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mai 2017

戦争犯罪を追いかけるスイスの人権団体 トライアルインターナショナルとシビタス・マキシマの苦悩

戦争犯罪容疑者に裁きを―スイスの人権団体、捜査の遅れ懸念
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Julia Crawford2017-05-31 08:30
ガンビアの元閣僚オウスマン・ソンコ容疑者の写真、2012年撮影
ガンビアの元閣僚オウスマン・ソンコ容疑者。2012年撮影
(Kairo News)
スイス国内で近年、母国で戦争犯罪を犯したなどとしてアフリカ人の元閣僚ら2人が逮捕された。2人はガンビアの元閣僚オウスマン・ソンコ容疑者と、リベリアの反政府組織元リーダーのアリュー・コシア容疑者。2人を刑事告発したスイスの人権保護の非営利組織(NGO)は、連邦政府の捜査の遅れに気をもむ。

 刑事告発したのはスイス・ジュネーブにある人権NGOのトライアルインターナショナルとシビタス・マキシマの2団体。両団体が注目するのはとりわけスイス政府の「普遍的管轄権(universal jurisdiction)」に対する姿勢だ。普遍的管轄権とは、ある国が「国際法上の犯罪(大量虐殺、戦争犯罪、人道に対する犯罪)」の容疑者を逮捕した場合、発生場所や容疑者の国籍にかかわらず訴追できるという原則だ。

 ソンコ容疑者はガンビアで長年内務相を務め、今年1月にスイスのベルンで逮捕された。トライアルインターナショナルは、ソンコ容疑者がガンビアで拷問を行ったなどとして刑事告発していた。同容疑者は人道に反する犯罪容疑にも問われ、現在、事件は連邦政府当局に付託されている。

 一方、それより早く公判が実現しそうなのはアリュー・コシア容疑者だ。同容疑者は2014年11月以降、スイス国内で拘留中。複数の弁護士が戦争犯罪容疑で刑事告発していた。告発人の一人、シビタス・マキシマのアラン・ヴェルナー代表は、コシア容疑者に対する捜査は着実に進められているとみる。

普遍的管轄権

 国際的な和平交渉のホスト国を務め、国際連合人権理事会(UNHRC)の本部もあるスイスは2011年、法制度を改正し普遍的管轄権を認めた。ただ、この権利が適用されてからこれまでに有罪判決を受けた人物は、1990年代後半の事件で訴追された一人だけだ。

 ヴェルナー氏は「検事総長がコシア容疑者をティチーノ州の州都ベリンツォーナにある連邦刑事裁判所に起訴すれば、歴史的な出来事になる」と話す。同氏は「スイスの連邦刑事裁判所にとっては歴史上初めての国際犯罪事件になるだろう。似たような事例では、98年にルワンダのフルジャンス・ニヨンテゼ元市長が有罪判決を受けたが、当時は旧軍事裁判所だった」と説明する。

模範を示す

 ソンコ容疑者の事件を担当するトライアルインターナショナルの法律顧問サンドラ・デルヴァル氏は「有能な捜査当局は、優れた捜査によって模範を示すことができる」と指摘する。「ソンコ容疑者が右腕として仕えたガンビアの元独裁者、ヤヒヤ・ジャメ前大統領はいまだ刑事免責され、被害者は法の裁きを訴えている。前政権のナンバー2がスイスの領土にいる。スイスは刑事裁判を開いて模範を示す義務がある」

マイ ファティ ガンビアの新大統領顧問
拷問 マイ・ファティ氏にインタビュー

SRF
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拷問は旧政権下では一般的であったと述べる新大統領顧問のマイ・ファティ氏(SRF/swissinfo.ch)

​​​​​​​政治的意志がないのか

 デルヴァル氏は「スイス国内に普遍的管轄権関連の事件は間違いなく存在する。だが我々の現時点での分析によれば、捜査は滞っている。担当検察官はこれらの事件に関する捜査資源を持たず、ほかにも事件を抱えているため必要最小限の労力しか割かない。このため捜査は行き詰まる。(中略)不起訴に持ち込もうとしているのかと我々が疑いたくなる事件もある。法の正義を大仰に訴えながら何ら実行に移さないスイスの政治的意志を我々が疑問視するのはそのためだ」と話す。

 スイスのミヒャエル・ラウバー連邦検事総長はフランス語圏の日刊紙ル・タンに、人手不足と捜査資源の欠如を認め「一組織が許容できる容量の限界に達してしまっている」と述べた。

 ヴェルバー氏は、普遍的管轄権関係の事件数が少ないと悔やむ。同氏は「スイス国内に限らず、こういう事件はあまりにも少なく表に出てくることもほとんどないが、それはおかしい。我々の存在意義はそこにある」と強調する。

 トライアルインターナショナルはとりわけ、スイスがアルジェリアのカレド・ネザー元国防相を不起訴処分とした事態を懸念し、被害者らによる不服申し立てを支援している。同団体は、同氏が1992〜94年にアルジェリアで戦争犯罪を犯したとして刑事告発。同氏は2011年10月にスイスで逮捕されたが、連邦検察庁は今年初め、92〜94年にアルジェリアで武力紛争があった明白な証拠はなく、戦争犯罪で起訴する根拠が存在しないとして不起訴とした。

アルジェリアの「暗黒の10年」

 デルヴァル氏はこの処分を「驚きであり理解しがたい」と批判。「アルジェリアの暗黒の10年では20万人以上が死亡した。数多くの証言によって、アルジェリア政府軍と武装勢力の間で激しい戦闘があり、武装勢力の組織化の動きがあったことが明らかになっている。スイス連邦検察庁が6年間の捜査の中で武力衝突の有無を一度も調べず、衝突はなかったと不意に捜査を打ち切ったのは不可解だ」と糾弾する。

 政治的意志が欠落しているとするなら、それはなぜか。デルヴァル氏は「特定の国々との外交関係に支障を与えたくないという強い思いからではないか」とみる。同氏は「いかなる政治状況においても、スイス政府には普遍的管轄権の事件を捜査し訴追する義務があるのに」と批判する。

迅速な身柄拘束

 一方で、トライアルインターナショナルとシビタス・マキシマは、刑事告発を受けてすぐにソンコ、コシア容疑者を逮捕したスイス司法当局の捜査能力を称賛する。

 ヴェルナー氏はまた、スイスがコシア容疑者の事件について、リベリア政府に対し同国内での捜査許可を要請したが返答が得られないため、事件の被害者や目撃者をスイスに呼び、検察、弁護側双方の事情聴取を行っていることに言及。同氏によれば捜査は今年中に終結し、その後連邦刑事裁判所で公判が開かれる見込みだ。

 また、連邦検察庁はソンコ容疑者の予防拘禁令が4月末に更新され、事件の捜査は継続中だと認めた。

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(英語からの翻訳・宇田薫)

http://www.swissinfo.ch/jpn/国際司法の普遍的管轄権_戦争犯罪容疑者に裁きを-スイスの人権団体-捜査の遅れ懸念/43218914

【コメント】
戦争犯罪を追い続けるスイスの人権団体の苦悩です。

共謀罪と北朝鮮人権問題では国連を都合が良い様に使い分ける日本政府

「日本政府は2枚舌」谷口真由美氏が指摘 国連特別報告者への政府抗議に【共謀罪】
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HuffPost Japan | 執筆者: Chitose Wada
2017年05月28日 14時44分 JST
投稿日: 2017年05月28日 14時43分 JST
SUGA YOSHIHIDE印刷
国連特別報告者が安倍首相に、「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を送ったことについて、菅義偉官房長官は5月22日、「何か背景があるのでは」などと強く抗議した。

この発言を大阪国際大学准教授の谷口真由美氏が、28日放送の「サンデーモーニング」(TBS系)で、「日本政府は2枚舌」などと指摘した。日本政府はこれまでに国連特別報告者を叙勲することもあり、矛盾するのではないかという。

■これまでの経緯

・ケナタッチ氏が安倍首相宛に書簡:国連のジョセフ・ケナタッチ氏が18日付の書簡で、「(法案は)プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」などと指摘した。「新法案では、犯罪を立証するため国民への監視を強化する必要がある場合に、適切にプライバシーを保護するための新たな特定の条文や措置が盛り込まれていない」ことなどがその理由だった。

・政府が国連に抗議:日本政府は18日付で、国連に抗議。菅官房長官は22日の記者会見で、「政府外務省は、直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出した」などと声を荒げ、「書簡の内容は明らかに不適切なもの」「強く抗議を行った」などと述べた。24日の会見では、「何か背景があって(書簡を)出されたのではないかと思わざるを得ない」とも述べていた。

■国連特別報告者とは?

国連のプライバシー権に関する特別報告者とは、国連の人権理事会の任命を受け、各国の人権侵害などの状況を調査・監視・公表する専門家だ。各国から独立した立場におり、調査した内容は、人権理事会や国連総会に報告する。

報告書を作成するにあたっては、「当局と被害者の双方に会い、現場での証拠を集める」とされる。

日本は国連人権理事会の理事を務めており、特別報告者の任命権がある。

ケナタッチ氏はマルタ大学の教授でIT法の専門家。2015年7月に、プライバシー権に関する特別報告者に任命された。

■日本政府は過去に国連特別報告者を叙勲していた

谷口氏は28日の番組で、日本政府はこれまで国連特別報告者に対し、叙勲していたことがあると指摘した。

確かに日本政府は、北朝鮮による日本人拉致など深刻な人権問題解決に向けた取り組みなどに尽力したとして、インドネシア出身のマルズキ・ダルスマン氏(72)に2017年春に旭日重光章を授与した。ダルスマン氏は2010年8月〜2016年7月に同報告者を務めた。

谷口氏は番組で、「『何か意図のある人じゃないか』みたいなことを日本政府が言ったとしたら、これはもう重大な2枚舌」と批判。「そして、理事国としての信頼にもかかわるという、大変な問題をはらんだ今回の菅官房長官の抗議だと考えます」などと述べ、日本政府の矛盾を指摘した。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/28/story_n_16846690.html

【コメント】
国連特別報告官を共謀罪と北朝鮮人権問題では日本政府は
自分達の都合が良い様に使い分けいます。このようなやり方では
国際社会から相手にされなくなります。自分達の首を
自分で締めているのがわからないみたいです。

退陣の要因は日本のメデイアが忌避する『パナマ文書』 安倍総理と首脳会談したマルタ共和国 ムスカット首相に迫る退陣のカウントダウン

フェイスブックが「パナマ文書」を削除する
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平 和博
投稿日: 2017年05月22日 14時53分 JST 更新: 2017年05月22日 14時53分 JST
ピュリツアー賞を受賞した「パナマ文書」をめぐり、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の報道チームのメンバーで、地中海・マルタ出身のジャーナリストが、フェイスブックで公開した投稿が一方的に削除され、24時間にわたってアカウントも停止された、と英ガーディアンなどが報じている。

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マルタでは「パナマ文書」によってジョセフ・ムスカット首相周辺による租税回避のためのペーパーカンパニー設立が明らかになっている。さらに、疑惑は首相の妻などに及ぶ中、突如、首相が6月3日の総選挙を宣言する事態になった。

フェイスブックはこれまでにも、ピュリツアー賞を受賞したベトナム戦争の報道写真「ナパーム弾の少女」を次々に削除したり、パレスチナのジャーナリストたちのアカウントを停止したり、といった事例で厳しい批判を浴びた。

今回の事例で、フェイスブックのメディアとしての責任が、改めて問われることになる。

●24時間のアカウント停止

ガーディアンなどによると、フェイスブックのアカウントが停止されたのはマルタ出身、ベルリン在住のICIJのジャーナリスト、マシュー・カルアナ・ガリツィア氏。

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マルタは地中海にある面積は東京23区の半分、人口40万人ほどの島国だ。
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昨年公開された、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ作成の租税回避行為に関する一連の機密文書「パナマ文書」では、同国のコンラッド・ミッツィ・エネルギー相、キース・シェンブリ首席補佐官がペーパーカンパニー設立していたことが明らかになり、政権を揺るがせた。

カルアナ・ガリツィア氏は、今月7日から自らのフェイスブックページで、「#FattiKorrotti」「#CorruptionFacts」(マルタ語と英語で牘職の事実瓠砲離魯奪轡絅織阿鬚弔院▲潺奪張、シェンブリ両氏らにまつわる資金洗浄疑惑や、発電所売却をめぐるムスカット首相にかかわる疑惑についての「パナマ文書」資料を、次々に公開していった。

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Dr Joseph Muscat, Prime Minister of Malta By Foreign and Commonwealth Office of UK (CC BY 2.0)

ところがムスカット首相は10日、これらが名誉毀損に当たるとして、カルアナ・ガリツィア氏を提訴する。

さらに16日、カルアナ・ガリツィア氏のフェイスブックのアカウントが停止され、「#FattiKorrotti」のハッシュタグのついたいくつかの投稿も削除された、という。

カルアナ・ガリツィア氏は、「キース・シェンブリとジョセフ・ムスカットが、フェイスブックに対してあなたを検閲させようとすると」という書き込みとともに、「コミュニティ・スタンダードに合致していないため、以下の投稿を削除します」とするフェイスブックからの削除通知を公開している。

●フェイスブックの削除の理由

フェイスブックがどのような経緯でカルアナ・ガリツィア氏のアカウント停止や投稿削除を行ったのか、いま一つはっきりしない。

フェイスブックはガーディアンに対し、このような声明を出している。
ジャーナリストが公共の利益にかなう情報を公開できることは重要です。我々はこれらの投稿について調査中で、本日、カルアナ・ガリツィア氏とも、安全上のリスクとなる不必要なプライバシーの詳細を除いて、必要な情報を公開できるよう話し合いを行いました。もし我々に手違いがあったことがわかれば、我々はそれを改めていきます。
「プライバシー情報」が問題だとしても、削除されなかった投稿の中には運転免許証やパスポートの画像があり、今回の削除の判断基準をわかりにくくしている。

●「ナパーム弾の少女」削除

フェイスブックは昨夏、ノルウェーの作家が、ベトナム戦争を象徴する報道写真「ナパーム弾の少女」をフェイスブックに投稿したところ、「裸」が写っていることを理由に削除。

これを批判した同国の新聞社や首相の投稿まで削除し、世界的な批判を浴びた。

※参照:フェイスブックがベトナム戦争の報道写真"ナパーム弾の少女"を次々削除...そして批判受け撤回

さらには同年9月下旬、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区にある2つのニュースメディアのジャーナリストら7人のフェイスブックのアカウントが、一斉に停止されるという事態も起きた。

※参照:フェイスブックがパレスチナのジャーナリストを検閲する

特に、「ナパーム弾の少女」の削除騒動を受け、フェイスブックは「ニュース価値、意義のあるもの、公共の利益にとって重要なもの」である場合には、通常の削除基準から除外するとの、「コミュニティ・スタンダード」の改正を行っている。

だが、その運用にはまだ問題が残っているようだ。

●親子の追及

昨年春の「パナマ文書」公開によるムスカット首相への批判は、議会の信任を取り付けることで、いったん沈静化したかに見えた。

だが、調査報道ジャーナリストのダフネ・カルアナ・ガリツィア氏が今年4月、ムスカット首相の妻名義の別のペーパーカンパニーが存在することを指摘。問題が再燃していたようだ。

首相夫妻はこの疑惑を否定、名誉毀損による訴訟の構えを見せているという。

また、この混乱の中でムスカット首相は5月1日、議会の解散、総選挙を宣言。投票日は6月3日となった。

マシュー・カルアナ・ガリツィア氏によるフェイスブックでの疑惑追及は、このような状況の中で始まった。ダフネ氏は、マシュー氏の母親だという。

マシュー氏は、フェイスブックへの投稿について、ガーディアンにこう述べている。

フェイスブックに投稿を始めようと思ったのは、新聞が公開した情報が、(大学生を含む)10代後半から20代の人々にほとんど届いていないことがわかっていたからだ。信じられないほどの反応があった。あれほどとは思ってもいなかった。
フェイクニュースをめぐっては拡散を防止しないことが批判され、「ナパーム弾の少女」や今回の問題では、ジャーナリズムの範疇のものを削除したことが問題となる。

フェイスブックが「メディア」としての編集責任を担う必要があるという事例が、また一つ示されたということだ。

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■新刊『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』(朝日新書)6月13日発売。

■デジタルメディア・リテラシーをまとめたダン・ギルモア著の『あなたがメディア ソーシャル新時代の情報術』(拙訳)全文公開中

(2017年5月20日「新聞紙学的」より転載)

http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/facebook-panama-delete_b_16736318.html

海洋安保で連携=日・マルタ首脳が会談
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 【バレッタ時事】安倍晋三首相は27日夜(日本時間28日未明)、地中海の島国マルタの首都バレッタでムスカット首相と会談した。両首脳は、日本とマルタがともに「海洋国家」であることを踏まえ、海洋における法の支配の徹底に向け緊密に連携していくことで一致した。
 マルタは今年前半の欧州連合(EU)議長国。会談では日・EU間の経済連携協定(EPA)について「可能な限り早期の大枠合意」を目指すことを確認、自由貿易体制の堅持でも一致した。(2017/05/28-05:07) 関連ニュース

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052800138&g=eco

【コメント】
マルタ島が初めて日本の首相として初めて訪問した安倍総理ですが
首脳会談をしたムスカット首相ですがもうすぐ
総選挙で政権交替が確実だそうです。
要因は日本のメデイアが忌避する『パナマ文書』です。
ムスカット首相側近がアゼルバイジャンをめぐる
マネーロンダリングやタックヘイブンの疑惑です。
パナマ文書については日本のメデイアは意図的に
忌避していますが国家指導者の政権交替にも
影響を出すようになったようです。
あとマルタのメデイアもこのような問題を
しっかり取り上げます。メデイアが機能している
証拠です。

国民の知る権利や憲法で保障された国会議員の国政調査権を否定して安倍政権の肩を持つ産経新聞 背後に極めて政治的な意図が存在か??

野党“トンデモ質問”乱発 主意書で嫌がらせ?省庁の負担に
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 ■「世界の真ん中」意味は/「わが闘争」教材OKか

 国会議員が国政全般に関して政府の見解を文書で尋ねる「質問主意書」で、野党議員が政府への嫌がらせとしか思えないような“トンデモ質問”を乱発している。しかも、国会での質問が制約される少数政党ではなく、委員会で質問の機会が十分ある政党の議員による提出が目立つ。政府はどんな質問に対しても閣議決定を経て回答しなければならず、各省庁は答弁書の作成に時間を取られ、かなりの負担になっている。(今仲信博、原川貴郎)

                  ◇

 質問主意書は国会法に基づき、国会議員が本会議や各委員会とは別に国会会期中に質問できる制度。議長の承認を経た質問は、内容に応じて各省庁に転送され、政府は原則7日以内に議長に答弁する。

 ◆民進が断トツ

 衆参両院の事務局によると、1月20日に召集された今国会で、衆参の国会議員から提出された質問主意書は、今月22日現在で計448件。うち19日までに410件の答弁書が閣議決定された。衆院議員が提出した質問主意書の数は333件に上り、会期の違いから単純比較はできないものの、会期末を待たずして前回通常国会で閣議決定された329件をすでに超えた。

 質問主意書の提出者は、野党第一党の民進党の議員が多い。衆院では逢坂誠二氏、参院では有田芳生氏が断トツだ。

 今国会で特に目につくのが、大阪市の学校法人「森友学園」に関連した質問だ。安倍昭恵首相夫人や教育勅語に関連した質問は50件以上も並ぶ。その一方で、日本の安全保障に直結する北朝鮮問題に関しては森友学園関連の半分にも満たない。

 ◆業務に支障も

 質問主意書は、不鮮明な政府の立場を明確にするような意義のある政府答弁を引き出す場合もあるが、首をかしげたくなるような質問も目立つ。

 逢坂氏は1月、安倍首相が施政方針演説で「世界の真ん中で輝く国創り」に言及したことについて、質問主意書で「『世界の真ん中』とは、どういう意味、概念を持つ言葉として使用しているのか」と政府見解をただした。同じ民進党の宮崎岳志衆院議員は4月以降、ヒトラーの著書『わが闘争』を挙げて「この書物の一部を抜粋して道徳や国語の教材として用いることは、否定されないのか」などと同種の質問主意書を連発した。

 答弁書は、閣議の2日前に内閣法制局の審査を終える必要があることから、各省庁の担当部局は答弁作成に集中的に取り組まざるを得ず、本来業務に支障をきたす場合も少なくない。過去の答弁との整合性を調べる作業も欠かせないため、省庁の担当者は「閣僚の国会答弁づくりなどで多忙な時期には重荷でしかない」と吐露する。

 日大法学部の岩井奉信教授(政治学)「最近は質問主意書を乱発しすぎだ。無所属の議員が出すのならまだしも、質問権を持っている議員が出すのはいかがなものか。意義がある質問で利用してもらわなければ、主意書自体の必要性が問われる」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000078-san-pol
【コメント】
あまりにもひどい記事です。国会議員の質問主意書は憲法で保障
された国会議員の国政調査権であり、国民の知る権利の一端です。
それを理解せず、省庁の負担になってるからやめろなんで
国民の知る権利や国政調査権をなんだと思ってるのでしょうか??
質問主意書の質問が問題なら政府の答弁も木で鼻を括った酷いもんです。
質問主意書の質問が問題なら答弁も問題にするべきです。
ある関係者はこの記事に極めて政治的な意図があるのでは言います。
拉致問題や北朝鮮問題の質問主意書の大半が民進党の
有田芳生参議院議員です。この有田芳生参議院議員の質問主意書潰しが
狙いでは憶測が出ています。政府は2014年の日朝ストックホルム合意の
有効性を有田芳生参議院議員の質問主意書の答弁書で答えています。
しかし、このストックホルムか合意の破棄を求めるグループもあります。
この動きの一端で産経新聞がこのような記事を書いたのではとの
指摘もあります。

トランプ大統領の最側近娘婿クシュナー氏へ捜査対象へ トランプ政権に迫る捜査のメス

トランプ氏娘婿クシュナー氏、ロシア疑惑でFBIの捜査対象に
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【5月26日 AFP】昨年の米大統領選にロシアが干渉した疑惑をめぐり、米連邦捜査局(FBI)がドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)大統領上級顧問を捜査対象としていることが分かった。米メディアが25日報じた。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が関係者の話として伝えたところによると、FBIはクシュナー氏とロシア当局者らとの接触の「程度や性質」について捜査を行っている。ただ、同氏が捜査の中心人物かどうかは不明という。

 米NBCニュース(NBC News)も匿名の米当局者らの話として、FBIはクシュナー氏に注目していると報じた。当局者らは一方で、それはあくまでクシュナー氏が「捜査に関連する重要な情報」を持っているとみているためであり、同氏に犯罪の嫌疑があることを意味するものではないとも強調している。

 ワシントン・ポストによると、クシュナー氏は昨年12月、ロシアの駐米大使および銀行家1人と接触していた。しかし当初、大統領上級顧問に就任する前にそのことをホワイトハウス(White House)に申告していなかった。クシュナー氏の弁護士は単なる間違いだったとし、同氏がFBIに対して修正すると述べている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3129654

【コメント】
刻々とトランプ政権へ捜査へが迫っています。
トランプ大統領の最側近への捜査対象は
大きいです。どこまで真相に迫れるか
注視が必要です。

米議会内で北朝鮮への軍事攻撃反対の動き

米民主党議員64人、トランプに「北朝鮮先制攻撃反対」書簡

「北朝鮮のような核武装国家への攻撃は危険」 
直接対話要求…平和的アプローチ策を擁護 
64人は朝鮮戦争停戦64周年を象徴


米国行政府に北朝鮮に対し先制攻撃反対と直接対話を求める民主党議員64人の書簡を主導したジョン・コニアース下院議員。コニアース議員は朝鮮戦争に参戦した唯一の米国議員だ//ハンギョレ新聞社

 米民主党議員64人がドナルド・トランプ大統領に、北朝鮮に対する先制攻撃に反対するとして直接対話を求める書簡を発表した。特に議員たちは、先制攻撃は議会の承認が必要だと警告した。米国の議員たちが集団で北朝鮮に対する平和的介入を要求したのは異例だ。
 ジョン・コニアース下院議員など64人は23日、「北朝鮮のような核武装国家に対する攻撃や戦争宣布処置ほど議論が必要な決定はない」とし、「そのような不安定な地域で、一貫せず予測不可能な政策は想像できない紛争の危険を生む」と指摘した。

 この書簡は、北朝鮮の行動に対するトランプ大統領の対応が気まぐれだとし、北朝鮮との直接対話を求める一方で、いかなる先制軍事攻撃も議会の承認が必要だと警告した。議員たちはレックス・ティラーソン国務長官のアプローチが「好ましい解決策」だとし、トランプ大統領がこれを遵守するよう強く要求した。ティラーソン国務長官は公営放送のNPRなどとのインタビューで、北朝鮮との直接対話が「明確に」好ましいものだと明らかにしている。また、非核化が朝鮮半島政策の目的であり、金正恩(キム・ジョンウン)政権打倒を推進しないと述べた。

 書簡は「トランプ行政府が災害的な戦争の可能性を下げ、究極的に朝鮮半島非核化へと導きうる展望や直接対話を進展させるために行っている処置についてより多くの情報を丁重に要請する」と強調した。また、前任の3つの政権が軍事的攻撃の可能性を考慮したが、「究極的には平壌(ピョンヤン)の反撃行為という容認できない危険のために、軍事的選択を排除するよう決定した」と指摘した。議員らは政治的性向に関わらず、米国人の60%が北朝鮮との直接交渉を支持するという「エコノミスト/ユーガブ(YouGov)」の世論調査(4月29日〜5月2日)の結果も引用した。

 議員たちはまた、トランプ大統領に南北離散家族の再会、朝鮮戦争で戦死した米国兵士たちの遺骨送還のために取れる措置を明示することも要請した。

 書簡の作成を主導したコニアース議員は、連邦議員のうち朝鮮戦争に参戦した唯一の人物だ。コニアースの補佐陣は、署名議員数が64人なのは、今年が朝鮮戦争休戦協定64周年であることを象徴するとニューヨークタイムズに話した。

チョン・ウィギル先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-05-24 15:57
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/795982.html 訳M.C(1246字)

非人道的なクラスター爆弾の製造 開発に加担する日本企業

日本の4社、クラスター爆弾製造企業に投資 NGO発表
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朝日新聞デジタル
 非人道的なクラスター爆弾の製造企業に対し世界の金融機関166社が過去4年で310億ドル(約3兆4千億円)を投融資したとする調査結果を23日、国際NGO「PAX(平和)」(拠点・オランダ)が発表した。日本には4社あり、クラスター爆弾規制条約の締約国では一番多いという。

 クラスター爆弾は親爆弾に数十〜数百の子爆弾が詰められ、航空機からの投下後に拡散。破壊が広範に及ぶうえ不発弾も多く「第二の地雷」と呼ばれ、「死傷者は5万人を超え、9割が民間人」(国際NGO関係者)とされる。

 調査を担当したマイッケ・ベネシュ氏がこの日、東京都内で記者会見し、「戦争への加担となる投融資が条約締約国の日本で行われないよう、日本政府にも取り組みを呼びかけたい」と語った。PAXは2013年6月から今年3月にかけ、クラスター爆弾を作る米中韓の主要企業6社の取引を調査。投融資した金融機関数は米国85社、中国30社、韓国27社、台湾5社とクラスター爆弾規制条約の非締約国が続き、その次が締約国の日本の4社だった。

 ログイン前の続き具体的には、三菱UFJフィナンシャル・グループの9億1400万ドル、三井住友フィナンシャルグループの6億600万ドル、オリックスの3億5400万ドル、第一生命の4千万ドルという。

 クラスター爆弾はNGOの提唱で規制条約案が08年に採択され、日本は09年に締結。締約国は現在100カ国・地域で、使用や生産に加え、「援助」も認められない。ただ「援助」が製造企業への投融資を含むかは締約国の間で解釈が分かれ、日本の法律に規制はない。

 取引額で166社中7位と指摘された三菱UFJフィナンシャル・グループや、三井住友フィナンシャルグループは、クラスター爆弾製造事業に「(相手に信用を供与する)与信を禁じている」としつつ、そうした事業部門も持つ企業への投融資については「個別の取引は回答できない」。オリックスも個別取引への回答を避けた。第一生命はPAXの指摘を認めた。

 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)理事の目加田説子・中央大教授は「クラスター爆弾製造に直接関係しない投融資なら認められると狭く解釈し、製造企業への関与を続ける金融機関は、グローバル化の中で倫理性を欠くという批判の対象になっていく。預金者もどう運用されているのかという視点を持つことが大切だ」と話している。(藤田直央、編集委員・豊秀一)

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170523004788.html

【コメント】
戦争の原因はやはり兵器に起因すると思いますが
クラスター爆弾のような非人道的な兵器する
会社を投資ターゲットにする日本企業には
呆れるばかりです。このような問題は
糾弾していかないといけないと思います。

ヘイトスピーチ根絶にはまだ時間がかかる模様 手を焼く法務当局

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ヘイトデモ巧妙化 対策法1年、文言変え認定逃れ
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 ヘイトスピーチ対策法は、二十四日に成立一年を迎える。警察庁によると、差別をあおるなどの右派系市民グループによるデモは、昨年六月三日の施行から今年四月末までに三十五件を確認し、前年同期の六十一件からおよそ半減した。こうした効果の一方、デモが続くことで傷つく被害者も後を絶たず、法の限界を指摘する声もある。ヘイトとの認定を恐れ、発言を工夫する動きも出てきた。

 対策法は、国外出身者への差別意識を助長する著しい侮辱などを「許されない」と明記。国や自治体に差別解消への取り組みを求めている。憲法で保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則はない。

 警察庁の担当者は取材に「右派系市民グループによるデモの減少は、法施行と社会的議論の高まりが原因ではないか」と推察。法務省人権擁護局の担当者は「根絶はされていないが、ヘイトスピーチは駄目なんだ、という認識は広がった」と話す。

 同局はヘイトスピーチの具体例を自治体に提示している。「○○人は殺せ」「○○人を海に投げ入れろ」「祖国へ帰れ」などの文言や、人をゴキブリなどに例える言動を例示。しかし、ヘイトデモの実態調査をしている北村聡子弁護士は十日に国会内であった集会で「ヘイトに認定されないよう発言を工夫している」との結果を報告した。

 東京や埼玉県川口市、福岡市のデモでは「朝鮮死ね」とプラカードに書いたり、「日本海に入ってください」と叫んだりしたという。北村弁護士は「文脈や意味合いを考慮するべきだと法務省も提示している。自分が標的だと受け止め傷つく人がいる限り、これらもヘイトだ」と指摘し「デモは続いており、法に限界がある」と強調した。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017052202000241.html

【コメント】
ヘイトスピーチ規制法が出来て一年ですが差別団体の
法の網を抜けるために様々な思案をしているようです。
ヘイトスピーチ根絶まではまだ時間がかかりそうです。

国民の多大な財政負担と排除と人権侵害の負のレガシーしかの残らないオリンピック リオの次は東京か??

兵どもが夢の跡… リオ五輪、施設たなざらし・廃虚化も
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朝日新聞デジタル
写真・図版
 世界最大のスポーツの祭典の舞台は、祭りが終わって1年もたたないうちに、たなざらしになっていた。昨年8月の閉幕直後には、お金をかけない運営が評価されたブラジル・リオデジャネイロ夏季五輪。だが行政の資金難に加え、後利用法を真剣に考えてこなかった無計画さもあり、競技施設の多くは放置されたままだ。リオを引き継ぎ、3年後に五輪を開く東京にとっても、ひとごとではない。

 競泳や柔道、テニスなどの競技施設が集まり、大会時はにぎわいの中心だったリオ市西部バーラ地区の五輪公園。東京ドーム25個分の敷地は平日は封鎖されている。土日祝日は市民に開放されるが、トイレも水道も日陰もなく、人影はまばらだ。

 「こんなはずじゃなかった。五輪のレガシー(遺産)が我々、一般市民に引き継がれないことに怒りを感じる」。4月下旬の祝日、家族と訪れていたヘイナウド・サンタナ・ジアスさん(46)は話した。

 公園内の競技施設は、ほとんど放置されている。萩野公介選手が金メダルを取った競泳会場。プールは移設されたが、解体費がまかなえず、建物の外壁などは残されたままだ。

 中に入ると、いくつもの消火器がゴミのように散乱していた。隣にある屋外の練習用プール跡地には汚水がたまり、大量の蚊が飛び交っていた。「ゴミは持ち帰ろう」。観客に呼びかけるステッカーが床に貼られたまま、放置されていた。

 日本柔道男子が全階級でメダルを取ったカリオカアリーナ2は、土日祝日でも立ち入れない。管理主体が市から政府に移ったものの、ブラジル代表選手のトレーニングセンター(トレセン)として改築する計画は実現していない。人の姿が全くない中、施設を老朽化させないために稼働させている空調の音だけが建物の外まで大きく響く。隣のアリーナ3は、市が学校に生まれ変わらせる計画だが、一向に進んでいない。

 「市や国が民間業者に改修を依頼したくても、民間も金がないからどこも手を挙げない」。リオ大会組織委員会で残務処理にあたるマリオ・アンドラダさん(58)は嘆いた。組織委自身も資金難で、大会期間中に購入した物品の代金、計8千万レアル(約28億円)を払えないでいる。

 五輪公園から北に15キロほどにある、羽根田卓也選手が銅メダルを取ったカヌー・スラローム会場などが広がるラジカルスポーツパークも、市が施設管理費を出せず、昨年12月から封鎖されている。警備にあたる市職員は「いつ再び開放されるか、我々にも全く分からない」とこぼした。

 通りの向かいに座っていたマリア・ガルボンさん(49)は、息子が営む理髪店の奥から「日本」と書かれた扇子を持ってきてくれた。五輪開催時にこの場所でカフェを営んでおり、カヌー日本チーム関係者が訪れた際にもらったという。「日本だけじゃなく、世界中の選手や観客と交流でき、大会は素晴らしかった。早くこの場所にスポーツを楽しむ人たちの姿が戻ってほしい」。人の姿が消え、カフェは閉店に追い込まれた。

 リオ市では今年1月に市長が交代した。五輪招致時から昨年12月まで市長を務めたパエス氏は、ブラジル検察当局が汚職捜査の対象として名前を挙げた98人の政治家リストに名を連ねている。元サッカー20歳以下ブラジル代表で、今はリオ市議のフェリペ・ミシェル氏(40)は「後利用についての無計画さ、汚職、市の資金不足。この三重苦のため、五輪のレガシーは市民に引き渡されていない」と憤る。そして、「東京はどうなっている? 今から後利用のことを真剣に考えないと、我々の二の舞いになるぞ」と警告をくれた。(平井隆介)

■東京の後利用、民間頼み

 大会が佳境を迎え、リオの五輪公園の興奮も最高潮に達していた昨年8月。就任直後の小池百合子・東京都知事が視察に訪れていた。「リオの挑戦に学び、コストエフェクティブ(費用効果がある)な大会にしたい」。当時市長だったパエス氏から、会場を学校に転用する計画を興味深い様子で聞き、リオを手本にしたいと宣言した。

 小池知事は直後に、会場の見直しに着手。400億円の施設整備費を削減したが、競技会場は変わらず開催準備は遅れた。大会組織委員会は今月末から37会場の仮設施設の基本設計の入札手続きを始めるが、小池知事が「3月末までに決めたい」としていた大会経費の分担問題は、決着が今月末までずれ込む見通しだ。

 東京の後利用は、民間に委ねる計画だ。都が整備する6会場のうち有明アリーナ(江東区)を除く5会場で年間収支が計約11億円の赤字になる見通し。水泳会場の「アクアティクスセンター」(江東区)では約6・4億円、カヌー・スラローム会場(江戸川区)で約1・9億円など。都は利用率を高めるため、施設の運営を民間に売却する「コンセッション方式」などを検討しており、来年度までに事業者を決める方針。小池知事は「民間の創意工夫を最大限に生かしたい」と語る。

 また、昨年12月に建設が始まった主会場の新国立競技場では、後利用を考える政府のワーキングチームの議論が昨年9月から止まったまま。こちらもコンセッション方式の採用が有力だが、球技専用にするのかどうか決まらず、コンサートなどの大規模イベントを開くにも現在の設計では屋根がなく、騒音問題がある。

 観客席の空調やレストランも想定されていない。採算に見合うイベントをどの程度開けるか未知数だ。年間維持費は概算で24億円。関係者は「コンセッション方式に参入しようという民間事業者はいるのか」と心配する。(前田大輔)

■「負の遺産」他の街も

 施設が「負の遺産」と化しているのは、リオだけではない。2004年五輪を開いたアテネは、野球場やホッケー場が集まるヘレニコン地区を国立公園に衣替えする計画だった。だがやはり資金難などから放置された。記者が07年に訪れた時すでに一帯は封鎖され、ホッケー場跡地には腰の高さほどの雑草が伸びて、野犬がうろついていた。

 08年に夏季五輪を開いた北京は、22年冬季五輪の招致に成功した。08年のメインスタジアム「鳥の巣」は地方住民の観光地としての活用が主だったが、22年に再び開閉会式会場として使う計画だ。

 12年ロンドンは、後利用に成功した例とされるが、紆余曲折(うよきょくせつ)もあった。8万人収容の五輪スタジアムは当初、2万5千人規模の競技場に縮小し、地域住民にも開放する予定だった。しかし市は「それではうまく回らない。人が集まるのはサッカー」などと方針転換。5万4千人収容のサッカー場に改修し、今はプレミアリーグのプロチームが使う。改修費には市民の税金が投入された。

 日本では、1998年長野冬季五輪のそり競技会場・スパイラルの年間2億円を超える維持管理費が問題になり、今年4月、来年度からの製氷が中止されることが決まった。(平井隆介)

http://digital.asahi.com/articles/ASK511PWPK51UTQP001.html

【コメント】
なかなか興味深い記事です。よくオリンピックはレガシーと言いますが
近年のオリンピックでは国民の財政負担や人権侵害の
負のレガシーしか残らないです。このような
批判をオリンピックは祭典だと言って無視する時代は
もう終わったと思います。冷静な国民的な議論が必要です。

トランプ大統領 弾劾の秒読みか?? 解任されたFBI長官が議会証言へ

FBI前長官、議会証言へ ロシア疑惑解明の節目に
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 【ニューヨーク=平野麻理子】米議会上院の情報特別委員会は19日、トランプ大統領が今月上旬に解任した米連邦捜査局(FBI)のコミー前長官が近く同委員会に出席すると発表した。29日の米国の祝日より後に開く方向という。トランプ氏がロシアとの不透明な関係を調べていたコミー氏に捜査終結を要請したとの疑惑が浮上しており、議会での証言は疑惑解明の節目となりそうだ。

 司法省は17日に政権から独立した特別検察官にモラー元FBI長官を任命し、トランプ政権とロシアの不適切な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」の捜査に当たらせている。コミー氏の委員会での証言や今後の調査で、トランプ氏による司法妨害が違法行為として立証されれば、大統領の弾劾も現実味を帯びてくる。

 ロシアゲートに関連し、19日付のニューヨーク・タイムズ(電子版)はトランプ氏がコミー氏の解任後にロシア高官に「コミー氏は正気ではなかった。変人(nut job)だ」と語ったと報じた。トランプ氏はさらに「ロシアのせいで強いプレッシャーにさらされていたが、(コミー氏の解任で)取り除かれた」「私は捜査の対象ではない」などとも述べたという。

 一方、ワシントン・ポスト(電子版)は19日、関係者の話として「トランプ氏に近いホワイトハウス高官が捜査線上に上がっている」と報じた。これまで疑惑の中心とされたマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は2月に辞任済みで、捜査は今も政権中枢にとどまる人物にも及んでいることになる。ワシントン・ポストはこの関係者の話として「捜査は今後数週間で緊迫していく」と伝えている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H0T_Q7A520C1MM0000/

亡命北朝鮮英国公使にCIA長官と秘密接触

CIA長官、脱北元駐英公使と接触 反乱扇動、金正恩体制転覆の可能性など協議:イザ!
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2017.5.19 08:58
 【ワシントン=黒瀬悦成】米政治サイト「ワシントン・フリービーコン」は18日、中央情報局(CIA)のポンペオ長官が韓国を極秘訪問中の今月初旬、韓国に昨年亡命した北朝鮮の太(テ)永(ヨン)浩(ホ)元駐英公使と会い、北朝鮮国内で金(キム)正(ジョン)恩(ウン)体制への反乱を扇動することの可否などについて話し合ったと報じた。

 複数の情報当局者が同サイトに語ったところでは、ポンペオ氏は会談で北朝鮮の軍や治安当局や政府高官が金体制に反旗を翻す機が熟しているかどうか議論を提起したところ、太氏は北朝鮮の国内状況は反乱を促しやすい状況にあると説明したという。

 トランプ政権の北朝鮮への対応をめぐっては、ティラーソン国務長官が今月3日の演説で、北朝鮮への圧力は「政権交代や政権崩壊を目指すものではない」と述べるなど、金体制に逃げ道を与えるような発言が相次いでいる。

 ポンペオ氏は北朝鮮に対する強硬姿勢で知られ、同サイトの報道は、ティラーソン氏らの発言に反発する米政府内の対北強硬派が北朝鮮への対処で政権転覆を含む多様な選択肢を検討していることを示す狙いがあるとみられる。

http://www.sankei.com/world/news/170519/wor1705190017-n1.html
【コメント】
最近、 CIAに北朝鮮専従班が組織されて北朝鮮のインテリジェンスに
本格化しています。CIA長官から自ら北朝鮮情勢を亡命北朝鮮英国公使から
情報を聞いたみたいです。

第二のウォーターゲート事件になるか?? FBI捜査介入問題で司法省が特別検察官を任命へ トランプ大統領も捜査対象へ

トランプ氏ロシア疑惑捜査、特別検察官にミュラー元FBI長官
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David McLaughlin、Andrew Harris2017年5月18日 08:33 JST 更新日時 2017年5月18日 10:47 JST
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ロバート・ミュラー氏
Photographer: Saul Loeb/AFP via Getty Images
ロシアが昨年の米大統領選に影響を及ぼした疑惑を巡る米連邦捜査局(FBI)捜査を監督する特別検察官にロバート・ミュラー元FBI長官を任命すると、米司法省が17日発表した。

  ミュラー氏(72)はFBI長官時代、2001年の米同時テロの捜査を指揮した。トランプ大統領が2月にコミーFBI長官(当時)に対しフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)に関する捜査中止を求めたとの疑惑や、大統領がコミー長官を今月解任した問題でホワイトハウスは現在、動揺に見舞われている。これらの展開を受け、多くの民主党議員が特別検察官の任命を求めていた。

ロバート・ミュラー氏
ロバート・ミュラー氏
Photographer: Saul Loeb/AFP via Getty Images
  ローゼンスタイン司法副長官は発表資料で、「私の決定は、違法行為が行われたとか、訴追が正当化されるという結論を表すものではない」とした上で、「私はそのような判断は下していない。私が決めたのは、この特殊な状況において公共の利益の観点から、通常の指揮系統からある程度独立している人物が捜査を統括する必要があるということだ」と説明した。

  コミー長官解任後、米大統領選におけるロシアの関与とトランプ陣営との関連の疑惑を巡る捜査は、ローゼンスタイン副長官とマッケイブFBI長官代行が指揮を執ってきた。セッションズ司法長官は今年、大統領選期間中にキスリャク駐米ロシア大使と接触した事実を開示しなかったことが明るみに出た後、同捜査の指揮から手を引いた。

  ローゼンスタイン副長官が出した指令は、ミュラー氏が「ロシア政府とトランプ陣営の関係者とのつながりや協調の可能性」を含め、ロシアの関与の捜査を進める権限と、「特別検察官として必要かつ適切と考えれば、これらの問題の捜査で浮上した連邦犯罪を訴追する権限」を持つとした。

  ミュラー氏は声明で、「この責務を受け入れ最善を尽くす所存だ」とコメントした。

  米下院監視・政府改革委員会のチェイフェッツ委員長(共和)はツイッター投稿で、「ミュラー氏は適任だ。資質は申し分なく、広く受け入れられるだろう」と述べた。

  同委のカミングス民主党筆頭理事は「これは良い選択だろう。私は好印象を持っている」と発言。上院司法委のファインスタイン民主党筆頭理事はこの人選を「見事」だと評した。

原題:Ex-FBI Chief Mueller Named Special Counsel on Russia Probe (2)(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-17/OQ4D9M6KLVRE01

トランプ政権の対ロ疑惑、司法省が特別検察官を任命 元FBI長官

【5月18日 AFP】(更新)米司法省は17日、昨年の米大統領選にロシアが介入したとされる問題の捜査を率いる特別検察官に、元連邦捜査局(FBI)長官のロバート・モラー(Robert Mueller)氏を任命した。この捜査をめぐっては、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が継続中止を働きかけた疑惑が浮上していた。

 モラー氏は、トランプ大統領の陣営がロシアと共謀関係にあった可能性も含む疑惑の捜査を率いることになる。任命したロッド・ローゼンスタイン(Rod Rosenstein)司法副長官は声明で「特殊な状況と世間の関心に鑑み、この捜査をある程度の独立性を持った人物の権限下に移す必要がある」と説明した。

 トランプ大統領はモラー氏の後任であるジェームズ・コミー(James Comey)長官を電撃的に解任。一大政治スキャンダルに発展しかねない捜査をやめさる狙いだったと非難されている。

 さらにトランプ氏はコミー氏に対して、ロシアとの関係に絡む疑惑で辞任したマイケル・フリン(Michael Flynn)大統領補佐官(国家安全保障担当)に対する捜査の中止を求めていたとも報じられた。

 こうした中、米議会では大統領選でのトランプ氏陣営とロシアの関係について、独立した調査を求める声が強まっていた。米情報当局は、ロシアがトランプ氏に有利になるように介入したと結論づけている。

■トランプ氏「迅速な結論」を

 モラー氏は、2001年9月11日の米国に対する同時多発攻撃以降、10年にわたりFBI長官を務め、広く高い評価を受けている。

 特別検察官には、独自にチームを編成し、司法省から独立して捜査する権限が与えられる。捜査中に司法省の長官や副長官と協議や報告を行う義務もない。また捜査で犯罪行為が明らかになった場合、訴追する権限も持つ。

 トランプ大統領は17日、特別検察官が任命されたことを受け簡潔な声明を発表し、「徹底的な捜査が行われ、既に分かっていること、すなわち(昨年の大統領選で)私の陣営がいかなる外国勢力とも共謀関係になかったということが裏づけられるだろう」と述べた。

 モラー氏が特別検察官に任命されたことには直接言及せず、「この問題の結論が迅速に出されることを期待している」とした。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3128601?cx_part=topstory

【コメント】

トランプ大統領のFBI捜査介入問題がだんだんと大きくなっています。
司法省が特別検察官を設置して捜査に動き始めました。
捜査いかんでは議会での大統領弾劾の動きになると
思います。今後の動きが注視です。

北朝鮮への融和政権が出来て様子を見る北朝鮮

北朝鮮、韓国大統領選で初コメント 駐中大使が「変化への渇望」と論評
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【5月15日 AFP】北朝鮮の池在竜(Ji Jae-Ryong)駐中国大使は15日、韓国での大統領選における文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)氏の勝利について、国民が抱く変化への「渇望」が反映されているとの見方を示した。

 保守派の朴槿恵(Park Geun-Hye)前大統領が大規模な汚職スキャンダルで罷免されたことに伴う今回の大統領選挙では、北朝鮮の核計画を阻止するために北との対話重視を掲げる文氏が圧勝した。

 9日に実施された韓国の大統領選について、北朝鮮では選挙2日後に国営の朝鮮中央通信(KCNA)が報じたのみにとどまっており、当局者が公式にコメントしたのは今回が初めてとなる。

 池大使は中国の首都北京(Beijing)で記者会見し、「南朝鮮の人々は新たな政治、新たな社会、新たな生活を渇望しており、今回の選挙はこの国民感情の反映だ」という見方を示した。

 さらに池氏は、「国外からの圧力に従い、同胞からの距離を保つことで私利を追求する者は、国民からの厳しい評価は避けられない」と指摘。韓国の指導部が既存の南北合意を「誠実に順守」していくことが重要だと述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3128296
【コメント】
韓国で北朝鮮に融和的なムンジョイン政権が誕生して
北朝鮮が様子が見ている感じを受けます。
中国も一定に距離を取る中でムンジョイン政権の
動向が気になります。

戦争犯罪を隠蔽するシリア政府

シリア、「火葬場」使い大量処刑を隠ぺい 米が非難
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【5月16日 AFP】米国は15日、シリア政府が勾留中に殺害した数千人もの遺体を処分するため、刑務所に火葬場を設置していると非難し、ロシアに対し、同盟関係にあるシリア政府を制止するよう圧力を強めた。

 米国務省は、シリアの首都ダマスカス(Damascus)北郊のサイドナヤ(Saydnaya)軍事刑務所で大量殺害が行われているという報告の裏付けになるとする衛星写真を公開。ロシア政府に対し、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領の犯罪行為を看過してはならないと警告した。

 新たに公開された写真のうちの1枚は、商業衛星が2015年1月に撮影したもので、同施設に付設された建物の屋根の雪が解けている様子が写っている。先に公開された別の写真には大規模な換気システムとされるものも写っており、これらの写真はサイドナヤが処刑施設であるとする人権団体の主張を裏付けるものとみられる。

 中東問題担当のスチュアート・ジョーンズ(Stuart Jones)国務次官補代行は「複数の情報筋」からの情報として、シリア政権はサイドナヤで1日最大50人を殺害していると指摘。

 ジョーンズ氏は殺害された人々の公式推定数については言及しなかったが、同刑務所で2011〜15年に5000〜1万1000人が死亡したとする国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)の報告を引用した。(c)AFP/Dave Clark

http://www.afpbb.com/articles/-/3128313?cx_part=txt_topics

【コメント】
以前、このような刑務所での戦争犯罪を隠蔽するために
このような火葬場を作ったようです。国際的な
調査が必要です。

デンマークでイスラム原理主義団体指導者がユダヤ人殺害を訴え波紋が広がる

イスラム教指導者がユダヤ人殺害を呼び掛け デンマーク
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【5月12日 AFP】デンマークのモスクで行われた礼拝で、イスラム教の指導者がユダヤ人の殺害を呼び掛ける説法を行ったとして、同国のユダヤ人団体が警察に捜査を要求していることが11日、明らかになった。

 問題の説法はイスラム教の指導者、ムンディル・アブドラ(Mundhir Abdallah)氏が3月31日、デンマークの首都コペンハーゲン(Copenhagen)郊外の労働者が多く住むノアブロ(Norrebro)地区にあるモスク「マスジッド・ファルーク(Masjid Al-Faruq)」で行った。このモスクは以前、イスラム過激派とつながりがあると報じられている。

 アブドラ氏は預言者ムハンマドの言行録「ハディース」を引用し、ユダヤ人に対して立ち上がるようイスラム教徒に呼び掛けたとされる。

 米国に拠点を置く中東報道研究機関(MEMRI)が提供したアラビア語の記録によると、ユーチューブ(YouTube)に投稿された動画の中でアブドラ氏は、「イスラム教徒がユダヤ人と戦い、彼らを殺すまで、最後の審判の日は訪れない」と語っている。

 デンマークのユダヤ人団体代表、ダン・ローゼンバーグ・アスムッセン(Dan Rosenberg Asmussen)氏は、人種的な憎悪をあおった疑いで捜査を開始するよう警察当局に要求。現地紙ポリティケン(Politiken)に対し、「弱く影響されやすい人たちが、このような説法をユダヤ人への暴力やテロを促すものだと解釈してしまうことを懸念している」と述べた。

 アブドラ氏の発言をめぐっては、インガー・ストイベア(Inger Stojberg)移民・統合・住宅相が「おぞましく、反民主的で憎むべきもの」と非難している。

 アブドラ氏、およびユダヤ人団体からのコメントは得られていない。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3128031

【コメント】
デンマークのよう寛容な国でこのようなイスラム原理主義団体指導者
の発言にショックです。難民問題でイスラム系住民への反発の
反動がこのような発言につながるという事実にショック
を受けています。警察当局にはあらゆる手段を講じて
暴力を止めて欲しいです。

アメリカ大統領が定例会見へ

トランプ氏「報道官の代わりに自分が定例記者会見をする」
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Michael Calderone2017年05月14日 11時03分 JST
HuffPost
投稿日: 2017年05月14日 10時57分 JST
TRUMP PRESS CONFERENCE印刷
アメリカのドナルド・トランプ大統領は5月12日、定例記者会見の中止を検討しているとツイートした後、新たな案を提案した。


おそらく一番いいのは、今後は記者会見をすべて中止して、正確を期すために対応を書面で配布することじゃないか???


フェイクメディアは、今日も残業しているな!

トランプ氏は12日、毎日開かれる定例会見を担当するホワイトハウスのショーン・スパイサー大統領報道官に代わる人物を提案した。トランプ氏自身だ。

FOXニュースの司会者ジャニーン・ピロ氏とのインタビュー中、トランプ氏は自身の動きが速すぎて、報道関係のホワイトハウス職員が追いついていないと発言した。トランプ氏は、その解決策として「記者会見を中止することだ」とかたった。

「本気ではないでしょう?」と、ピロ氏は尋ねた。

「開かなければいい」と、トランプ氏は重ねて強調した。「私が2週間ごとに開く。私が担当するのでなければ、会見を開かない。良い考えだ」


13日ジャニーン・ピロが1対1でトランプ大統領と語る。東部標準時午後9時にオンエア FOXニュースチャンネルに合わせよう!

トランプ氏は、大統領選でトランプ陣営がロシアと接触した疑惑を調査していたFBIのコミー長官を更迭したことに関するスパイサー報道官の対応に苛立ちを募らせている。

トランプ氏はまた、コミー氏更迭の理由とそのタイミングについて、スパイサー報道官が説明を拒否したと報じられていることにも怒っているとみられる。

記者たちはホワイトハウスで起きている「信頼性の危機」を説明し、記者会見場から発せられる嘘がホワイトハウスの地位を損なっていると批判した。

「かつて、記者会見場は本当に有意義なものでした」と、NBCホワイトハウス特派員ピーター・アレキサンダー氏は、12日の放送で語った。「これまでの記者会見は、ホワイトハウスのメッセージだけではなく、アメリカのメッセージでもありました。今では、あの場から伝わってくるものの多くは、事実と反しています」

トランプ氏は12日、スタッフが会見室で「完璧に正確」に説明するのは期待できないとツイートした。そして記者会見をまるごと中止することを示唆した。スパイサー報道官は12日の会見中、会見中止の可能性がないとは断言しなかった。

会見場から誤報が発表されているにも関わらず、記者たちは日常的にホワイトハウスに質問をする機会があることに価値を見出している。

ホワイトハウス特派員協会長ジェフ・メイソン氏は12日、「定例記者会見を中止するのは、責任の所在、透明性、そして、アメリカ人が、アメリカの制度ではどんな政治的人物も質問を受ける立場より上ではないことを見る機会を失ってしまう」と批判した。

メイソン氏は、協会としては「このような、憲法上保護されている原則を脅かすいかなる動きについては異議を申し立てる」と語った。

ハフポストUS版より翻訳・加筆しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/13/trump_n_16599984.html

日本政府よ!!特定失踪者を見捨てるな!!特定失踪者家族が家族会を結成へ

特定失踪者の家族会が発足 ICCに申し立てめざす
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朝日新聞デジタル
 「北朝鮮による拉致ではないか」と家族が届けている特定失踪者の家族会が12日に結成され、東京都文京区で記者会見を開いた。失踪が北朝鮮による拉致である場合は人権侵害にあたるとして調査と責任者の処罰を求め、今年夏にも国際刑事裁判所(ICC)の検察官に申し立てることをめざすという。

 結成されたのは「特定失踪者(北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者)家族有志の会」。2003年発足の調査団体「特定失踪者問題調査会」(荒木和博代表)に届け出た失踪者約470人のうち11人の家族が会見に臨んだ。家族が名前の公表を希望した約270人のリストをICCに提出したいという。
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 家族会の会長に就任したのは新潟市西蒲区の大沢昭一さん(81)。1974年2月に新潟県の佐渡島で弟の孝司さん(当時27)が失踪した。昭一さんは「特定失踪者は政府に拉致被害者と認定されていないので、3年前に北朝鮮と日本がストックホルム合意を結んでからもなかなか調査対象にならない。北朝鮮情勢が緊迫する中、救出に向けて進みたい」と語った。(編集委員・北野隆一)

http://www.asahi.com/articles/ASK5D5S6YK5DUTIL03D.html
【コメント】
日朝間の交渉が途絶える中で拉致問題の
風化が叫ばれる中で拉致の疑いが排除出来ない
特定失踪者家族が家族会を結成しました。
国際刑事裁判所への提訴等の動きをしていきたい
そうです。閉塞状況の打破につながればと
思います。

東京入国管理局の管理施設で待遇を巡り収容者がハンストを敢行する 問われる日本の入管施設の待遇管理

東京入管施設で約40人の被収容者がハンスト、長期収容などに抗議
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[東京 11日 ロイター] - 東京入国管理局の収容施設で、被収容者約40人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。ハンストに参加している被収容者の1人はロイターに対し「入管からの回答があるまであきらめない。死ぬまで戦う」と述べた。

被収容者によると、ハンストは9日夕から開始された。一部の参加者は水も飲んでいない。開始にあたって処遇改善を求める要求書を東京入管局長に渡すよう依頼したが、職員は受け取りを拒否したという。

要求書では、長期収容や職員による威嚇行為に抗議するとともに、医療や食べ物、自由時間などにおける処遇改善を求めている。

法務省入国管理局では、給食を摂食していない被収容者がいることを認めたうえで、事実関係について確認中だとしている。

また、一般論として、ハンガーストライキのような集団的示威行動は、要望を伝える手段として必ずしも好ましくないとの見解を示した。

法務省によると、東京入管の収容施設には、現在男性387人、女性189人が収容されている。

支援団体や弁護士らによると、東京入管は昨年から再収容、再々収容を激増させているという。難民申請者に対し、届け出をしないで引っ越すなど以前は問題とならなかったことを理由に再収容するケースが増えているとしている。

(宮崎亜巳、舩越みなみ 編集:田巻一彦)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000094-reut-asia

【コメント】
以前から日本の入管施設での待遇が大きな問題になっていますが
今回のような大規模なハンストは過去ないようです。
しかし、要望書を受け取りを拒否から起きたなら
憤りを感じます。

オリンピックに経済効果があるのか?? 排除と人権侵害の東京オリンピックに疑問が噴出する

五輪の裏方、相次ぐ契約終了 「私たちは使い捨て」
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朝日新聞デジタル
 昨夏のリオ五輪で日本選手を支えたスタッフ33人が3月31日で契約を終えた。再契約は半年後に1度だけ可能だが、すでに別の仕事に就いたケースもあるという。背景には、有期雇用が5年を超えると無期雇用の権利が付与される労働契約法の「5年ルール」があり、有期雇用の問題が五輪スタッフにも影響している格好だ。

 33人は、五輪など国際大会で代表選手らの強化を支える「ハイパフォーマンス・サポート事業」のスタッフ。2008年度に始まった事業を引き継ぎ、スポーツ庁が日本スポーツ振興センター(JSC)に業務委託している。筋力トレーニングの指導や栄養管理、映像分析など各分野の専門家が雇用され、水泳、柔道、体操など15競技・種目をそれぞれ担当した。

 JSCが13年1月に定めた規程では、契約は1年ごとで期間は計4年。この後はもう1度だけ4年間、五輪は2大会のみ関わることができるが、その際は半年の空白期間が必要になる。

 ある男性スタッフは選手らから引き続きサポートを頼まれたが、ロンドン、リオの2大会に携わっており、規程に阻まれた。「五輪が終わった後、仕事への評価も再就職の助言もなかった。私たちは使い捨て」と悔しがる。リオ大会で分析に関わった別のスタッフは「4月からも多くの競技で世界選手権がある。東京五輪でメダル量産と言いながら、強化の継続性はどうなるのか」と憤る。

 ログイン前の続き東京五輪に向けて再契約を目指すスタッフの中には空白期間中、競技団体などに短期で雇われるケースもあるが、2大会に関わっていたり、安定した雇用先を求めたりと、すでに企業などに就職したスタッフは少なくない。

 JSCで人事を担当する幹部は、4年で契約を区切る理由を「五輪は4年に1度のプロジェクトだから」としつつ、労働契約法の5年ルールも要因に挙げる。「5年以上雇うと、スタッフが望めば無期契約しなければいけなくなる。非常勤より常勤の形を取りたいが、スポーツ庁が予算を持ち、一定の枠がある以上、我々は柔軟に対応できない」と話す。

 労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「今回のケースは5年ルールの趣旨に反している。雇用の安定を図るためにできた法律が働き手のマイナスになるのはおかしい」と指摘している。(野村周平)

http://digital.asahi.com/articles/ASK416664K41UTIL011.html?rm=579

【コメント】
またまた東京オリンピックで問題噴出です。
本当に経済効果がきたいできるのしょうか??
以前から都営団地の追い出しや野宿者の追い出しで
大きな問題になっています。記事のような
使い捨てが良いのでしょうか??

文在寅新大統領 北朝鮮との対話の前進を発言

韓国大統領就任の文氏 「条件が整えば平壌に行く」
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【5月10日 AFP】(更新・写真追加)韓国の大統領選挙で勝利した革新系政党「共に民主党(Minjoo Party)」の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)氏が10日、就任の宣誓を行い、その後、条件が整えば北朝鮮を訪問するとの意向を示した。

 北朝鮮による核開発や弾道ミサイル発射で緊張が高まる中、対話を重視する姿勢を示している文氏は、平和のために取り組むと宣言。文氏は「必要であれば、直ちにワシントン(Washington D.C.)に行く」「条件が整えば、北京(Beijing)や東京、平壌(Pyongyang)にも行く」と述べた。

 文氏はまた、北朝鮮による一連のミサイル実験を受けて韓国で配備が進められている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」について、米国および中国と「真剣な話し合い」を行うと述べた。中国は自国の軍事能力への脅威になるとして、THAADの配備に強く反対している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3127760?pid=18985901

お勧めの一冊 『スノーデン 日本への警告』(スノーデン他/集英社) 国民を監視する国家

世界を震撼させた元CIAスパイが日本へ警告! 「携帯はあなたの情報を政府に知らせています」って本当なのか!?
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『スノーデン 日本への警告』(スノーデン他/集英社)
 4月19日、組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の実質的な審議入りが決まった。

 日本弁護士連合会が猛反対する「共謀罪」とは、同会のホームページによれば、「2人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。具体的な行為がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。」とある。

 いよいよ日本にも、マス・サーベイランス(不特定多数の一般人を対象とした情報収集)を極秘裏に断行する「超・監視社会」の影が忍び寄っているようだ。

 2013年6月、CIAやNSAなどの情報機関職員だったエドワード・スノーデン氏による内部告発(スノーデン・リーク)が世界を震撼させたのを覚えているだろうか?

 米国に拠点を持つフェイスブック、ヤフー、グーグルなどのインターネット関連会社や各携帯会社の保有する、個人情報データ、メール、チャット、検索・通話履歴等の活用データ、GPSによる位置データがすべて、米国情報機関に提供されていることが明らかになった。しかもテロ容疑者などの特定人物だけでなく、世界中の不特定多数の一般人までもが、現在においてもその対象となっているのである。

「とはいえそれは米国機関のやること。日本人には関係ないし」とか、「テロを企てているわけじゃないから、チャットや検索履歴見られてもかまわないし」と、まるで対岸の火事のように思っている人も多いだろう。そんな人たちにゲキを飛ばしてくれるのが、『スノーデン 日本への警告』(スノーデン他/集英社)だ。

 本書は、2016年6月4日に東大本郷キャンパスで行われた、公益社団法人自由人権協会主催のシンポジウム「監視の“今”を考える」からの再録と追加取材によるものだ。その第一章では、シンポジウム当日にインターネット経由で行われた、スノーデン氏へのインタビューでのやりとりがまとめられている。

 本書でスノーデン氏は「米国の情報機関と日本政府は情報交換において協力関係にある」と断言する。つまり、携帯電話やフェイスブックなどが提供する個人情報やプライバシーが、いつどのような形で米国・日本政府によって活用され、あるいは侵害されるかは日本人にとっても無関係でないという。そのため、政府を監視しようという意識をマスメディアだけでなく、市民一人ひとりが持つことがとても重要なのだという。

 それにしてもプライバシーってなんだろうか? スノーデン氏の言葉を引用しよう。

プライバシーは自分であるための権利です。他人に害を与えない限り自分らしく生きることのできる権利です。思索する時、文章を書く時、物語を想像する時に、他人の判断や偏見から自らを守る権利です。

 2020年の東京オリンピックに向けて、今後日本でもテロ対策が強化される。その一環として行われると考えられるのが、政府による個人情報・プライバシーに対する監視システムの強化だ。日本にも迫りくる超・監視社会を見据えて、スノーデン氏はこう警告する。

プライバシーがなくなれば、あなたはあなた自身ではなくなるのです。社会のものになってしまうのです。(中略)社会があなたはどういう人でどういう生活をするべきだと命令するようになるということです。

 本書には他にも、私たちがどう監視されているのかの詳細、マスコミが果たすべき本来の役割と日米マスコミの現状についての言及、ムスリム社会への監視の問題点など、現代が抱える「超・監視社会」のリアルが浮き彫りにされていく。

 反原発や反憲法改正などで多くの市民が立ち上がったように、違法な監視システムに対しても実態をしっかりと把握し、私たち一人ひとりが異論・反論を唱えるべき時が来ているようだ。

文=町田光

https://ddnavi.com/news/370040/a/

【コメント】
お勧めの一冊です。『スノーデン 日本への警告』(スノーデン他/集英社)
はスノーデンのインタビューから始まり、日本での情報機関や治安機関の
情報取集活動の実態を描いた作品です。なかなか興味深いです。

フランス大統領選挙でマクロン氏が当選 EU離脱は回避される

フランス大統領選は史上最年少のマクロン氏が勝利 —— 次の焦点は来月の議会選
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ロイター
笑顔のマクロン

Reuters

フランスで7日(現地時間)に行われた大統領選の決選投票は、超党派の市民運動「前進」を率いる親欧州連合(EU)の中道系候補エマニュエル・マクロン前経済相(39)が、EU離脱や反移民を掲げる極右政党・国民戦線(FN)のルペン前党首を破り勝利した。イギリスのEU離脱の選択をもたらしたポピュリズム(大衆迎合主義)のうねりに動揺していた欧州各国からは結果を歓迎する声があがっている。

内務省の開票速報(登録有権者4700万人中4400万票以上開票)によると、マクロン氏の得票率は65.31%。棄権票は24.7%だった。

マクロン氏は、ナポレオン以降、フランスで最年少の指導者となる。また、カナダのトルドー首相に代わり、主要7カ国(G7)で最年少の首脳となる。

マクロン氏「分断修復に尽力」

選挙対策本部で演説したマクロン氏は、こうした状況を踏まえ分断された状態の修復に尽力する方針を示した。

「この国が分断状態であること、それが一部で極端な意見を持つ政党への投票につながったと認識している。そうした投票行動を尊重する。あなたがたの非常に多くが怒り、不安、疑念も示したことも分かっている」とした上で「わたしは、欧州、フランス国民の間のつながりを再構築するために尽力する」と述べた。

マクロン氏を経済相に起用し国政の場にひきあげたオランド大統領は、決選投票の結果は国民の大多数がフランス共和国の価値のもとに結束し、EU支持の意向を確認したと指摘した。

欧州各国から祝福の声、アメリカのトランプ大統領も祝意

欧州域内から祝福の声があがっている。トランプ米大統領も、マクロン氏に祝意を示した。

EUの執行機関、欧州委員会のユンケル委員長は、マクロン氏に対し「域内すべての人々に資する強く前進する欧州という、あなたが擁護した考え方が勝利に結びついたことを喜ばしく思う」と述べた。

マクロン氏は、早速ドイツのメルケル首相と電話会談し、早期にドイツを訪問する意向を伝えた。

トランプ大統領は、公式ツイッターで「マクロン氏の今日の大勝利を祝福する。彼と協力することを楽しみにしている」と述べた。

選挙戦中、マクロン陣営は、ハッキングや、誤解を招く情報がソーシャルメディアで流れたりするなど、試練にも見舞われたが乗り切った。

トゥスク欧州連合(EU)大統領は、ツイッターで「偽ニュースの暴政でなく、自由、平等、友愛を選択したフランスの人々を祝福します」と述べた。

イタリアのジェンティローニ首相も、欧州に希望がもたらされたとツイートした。

次の焦点は議会選

マクロン氏は、オランド政権で閣僚を務めたものの政治経験が浅く、基盤は磐石とはいえない。そんなマクロン氏にとって、目先の試練は来月の議会選だ。議会の勢力図が、マクロン氏が目指す改革実現に大きく影響する。決選投票の開票速報で約25%を占めた棄権した有権者がかぎを握る可能性もある。

ルペン氏は、最初の出口調査結果が発表された直後にマクロン氏にお祝いを述べるなど、今回の敗北を受け入れているが、早くも照準を議会選に定め、党を刷新する方針を打ち出した。

マクロン氏が掲げるのは、開放経済のもとでの競争力強化。財政支出を大幅削減や雇用関連規制の緩和を計画している。

外交や防衛分野では親EU、親北大西洋条約機構(NATO)の姿勢を示しており、従来路線の転換は予想されていない。

https://www.businessinsider.jp/post-33411

【コメント】
フランス大統領選挙で国民戦線のルペン氏をやぶり
マクロン氏が当選しました。新自由主義者で既存政党の
支持を得ず、異色の候補でしたがこれで一応、EU離脱を
当面は回避された模様です。

国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチが批判するイエメンでのサウジアラビアの残虐行為とアメリカの加担

国際人権団体、「アメリカはイエメンでのサウジの犯罪の共犯者」

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国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチが、「サウジアラビアはイエメンでの殺害行為に当たり、アメリカ製の爆弾を使用している」と表明しました。

アルアーラム・チャンネルによりますと、ヒューマンライツウォッチは報告の中で、イエメンの首都サヌア東部で建設中の井戸が爆撃されたことに触れ、「爆撃された現場の残骸から、アメリカの軍需製品メーカー・レイセオンン社が製造した武器の破片が発見されている」と発表しました。

また、アメリカをイエメンにおけるサウジアラビアの犯罪の共犯者だとし、「スパイ情報の提供、および戦闘機への燃料供給、そして大量の最新鋭兵器の提供など、サウジアラビアに対するアメリカの支援は相当な規模であり、これはイエメン戦争にアメリカも参戦していることを意味している」としています。

ヒューマンライツウォッチが、サウジアラビアのイエメン攻撃の現場からアメリカ製兵器の残骸が発見されたことを認めたのは、これで23回目です。

この国際人権団体はさらに、「アメリカのトランプ政権も現在、4億ドル相当に上るレイセオン社製造の兵器をはじめとした、さらに多くの兵器をサウジに売却する法案を可決に持ち込もうとしている」と表明しました。

アメリカのある政府関係者によりますと、トランプ大統領は就任後初の外遊として、今月末にアメリカの主要な同盟国の1つであるサウジアラビアを訪問する予定だということです。

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i29822
【コメント】
シリアでの内戦で報道されませんがイエメンで
サウジアラビアが行なっている。残虐行為に
国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチが
厳しく批判しています。サウジアラビア軍を
背後で支援しているはアメリカ政府です。

安田純平さん長期拘束問題 自己責任論で片付けて良いのか?? 本質的には日本人拉致問題と共通点もあるのではないか??

ジャーナリスト・安田純平さん長期拘束 政府、力尽くしたか 尾を引く「自己責任論」
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毎日新聞2017年5月2日 東京夕刊 国際 政治一般 紙面掲載記事

ジャーナリストの安田純平さん=東京都で2015年1月、宮間俊樹撮影
 安田純平さん(43)を覚えているだろうか。2015年、シリアで行方不明となり、反政府勢力「シリア征服戦線(旧ヌスラ戦線)」に拘束されたとみられるジャーナリストだ。最近、政府が救出に動いているといった報道を聞かない。このまま解決しない日々を重ねていくのか。【藤原章生】

 表は邦人が海外で誘拐または拘束された過去40年の主な事件だ。北朝鮮による拉致を除くと計30件に上る。「解放率」を年代で見ると、1980年代は67%。90年代に90%に上がり00年代は再び67%に落ち、10年以降、ひどい結果が続いている。拘束期間を見ると、安田さんの件を除いた29件の平均は3カ月。最長は、小泉純一郎政権下で起きた、左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」による矢崎総業現地副社長の誘拐事件で、2年9カ月にわたる身代金交渉の末、被害者は戦闘に巻き込まれ殺されている。

 安田さんの場合、発生から1年10カ月が過ぎ、歴代2位の長さだ。進展が見られない中、家族や友人が「忘れないで」と声を上げ始めている。4月15日には記者や学者らが東京都内で集会を開き「政府が積極的に動いている様子が見えない」と訴えた。米政府がシリア征服戦線に拘束された米国人を救い出すため、20カ国以上に協力を求めた例を挙げ、日本政府に解放への行動を求めた。

 同じ戦線に義勇兵として参加しているウイグル人に接触できる人脈から、安田さんの安否情報に肉薄してきた中央大講師の水谷尚子さんは「解放に向けた鍵となるトルコの機関などに日本政府が働き掛けた痕跡がなく、積極的に動いているとは思えない」と批判する。99年8月にキルギスで起きた政府機関派遣技師誘拐に比べ国の対応が明らかに違うと指摘し、「政府が熱心ではないのは安田さんがフリージャーナリストだからではないでしょうか」と語る。

 日本では小泉政権を境に被害者への風当たりが強くなった。04年にイラクで3人が拘束された際、小池百合子環境相(当時)が「危ないと言われているところにあえていくのは、自分自身の責任の部分が多い」と言い切ったのをはじめ、閣僚らが「自己責任」という言葉を流布させた。この造語を報道機関は批判せずに垂れ流す過ちを犯した。

https://mainichi.jp/articles/20170502/dde/012/030/016000c

【コメント】
安田純平さん長期拘束されていますがまったく進展がありません。
政府は水面下で交渉をやっているでしょうか??
安否が大変心配されています。この問題の本質は政府が
自国民を助ける気があるかという点です。
自己責任論だけで片付けてしまって良いのでしょうか?。
私は北朝鮮の拉致問題と共通点もあると思います。
認定拉致被害者に中には北朝鮮工作員に強引に
海岸か連れていかれた例だけでなく、自分の意思で
日本から出国したり、第三国から北朝鮮に行くのもが分かって
行った例もあります。その意味で安田さんの事件と共通点も
あるのではないかと思います。そのような拉致被害者も自己責任論で
押し切ってしまってよいじょでしょうか??イデオロギーを抜きに
日本人として無事に帰国を祈りたいです。

大手マスコミが取り上げない排除と人権侵害の東京オリンピックに反対の声が各地から巻き起こる!!

反東京五輪、声を上げる人たち 漂う反対できない空気

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東京五輪反対を掲げ、青山通りをデモ行進する参加者=1月22日、東京都港区、玉置太郎撮影
 2020年の東京五輪開催に反対する人たちがいる。市民グループは東京でデモを続け、大学教授らは「反東京オリンピック宣言」という学術書を出版した。大きく取り上げられることが少ない、人たちの声を聴いた。

 1月下旬の日曜日、東京・原宿は人であふれていた。その一角、正午過ぎの表参道で、市民団体「反五輪の会」のデモに参加した約80人が「返上しようよオリンピック」「被災地置き去りオリンピック」と声を上げた。


表参道でのデモ行進。警察官が周りを囲んだ=1月22日、東京都渋谷区、玉置太郎撮影
 周りを制服、私服の警察官数十人が取り巻き、発言や行動をメモやビデオで記録する。表参道交差点では一部の参加者と警察官がもみ合いになり、大勢の通行人が遠巻きに眺めていた。

 都内に住む会社員の30代女性は、ツイッターでデモを知って参加したが「警察官の数にびっくりした」。福島県南相馬市の出身で「震災の避難者もまだたくさんいるのに、五輪に膨大なお金が使われるのはおかしいなと思った」。

 反五輪の会は、都立公園で暮らす野宿者の小川てつオさん(46)らが13年に結成。きっかけは、五輪招致や施設建設のために野宿者の立ち退きが進んだことだった。約20人のメンバーがブログなどで呼びかけ、デモやイベントを続ける。


デモ出発前には、参加者が広場にボードを並べてスピーチ。周囲では大勢の私服警察官がメモをとっていた=1月22日、東京都渋谷区、玉置太郎撮影
 13年の五輪招致団の帰国報告会で抗議行動をした時には、観衆から「非国民」と声が飛んだ。小川さんは「それだけ五輪には反対できないという意識が、みんなに入り込んでいるんじゃないでしょうか」と話す。
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■あふれる開催同調の言葉

 リオ五輪に沸いた昨年8月、「反東京オリンピック宣言」という学術書が出版された。新聞やインターネットの書評で紹介され、すでに約5千部が売れた。

 小笠原博毅(ひろき)・神戸大教授(48)=社会学=が「東京開催に同調する言葉が社会にあふれ、反対の声を上げる自由が失われつつある」と企画。研究者や海外のアスリートら16人が、震災復興への財政的な弊害▽テロ対策としての市民の監視強化▽再開発による貧困層の追い出し――などの論点で寄稿した。

 初めに企画が進んだ出版社では経営会議で没になり、社員1人の航思社(こうししゃ)(東京)に話を持ちかけた。大村智社長(47)は「全く売れない懸念もあったが、大手メディアでは反対意見が見られない。異なる議論を示すのが出版の役割だ」と請け負った。

 著者らは出版後、議論を広げる催しを重ねる。大阪市浪速区のジュンク堂書店難波店では昨年9月に講演。書店の在り方に関する著述を続ける福嶋聡(あきら)店長(58)は「五輪に水を差す意見は少数。だからこそ議論のきっかけに、この本を知ってほしい」と話す。

 著者の1人の鵜飼哲(さとし)・一橋大教授(62)は1月、市民らと「オリンピック災害おことわり連絡会」をつくり、結成集会に約140人が参加。「五輪に疑問を持つ人が、広く関われる社会運動にしたい」と話す。

http://www.asahi.com/amp/articles/ASK305H15K30PTIL01Q.html

【コメント】
このブログで以前から東京オリンピックに対する反対や懸念を
取り上げて来ました。今は論争になっている共謀罪もオリンピックと
セットです。反対論を主張も必要だと思います。冷静に見ると
排除と人権侵害と巨額の資金を尽くすオリンピックにもは
国民から反対の声が巻きおると思います。

いよいよフランス大統領選挙の決選投票

仏大統領選 マクロン、ルペン両候補、最後のTV討論で激しい舌戦
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【5月4日 AFP】今月7日に行われるフランス大統領選の決選投票を前に、中道系独立候補エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)前経済相(39)と、対立候補となる極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏(48)が3日、テレビ討論を行い、テロリズム、経済、および欧州の諸問題について舌戦を繰り広げた。

 マクロン氏は、ルペン氏はうそつきだと主張し、同氏の「秘密の計画」とはつまり、ナショナリズムを打ち出した自身の野望を実現する資金づくりのための増税と、多額の借金を生み出すことだと主張した。

 これに対しルペン氏は、元投資銀行家の顔を持つマクロン氏は「野放図なグローバリゼーション」を支持しており、国家資産を一番高く買ってくれる人間に売り渡すだろうと反撃した。

 ルペン氏が最も辛辣(しんらつ)な口調で攻撃したのは、マクロン氏のイスラム過激派に対する方針だ。ルペン氏は、同氏はイスラム原理主義に「甘い顔」を見せ、フランス国内で死傷者を伴う一連の襲撃事件が発生した後も過激主義を一掃する措置に反対したと非難した。

 一方のマクロン氏は、テロ対策に関しては「断固たる姿勢で臨む」と反論しながらも、ルペン氏の提案は「内戦」につながりかねないと主張。さらに「テロリストはわれわれの分断を望んでいる」と指摘し、ルペン氏は「ヘイトに満ちたスピーチ」を行っていると非難した。

 世論調査の支持率によると、マクロン氏が59%、ルペン氏が41%と、決戦投票を前にマクロン氏が一歩リードしているが、波乱続きの今回の大統領選では、討論によって支持率は急激な変化を見せている。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT / Guy JACKSON

http://www.afpbb.com/articles/-/3127213?pid=18967741

【コメント】
いよいよフランス大統領選挙での決選投票が7日です。
新自由主義とポピュリズムとの対決だと言われています。
注目です。

米朝関係修復の兆しか?? トランプ大統領が金正恩委員長との首脳会談を呼びかける

トランプ米大統領、北朝鮮との会談の可能性に含み 「適切な状況下なら」
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 5月1日、米ホワイトハウスは、トランプ大統領(写真)との会談には北朝鮮が要件を満たす必要があるとの見解を示した。ペンシルベニア州で4月撮影(2017年 ロイター/Carlo Allegri)
[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と「適切な状況下」であれば会談する用意があるとし、米朝首脳会談の可能性に含みを持たせた。

大統領はブルームバーグとのインタビューで「金委員長に会うことが自分自身にとり適切なら、当然、会談を行うことを光栄に思う」とし、「適切な状況下で(金委員長と)会談する」と語った。

適切な状況が何かについては明確にしなかったものの、米ホワイトハウスのスパイサー報道官は、トランプ大統領と金委員長との会談を検討するには、北朝鮮が多くの要件を満たす必要があると強調。

「現時点でこうした要件が満たされていないことは明白」とし、会談が「近く行われることは想定できない」と言明した。

米国務省も同日声明を発表し、「米国は引き続き朝鮮半島の非核化に関する信頼の置ける協議に前向きだが、状況が変化しない限り、協議再開のいかなる余地も生まれることはない」と強調。北朝鮮は核開発プログラムを放棄すべきとの考えも明示した。

http://jp.reuters.com/article/trump-kim-whitehouse-idJPKBN17X2A9

【コメント】
軍事的な圧力をかけているアメリカですがブルームバーグニュース
で北朝鮮の金正恩委員長に会談に含みをもたせています。
対話と圧力ですね。米朝関係修復の兆しなら日朝も動かざる得ない
状況になる可能性もあります。

紛争地で横行する病院攻撃 国境なき医師団が激しく批判する

紛争地で続く病院攻撃 国境なき医師団インターナショナル会長 ジョアンヌ・リュー氏
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2017年5月1日 毎日ジャーナリズム

ジョアンヌ・リュー氏
患者保護、日本も影響力を

 紛争地における病院への攻撃が止まらない。国際法上は戦争犯罪にあたり、特に中東などで泥沼化する内戦で多発している。3月に来日した国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)インターナショナル」のジョアンヌ・リュー会長(51)に防止への取り組みを聞いた。【聞き手・和田浩明、写真も】

−−病院攻撃が続いています。どうすればよいでしょうか?

 過去数年間、MSFも手痛い打撃を受けてきました。2015年10月にアフガニスタン北部クンドゥズで起きたMSF運営の病院に対する米軍の攻撃(米軍は誤爆と説明)の犠牲者を今も悼んでいます。病院攻撃の最大の問題は、医師や患者、医療施設が標的になることに加え、病院が診療中止に追い込まれ、紛争地の数十万人もの人々が診療を受けられなくなることなのです。

 病院攻撃の統計が不十分なので、世界保健機関(WHO)や赤十字国際委員会、MSFは近年、データの収集に乗り出しました。15年にはシリア、イエメン、アフガニスタン、スーダン、ウクライナの5カ国にあるMSF関連施設に対し、106件の攻撃がありました。16年はシリア、イエメンで74件です。攻撃は続いているのです。

 国連安全保障理事会は昨年5月、武力紛争の当事者に対して、患者や医療要員らの保護を求める決議2286=1=を全会一致で採択しました。世界は「紛争地の病院保護」を約束したわけです。次の段階は決議内容をいかに実施していくかです。昨秋の国連総会で潘基文(バンキムン)事務総長が実施案を安保理理事国に提示しましたので、ぜひ実施していただきたい。

 全会一致で採択された決議も実施されなければ空虚な言葉に過ぎません。中東では、安保理常任理事国5カ国(米英仏露中)のうち4カ国が空爆に参加しています。安保理の非常任理事国である日本が影響力を行使してくれるよう大いに期待しています。「病院を撃つな!」キャンペーン=2=への協力を働きかけるためにも今回来日しました。

−−日本は常任理事国である米国に安全保障で頼り、ロシアとは難しい領土問題を抱えています。動けるでしょうか?

 それほど悲観はしていません。今、世界秩序は変化しつつあり、多くの国々がより大きな役割を果たすべきです。協力すれば事態を動かせるはずです。日本だけでは難しいかもしれません。私の出身国カナダだけでも難しいでしょう。けれども世界各国の連携によって「臨界状態」を生み出し、状況を変えるのです。

 世界の状況を傍観して、「残念だ」と言い続けるのは良くありません。私が今回の訪日中に話をした日本の人々も事態を憂慮しています。14〜15年に西アフリカ諸国で流行した致死性のエボラ出血熱への対応では世界各国は緊密に連携しました。各国は次世代の子どもたちのために未来を作る役割があります。

 昨年秋、安保理で決議2286の実施状況について説明しましたが、外交的に手詰まりの状態にあると強く感じました。抜け出すには各国がかかわり、実施を後押しするしかないと思います。さもなければ、大国が思うがままに振る舞い続けます。

 紛争地における患者や医療要員の保護は究極的には「連帯の理想」を追い求めることが大切だと信じています。「病院に収容され、生きるために闘っている人々が(攻撃されるかもしれないとの)恐怖に襲われたり、爆弾が落下してきたりする場所にいるべきではない」というのは誰にでも分かることだと思います。

 クンドゥズでの事件以降、変化もあります。攻撃者が全く責任を問われない状況ではなくなってきました。昨年、イエメンで葬列が攻撃された件に関してサウジアラビアが誤爆を認めました。かつては考えられなかったことです。重要なのは病院や患者、医師に対する攻撃にスポットライトを当て続けることなのです。(攻撃者が)罪を問われない状況を許さないことなのです。

−−いま米国や英国などで自国第一主義が広がっています。心配ではないですか。

 心配はしています。私はエボラ出血熱の現場を訪れましたが、私たちが介入するのは遅すぎました。もっと早ければ、より多くの命を救い、経済や社会インフラへの打撃を軽減することができたはずです。世界が(発生源の)西アフリカ諸国の人々の苦しみに反応し始めたのは、感染者が域外に出てからでした。世界の対応は無関心からヒステリーへ、そして恐怖へと移行していきました。自分たちが恐怖を感じるようになって初めて支援に乗り出すのなら、対応は常に後手に回ってしまいます。感染地域で、住民のニーズに応じる共同体の能力が影響を受けた時点で、手を差し伸べるべきなのです。

 同じことは、難民・移民危機についても言えます。私たちはこの問題に何十年も取り組んできました。11年には約4500万人が家を追われ、現在、その数は6000万人を超えています。ですが、いまになって「危機」と呼ばれるようになったのは、多数の難民たちが欧州にやって来たからです。

 私も移民の子です。私の将来のために両親が払った犠牲についてよく知っています。親たちが小舟で地中海を渡り欧州に行こうとするのは子どもたちにより良い未来があると信じているからなのです。子どもを思う親の気持ちは世界の誰もが理解できるはずです。

 私たちは根本的な人間性を取り戻し、自分だけでなく、全ての人が医療や安全を得られるようにすべきなのです。あなたの隣人がより良く暮らせれば、あなたもより良く暮らせるのです。

 内戦の長期化で500万人が難民となったシリアに暮らす人々が希望を持つことは難しい。ですが、先進国に暮らす人々は悲観的になるべきではありません。私たちは毎日3度の食事ができ、検問所を通る必要もなく、爆弾が落ちてくることも、買い物に行くたびに「暴行されるのでは」と心配する必要もありません。世界をより良い場所にするために私たちが取り組むべきだと思うのです。

聞いて一言

 「私は気楽な楽観主義者ではありません。その一方、人は悲観的になりすぎると、行動しなくなります。正しいバランスを見いだすのが大切だと思います」。10代の頃から「海外で人々を助けたい」と考え、取り組んできた。理想を追い、厳しい現実も踏まえて、ノーベル平和賞を受賞した国際医療支援団体を引っ張り続ける。「命のために戦うことが大切だと信じています」。問題の存在を知らせることの重要性も訴えた。「あなたがたの仕事です」。そう言って記者の目をのぞき込んだ。

 ■ことば

1 国連安保理決議2286

 紛争下の患者、医療従事者や医療施設の保護と国際人道法の順守を国際社会に呼びかける内容で、2016年5月3日、全会一致で採択された。シリアやイエメン、アフガニスタンなどの紛争地で頻発する病院攻撃を受け、日本やエジプトなど非常任理事国5カ国が共同提案した。

2「病院を撃つな!」キャンペーン

 2015年10月3日にMSFがクンドゥズで運営する病院が米軍に空爆され、患者・スタッフ計42人が死亡した事件などを受け、MSF日本事務局が実施した署名活動などの運動。安保理決議2286の履行を求め、日本政府に影響力の行使を呼びかける内容。9万5821筆の署名が集まった。

 ■人物略歴

Joanne Liu

 1965年カナダ生まれ。両親は中国系移民。カナダ・マギル大医学部卒。96年にMSFに参加し、アフリカやアジア、中東などで活動。2013年から現職。小児科医。

https://mainichi.jp/articles/20170501/org/00m/070/005000c
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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