残虐な人権侵害−決して見逃さない

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juin 2017

バチカンの一番触れられたくないタブーの聖職者の性的虐待容疑でローマ法王側近gオーストラリア司法当局に訴追される

ローマ法王側近、豪当局が性的虐待で訴追

【6月29日 AFP】(更新、訂正)ローマ法王庁(バチカン)の財務局長官(財務相)を務めるジョージ・ペル(George Pell)枢機卿(76)が29日、オーストラリアで複数の性的虐待罪で訴追された。豪警察が発表した。

 豪カトリック教会の最高聖職者の地位にあるペル枢機卿は、改めて容疑を強く否認する声明を出した。シドニー(Sydney)大司教区の声明によると、ペル枢機卿は「全ての疑惑を改めて強く否定した。法廷で自身の罪についてきっぱり釈明する日を心待ちにしている」という。

 シェーン・パットン(Shane Patton)警視副総監は、記者会見で「ビクトリア(Victoria)州警察が、ジョージ・ペル枢機卿を過去に行った性的暴行の罪で訴追した」と述べた。ペル枢機卿は審問のため、7月18日にメルボルン(Melbourne)の治安判事裁判所に出廷を求められた。

 一方でバチカン当局は29日、ペル枢機卿に休職願を承認したとの声明を発表したものの、ペル枢機卿が辞職するわけではないと強調した。

 ペル枢機卿を強く支持する今回の声明によると、フランシスコ(Francis)法王は経済改革に取り組んだ際のペル枢機卿の「誠実さ」を評価しており、ペル氏が虐待について繰り返し非難してきたこと、過去においてオーストラリア当局に協力してきたことを思い起こすことが重要だと語ったという。

 ペル枢機卿はこれまでに3度、児童への性的虐待を調べている王立委員会で証言しており、ビクトリア州で1970年代に児童性愛の聖職者への対処で「不手際があった」と認めている。

 ペル枢機卿は1966年にローマで司祭に叙品され、1971年にオーストラリアに帰国。国内で最高位のカトリック聖職者に上り詰めた。2014年、バチカンの財務の透明性を向上させるためフランシスコ(Francis)法王によって財務局長官に抜てきされた。(c)AFP/Glenda KWEK


http://www.afpbb.com/articles/-/3133796

【コメント】

このブログでも以前からバチカンのタブーの問題を取り上げいます。マフィアとの交際や聖職者の性的虐待問題がタブーです。今回の訴追対象の聖職者はローマ法王の側近です。計り知れない衝撃的だと思います。フランシス法王も非常にショックだったと思います。

ドイツ総選挙で同性婚合法化が大きな争点になる

ドイツ、同性婚合法化へ 9月の総選挙見据え今週にも
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【6月28日 AFP】ドイツで早ければ今週にも同性婚が合法化される見通しとなった。各党が相次いで同性婚に賛同する姿勢を示す中、反対しているのはアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相が党首を務める与党の中道右派キリスト教民主同盟(CDU)などにとどまっており、9月の総選挙で不利になることを避けるため、ここにきてメルケル氏が方針転換したとみられる。

 同性婚が合法化されると、同性カップルによる養子の受け入れなどが可能となり、結婚によって得られる権利が全面的に認められる。ドイツの同性カップルには現在、いわゆるシビル・ユニオン(結婚に準じた権利を認める制度)しか認められていない。

 これまでメルケル首相は同性婚の合法化について、「子どもの幸せ」への懸念から個人的な見解は差し控えると表明してきた。

 しかし、連立政権を組みながら総選挙ではCDUのライバルとなる中道左派の社会民主党(SPD)は25日、今後は同性婚の合法化を求めていくと主張し、連立合意の要求水準を引き上げていた。

 この他にも、野党の緑の党(Greens)や極左の左派党(Die Linke)、財界寄りの自由民主党(FDP)が同性婚の合法化に賛成している。そのため反対しているのはCDUと右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のみという状況になっていた。

 ただメルケル首相は26日、ドイツの女性誌「ブリギッテ(Brigitte)」による公開インタビューで方針の転換を示唆。最近、バルト海(Baltic Sea)沿岸の自身の選挙区で8人の養子を愛情込めて育てるレズビアンのカップルに出会い、「心に残る経験」をしたため、考えが変わったと述べていた。(c)AFP/Frank ZELLER

http://www.afpbb.com/articles/-/3133647?cx_tag=pc_sns&cx_position=1#cxrecs_s

【コメント】
ドイツ総選挙はEUの超大国のドイツを見る上でも
重要ですがこのよう同性婚が争点なっています。
欧州では同性婚が当たり前になる中でドイツの
動きは気になります。

アメリカの人権外交政策に大きな変化へ

米人身売買報告書、中国は最低ランク 米外交 人権重視に変化か
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【6月28日 AFP】レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官は27日、米首都ワシントン(Washington D.C.)で世界各国の人身売買対策に関する年次報告書「人身売買報告書(Trafficking in Persons Report)」を発表した。

 中国については人身売買の取り締まりなどがほとんど行われていないとして評価を1段階引き下げ、スーダンや北朝鮮と並ぶ最低ランクに位置づけた。

 報告書は、中国西部に住むイスラム系少数民族ウイグル(Uighur)族が強制労働に従事させられているとしたほか、中国政府は人身売買の被害者である可能性を確かめないまま多数の北朝鮮人をまとめて送還していると指摘し、「人身売買撲滅に向けた最低限の基準を十分に満たしておらず、基準を満たすための意味のある取り組みもしていない」と中国を批判した。

 通商問題や北朝鮮の核問題をめぐり実利的な米中関係構築を目指し、厳しい中国批判を避けてきたドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権が、初めて人権問題で中国を明確に批判する形となった。

 報告書の発表に際し、トランプ大統領の長女で大統領補佐官のイヴァンカ・トランプ(Ivanka Trump)氏は、すべての政府には人身売買に加担した人物を訴追する責任があると述べた上で、「人身売買を終わらせることはトランプ政権にとって外交上の主要な優先課題だ」と述べた。

 経済や安全保障分野では細かい具体的な課題に焦点を当てる一方で人権問題は抑制的に扱ってきたトランプ政権が、人権問題を外交政策の主要課題として扱う兆しとも受け止められる。(c)AFP/Paul HANDLEY

http://www.afpbb.com/articles/-/3133640?pid=19149441

ノーベル平和賞受賞者 劉暁波氏が末期がんのため釈放される

劉暁波氏、病院へ移送 末期がん、指導部が許可

毎日新聞2017年6月26日 21時43分(最終更新 6月27日 00時58分) 国際 アジア・オセアニア 速報
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劉暁波氏=ロイター
 【北京・河津啓介】中国の民主活動家で2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏(61)が末期の肝臓がんと診断され、服役中の刑務所から遼寧省瀋陽の病院に移送されたことが26日、分かった。劉氏は同病院に入院中。劉氏の弁護士が毎日新聞の取材に「家族からの情報」として明らかにした。

 習近平指導部は秋に5年に1度の中国共産党大会を控える重要な時期を迎え、国際社会の批判を避けるためにも、刑務所外での治療を許可したとみられる。

 劉氏は10年、国家政権転覆扇動罪で懲役11年の判決が確定し服役。劉氏の弁護士によると、5月23日に獄中で体調が悪化し、末期の肝臓がんと診断された。先週になって刑務所外の医療施設に移送することが認められた。弁護士によると、中国の国内法に基づく措置で、通常は治療後に刑務所に戻り服役しなければならない。

 劉氏は北京師範大講師だった1988年に渡米し、民主化活動に参加。89年4月に帰国後、学生たちが天安門広場で民主化などを求める運動に加わり、同年6月に当局が学生らを武力弾圧した天安門事件の後に拘束された。その後も、国内で民主化を求め続け、08年には共産党独裁を批判する「08憲章」の起草にも関わった。10年のノーベル平和賞は獄中受賞となり、中国政府が激しく反発した。

 ノルウェーのノーベル委員会は26日、「劉氏が無条件で釈放され、中国国内か海外かにかかわらず最善の治療が受けられることを願う。中国当局が必要な治療を受けさせていなかったとすれば、重大な責任がある」との声明を出した。

https://mainichi.jp/articles/20170627/k00/00m/030/048000c

【コメント】
劉暁波氏が末期がんのために収容施設から釈放された模様です。
釈放自体は嬉しいですが末期がんに言葉を失いました。
ノーベル平和賞受賞当時は私たちもお祝いを行いました。
ノーベル委員会が言うように最善の治療が受けられるように
して欲しいです。

アフリカ・サハラ砂漠サヘル地域問題で新局面 国連安全保障理事会がアフリカ連合(AU)特別連合軍とフランス軍の派兵を全会一致で採択

サヘル地域の特別部隊めぐる安保理決議、全会一致で採択
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【6月25日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は21日、アフリカ・サハラ砂漠(Sahara Desert)南部一帯のサヘル(Sahel)地域でイスラム過激派に対処する特別部隊の派遣に道を開くフランス提案の決議案を全会一致で採択した。

 これでブルキナファソ、チャド、マリ、モーリタニア、ニジェールの「サヘルG5(Sahel G5)」諸国が5000人規模の特別部隊を展開する基盤が整った。

 特別部隊の編成は3月にG5が合意し、アフリカ連合(AU)が国連の支援を求めていた。米国は、部隊の展開地域がG5諸国の領内にとどまることから法的にみて国連の承認は不要だと主張。フランスは約2週間の交渉の末、国連の公式承認と部隊関連の資金提供に関する国連特別報告書を求めるという主張を取り下げた。採択された決議は特別部隊の展開を「歓迎する」としている。

 フランスのジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)外相は、安保理が特別部隊に「完全かつ明確な全面的支援」を表明したと評価し、国際社会に支援を呼び掛けた。

 G5の特別部隊本部はマリに開設される予定だが国連マリ多次元統合安定化派遣団(MINUSMA)とは別の指揮系統に置かれ、域内で対テロ作戦「バルカン(Barkhane)」を実施中の約4000人の仏軍部隊と連携する。(c)AFP/Carole LANDRY

http://www.afpbb.com/articles/-/3133324

【コメント】
このブログではこの西サハラ問題を取り上げいますがこのサハラ問題が
イスラム過激派の活動拠点になって大きな問題になっています。
テロ対策という意味でアフリカ連合軍とフランス軍の派兵を
国連安全保障理事会が全会一致で採択しました。

国家に真の友人はいない 暴かれるドイツ情報機関のアメリカ政府機関への盗聴工作

独情報機関、ホワイトハウスなど対象にスパイ活動 独誌報道
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【AFP=時事】ドイツの週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)は22日、同国の対外情報機関「連邦情報局(BND)」が、ホワイトハウス(White House)など米国の公的機関や企業などに対し、長期にわたってスパイ活動を繰り広げていたと報じた。

【関連写真】メルケル独首相とトランプ大統領、緊張感漂う初会談で冷たい雰囲気

 シュピーゲルの報道によると、1998年から2006年にかけて監視活動のために使用した約4000もの選別用キーワードのリストをBNDが所持していたことを示す書類を同誌が閲覧したという。

 その中には、ホワイトハウスや米財務省および国務省内で使用されていた電話番号やファクス番号をはじめ、メールアドレスも含まれていたという。

 またスパイ活動の対象は、他にも米空軍や海兵隊といった軍機関から、米航空宇宙局(NASA)、さらには国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)まで広がりを見せ、国際通貨基金(IMF)といった国際機関、外国の大使館も標的となっていたという。

 BNDはシュピーゲルの報道についてのコメントを拒否した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000053-jij_afp-int

【コメント】
【国家に真の友人はいない】この言葉に尽きます。ドイツ情報機関の
アメリカ政府機関への盗聴工作が明らかになりました。
まあ各国やってるんでしょうね。

中東情勢に影響を与えるアルジャジーラ

カタールと断交の4カ国、13項目要求 アルジャジーラ閉鎖など
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アラブ首長国連邦・アブダビ(CNN) カタールと断交したサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトの4カ国は24日までに、カタールに対し13項目の要求リストを送付し、10日以内にこれに応じるよう求めた。要求の一部がカタール政府の怒りを買い、今回の危機を悪化させる可能性もある。

要求のうち主なものは、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラとその提携局の閉鎖▽カタールにおけるトルコ軍基地の展開の停止▽イランとの外交関係の縮小▽過激派組織との関係断絶▽4カ国に対する内政干渉の中止▽4カ国の国民へのカタール国籍付与の中止――など。

カタールは23日、リストを受け取り、要求内容を精査していることを確認。カタール外務省は、同国と近隣諸国の仲介役を果たしているクウェートに正式な反応を伝える方針だと明らかにした。

カタール政府広報部門のトップは、今回の要求でカタールがかねてから主張してきたことが確認できたと言及。「この違法な包囲はテロとの戦いとは関係ない。カタールの主権を制限し、我々の外交政策を他国に委ねさせることが目的だ」と述べた。

国営カタール通信(QNA)によれば、同国の国家人権委員会はアルジャジーラの閉鎖や市民権などについて懸念を表明。アルジャジーラは、いかなる形であれ同局閉鎖を要求するのは、同地域における表現の自由を抑圧する試みに等しいと述べた。

今回の要求を提示した中東4カ国は5日、テロを支援し同地域を不安定化させているとしてカタールと断交していた。一方、カタールは、同国がテロ組織を支援しているとの批判を否定。批判は「不当」であり「事実無根」だとしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170624-35103258-cnn-int

【コメント】
日本のメディアは取り上げませんが中東ではシリア内戦、IS問題に
絡み大きな動きが出ていますがこのアルジャジーラの放送の
影響が出ています。

中東の大国 サウジアラビアの王位継承1番になったサルマン新皇太子の実像

焦点:脱石油と強硬外交、サウジの変革担う新皇太子の横顔
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 6月21日、サウジアラビアの王位継承第1位となったムハンマド・ビン・サルマン新皇太子(写真)は、石油依存から脱却し、最大のライバル国イランの影響力に対抗すべく強硬な外交政策を打ち出すなど、大胆な変革者として名を馳せている。リヤドで4月撮影。提供写真(2017年 ロイター/Bandar Algaloud/Courtesy of Saudi Royal Court/Handout/File Photo via REUTERS)
[リヤド 21日 ロイター] - サウジアラビアの王位継承第1位となった若きプリンスは、石油依存から脱却し、最大のライバル国イランの影響力に対抗すべく強硬な外交政策を打ち出すなど、大胆な変革者として名を馳せている。

ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子兼国防相(31)は21日、父親のサルマン国王から皇太子に任命された。これにより、26歳年上でこれまで皇太子を務めていた国王のおい、ムハンマド・ビン・ナエフ氏は全職務を解任された。

すでに国防・エネルギー政策を指揮するムハンマド新皇太子は、81歳の国王に次いで、同国で最も力を持つ人物となる。

年長者が支配する家父長制が長い間しきたりであったサウジアラビアにおいて、もっと若い世代に支配のバトンを渡すという決断は、社会的・文化的な大転換を意味する。

もし新皇太子が30代で国王となるなら、近代国家で最も若い君主となる。

今回の国王令は、若い世代のサウジ国民に広く支持されているものの、多くの年配保守層からは慎重に見られている新皇太子への信任投票と言える。新皇太子は秘密主義が一般的な支配層とははっきりと一線を画しており、テレビや街頭の看板広告などで、ひげを生やした新皇太子の顔を見ないことはほとんどないほどメディアを活用している。

皇太子昇格は、超タカ派的で干渉主義の外交政策やサウジ経済の青写真といったムハンマド氏の政策を肯定するものだ。

経済面では、脱石油依存を掲げた「ビジョン2030」と銘打った大改革を発表。そのなかで、女性の経済的役割拡大や国営石油会社サウジアラムコの一部民営化など、経済の多様化を打ち出している。このような改革は、数年前では考えられなかったことだろう。


 6月21日、サウジアラビアの王位継承第1位となったムハンマド・ビン・サルマン新皇太子(写真)は、石油依存から脱却し、最大のライバル国イランの影響力に対抗すべく強硬な外交政策を打ち出すなど、大胆な変革者として名を馳せている。リヤドで4月撮影。提供写真(2017年 ロイター/Bandar Algaloud/Courtesy of Saudi Royal Court/Handout/File Photo via REUTERS)
一方、新皇太子の外交政策は、地域と世界におけるサウジアラビアの役割を変えつつある。

外交官や専門家らは、イエメンで続く内戦にサウジが介入するとの決断の裏には、新皇太子が大きな原動力となったとみている。最近では、カタールとの国交断絶を巡り、湾岸諸国を主導したのも新皇太子と考えられている。

<攻撃的>

この2つの決断は、これまでの国王が支持してきた湾岸アラブ国家の合意による政策決定とは異なり、対立を辞さない外交政策を取ることを示している。イスラム教スンニ派のサウジアラビアは、シーア派のイランの影響力に対抗するため攻撃的な行動に出ている。

イエメンの内戦は、サウジが支援する失脚した政権とイランが後押しするシーア派系武装組織「フーシ派」との対立といった地域の2大大国による代理戦争と化している。

カタールは、サウジやその同盟諸国から、テロを支援しイランと親しくしているとして非難されているが、カタールはそのような嫌疑を否定している。

このように際立った外交政策転換の背景には、過去10年において、イランが中東で影響力を拡大していると、一部のタカ派的なサウジ当局者が考えていることがある。サウジが致命的だと考えるイランによる行動拡大を、オバマ前政権下の米国が目をつぶってきたとの懸念がある。

「新皇太子の台頭によって、サウジアラビアは一段と強硬な外交政策を取り、対イラン政策をさらに強化する可能性が高い」と、RBCキャピタル・マーケッツのヘリマ・クロフト氏は指摘。

 6月21日、サウジアラビアの王位継承第1位となったムハンマド・ビン・サルマン新皇太子(写真)は、石油依存から脱却し、最大のライバル国イランの影響力に対抗すべく強硬な外交政策を打ち出すなど、大胆な変革者として名を馳せている。リヤドで4月撮影。提供写真(2017年 ロイター/Bandar Algaloud/Courtesy of Saudi Royal Court/Handout/File Photo via REUTERS)
「新皇太子の下、サウジアラビアはイエメンで多大な犠牲を払った戦争に加担し、湾岸協力会議(GCC)の同じメンバーであるカタールと断交するといった予想外の行動の先頭に立った。そこで重要な問題となるのは、イランの影響力への対抗策を模索するなかで、次にどのような行動に出るか、カタールとの断交は序章にすぎないのか、ということだ」とクロフト氏は語った。

<権力の座へ急浮上>

新皇太子は短期間で権力の座まで駆け上った。わずか2年ほど前までは、サウジ国内でほとんど無名の存在だったが、陰の実力者として急速に目されるようになった。

父親のサルマン氏が2015年に同国7代目の国王となると、ムハンマド氏も国内外で脚光を浴びるようになり、自身も副皇太子兼国防相に任命された。

新皇太子は、教育、保険、住宅など経済的・社会的問題に関するあらゆる政策を監督する経済・開発問題協議会(CEDA)を率いるほか、アラムコを管轄する評議会のトップを務め、国営石油企業を直接管理する初の王族メンバーとなっている。

皇太子に昇格したことで、ムハンマド氏は、これまで国王以外には見られなかったような多岐にわたる権力と影響力を有する。

サウジアラビアの経済・外交政策の新方針は、経済的野望についてメディアに語る強いイメージを築いた新皇太子と切り離せないほど密接に関係していると、多くのサウジ国民は考えている。

国外では、地域問題やエネルギー問題、サウジ経済における急速な進歩と急転換によって不安が生じている。同盟諸国はこれまで、なじみ深い国としてサウジを見ていたが、同国に予測不可能な面が出てきたからだ。

 6月21日、サウジアラビアの王位継承第1位となったムハンマド・ビン・サルマン新皇太子(写真)は、石油依存から脱却し、最大のライバル国イランの影響力に対抗すべく強硬な外交政策を打ち出すなど、大胆な変革者として名を馳せている。リヤドで4月撮影。提供写真(2017年 ロイター/Bandar Algaloud/Courtesy of Saudi Royal Court/Handout/File Photo via REUTERS)
一方、国内では意見が分かれている。

年配のサウジ国民の多くは、かなり懐疑的な見方をしている。これまで実施されてきた経済改革プランは限られた成果しか残せていないと考えており、世界で最も保守的な社会の1つである同国での急速な変化に対し慎重な見方を示している。

また、新皇太子の改革は社会に不和をもたらすだけであり、いかにそれが賢明な策であろうと、サウジの官僚制度に深く根付いた問題のせいで、どのような意義ある政策も阻止されると、懸念する声もある。

その一方で、ムハンマド氏の皇太子昇格を、自分たちの世代が初めて国政で中心的立場を得た証拠だと考える若いサウジ国民の多くから、同氏の改革は称賛されている。

教育、若者、芸術、ソーシャルメディアといった問題に関するシンクタンク「ミスク財団」を同氏が設立したことは、同世代への関心の表れのように見える。

「新皇太子は若いサウジ国民に非常に人気があり、『ビジョン2030』を通して国の再建を試みる絶好の機会を得ている」と、米ライス大学ベイカー研究所の中東専門家、クリスチャン・ウルリヒセン氏は指摘する。

「成功すれば、何十年もの間、国王として君臨することになるだろう」と同氏は語った。

https://jp.reuters.com/article/saudi-new-prince-idJPKBN19D0O9

【コメント】
サウジアラビアの王位継承1番になったサルマン新皇太子について
ロイターが詳細を書いています。サウジアラビアは中東の大国で
イランとの緊迫外交関係や対テロ戦争でのイエメンへの軍事侵攻と
問題が出ています。シリア問題でクローズアップされる中で
中東の大国のサウジアラビアの存在が 重要だと思います。

国際人権団体アムネスティインターナショナルが警告するアメリアの現状

アムネスティ、アメリカの人権状況を批判
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国際人権団体、アムネスティインターナショナルが、アメリカで組織的な人権侵害が行われていることを批判しました。

IRIB通信によりますと、アムネスティは、報告の中で、アメリカの人権状況について、「アメリカは、9.11アメリカ同時多発テロ事件後、CIAの計画に基づいた、拷問や拉致などの組織的な人権侵害を終わらせるために、いかなる措置も講じてこなかった」としました。

この報告では、「アメリカは、CIAによる秘密裏の拘束における拷問などについての報告を上院の委員会で発表してから2年後の2016年度までの時点で、この犯罪についていかなる回答も出していない」とされています。

アムネスティはさらに、「アメリカの刑務所における外部との連絡遮断の利用、移民や難民への扱い、状況をコントロールする中での力の行使に対する懸念は払拭されていない」としました。

また、アメリカの警察の行動に触れ、「黒人がアメリカの警察の犠牲になっており、抗議集会で警察が軍事レベルの武器などを使用していることから、平和的な集会を開催する抗議者の権利に関して懸念が浮上している」としています。

http://parstoday.com/ja/news/world-i31762

北朝鮮人権人道ネットワークが死亡した北朝鮮で拘束されていた米国人学生オット−・ワ−ムビア氏に関して緊急抗議声明を公表しました

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【米国人学生オット−・ワ−ムビア氏死去に関する抗議声明】
 
 本年6月20日付のAFP電は、北朝鮮当局に昨年身柄を拘束され、今月に釈放された米国人学生オット−・ワ−ムビア氏について、19日、故郷である米オハイオ州シンシナティの病院で家族に見守られながら死去した事を伝えた。私たちは、同氏のご冥福を心からお祈りするとともに、深い悲しみに包まれているご家族と米国民に哀悼の意を捧げたい。
 周知のとおり、平成26年2月、北朝鮮における人権状況を調査する国連人権委員会(COI)は最終報告書を公表し、その中で北朝鮮が国家として組織的に「人道に対する罪を犯した」と非難している。今回、同氏が脳に損傷を受け昏睡状態で釈放された後に死去したというこの事実は、北朝鮮が今なお「人道に対する罪」を犯していることを如実に示したものである。それはまた、北朝鮮の自国民の人権を侵害し続けていることをも示している。
 私たちは、北朝鮮がオット−・ワ−ムビア氏に加えた死に至るほどの人権侵害を強く抗議するとともに、北朝鮮が国家として組織的に犯している「人道に対する罪」の一日も早い改善するために国際社会が連携を密にして行動することを渇望するものである。あわせて、北朝鮮に囚われている拉致被害者・日本人妻をはじめとする世界各国の人々が、同氏と同じような人権侵害を受ける可能性について強い危機感を抱くものである。その理由として、北朝鮮が同氏について、ボツリヌス中毒症にかかり、睡眠薬を服用した後に昏睡状態に陥ったと説明しているが、米国医療チームはそれを否定している。北朝鮮にとって不都合な人間は、誰でも、いつでも同じ目に遭い、そして嘘の説明をされることが今回の事件でより鮮明となったことを挙げたい。
 李氏朝鮮以来の儒教思想を今も色濃く受け継いでいる北朝鮮において、国の指導者は天子として最高の有徳者でなければならず、人民の幸福を顧みない指導者は徳を有しない者として天子の座を譲り渡さなければならないとされてきた。金正恩が北朝鮮人民にとって有徳の指導者でないことは明明白白であり、国際社会にとっても人権・核・ミサイルと有害な指導者であることは論を待たない。国際社会は一致団結し、北朝鮮人民にとって有徳な指導者を選ぶ時が来たことを私たちは最後に主張したい。
 
 
平成29年6月20日
 
北朝鮮人権人道ネットワーク
役員・アドバイザー一同

賛同団体
北朝鮮難民基金 理事長 加藤博
博多ブルーリボンの会 代表 松尾和幸
救う会神奈川 代表 川添友幸
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【コメント】
日本のNGOで初めての抗議声明です。北朝鮮で拘束された
米国大学生オット−・ワ−ムビア氏について抗議声明を
公表しました。オット−・ワ−ムビア氏は亡くなった事に
本当に憤りを感じます。北朝鮮政府には真相を説明するように
強く求めます。

【速報】北朝鮮から解放された米国大学生のワームビア氏が死亡

北朝鮮から解放されたワームビア氏が死亡 脳に損傷負った大学生
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Willa Frej31分前
HuffPost Japan
投稿日: 2017年06月20日 07時16分 JST
OTTO WARMBIER
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北朝鮮に2016年1月から拘束され、先週6月13日にアメリカに帰国したばかりだったアメリカ人で元バージニア大学生のオットー・ワームビア氏が、6月19日午後に亡くなった、と家族が発表した。

両親は「息子は北朝鮮で残酷な虐待を受けた結果、非常に残念ながら、私たち家族は未だかつてないような悲しい経験をすることになりました」とコメントした。

13日に帰国したワームビア氏は、話すことも、見ることも、言葉に反応することもできない状態だった。コネチカット・メディカル・センターの医師たちはワームビア氏の状態を「無反応の覚醒状態にある」と表現した。

2016年4月に北朝鮮で撮影された同氏のMRI画像から、脳の損傷はMRI撮影前にあったと考えられている。つまり、北朝鮮に拘束された当初から、ワームビア氏は脳に損傷を負っていたということだ。

ワームビア氏は、グループツアーで訪れた北朝鮮・平壌のホテルで、壁に貼られた政治宣伝用の垂れ幕を盗もうとした罪で拘束された。そして2016年3月、労働教化刑15年の判決を言い渡されていた。

父親のフレッド・ワームビア氏は息子について「オットーは、若くて、冒険好きな素晴らしい子供でした。大学生として世界を経験しようとしていたのです」とAP通信に語った。

ハフポストUS版に掲載された記事を翻訳しました。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/19/otto-warmbier-dies_n_17213290.html
【コメント】
可哀想としかいえないと事件です。北朝鮮側の主張も信用する事が
出来ず、事件の真相はもうこれで分からないと思います。
アメリア政府の対応も不可解です。
ご冥福をお祈りしたいと思います。

ヘイトスピーチや過激派の勧誘を撲滅へのフェイスブックの取り組み

フェイスブック、AI活用強化で過激派排除の環境づくり
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【6月16日 AFP】米フェイスブック(Facebook)は15日、自社の交流サイト(SNS)上でヘイトスピーチ(憎悪表現)の拡散を試みるイスラム過激派に敵対的な環境作りを目的として、人工知能(AI)の活用を強化する方針を発表した。

 フェイスブックなどSNSを運営する大手IT企業に対しては、ヘイトスピーチや過激派の勧誘を撲滅するための対策がほぼ皆無、または遅れているとして何らかの措置を取るよう圧力が強まっている。

 同社幹部はブログで、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」や国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)、またそれらの傘下組織などに関連する内容を自動的に特定・削除するプロセスを説明。今後、他の過激派組織も削除対象に加えていく意向だという。

 AIは例えば、新たに投稿された写真・映像が前にもフェイスブック上から削除されたものと一致するかどうかを確認するために用いられている。フェイスブックは現在80以上の言語で運営され、約20億人のユーザーがいる。

 フェイスブックはまた、テロリズムへの賛美・支援を表す文言を十分認識する機能を持つシステムの実験も行っている。さらに過激派に関する内容を投稿してフェイスブックから排除されたことのある「常習犯」の偽アカウントを見抜く機能も向上していると強調している。

 AIの活用は今後、フェイスブックのメッセージアプリ「ワッツアップ(WhatsApp)」や画像共有サービス「インスタグラム(Instagram)」にも拡大される。

 ただし、AIによって過激派関連の全投稿を発見するのは不可能であり、またAIがミスを犯すこともある。フェイスブックは平行して監視人員の強化も行っており、過激な映像を追跡・削除するために新たに3000人を雇用する方針をすでに明らかにしている。(c)AFP/Glenn CHAPMAN

http://www.afpbb.com/articles/-/3132258

【コメント】
ヘイトスピーチや過激派の勧誘を撲滅についてフェイスブック社が
本腰を入れて活動を始めました。海外ではフェイスブックが
イスラム過激思想の勧誘に批判されているので対策に
乗り出しました。日本ではヘイトスピーチが社会的な問題に
なっています。このような取り組みが重要だと思います。

トランプ大統領を追い詰めるロシア疑惑 疑惑を追い続ける特別検察官

トランプ氏「自身が捜査の対象」、ロシア疑惑で
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[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、ロシアによる米大統領選挙関与とトランプ陣営との共謀の疑いに関する捜査の一環で自身が捜査の対象となっていることを認めた。

トランプ大統領はツイッターで「連邦捜査局(FBI)長官の解任を巡り、解任を勧めた男によって捜査されている!魔女狩りだ」とつぶやいた。

さらに別のツイートでは「私の『ロシアとの共謀』を巡る7カ月にわたる捜査や議会委員会での公聴会後も証拠は見つかっていない。惨めな話じゃないか!」とし、あらためて捜査に対する批判をあらわにした。

トランプ大統領は、コミー前FBI長官の「解任を勧めた男」の詳細は明確にしていないものの、ローゼンスタイン司法副長官のことを言及しているとみられる。同副長官は前月、トランプ大統領に宛てたメモでコミー氏の仕事ぶりを強く批判したが、その後、ロシア疑惑の捜査を監督する特別検察官にロバート・モラー元FBI長官を任命している。

ABCニュースは同日、ローゼンスタイン副長官がロシア疑惑をめぐる一連の捜査から身を引く必要がある可能性を非公式に示唆したと報じた。自身が同捜査の証人となる可能性があることが理由という。

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-witch-hunt-idJPKBN1972ND

米特別検察官、トランプ氏の「司法妨害」捜査

ロバート・ムラー元FBI長官Reuters
ロバート・ムラー元FBI長官は特別検察官として、大統領選へのロシア介入疑惑を捜査している
2016年米大統領選への介入をめぐるロシア疑惑について、米紙ワシントン・ポストは14日、ロバート・ムラー特別検察官がドナルド・トランプ大統領を司法妨害の疑いで捜査していると報道した。

ワシントン・ポストは、5人の匿名当局者の話として、ムラー検察官が指揮する捜査チームの事情聴取に3人の情報機関幹部が任意で応じたと伝えた。同紙によると、ダニエル・コーツ国家情報長官、マイク・ロジャース国家安全保障局(NSA)長官、リチャード・レジェット前NSA副長官の事情聴取は、早ければ今週中にも行われる見通し。特別検察官は当初、ロシア側の動きに注目していたものの、それが大統領の司法妨害に注目するようになったのはトランプ氏自身の行動が原因で、ロシア疑惑捜査の大きな転換点だと同紙は書いている。

匿名の消息筋は同紙に対して、大統領の司法妨害は5月9日に連邦捜査局(FBI)のジェイムズ・コーミー長官を解任する前から始まったと話した。また同紙は、大統領が3月末にコーツ長官とロジャース長官に個別に電話をかけ、ロシアと自分の陣営の結託はなかったと公に断定するよう求めたことを、ムラー検察官は注目していると書いている。

NSAは同紙に対して、「特別捜査官に全面協力する」とのみコメントした。国家情報長官の官房とレジェット氏はコメントを断ったという。

同紙はこのほか、ムラー氏率いる捜査チームが、トランプ氏の関係者による金融犯罪の可能性についても調べていると書いている。

トランプ氏はコーミー長官に繰り返し、自分は捜査対象ではないと確認を求めていた。しかしコーミー氏は今月8日、上院情報委員会に出席し、トランプ大統領と一対一で対面した場で、マイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の捜査を打ち切るよう指示されたと感じたほか、大統領への忠誠を要求されたと宣誓証言している。

ワシントン・ポストによると、ムラー検察官は、コーミー氏が大統領との度重なる会談のたびに詳細に残した記録も、捜査資料として入手したという。


コーミー前FBI長官証言 大統領が「嘘をつくかもしれないと」

コーミー前FBI長官の証言 最初の10分間

大統領の司法妨害か「自分は言う立場にない」 コーミー氏
フリン氏は政権発足前にロシアの駐米大使と会談していたのをホワイトハウスに十分に報告しなかった責任で、今年2月に事実上解任された。

ホワイトハウスは、コーミー氏に大統領が圧力をかけたことはないと主張している。

ワシントン・ポストの報道を受けて、トランプ氏が個人的に選任しているマーク・カソウィッツ弁護士は、同紙へのFBIの情報漏洩は「言語道断で容認できず違法だ」と強く批判した。ロシア当局と自分の陣営が選挙中に結託したという疑いについて、トランプ氏は「魔女狩りだ」と反発している。

BBCのアンソニー・ザーチャー北米担当記者は、仮にムラー特別検察官が大統領は確かに司法を妨害したと断定したとしても、起訴につながるのか、下院の対応次第なのか、法的展開は不透明だと指摘する。

ワシントン・ポストは、司法省は長年の慣習として現職大統領の起訴は不適切だという方針を貫いているため、特別検察官の結論を受けて弾劾手続きをとるのか決めるのは連邦議会の責任になると書いている。

米国憲法が定める大統領など政府文官の弾劾手続きは、下院で始まる。下院本会議が弾劾決議案を可決すれば、上院が弾劾裁判を開く。その結果、罷免するかどうかが決まる。

http://www.bbc.com/japanese/40283815

北朝鮮から昏睡状態で釈放された大学生に何が?? 脳に重大な損傷か??

北朝鮮の残酷な扱いに怒り=帰国大学生の父−米
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 【ワシントン時事】北朝鮮当局から約1年半ぶりに解放され、昏睡(こんすい)状態のまま帰国した米国人大学生オットー・ワームビア氏の父フレッドさんは15日、オハイオ州で記者会見し、「息子が長期間、残酷な扱いを受けたことに怒りを覚える」と北朝鮮を非難した。
 オットー氏が昏睡状態に陥った経緯に関し、フレッドさんは「ボツリヌス中毒になって睡眠薬を服用したからだという(北朝鮮当局の)説明は信じない」と主張。さらに、「これほど長い間、息子の状態を隠し、高度な治療を拒否し続けたことについて何の釈明もない」と北朝鮮への不信感をあらわにした。(2017/06/16-07:43) 関連ニュース

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061600303&g=prk

釈放の米学生、脳に深刻な損傷 父親が北朝鮮非難 

【6月16日 AFP】北朝鮮当局に昨年身柄を拘束され、今週に昏睡(こんすい)状態で釈放された米国人学生オットー・ワームビア(Otto Warmbier)氏(22)の治療に当たる医師らが15日、記者会見し、脳に広範囲にわたる損傷がみられるものの、その原因はまだ不明のままだと発表した。同日には同氏の父親も会見し、北朝鮮を厳しく非難した。

 北朝鮮を観光中に拘束されたワームビア氏は、ホテルから政治スローガンの書かれた掲示物を盗んだ罪に問われて裁判にかけられ、昨年3月に15年の労働教化刑を言い渡されていた。

 ワーンビア氏の故郷、オハイオ(Ohio)州シンシナティ(Cincinnati)で行われた記者会見で、神経科医のダニエル・カンター(Daniel Kanter)氏は、ワーンビア氏の神経系が「反応のない覚醒状態」にあると説明。

「自発的に目を開けたり、瞬きをしたりはするが、言葉を理解したり、口答での指示に応じたりできるとか、周囲の状況を認識しているという様子は全くみられない」と述べた。

 また治療チームは、同氏が昨年3月の判決直後に昏睡状態に陥った理由として北朝鮮側があげているボツリヌス中毒症の形跡は見られないと発表した

 ワームビア氏の父親であるフレッド・ワームビア(Fred Warmbier)氏は医師らの発表に先立ちシンシナティの自宅で開いた記者会見で、息子が昨年拘束されて間もなくボツリヌス菌に感染し、昏睡状態に陥ったとする北朝鮮の主張は信じられないと述べ、同国の政権を非難。

「息子に対する北朝鮮の扱い方は、弁解の余地などない。他の多くの人に対する扱いについても弁解の余地はない」「私たちは、ボツリヌス中毒症や睡眠薬で昏睡状態になったという(北朝鮮の)説明を信じないが、たとえ信じたとしても、どんな文明国であれこんなに長い間息子の症状を隠し、一流の治療を受けさせないでおくことに対し、弁解の余地はない」と述べた。

 また北朝鮮に対し、「拘束されている他の米国人を釈放することを求める」と述べ、現在も拘束されている米国人3人の解放を呼び掛けた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3132224?cx_part=topstory

【コメント】
悲劇としか言えない事態です。抑留されたアメリア人大学生に
ついて医学的な検査の結果に脳に重大な損傷があった模様です。
真相は闇ですがご家族の立場からも真相を明らかにして欲しいです。

EU加盟国の難民受け入れをめぐる温度差 EU加盟国の歪みが拡大へ イギリスのEU離脱交渉にも影響か??

EU、難民受け入れ拒否の3か国に法的措置へ

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【6月14日 AFP】欧州連合(EU)は13日、加盟国が分担して難民を受け入れる計画の履行を拒否したとしてハンガリー、ポーランド、チェコに対する法的措置に踏み切ることを明らかにした。

 この計画では、大量の移民が押し寄せて危機的状況に陥っているイタリアやギリシャから16万人を移転させることを目標としているが、これまでに実現したのはわずか2万人に留まっている。今回の3か国への措置は、難民受け入れへの対応の遅さに対するEUの不満を示すものだ。

 EUは先月、ハンガリーとポーランドの移民受け入れ開始期限を6月に設定し、これに従わない場合は制裁を科すと明らかにしていた。チェコも実質的に計画を履行していない状態だったため、同様の圧力をかけられていた。

 EUでは加盟国に対して法的措置を取る場合、欧州委員会(European Commission)が政府に該当問題に対する法的説明を求める文書を送付する。その後、場合によっては欧州司法裁判所(European Court of Justice)に解決を委ねることもある。EUは命令に従わない加盟国に対し、最終的に多額の制裁金を科すことができる。(c)AFP/Lachlan CARMICHAEL

http://www.afpbb.com/articles/-/3131938

【コメント】
イタリアやギリシャのような難民受け入れ国に対してハンガリー、チェコやポーランドは
難民の受け入れを事実上拒否しています。拒否国へ法的な対応に動き始めました。
共通な概念、価値観や経済を共有しようとするEUの理念が揺らいでいるようです。
イギリスのEU離脱交渉にも大きな影響が出てくると思います。

北朝鮮で抑留されてアメリカ人男性が昏睡状態で釈放へ 真相は闇へ

北朝鮮で拘束の米国人学生、「昏睡状態」で釈放
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【6月14日 AFP】北朝鮮は13日、国内で昨年に身柄を拘束し、15年の労働教化刑を科していた米国人大学生オットー・ワームビア(Otto Warmbier)氏(22)を釈放し、米国への帰還を許可した。家族によると、同氏は強制労働収容所に収監されていた1年半の間に昏睡(こんすい)状態に陥ったとされる。

 レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官は、北朝鮮との対話でワームビア氏の釈放を取り付けたと説明。現在も拘束中の米国人3人についても釈放を求めていると発表した。米国側が何らかの譲歩をしたのかどうかは明らかにされていない。

 ワームビア氏の両親は米CNNテレビに対する声明で、「オットーは北朝鮮を出国しました。救急フライトで帰国の途上にあります」と発表。また1週間前、2016年3月から昏睡状態にあるということを知らされたばかりだと述べた。

 両親によると、ワームビア氏は2016年3月の裁判の直後に睡眠薬を与えられ、その後目を覚ますことがなかったとされる。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は、同氏が北朝鮮で収監されている間にボツリヌス中毒症にかかった可能性があると報道している。(c)AFP/Dave Clark

http://www.afpbb.com/articles/-/3131913?pid=19105590

【コメント】
一年前に北朝鮮で抑留されたアメリカ人男性ですが
昏睡状態で釈放されました。なぜ、昏睡状態になったのかも
不可解です。悲劇としか言えない状況です。

日本政府のご意向を気にするメディアにデビット・ケイ国連特別報告者が報道の自由を厳しい懸念を示す

日本の報道の自由に懸念 人権理事会で報告
2017年6月13日 00:27
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 スイスのジュネーブで国連の人権理事会が開かれ、日本の報道の自由が脅かされているとの報告が行われた。

 報告を行ったのは、日本の報道の自由について去年、日本を訪れて調査したデイビッド・ケイ氏。ケイ氏は報告書で、政府がメディアに対して圧力をかけていると指摘、テレビ局の放送が政治の介入を受ける恐れがあるとして、テレビ放送に政治的な公平性を求める「放送法第4条」の削除を勧告している。

 また、特定秘密保護法についても、安全保障に影響がなく国民の関心があることならば、開示しても処罰されない例外規定を作るよう求めている。

 理事会で報告書について説明したケイ氏は、政府やメディアに対して、「報道の自由を確保するためにそれぞれの責任を果たしてほしい」と述べ、現状に懸念を示した。

 これに対し、日本の外務省は「我が国は、民主主義の根幹を成す言論の自由、報道の自由を最大限尊重している」とのコメントを発表した。また、ケイ氏の報告について「正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾」などとして、放送法を圧力に使ったことはなく、特定秘密保護法の秘密の指定には厳格な要件を課していると反論している。


http://www.news24.jp/articles/2017/06/13/10364065.html

放送法改善し報道独立を 国連人権理報告でケイ氏が日本に提案
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 【ジュネーブ=垣見洋樹】スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で十二日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者が報告し、日本政府がメディアに対して圧力を行使できる状況に懸念を表明した上で、報道の独立確保のため放送法の改善などを提案した。ケイ氏の報告に対し、日本の駐ジュネーブ国際機関政府代表部の伊原純一大使は「わが国の立場に正確な理解がなく、遺憾だ」と反論した。

 ケイ氏は昨年四月に訪日して政府職員や報道関係者、人権活動家らと面会し、報告書をまとめた。

 ケイ氏は十二日、放送事業者に政治的公平を求め、違反した場合に総務省が免許の一時停止を命じることができる放送法の見直しを提案。報道規制につながることに懸念を示した。

 一方で、報道機関の側にもプロフェッショナルな立場で、社を超えた連帯を強めるよう求めた。

 ケイ氏は報告書で、二〇一四年に施行された特定秘密保護法に関し、秘密の漏洩(ろうえい)に対する罰則によってジャーナリストや通報者を萎縮させかねないとの指摘があることを紹介し、萎縮させないことを保障するための法改正を求めていた。

 日本の歴史教育をめぐっては、慰安婦問題など教科書に記載される歴史解釈に、政府が介入することを慎むよう求めた。米軍普天間飛行場移設に対する抗議活動をした沖縄平和運動センターの山城博治議長の長期勾留も不適切と指摘した。

 ケイ氏は、カリフォルニア大アーバイン校の法学教授。一四年八月に言論と表現の自由に関する特別報告者に任命された。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017061302000116.html

【コメント】
ジュネーブでの国連人権理事会での日本の報道の自由に対してデビット・ケイ国連特別報告官が
強い懸念を示しています。このような批判に日本政府は激しくはの反発して政府よりの
メディアは「反日国連報告者」とレッテル貼しています。このような事が
日本にとってプラスになると考えのが愚かです。もう加減にもう少し国際社会の声に
耳を傾けるものです。

日本政府の国連特別報告者の二枚舌の対応に対応に不快感をあらわにする国連人権高等弁務官

国連人権理事会、対日調査討議へ ゼイド氏、特別報告者の役割強調
2017年6月6日 21時40分
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 【ジュネーブ共同】国連人権理事会の通常会期が6日、ジュネーブで始まった。ゼイド人権高等弁務官が冒頭演説で、人権問題などに関する特別報告者について「人権理の任命を受けており、各国は(調査などに)協力する義務がある」と述べ、人権保護活動に果たす役割を改めて強調した。12日には言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者の対日調査報告書が討議される。
 会期は23日まで。ケイ氏は12日に特定秘密保護法の改正などを求めた報告書を説明し、日本政府代表が反論する予定だ。報告書に取り上げられた沖縄平和運動センターの山城博治議長も15日に演説する。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060601001978.html
【コメント】

共謀罪や表現の自由をめぐる国連特別報告者の日本政府への
批判に不快感をあらわにしていますが北朝鮮の拉致問題や人権問題を
扱う北朝鮮国連特別報告者にはいい態度を取っています。
このような二枚舌のやり方に国連人権高等弁務官が不快感をあらわに
しました。反日報告者なんてレッテル貼をやめて少しは
声を聞くべきです。

タックスヘイブンの島で何が?? 公平な税制とは??

グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰?
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朝日新聞デジタル
 北大西洋に浮かぶ小さな島の高級ホテルで、朝食を取る約100人を前に、ジャケットに半ズボンの白人男性が声を張り上げた。

 「この国は一流の国際金融センターなのです」

 総面積が淡路島の10分の1ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン(金融資産の値上がり益)への課税がない「タックスヘイブン(租税回避地)」だ。

 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス(税正義を求める市民たち)」などが昨年10月に発表した報告書によると、主要500米企業のうち約150社がバミューダに子会社を持つ。

 世界を代表するIT企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの4階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるようにし、さらにオランダを経由させるなどして、バミューダの会社が受け取る形で「節税」をしていた。

 昨年2月、同社幹部は英議会で「(バミューダに子会社を置くのは)米企業では当たり前。国際的な税の仕組みが、資金を海外に留め置くように後押ししている」と力説した。米国に戻せば税負担が重くなるとして、低い税率の国に収益を移す行為は利益を追求する企業として当然、というのだ。

 節税への批判を受けて調査した…

 米企業などが課税を逃れる、タックスヘイブン(租税回避地)になっているとの批判が強まる英領バミューダ諸島のボブ・リチャーズ副首相兼財務相が朝日新聞の取材に応じた。主なやり取りは次の通り。

 ――なぜ、バミューダに海外から投資が来るのですか。

 「世界各国で企業経営の規制について様々な不確実さがある中、バミューダは確実性を提供している。我々はマネーロンダリングや腐敗などに使われないため、懸命にやっている。25年前までは主要産業といえば観光だったが、今は保険や再保険が柱で、観光がそれを補完する形だ。経済はかなり発展しており、第三世界ではない」

 ――資金を隠すような場所はないのですか。

 「バミューダに企業を設立する際、政府は事業内容や、実質的な所有者を確認する。情報は一般に公開していないが、日本を含む80カ国以上の国々と情報交換の協定を結んでおり、海外の税務当局からバミューダ企業の情報を求められれば送っている。完全とは言わないが、他の国より良いシステムを備えている」

 ――しかし、タックスヘイブンだとの批判が強まっています。

 「我々は企業の所得や配当に課税していないが、従業員の給与税という形で企業に課税している。税率が低い国であることは事実だが、汚いお金を隠すような仕組みは提供していない」

 「(課税逃れを許す)国際課税の仕組みは我々ではなく、G7(主要7カ国)など世界の大国が作ったものだ。バミューダの税制は100年以上前から続いており、(海外から)資本を取り込もうという狙いで作っていない。あらゆるものを輸入に頼る島国のため、税収の多くは関税で、バミューダにあわせた制度だ」

 ――国際課税の仕組みに問題があると。

 「地図上の点でしかないバミューダに責任があるというのは、全くおかしな話だ。(企業から)税金が十分に支払われていないというなら、(G7やG20などの大国が)自分たちの仕組みを変えるべきだ。バミューダのような小さな国が何も言い返せないと思って、スケープゴートにしているだけだ」

 「(国際課税の仕組みの)ポイントは、(大国の)民間企業の利益のためになるということだ。法律が許す限り、納税額を極力少なくすることは、利益を株主に還元しなければならない企業の義務で、それを変えたければ、法律を変えるべきだ」

 ――グーグルは、バミューダに拠点を置き、節税に使っているとされています。

 「私の知る限り、グーグルは不法行為をしておらず、各国間の税条約の網をかいくぐっている。バミューダにある拠点には従業員はいない。バミューダの法律事務所に年間いくらかを払っていると思うが、それだけだ。政府は彼らから何も得ておらず、明日に出て行かれても何も変わらない」

 ――バミューダは、各国が海外に暮らす人が持つ銀行口座情報などを自動交換する枠組みに参加を決めましたが、米国はまだです。

 「我々が世界の基準を作ることはできないので、基準ができれば、従わなければならない。だが、米国は世界最大の経済国だ。最大のプレーヤーが参加しない国際基準はうまくいかない」

 「米国の中のネバダ州やデラウェア州こそ、『タックスヘイブン』だ。彼らは、バミューダが企業設立の際に求める情報を得ておらず、企業の実質所有者すら知らない」(聞き手・寺西和男)

http://www.asahi.com/articles/ASK5L1QN6K5LUHBI001.html

【コメント】
パナマ文書で話題になりましたがこのタックスヘイブンこそが
公平な税制を妨害する方になっています。

問題噴出の東京オリンピック 今度はボートセーリング江ノ島会場の重大なトラブルが発生

五輪セーリング、江の島周辺でレース艇保管難航
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2017年06月07日 18時10分
 2020年東京五輪でセーリング会場となる神奈川県の江の島周辺では、一部の強豪チームが今夏にも練習を開始する。

 来年には五輪本番を想定したテストイベントもあり、各チームが次々と江の島周辺に入る見込みだ。こうした中、会場周辺ではレース艇を保管するコンテナの設置場所や選手らの宿泊施設の確保が難航するなど新たな課題が浮上している。

 ■コンテナ到着

 先月30日に横浜市内で開催された町村長会議。議題は東京五輪にも及び、葉山町の山梨崇仁町長は到着し始めたコンテナの置き場を巡って地元住民やチームとの交渉に四苦八苦している現状に触れ、切迫した表情で訴えた。「来年、再来年はどうなってしまうのか、想像がつかない状況だ」

 葉山町には会議の直前、今夏に町内での合宿に入る外国チームのコンテナが選手に先駆けて到着した。コンテナは高さ2・8メートル、幅12メートルほど。チームのヨットや機材などを入れて輸送し、大会が近くなると試合会場付近に設置してレース艇の保管やメンテナンス、チームのミーティングのスペースなどとしても利用するのが通例だ。

 東京五輪では、決勝が行われる江の島周辺の海面から、葉山町の沖合付近までにある五つの海面が競技会場の有力な候補となっている。多くのチームは海の特徴をつかむため数年前から会場周辺で練習を積み、テストイベントが来年開催されることもあって、今夏からは到着するコンテナ数も増える。

 ■候補地なく苦戦

 だが、観光客らでにぎわう夏の期間中、海岸付近でコンテナを設置する場所を確保するのは容易ではない。葉山町は暫定的に「防災広場」の一角にコンテナを置いたが、広場は火災時の延焼を防ぐなど本来の役割があり、長期間の設置は避けたいところだ。

 県は東京五輪に向け、江の島内の県有地に1か国あたり2個を上限に設置場所を確保したが、複数の国は上限を超える数の持ち込みを検討している。葉山町だけでなく、鎌倉、藤沢や逗子の各市も「コンテナの設置が可能な候補地はほとんどない」とし、設置場所の確保が課題となっている。

 置き場のほかにも課題は立ちはだかる。日本の場合、コンテナをミーティング場所などとして利用するには、建築基準法に基づいて公的機関による建築確認が必要とされる。確認を得るには基礎工事や固定することなどが求められる。

 ただ、大会終了後は使われない可能性が高いため、県や日本セーリング連盟は、特例として、国に規制緩和を求めている。しかし、特例が認められなければ、工事をするか、拠点としてコンテナを使用することを禁止することになる。チーム側との交渉は難航も想定される。

 ■宿泊所の提供呼びかけ 事前合宿に必要不可欠なのは宿泊先だ。だが、葉山町、逗子市内にある宿泊施設は数か所程度。鎌倉、藤沢両市にあるホテルは観光客らで混雑するため、葉山町は大学や企業に対し、合宿所や研修所などの提供の要請に着手した。

 一部の企業からは協力の申し出があり、チームとの賃貸借契約の成立を模索している。同町の担当者は「課題は山積しているが、五輪はトップ選手を間近で見たり、国際交流できるかけがえのないチャンス。日本のヨット発祥の地として協力していきたい」と話した。

2017年06月07日 18時10分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20170607-OYT1T50038.html#

【コメント】
都内では都営住宅や野宿者の追い出しで
問題が表面化している東京オリンピックですが
今度は地方会場のボートセーリング会場の江ノ島
で大きな問題が噴出です。江ノ島会場では以前から
開催時の島内駐車場使用禁止や
漁業関係者や観光関係者から
開催時の保障等と様々な問題が噴出しています。
地元自治体もJOCや東京都からの具体的な
計画や対応不足から困惑しています。

本質的に何の為のオリンピックなのか疑いたくなる
状態ですね。国民の税金を多額に使い何の意味が
あるかと思います。

人権vsテロ対策 イギリス メイ首相がテロ事件を受け人権法の改正を可能性を示す

テロとの戦いで人権法の改正も=メイ英首相
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メイ首相PA
メイ首相(写真中央)
テリーザ・メイ英首相は6日、人権関連の法令がテロ容疑者への対応を「妨げる」場合には改正すると表明した。

メイ首相は、外国のテロ容疑者の強制送還や、脅威となる人物の「行動や自由を制限する」ことを容易にすると述べた。

野党・労働党は「このようなメッセージを発するべきではない」と批判した。

ロンドンやマンチェスターで相次いだテロ攻撃を受け、8日の総選挙に向けた選挙運動では国民生活の安全に焦点が当てられている。

野党各党は与党・保守党による警官削減を批判している。

ロンドンでの攻撃を受け、メイ首相は「『もうたくさんだ』と言わなくてはならない時」だと述べ、テロ対策に「変革が必要」だと語った。

6日夜にロンドン郊外のスラウで開かれた集会を訪れたメイ首相は、具体的な政策は提案しなかったものの、「テロ犯罪の禁錮刑の長期化」を挙げた。

同首相はさらに、「当局が外国のテロ容疑者を母国に送還しやすくすること」や、「脅威だという十分な証拠があるものの、裁判所で本格的に訴追するには証拠が足りない場合に、テロ容疑者の自由や行動の制限を拡大する」ことなどを例示し、「もし人権関連の法令が妨げになる場合には、法令を改正して可能にする」と述べた。

英紙サンとのインタビューでメイ首相は、容疑者起訴前の勾留期間を28日に延長することを検討すると語った。自由民主党と連立を組んでいた保守党政権は2011年に、勾留期間を14日に短縮している。

メイ首相は、「(期間の延長が)どうしても必要になる状況はあり得ると当時も話した。(警察や治安当局が)何を必要と考えているのか耳を傾ける」と語った。

保守党のマニフェスト(政権公約)は、欧州人権条約(ECHR、欧州連合とは無関係)には選挙後も、新議会の任期中はとどまるとしている。

保守党関係者は、ECHRを維持しつつ、内容の一部については「逸脱」と呼ばれる不参加を求めていく考えを示した。

労働党のジェレミー・コービン党首は、「保守党による予算削減を阻止し、警察と治安維持に投資し、人権法を含む我々の民主主義的価値観を守る」のが正しい対応だと主張した。

影の内閣で法務長官を務めるチャクラバルティ女男爵はBBC番組「ニュースナイト」で、メイ首相が「もうずっと長いこと、いかに人権が嫌いか繰り返してきた」と批判した。

チャクラバルティ氏は、労働党はテロ容疑者への対応を法の支配と人権の枠組みの中で行うとし、「我々の最大の懸念は(対策に必要な)資源だ」と語った。

自由民主党のティム・ファロン党首は、メイ首相がテロ関連法で「核の軍拡競争」を始めようとしていると非難した。「(首相が)減らそうとしているのは自由で、テロではない」。

(英語記事 Theresa May: Human rights laws could change for terror fight)

http://www.bbc.com/japanese/40183363

【コメント】
イギリスがテロ事件を受けて人権法の改正の可能性を
示しています。これが本質的な対策になるか大きな疑問です。

【速報です】 イランでテロが発生した模様です

イラン国会で銃撃、ホメイニ廟では爆発との報道も 現地メディア
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【6月7日 AFP】(更新)イランの議会内で7日、少なくとも1人が発砲し、数人が負傷した。国営メディアが報じた。

 現地での報道は錯綜(さくそう)しており、首都テヘラン(Tehran)の国会議事堂の建物内にいる銃撃犯は1人と報じている通信社もあれば、3人の男たちが複数のライフルと拳銃1丁で武装していたと報じている通信社もある。

 イラン学生通信(ISNA)とファルス(Fars)通信は、少なくとも警備員1人を含む3人が銃撃されたと報じた。

 一方で国営メディアは、テヘラン南部にあるイスラム革命の指導者、故ルホラ・ホメイニ(Ruhollah Khomeini)師の墓廟を、武装した男1人が襲撃し、人々に向けて銃を乱射したと報じた。

 イラン労働通信(ILNA)は、この銃乱射で5人が負傷したと伝えた。

 さらに、イラン学生通信(ISNA)は、墓廟で自爆犯が爆発物を起爆させたと報じている。同通信は1人が死亡したと伝えているが、死亡者は自爆犯なのかとうかは分かっていない。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3131172


イラン国会議事堂で男が警備員銃撃、その後逃走=通信社

[ロンドン 7日 ロイター] - イランの通信社によると、同国の国会議事堂で7日、銃撃事件が発生した。

メルス通信とファルス通信は「1人の男が国会議事堂に侵入し、警備員への銃撃を始めた。警備員1人の足を撃った後、逃走した」とそれぞれ伝えた。

ロイターは報道内容を独自に確認できていない。

https://jp.reuters.com/article/iran-shooting-parliament-idJPKBN18Y0IG

議会とホメイニ廟で発砲事件=イラン


 【カイロ時事】イランからの報道によると、首都テヘランにある国会議事堂で7日、発砲事件があった。1人が死亡し、警備員ら複数人が負傷したとの情報があるが、詳細は分かっていない。
 また、ファルス通信によれば、テヘランの国際空港に近く、イラン革命の最高指導者ホメイニ師を祭る霊廟(れいびょう)でも何者かが発砲し、数人が負傷したという。(2017/06/07-16:10) 関連ニュース

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060700887&g=int

今はなぜ中東諸国がカタールと国交断絶するか??

カタールと断交、知っておきたい5つのこと
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Margherita Stancati2017 年 6 月 6 日 08:18 JST
カタールの在エジプト大使館
カタールの在エジプト大使館 Photo: Amr Sayed/Zuma Press

By
Margherita Stancati
 サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、そしてバーレーンの中東4カ国は5日、カタールとの国交を断絶すると発表した。4カ国はカタールが過激派やイラン寄りグループとつながりがあるとしている。以下に関係国の歴史と今後の展望をまとめた。

何が起きたのか?

 湾岸地域の3カ国とエジプトはカタールとの外交関係を断絶し、空路および陸路の交通を遮断した。小さな半島国であるカタールの首都ドーハでは、住民がパニックに陥り、スーパーで商品を買い占め銀行から預金を引き出すなどしている。

 サウジ、UAE、エジプト、そしてバーレーンは、カタール籍の航空機や船舶が自国の領空や領海を通過することも禁じた。また4カ国に滞在しているカタール人は2週間以内の国外退去が命じられた。4カ国は自国民がカタールを訪問することも禁止した。

国交断絶の原因は?

 4カ国はカタールと中東地域の政策について意見が衝突している。カタールはパレスチナ自治区を実効支配するハマスやエジプトのムスリム同胞団など、イスラム原理主義組織のメンバーを支援している。またシリアなどの過激派組織との関係も一部で維持している。サウジ、UAE、エジプト、そしてバーレーンはその状況を変えたい考えだ。

 両サイドは地域での影響力をサウジと競うイランへの対応でも対立している。サウジはイランとの対立姿勢を強めており、友好国も後に続くことを期待している。だがカタールは外交を通じた問題解決を支持し、対立には消極的だ。

なぜ今、国交断絶なのか?

 両サイドの対立は先月、カタールのタミム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長がイランやハマスを支持する旨の発言をしたと国営通信が報じたことで一気に緊迫した。カタール政府はその後、コメントは事実ではなくハッキングによって流れたものだとしている。

 それでもサウジや他の湾岸諸国はアルジャジーラなどカタールのメディアを遮断。各国のマスコミはカタールの外交姿勢を痛烈に批判する報道を続けた。

 両サイドは外交政策で長年にわたって対立していたが、今回の国交断絶は多くの人を驚かせた。カタールは経済面や文化面ではサウジや他の湾岸諸国と深いつながりがあり、友好国と考えられていたためだ。

 一部の中東専門家は、先月にサウジを訪問したドナルド・トランプ米大統領が同国への協調姿勢を示したことを受け、サウジやその同盟国はカタールとの対立姿を強める後ろ盾を得たと感じたと指摘する。

なぜ大きな意味を持つのか?

 国交断絶は湾岸地域内の対立を振り返っても、過去数十年で最も緊迫した状況だと言える。米政府が「イスラム国(IS)」の一掃と過激派組織への対策を強化しようとする中、米国と緊密な同盟国同士が衝突することにもなる。

 米国が主導するISへの空爆も、カタールの米軍基地内に司令センターが置かれている。

今後の展望は?

 カタールが4カ国との関係を改善する意志を持つのか、またそのためにどのような条件を受け入れる準備があるのか、今の時点では不明だ。カタール政府は5日、国交断絶の判断は「正当化できるものでなく、事実に基づかない根拠なき主張に基づくものだ」と批判した。

 カタールやサウジなど湾岸6カ国が経済および政治面で協力する湾岸協力会議(GCC)も、今回生じた亀裂によってどのような影響を受けるのかは不明だ。

 またサウジはイエメンの反体制シーア派系武装組織でイラン寄りの「フーシ派」に対抗する連合軍も主導し、5日までカタールもそこに参加していたが、連合軍は同国を軍事同盟から正式に外した。

http://jp.wsj.com/articles/SB10372492675706814214504583189914160888692?reflink=line

【コメント】
なかなか興味深い記事です。日本もカタールと
関係が深いので大きな問題です。

民族差別団体元メンバーが懺悔 ヘイトスピーチを行ったツケ

対策法施行から1年 言動過激化の経緯証言

(最終更新 6月2日 20時01分)
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 6月3日、ヘイトスピーチ対策法が施行されて1年となる。在日コリアンらを標的に、差別をあおるヘイトスピーチデモに参加し、「突撃隊長」と呼ばれた男性会社員(38)が毎日新聞のインタビューに応じた。ネット上に掲載されたデマを真実と思い込んでデモに参加し続け、言動が過激化していった経緯を証言した。「いま振り返ると間違っていた」。そう、深い後悔の念を示す。【後藤由耶/写真映像報道センター】

参加のきっかけは東日本大震災

 ヘイトスピーチデモに参加したきっかけは、2011年3月11日の東日本大震災だった。東京電力福島第1原発事故に伴う計画停電の影響で、勤務先の業務に支障が生じ、3日間も帰宅できなかった。そんな中、ネットで「反原発は、左翼勢力と在日コリアンの勢力が結託して日本経済を破壊するために行っている」といった趣旨の書き込みをいくつも目にした。そのうちそれを信じ込み、反原発運動や原発の停止に不満を募らせていった。

 翌4月、原発再稼働を訴えるデモをネットで知って参加した。帰宅してネットにアップされたデモの動画に寄せられたコメントなどを読むと、思いは共有されていると感じた。このデモにはこれまでヘイトスピーチを繰り返してきた団体が参加していた。団体の活動をネットで調べると、共感することも多かった。声を上げなくてはいけないという「正義感」から、繰り返しデモに足を運ぶことになった。

 高校卒業後、男性は運送関係に勤めたが、倒産や事業の縮小で会社を転々とした。20代前半、ネットで見つけたサバイバルゲームのチームに入り、週末に関東の山中に集まっては戦うのが趣味になったという。

 偶然見つけたチーム。ただ、メンバー同士の会話は、ネット掲示板「2ちゃんねる」の書き込みそのものだったと振り返る。何か失敗すると「お前は在日か」と責められ、語尾に「〜ニダ」を付けて話すことがはやっていた。ゲームの合間、仲間から教えてもらった人物のブログを読むのが日課になった。「中国のスパイが日本にいる」「長野五輪の応援で来た中国人に人民解放軍の関係者が紛れていた」などと書き連ねるその内容に、マスコミが報じない真実が書かれていると感じたのだ。

 2002年9月、日朝首脳会談で北朝鮮の金正日総書記は日本人拉致事件を認め、「これからは絶対にない」と謝罪した。それまで無関心だったが、男性は「北朝鮮憎し」の感情がわき出てきたという。サバイバルゲームでも、金総書記のお面をかぶせたマネキンをエアガンの的にし、バットで殴ったり、首にロープを掛けて引きずり回したりした。ゲーム仲間との会話は、およそ10年後に出会うヘイトデモのメンバーと交わす会話と変わらなかった。

デモの場が「居場所」に

 12年、ヘイトデモは代表的なコリアンタウンである東京都新宿区の新大久保でも行われるようになった。常連参加者が「お散歩」と称し、店舗や買い物客に罵声を浴びせながら練り歩く。ある時、地域住民や商店を攻撃することに抵抗感を覚え、メンバーに「まずいんじゃないか」と話した。すると「敵の味方をしやがって」「裏切り者、スパイ」と糾弾された。

 週末のデモに月2回程度参加するうち、友人が増えた。デモの場が「居場所」となっていた。意見の対立でデモの場を失い、友人関係が終わってしまうことがひたすら怖かった。

 他のメンバーが「過激なデモはおかしい」と意見を述べたこともあった。男性は逆に、「あいつはスパイで情報を流しているかもしれない。気をつけろ」「あいつは在日じゃないか」などと吹聴し、ついにはそのメンバーを追い出してしまった。仲間に合わせないと自分が標的にされるという恐怖心がそうさせた。

過激化する言動 優位にいる感覚

 「場の雰囲気に流され感覚がまひしていった」と、男性は話す。

 デモに異議を唱えることをやめ、参加し続けた。韓国との国交断絶を訴え、「犯罪外国人をたたき出せ」「通名廃止」などと繰り返し叫んだ。在日コリアンのことを「ゴキブリ、ダニ」と呼んでも平気になり、「死ね殺せ」「コンテナに詰めて朝鮮半島に送り返せ」などと発言はエスカレートする一方だった。

 日々の情報はネットで得た。在日外国人の凶悪犯罪件数が多いなどと主張するサイトに「真相」を探し求めた。マスコミが報じない情報に触れて「真実を知った気分になった」。凶悪犯罪が報じられると、条件反射的に「在日の犯行じゃないか」と思い、マスコミ報道は国籍や本名を隠していると固く信じた。

 動画投稿サイトには今も、デモの先頭を歩く男性の姿が残る。「在日中国人を一人残らずたたき出せ」と叫び、ナチスのハーケンクロイツ旗を掲げる。黒の覆面、ヘルメット姿。敬礼もナチス式だ。

 14年には、デモの主要メンバーとなり、「突撃隊長」と呼ばれるようになっていた。当時所属した団体の代表はブログに「敵対勢力を痛烈に攻撃する頼もしい姿」から名付けた、と理由を記している。

 男性はデモで過激な振る舞いができた理由について、道路使用許可とデモ隊を囲むように配置された多数の警官の存在を挙げた。「使用許可を取っているから、『表現の自由』を盾に何を言っても許されると思っていた。デモに反対する人が迫ってきても、警察官が守ってくれるという安心感があった。自分たちが優位にいる感覚だった」

朝鮮人と決めつけ暴行、逮捕

 「朝鮮人が襲撃してきたんだから、何をやってもいいと思った」

 14年8月、仲間100人以上と都内の居酒屋でデモの打ち上げをしていると、偶然、同じ店に入ってきた男性7人と出くわした。ヘイトスピーチに反差別の声を上げるカウンター活動のメンバーだった。「何しに来た朝鮮人!!」。怒号とともに彼らを襲い、けがをさせた。被害者の男性(31)は「私がもし在日コリアンだったらもっと恐怖を感じたと思う。まさにヘイトクライムだった」と振り返る。

 同年10月、傷害容疑で逮捕された。20日間の勾留中に思いを巡らせたのは、会社の同僚、親、そしてデモ仲間に迷惑を掛けてしまったことだった。結局、罰金50万円で略式起訴され、謹慎の意味でデモにはもう関わらないと宣言した。デモ仲間との付き合いは断ち難く、付き合いは続けたが、デモから疎遠になったことで「カウンター側とつながっているのでは」と、疑いの目を向けられるようになった。「スパイ、裏切り者はたたき出せ」と面罵され、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上でも中傷が続いた。結果的にヘイトデモのメンバーとの関係は終わった。

反省のきっかけ

 男性の窮地を救ったのは、カウンター活動をする在日コリアン2世の男性(52)だった。ツイッターでメッセージを男性に送った。「脅迫とか嫌がらせがあったらなんでも言ってこいよ」。嫌がらせに屈して、再びデモに戻らないでほしい一心だった。

 その言葉に男性は「自分が攻撃してきた在日コリアンがなんでこんなことを言ってくれるんだろう」と信じられない思いだった。正直、ありがたくもあり、申し訳なくもあった。この言葉をきっかけに、自身を省み始めた。どうしたら許されるのか、尋ねた。返信があった。「許してもらおうと考えるのではなく、自分が何をしてきたかを書き連ね、許されなくてもいいから二度としないと決めてほしい」

 自分の何が間違っていたのか? 書きつづってネットにアップした。何年も在日コリアンなどを標的に攻撃してきたこと。在日コリアンは納税していないとか、通名で守られているというのはデマで、在日特権なんてなかったと知ったこと。これらはヘイトデモ参加者をあおるデマで、完全に乗せられていたと気づかされたこと。多くの人を傷つけてしまい、なんてバカなことをしてしまったのか−−。

 男性は過去の自分に向き合うため、カウンターの人たちと連絡を取り、面会した。取り返しの付かないことをしてしまい、ただただ申し訳ない、と伝えた。「してきたことを忘れないで、幸せになりなさい」「出会いを大切にして」。掛けられた言葉に涙が頬を伝った。

ヘイトスピーチから決別して

 男性は、ヘイトスピーチがあまりにもひどいから「ヘイトスピーチ対策法」ができたと理解している。そして対策法により、表面的にはヘイト行為は減るかもしれないと思っている。けれど、なぜヘイトスピーチがいけないのかという教育がないと、根本的な解決はないとも思う。

 過去は簡単には消せない。ネット上にはデモや街宣をする自分の映像が残る。最近、アジア出身のアイドルのファンになった。少し前の自分は、彼女たちを傷つけるようなことばかりしており、自責の念に駆られる。新しい出会いがあるたびに、ヘイトデモに参加したことが発覚しないか、おびえている。実際、男性の過去を知って離れていった人もいる。ヘイトへの加担で得る物はなく、失う物ばかりだと思う。

 いま、自らに課していることがある。身の回りにヘイト発言をする人がいたら注意する。そして、自分の行動が人を傷つけていないかどうかよく考える。二度と思い込みで行動しない、と。

 男性はヘイトスピーチを続ける人たちに伝えたいと、こう語った。「一日も早くやめてほしい。これ以上傷つく人を増やさないでほしい。貴重な時間と出会いをムダにしないでほしい」

傷ついたマイノリティーを忘れずに

 <ヘイトスピーチ問題に詳しいジャーナリスト、安田浩一さんの話>自分自身を批判的に語り、ヘイトスピーチをしてきたことを反省する人を彼以外にほとんど知らない。彼の反省の言葉を信じたい。

 彼のようにネットで何かを感じ取って、ついデモに参加し人間関係ができて、気づいたらヘイトデモの隊列のど真ん中にいたという人は少なくない。実社会とヘイトデモの隊列にはそんなに大きな段差はないということだと思う。ネット言論に端を発したメディアや政治家などが作り出す空気で、差別を一つ一つ学んでいく人が多い。それらが、彼のような人を生み出してしまっているのではないか。

 社会をかき乱し、亀裂と分裂を与え、人のことを傷つけても、やめれば本人は何事もなかったかのように日常を送ることも可能だろう。しかし、傷つき絶望を感じ、被害を忘れたくても忘れることのできない多くのマイノリティーがいることを忘れてはいけない。ヘイトスピーチとはマイノリティーの尊厳を奪う暴力であり、制度的にも被害救済が確立されておらず、かき乱された心の傷は容易にはいやされることはないからだ。

https://mainichi.jp/articles/20170603/k00/00m/040/024000c

【コメント】
なかなか渾身の記事である。この記事を読むと
民族差別団体の中心メンバーであった人間が
民族差別団体をやめて分かった事です。ヘイトスピーチを行った
ツケを今、感じているようです。目覚めてよかったと思います。

いよいよ解任されたFBI長官が議会の公聴会に召喚 トランプ大統領の窮地へ

解任の前FBI長官、来週にも上院証言へ 大統領は
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トランプ氏はコーミー氏を「勇敢」と称えたこともあったReuters
トランプ氏はコーミー氏を「勇敢」と称えたこともあった
ドナルド・トランプ米大統領に5月初めに解任された連邦捜査局(FBI)のジェイムズ・コーミー前長官が、8日にも上院情報委員会で証言する見通しとなった。大統領選のロシア介入疑惑に対する同委員会の調査の一環。同委員会は、ロシアとトランプ陣営の結託の有無も調べている。ただし、トランプ氏が大統領権限を行使して、前長官の証言を阻止する可能性もあると取り沙汰されている。

上院情報委員会は1日、コーミー長官が8日午前10時(日本時間同日午後11時)に公聴会で証言した後、非公開会議にも出席すると発表した。

ロシア大使との会談をめぐり今年2月に事実上解任されたマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に対して、捜査を打ち切るよう大統領がコーミー氏に要請したとされる問題について、情報委はコーミー氏に証言を求めるものとされる。

トランプ氏は5月9日にコーミー氏を解任。当時ロサンゼルスのFBI支局にいたコーミー氏は、テレビ画面に映るニュースで自分の解任を知り、当初はいたずらかと思い笑い出したと言われている。

56歳のコーミー氏は、3年半前に就任した。FBI長官の任期は10年で、任期途中の解任は2人目と極めて異例。


トランプ氏とコーミー氏の複雑な関係
トランプ政権は当初、ヒラリー・クリントン氏の私用メールサーバー問題の扱いが不適切だったため、司法省の助言をもとに長官を解任したと説明していた。しかし後にトランプ氏自身が、長官が「目立ちたがりでFBIが大混乱しているから」、「解任は自分で決めた」と発言。これに対してコーミー氏の部下だったFBI長官代行は、自分を含め職員の大部分はコーミー氏に全幅の信頼を置いていたと上院情報委で証言した。


FBI長官解任 ホワイトハウスと大統領の説明が矛盾
批判勢力は、コーミー氏率いるFBIが、大統領選でトランプ陣営がロシア当局と結託した疑惑を捜査したのが、解任理由ではないかと非難している。

(英語記事 James Comey, FBI chief fired by Trump, due before Senate next week)

http://www.bbc.com/japanese/40129875

【コメント】
いよいよトランプ大統領に解任されたFBI長官が議会の公聴会に
召喚されました。ロシアコネクションが暴かれるのか
大きな関心です。

前代未聞の異常事態 噛み合わない国連事務総長と安倍総理の公表内容 どちらが嘘をついているか??

政府と国連の公表内容に差 政府、日韓合意で「事務総長が賛意」
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 国連は二十八日、イタリア・タオルミナで行われた安倍晋三首相とグテレス事務総長との懇談内容を発表した。二人は「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したジョセフ・ケナタッチ氏が務める国連特別報告者の立場や慰安婦問題などについて意見交換したが、発言に関する公表内容が食い違う部分もみられる。 (生島章弘、ニューヨーク・東條仁史)

 国連によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「独立しており、人権理事会に直接報告する専門家」と首相に伝えた。慰安婦問題に関しては、一般論として日韓両政府が合意に基づき解決していくことに賛同したが、二〇一五年十二月の日韓合意そのものには触れなかった。

 これに対して、日本政府によると、事務総長は国連特別報告者の立場について「国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」などと首相に伝えた。慰安婦問題については、最終的かつ不可逆的な解決を申し合わせた一五年の日韓合意の重要性を訴えた首相に「賛意を示すとともに、歓迎する旨を述べた」という。

 日本政府と国連の公表内容を比較すると、特別報告者を巡っては、日本政府が「国連の総意を反映していない」という部分を強調しているようにみえる。慰安婦問題に関しては双方の主張は食い違っている。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十九日の記者会見で、懇談の内容について「日本側が発表した通り」と語った。

◆「バランス欠く」首相が強く批判 国連報告者書簡

 安倍晋三首相は二十九日の参院本会議で、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「共謀罪」法案によるプライバシー権侵害への懸念を表明したことについて、「言動は著しくバランスを欠き、客観的であるべき専門家の振る舞いとは言い難い」と強く批判した。

 首相は、ケナタッチ氏が関係者への意見聴取を行うなどの手続きを経ず、公開書簡を発表したことを念頭に「信義則にも反する。一方的なものである以上、政府のこれまでの説明の妥当性を減ずるものでは全くない」と指摘。自身宛ての質問に対しては「わが国の取り組みを国際社会で正確に説明するためにも、しっかりと返したい」と語った。

◆「事務総長は合意言及せず」韓国発表

 【ソウル=上野実輝彦】慰安婦問題を巡る日本政府と国連の説明内容が食い違っている問題で、韓国政府は二十九日、グテレス国連事務総長が日韓合意に直接言及しなかったと本人に確認したと発表した。日本政府の説明を否定した形だ。

 韓国政府によると、新外相候補に指名された康京和(カンギョンファ)氏が電話や電子メールでグテレス氏に問い合わせ「特定の合意に対して話したのではなく、当該国同士が問題の解決方法を決めるべきだという原則を表明した」との回答を得た。

 康氏は外相指名の直前まで、国連でグテレス氏の特別補佐官を務めた。本人の回答を得ることで「合意は国際社会で評価されている」とする日本政府の主張に疑問を投げかける狙いがあるとみられる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053002000130.html

【コメント】
先日の国連事務総長と安倍総理との会談で前代未聞の異常事態ですが
会議後の公表内容がお互いに不一致です。これが見解の相違でなく
明らかにどちらが嘘をついていると思います。
どうも最近、日本政府と国連の意見が合わなくなっています。
都合が良い時しか国連を利用する様では国際社会から
相手にされなくなると思います。
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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