反目。バノン派はクシュナー派を陰で「民主党員」「ニューヨーカー」と呼び、クシュナー派はバノン派を「国家主義者」「ブライトバート」とやゆするなど、確執が深刻化した。
 バノン氏がNSC常任メンバーから外れたのはなぜか。バノン氏周辺は「フリン前国家安保担当補佐官が辞任し、フリン氏の世話を焼く必要がなくなったから」と説明しているが、ニューヨーク・タイムズ紙は、バノン氏が一時は辞任すらほのめかし、降格に抵抗したと伝えている。
 バノン派はこれまで約80日間の政権運営で、一部のイスラム教国からの入国禁止や医療保険制度改革(オバマケア)見直しに事実上失敗。タイムズ紙によれば、クシュナー派はこうした不手際に不満を募らせていたといい、バノン氏はこれらを材料に包囲網を築かれたとの見方も強い。
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は7日、大統領がバノン氏に加えてプリーバス氏も更迭し、内紛に終止符を打とうとしていると報じた。しかし、ニュースサイト「アクシオス」は「情勢は流動的」とも伝えている。大統領の決断は今後の政権運営の行方にも大きく影響しそうだ。(2017/04/08-15:12)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040800454&g=use

【コメント】
なかなか興味深い記事です。

国境なき記者団がアジア地区に初の事務所を設置へ 日本、北朝鮮、中国等の報道の自由の調査が本格化へ

「国境なき記者団」アジア初の事務所を台湾に開設
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【4月8日 AFP】仏パリ(Paris)に本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」はアジア初の事務所を台湾に開設すると明らかにした。中国政府が報道の自由に「最大の脅威」を及ぼしているという懸念から、当初予定していた香港(Hong Kong)から変えた。

 RSFによる「世界報道の自由度ランキング(World Press Freedom Index)」2016年版で、台湾はアジアで最も高い51位、香港は69位、中国は176位となっている。

 1989年の天安門(Tiananmen)事件当時の学生指導者の一人で、台湾で亡命生活を送っているRSFの名誉理事のウアルカイシ(Wu'er Kaixi)氏は、香港では同団体が活動する上で「大変な妨げ」になり「スタッフの身の安全が保証できない」と述べた。

 台北(Taipei)に開設される事務所は日本、北朝鮮、韓国、モンゴルなど東アジアの報道に関する監視活動を行う。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3124426?cx_part=txt_topics
アジア初の拠点、台北に=香港から変更―国際記者団体

時事通信社 2017年4月8日 16時41分 (2017年4月8日 23時57分 更新)

 【香港時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は8日までに、アジア初の事務所を台北に開設すると発表した。香港紙・明報によると、当初は香港を予定していたものの、監視を受ける恐れがあるとして、変更を決めたという。

 国境なき記者団のドロワール事務局長は「現時点で香港での活動は難しいと感じている」と述べ、法的な保障に欠けており、スタッフが監視される可能性があると指摘した。同団体の報道自由度ランキングでは、香港は世界69位でアジア首位の台湾(51位)を下回っている。日本は72位。 

http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170408/Jiji_20170408X165.html


【コメント】
国境なき記者団がアジア初のオフィスを設置したました。
これは日本、中国、北朝鮮等の報道の自由の調査をメイン
とする動きになります。報道の自由が保証された社会
こそが人権が保証する社会なると思います。

フリーランス記者に対する暴言発言の復興大臣の主張を一方的に報道する佐賀新聞 これでは報道ではなく広報では?? ジャーナリズムは両論併記では??

自主避難も国、東電に責任 今村復興相インタビュー
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「傷つけた、申し訳ない」

 東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する記者会見での発言に批判が集まっている今村雅弘復興相=衆院比例九州、鹿島市出身=は7日、佐賀新聞社の取材に答え、「避難は原発事故が原因で、国や東電に責任がある。真意が伝わらず、避難者を傷つけてしまい申し訳ない」と謝罪した。佐賀県民には「心配をお掛けしたが、県民が誇りに思えるような仕事をしていきたい」と述べた。

 −避難指示区域外から自主的に避難した人の帰還について「本人の責任」とした自身の発言を撤回、謝罪した。その真意は。

 「インフラの復旧などで帰還できる環境は整いつつあるが、戻るかどうかはそれぞれが抱える事情に応じて判断されること。国が強制するものではなく、自らの判断が尊重されるべきという意図だった。さらに、避難のきっかけさえも『本人の責任』と誤解された。そこは原発事故が原因で、国や東電に責任がある。記者から『自己責任か』と問われ、応じてしまった。深くおわびする」

 −避難者からは「今村氏は実情を知らない」と辞任を求める声も上がる。

 「福島、宮城、岩手の被災3県に時間を見つけては足を運び、ほとんどの市町を回った。現場で多くの人の声に耳を傾けることを大切にしてきたつもりだ。現地では厳しい声をいただくこともある。子どもたちの笑顔に胸が熱くなったこともある。昨年8月の復興相就任から、被災地に寄り添い、何とか前を向いてもらおうと自分なりに懸命にやってきた。これからもできる限り現地に赴きたい」

 −会見で激高する場面がテレビで繰り返し伝えられている。なぜ、感情的になってしまったのか。

 「会見全体を見てもらえば分かるが、一人のフリーの記者と討論のような形になってしまった。最初は冷静に答えていたが、『責任を持って回答を』と迫られた。私自身というより、復興庁の職員、復興行政に携わる人たちも責められたように感じ、感情的になってしまった。申し訳ない」

 −今回の会見をきっかけに、テレビや会合での過去の発言にも問題があったと指摘する声もある。

 「口べたと言われても仕方ないが、思っていることや、やってきたこと、正論でもそれを相手に届くように伝えることが大切だと感じている。大臣になり、記者会見の場で瞬間的に応じる難しさを、改めて実感している」

 −佐賀県民は県出身の今村氏が東北復興の先頭に立って働くことに期待していたと思う。

 「多くの県民に心配をお掛けし、申し訳なく思う。仕事はしっかりやってきたし、これからもそうだ。復興政策を遂行し、実績を上げることで、佐賀県民に誇りに思ってもらえるよう頑張っていきたい」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00010002-saga-l41

このインタビュー記事を見て驚きました。暴言をした
今村復興大臣の主張を一方的に報道しています。
大き問題点を感じます。なぜなら大臣の意見を掲載するなら
揉めたフリーランス記者のインタビューも取るべきです。
佐賀新聞の電子版を確認しましたがフリーランス記者の
インタビューはありませんでした。
それをしないで大臣のインタビューだけ掲載するならなら
これは報道とは言わず広報です。
ジャーナリズムなら両論併記にして読者に考える場を
提供するべきではないでしょうか??
このような動きに反駁しない他のジャーナリズムにも
大きな問題があります。

同性愛者への襲撃事件で世界中が連携へ 世界同時行動を呼びかける #allemannenhandinhand のキーワード

男性同士で手つなぎ街へ 同性愛者に連帯、世界に広がる
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【4月7日 AFP】オランダの男性カップルが激しい暴行を受けた事件をきっかけに、男性同士で手をつないで街中を歩き同性愛者との連帯を示す運動が、世界各地のオランダ人政治家や警察官、外交官らの間で広がっている。

 男性同士が手をつなぐ写真は、オランダだけでなく英ロンドン(London)や米ニューヨーク(New York)でも撮影され、「#allemannenhandinhand(男性は皆、手をつなごう)」というハッシュタグと共にソーシャルメディア上で広まった。

 きっかけとなった事件は、東部アーネム(Arnhem)で2日未明に発生。35歳と31歳の男性カップルが帰宅中に襲われ、うち一人はボルトカッターによる暴行を受けて複数の歯が折れ、唇を切るけがをした。

 検察当局によると、事件後に14歳の2人と16歳の3人が警察に自首しており、6日に出廷する予定。襲われたカップルの一人は地元テレビに対し、「普段なら外で手をつないだりはしないけれど、あの夜は良い気分で、時間も遅くて僕らは二人きりだと思っていた」と説明している。

 オランダは2001年、世界で初めて同性愛婚を合法化した国であり、事件は国民に衝撃を与えた。これを受けて、ジャーナリストのバルバラ・ベレント(Barbara Berend)氏が男性らに対し、連帯を示すため手をつないだ写真を投稿するよう呼び掛けた。

 これに応じた野党「民主66(D66)」のアレクサンデル・ペヒトルト(Alexander Pechthold)党首とバウター・コールメース(Wouter Koolmees)議員が3日朝、ハーグ(Hague)の議会に手をつないで登院。その後、世界各地のオランダ人男性がこれに続き、5日には首都アムステルダム(Amsterdam)で数十人が手をつなぎ、虹色の傘をさして行進した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3124253

【コメント】
なかなか興味深い世界同時行動です。これを受けてある意味、
差別に対する抗議活動です。

トランプ大統領を激怒させたシリアでのアサド政権のサリン攻撃

トランプ氏、シリア化学兵器「いくつもの一線を越えた」と非難
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 [国連/ベイルート 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、シリア北部の空爆で市民に対して化学兵器が使用された疑惑を巡り、「いくつもの一線を越えた」と同国のアサド政権を非難した。

 少なくとも70人が犠牲になった今回の攻撃について、「昨日起きたことは、受け入れがたい」とトランプ大統領はヨルダンのアブドラ国王との共同会見で語った。

 「シリアとアサド政権に対する私の考え方は大きく変わった」とトランプ大統領は語った。ただ、対シリア政策を見直すかとの質問に対しては「じきに分かる」と答えるにとどめた。

 米当局者は5日、今回シリアで使用された化学兵器は反体制派が保有していたとのロシアの主張を退け、国連が一致して対応できなければ米国の単独行動もあり得るとの立場を示唆した。

 ヘイリー米国連大使は「国連が集団行動の責任を果たせない状況が続くなら、米国は独自の対応を取らざるを得ない場合もある」と述べ、単独行動の可能性を示唆した。

 西側諸国はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとみており、米情報当局者は、現時点の情報によると今回の空爆で出た死者の多くはシリア軍機が投下したサリンが原因となった可能性が最も高いとの見方を示した。米司法省高官は、使用された化学兵器がサリンだったかどうか米政府として確認はまだとれていないとした。

 一方、ロシアは反体制派の武器倉庫に保管されていた化学兵器が政府軍の空爆で漏れ出たと主張した。

 ホワイトハウス高官は、ロシアの説明には信ぴょう性がないとし、「われわれは信じない」と述べた。

 米英仏の3カ国は、化学兵器の使用を非難する国連安全保障理事会決議案を提起。国際調査団への協力をシリアに義務付ける内容を盛り込んだ。だが、ロシア外務省は、これは「偽情報」に基づいており「受け入れられない」として退けた。

 インタファクス通信によると、ロシアのガチロフ外務次官は、非難決議案がこのまま採決されれば、ロシアは拒否権を行使するとの考えを示した。

 また、タス通信はロシア国連大使の報道官の話として、ロシアが独自の決議案を提起したと伝えた。

 *情報を更新しました。

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1772ZR.html
【コメント】
数日前、トランプ政権がアサド政権に対して体制崩壊の方針を
変えてと記事にしましたがこんかいのサリン攻撃で体制崩壊の
方針に戻すようです。アサド政権の肩入りするロシアへの
批判が出ています。

報道の自由や表現の自由に大きな問題がある国々

【伝える訴える 番外編】「表現の現在◆廖 国連人権理事会の特別報告者デービッド・ケイ氏
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報道人は今こそ連帯を トランプ流に深い懸念

 当たり前と思っていた自由が、突然変調を来す。決して人ごとではない。事実を伝え、思いを訴える。表現は今、どれほど自由なのか。あるいは抑圧、封殺、監視されているのか。世界の国々をめぐりながら考える。
インタビューに答えるデービッド・ケイ氏(共同)
インタビューに答えるデービッド・ケイ氏(共同)
 国連人権理事会の特別報告者デービッド・ケイ氏は昨年、日本、トルコ、タジキスタンの言論・表現の自由をめぐる実態を調査した。メディアを敵視するトランプ米大統領やジャーナリストの対抗手段についても考えを聞いた。(聞き手は共同通信ロサンゼルス支局 中川千歳)

調査報道により力を

  ―米大統領とメディアの関係をどう見ますか。

 「非常に問題だと思います。トランプ氏は自分に都合の悪いニュースや媒体を『偽ニュース』『不正直なメディア』と断じています。米国の民主主義のために最も重要な監視機関を、このように扱うことは指導者のすべきことではありませんが、彼はそうは考えていないようです」

 「当選後、最初の記者会見ではCNNテレビの質問を拒絶しました。対抗して(その場で)声を上げた記者はいなかった。問題だと思いました。米国だけでなく日本もそうですが、職業人としてのジャーナリストの連帯が必要だと思います」

 「トランプ氏はツイッターで考えを一方的に発信しますが、問い返すことはできません。プロパガンダの形になっています。今後米国の記者はホワイトハウスの会見をカバーするよりも、調査報道により力を入れる必要があるでしょう」

デービッド・ケイ氏(共同)

デービッド・ケイ氏(共同)
意図的な「ポスト真実」

 ―米大統領選では多くの「偽ニュース」が出回り、投票行動にも影響したとみられます。「ポスト真実」時代のメディアの役割はなんでしょう。

 「長期的にはメディアが自分たちの取材について一層説明することが求められると思います。結果だけを伝えるのでなく、取材の過程や理由、意義を明らかにし、ジャーナリズムの技法はうわさやプロパガンダとは大きく異なることを示すことが、非常に大切になると思います」

 「偽ニュースに伴うヒステリーも懸念しています。トランプ氏は『オバマ(前大統領)はケニア生まれ』などと偽ニュースを流し、ヒステリーの火をあおりました。われわれは特に高度な監視が必要だと思います」

 「欧米ではテロや難民問題により、従来の社会環境が保障されない時代になりました。人々は運命を自ら制御できないと感じると悪者を探します。社会が不安定になると、偽ニュースのようなものがけん引力を持つようになります。『ポスト真実』は、力を得ようとする人間が意図的につくり出したものなのです」

身を守る組織づくりを

―日本の調査で見えた問題は何ですか。

 「きっかけの一つは(2014年12月に施行された)特定秘密保護法の法案審議に前任者が気を留めたことです。同法の問題は、何が法に触れるのかが明らかになっていない点と、秘密漏えいなどに厳しい懲役刑が科されることです。記者が原発政策などについて取材しようとしても、取得した情報が同法に抵触しているか分からず、取材をやめてしまうこともあり得ます。記者らを保護し、仕事ができるよう法に明記すべきです」

 「公平性侵害などの理由で、政府による放送局の放映権停止を可能にする放送法第4条も問題です。放送局への脅しとなっており、政府には微妙な問題の報道をやめさせる圧力手段になっています。総務省ではなく独立組織が規制権限を持つべきです」

 「記者クラブを廃止することでも、状況が改善すると思います。所属する媒体はクラブから外されることを恐れて(当局に)厳しい質問をぶつけることが困難になっています。廃止は独立系メディアの取材範囲を広げることにもなります」

 「日本政府は、メディアによる厳しい質問に耐え、独立したメディアを奨励する役割を担わなくてはいけません。それが信用や開かれた議論をもたらします。メディアも圧力に屈しないよう、一層結束して身を守る組織づくりが必要です」

―トルコなどの状況は。

 「トルコでは昨年7月のクーデター未遂以来、ジャーナリストらへの締め付けが激しくなり、投獄されています。多くはクーデター未遂の黒幕に加担したとして訴追されましたが、具体的な証拠もないまま罪に問われており、不条理さに当惑しています」

 「タジキスタンの言論状況はさらに劣悪でした。長くソ連の影響下にあったため有力な報道機関の歴史は短く、多くの報道機関や表現者が政府からの嫌がらせを受けています」

 「日本を含む3カ国の調査報告は6月に行う予定です」
   ×   ×   
 DAVID・KAYE 1968年米テキサス州生まれ。カリフォルニア大アーバイン校教授。2014年8月から国連人権理事会の「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」。

◎魔女の火あぶり

 ケイ氏は、トルコで面会がかなわなかった獄中の著名作家アスリ・エルドアンさんから後日手紙をもらった。エルドアンさんは「なぜ私が『魔女の火あぶり』に遭ったのか非常に驚いている」とし「私たちは人権を守る国際組織の助けを、死ぬほど必要としている」とつづった。

 トルコはクーデター未遂後、非常事態宣言を悪用して言論機関を弾圧しているとの批判を浴びている。ケイ氏に対し当局者は「国は脅威に直面している」と言論人の取り締まりを正当化した。

 日本でも戦時下の治安維持法による言論弾圧の苦い過去がある。特定秘密保護法や、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する法案が懸念を広げている。心してかからないと「魔女の火あぶり」は人ごとではなくなる。

 (2017年2月3日)

http://www.47news.jp/47topics/tsutaeru/post_20170404164014.html

人権問題よりも対テロ戦争を優先するトランプ政権

対テロ戦で協力強化=「人権」棚上げか−米エジプト首脳会談

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【ワシントン時事】トランプ米大統領は3日、ホワイトハウスでエジプトのシシ大統領と初めて会談した。両首脳は、エジプトの人権状況を理由にオバマ前政権下で冷え込んだ両国関係を再構築し、対テロ戦や中東和平など地域情勢への対応で協力強化する方針を確認した。
 トランプ氏は会談冒頭、シシ氏について「彼は大変な難局で素晴らしい仕事をしてきた。米国は友人で同盟国だ。私自身もそうだ」と明言。エジプトの人権問題には明確に言及することなく「われわれは対テロ戦を戦う。長期にわたって友人であり続ける」と述べた。
 オバマ前政権は、事実上のクーデターで権力を握ったシシ政権を批判し、軍事援助も一時凍結。エジプトのモルシ元大統領支持者ら1000人以上に死刑判決を下した事実や、記者の投獄など改善されない人権状況に懸念を表明してきた。 
 シシ氏は、トランプ氏の発言に対し「(2014年の)就任以来、最初の米国公式訪問だ」と強調。「われわれは対テロ戦でパートナーだ」と応じた。シシ、トランプ両氏は昨年9月の大統領選中に会談。1月23日にも電話会談している。(2017/04/04-07:19)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040400248&g=int

【コメント】
以前からエジプトの人権問題を
取り上げていますがトランプ政権になり
人権問題よりも対テロ戦争を優先する政策に
転換しました。

《速報です》ロシア サンクトペテルブルクで地下鉄が爆破されて死傷者が多数である テロか!?

<ロシア>サンクトペテルブルクの地下鉄で爆発、10人死亡
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 【モスクワ杉尾直哉】ロシア第2の都市で北西部のサンクトペテルブルクで3日、地下鉄の車両で爆発が起きた。タス通信などによると少なくとも乗客ら10人が死亡し、50人が負傷した。ロイター通信によると、プーチン露大統領はこの爆発について報告を受け、原因について「テロを含む全ての可能性」を考慮すると述べた。

 プーチン氏はこの日、隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談のため、サンクトペテルブルクに滞在していた。

 爆発が起きたのは、サンクトペテルブルク中心部の地下鉄センナヤ広場駅と技術大学駅の間。インタファクス通信によると、爆発は2回あり、1回は多数の金属片がまき散らされたという。サンクトペテルブルクの地下鉄は走行を全面停止し全駅を封鎖した。

日本外務省海外邦人安全課によると、この爆発で日本人への被害は確認されていない。

 インターネット上には、現場から発信されたと見られる爆発で破壊されたような列車の車両や、負傷者の映像が流れている。

 ロシアでは1991年のソ連崩壊後、多数のテロ攻撃が起きている。大規模なものとしては2013年12月に南部ボルゴグラードで2度のテロ攻撃があり、計30人以上が死亡して以来。

 プーチン大統領は15年9月に中東シリアの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討目的で空爆作戦を開始した。その後、ISは「ロシアへの復讐(ふくしゅう)」を主張していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000100-mai-eurp
【コメント】
まだ詳細は不明ですがロシアで大規模な爆破事件です。

ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の問題で神経を尖らせる中国政府

民主活動家・劉暁波氏の妻を地方へ強制移動か? ノルウェー首相訪中で
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2017.4.1 21:49
 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは1日、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏=服役中=の妻で、北京の自宅で軟禁下にある劉霞さんに対し、中国当局がノルウェー首相の7日からの訪中に合わせ、地方へ強制的に移動させるなどの措置を取る可能性があると伝えた。劉霞さんの兄の見方などとしている。

 ノルウェーのノーベル賞委員会が2010年、劉暁波氏に平和賞を授与して以来、両国関係は停滞していたが、昨年12月に正常化で合意。ノルウェーのソルベルグ首相は4月7〜10日に訪中する。首相滞在中、劉暁波氏や劉霞さんへの関心が高まるのを避けるため、中国当局は劉霞さんと外部との接触に神経質になっているとみられる。

 一方、劉霞さんの知人によると、劉霞さんは毎月1回程度、服役中の劉暁波氏と面会。劉暁波氏は胃に慢性的な持病があるものの、健康状態は全般的に良好だという。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170401/wor1704010058-n1.html

シリア アサド政権体制転換から外交政策を転換したトランプ政権

シリア・アサド政権の打倒、もはや優先課題ではない=ヘイリー米国連大使
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30日のヘイリー大使の発言にシリア反政府勢力は非常に驚いたReuters
30日のヘイリー大使の発言にシリア反政府勢力は非常に驚いた
米国のニッキー・ヘイリー国連大使は30日、シリアのバッシャール・アサド大統領を政権の座から降ろすのは米国にとって、もはや優先課題ではないと表明した。

ヘイリー大使は記者団の前で、「アサドに対する、前政権と同じような関心は、我々は必ずしも持てない」と語った。

オバマ政権下の米国は、アサド氏が退陣すべきだとし、アサド政権と戦う反政府勢力を支援していた。

しかし、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)がシリア、イラクの両国で勢力を伸ばして以来、米国はIS掃討の方に注ぐ力をシフトさせていた。

ティラーソン氏はトランプ政権発足後にトルコを訪問した最も地位の高い人物だGetty Images
ティラーソン氏はトランプ政権発足後にトルコを訪問した最も地位の高い人物だ
ヘイリー大使は、「我々の優先課題はもはや、あそこに居続けてアサドを追い出すことではない」と述べた。「我々の優先課題は、シリアの人々の状況を実際に良くするために、どうすれば成果を上げられるか、誰と協力すべきかを検討することだ」。

米国務省を担当するバーバラ・プレット=アッシャーBBC特派員は、ヘイリー氏の発言が、大っぴらには言われてこなかったものの、しばらく前から取られていた米国の政策を、かなり露骨に述べたものだと解説した。

オバマ政権の最後の年には、シリアのISとの戦いが最優先課題になっていたと、同特派員は指摘。また、ロシアが2015年以降、シリアの内戦に介入しアサド政権を支え始めたことで、反政府勢力がアサド政権を倒すのを米国が助けられる小さな可能性も、実質的に失われたという。

戦闘で破壊された地域を通るシリア政府軍兵士ら(30日)Getty Images
戦闘で破壊された地域を通るシリア政府軍兵士ら(30日)
30日にトルコを訪問したレックス・ティラーソン米国務長官は、アサド大統領の長期的な将来は「シリア国民が決める」と述べた。

スイス・ジュネーブで行われているシリア和平をめぐる会議に反政府勢力から派遣されたファラ・アタシ氏は、ヘイリー氏の発言を「残念」だとし、米政府の代表は「相反するメッセージ」を発していると語った。

アタシ氏は、「ティラーソン氏がきょうトルコで言ったばかりの内容と矛盾することをホワイトハウスの報道官が言うのを聞いた」と述べた。「彼らはシリアの政権移行にアサドを関与させないと言った」。

ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアとより緊密に協力すると約束。一方ロシアは、シリア内戦で自らの軍事力を使いアサド政権を支援している。

(英語記事 Removing Assad no longer a priority - US)

http://www.bbc.com/japanese/39451679

【コメント】
トランプ政権が今までのシリア アサド政権の
体制崩壊から大きな方針転換になりました。
これはアサドの戦争犯罪追求の動きにも
大きな影響が出てくると思います。
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