残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

août 2017

国際人権団体が求めるイエメンでのサウジアラビア等の戦争犯罪についての国際調査委員会

国連:イエメンにおける人権侵害で国際調査委員会の設置を

62団体が国連人権理事会に行動を要請
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8月 29, 2017 12:00午前 EDT
GYATA-64 antipersonnel mines cleared by YEMAC from Aden city and its suburbs since Houthi-Saleh forces withdrew from the city in July 2015, March 16, 2017.
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GYATA-64 antipersonnel mines cleared by YEMAC from Aden city and its suburbs since Houthi-Saleh forces withdrew from the city in July 2015, March 16, 2017.

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(ジュネーブ)― 国連人権理事会は、イエメンの全内戦当事者による人権侵害に関し、独立した国際調査委員会を設置すべきであると、ヒューマン・ライツ・ウォッチほか61の国・地域・国際NGOが、人権理事会加盟国へ宛てた書簡内で本日述べた。

内戦当事者は引き続き、国際人道法および国際人権法の重大な違反や侵害を犯している。イエメンでは世界最大級の人道危機が進行中で、少なくとも700万人の人びとが飢饉に瀕し、数十万人がコレラに苦しんでいる。イエメン政府とそれを支援するサウジアラビア主導の有志連合軍は、自軍による人権侵害の中立かつ透明な捜査をこれまでしていない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのジュネーブ代表ジョン・フィッシャーは、「イエメンでの人権侵害に対する国際的な調査を支持する声が、最高潮に達した」と述べる。「国連人権理事会の加盟国は、自らのマンデートに従ってこれらの呼びかけに耳を傾け、イエメン内戦の特徴となっている不処罰を排除するための体制を整えなくてはならない。」

国連人権高等弁務官、国連人道問題調整事務所所長、および安全保障理事会のイエメン担当専門家パネルも、イエメンでの人権侵害に関する国際調査を求めている。フーシ派の部隊とイエメン政府双方の支配下にある地域から、数十のイエメン団体も呼びかけに加わった。
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Jamil Qaid comforts his 8-year-old daughter, Malik, after her arm was amputated. Malik was wounded during one of the Houthi-Saleh artillery attacks on al-Dabou'a neighborhood, Taizz, on May 23, 2017.
展開
Jamil Qaid comforts his 8-year-old daughter, Malik, after her arm was amputated. Malik was wounded during one of the Houthi-Saleh artillery attacks on al-Dabou'a neighborhood, Taizz, on May 23, 2017.
c 2017 Khalid Fuad Albanna
国連人権事務所は、2015年3月以来、内戦で少なくとも5,110人の一般市民が犠牲になり、8,191人が負傷したことを具体的に認定。しかし、「全体数はおそらくはるかに多い」と考えている。

2015年3月からサウジ主導の連合軍は違法な空爆を多数繰り返しており、その一部は戦争犯罪に該当する可能性がある。一方、フーシ派の部隊もタイズやアデンといった街の人口密集地域にロケット弾を無差別に発射しており、これも戦争犯罪に該当する可能性がある。双方ともイエメン全土で、イエメン人活動家をはじめとする人びとを嫌がらせや恣意的拘禁、強制失踪の対象にしており、「行方不明」者の数が増加している。両当事者は、紛争終了後も長きにわたり一般市民を危険にさらす可能性から広く禁じられている武器を使用しており、人道支援も妨害してきた。

2015年と2016年に人権理事会は、イエメンでの人権侵害に対する国際的な調査委員会を設置しなかった。代わりに支持したのは2年以上にわたるプロセスで、これまでイエメンの人権侵害の重大性に対処するのに必要な、独立した、公正かつ透明な捜査を提供できずにいる。書簡に署名した57の団体は、人権理事会に対し、独立した国際調査委員会の設置を要請。事実の確立および現状の把握、証拠の収集および保存、長期的な責任追及の実現を見据えた人権侵害疑惑をめぐる責任の所在特定のためのマンデートを、調査委に付与するよう併せて提言している。

フィッシャー ジュネーブ代表は、「人権理事会加盟国は、サウジ主導の連合軍からの圧力に過去2回弱腰となり、くり返される戦争犯罪と世界最大の人道危機を眼前にしながら、原則を貫くことはなかった」と指摘する。「今年9月に各国政府は、政治的圧力に屈することなく、イエメンの人びとを最善のかたちで支援する方法で応えなくてはならない。そして加盟各国は、内戦の当事者に気兼ねすることなく責任追及を促進することにより、自らのマンデートに忠実であるべきだ。」 

https://www.hrw.org/ja/news/2017/08/29/308312

【コメント】
以前からイエメンでのサウジアラビア等の戦争犯罪はこのblogでも
取り上げています。サウジアラビアは原油利権もあり、国際社会も
抗議しづらいもの現実ですが戦争犯罪を容認してはいけません。

北朝鮮が中距離ミサイルの暴挙にでる!!北朝鮮の暴挙に国際社会から抗議の声が!!ただ日本政府にはミサイル発射を止める外交努力をしたのか??

北朝鮮ミサイル、深刻・重大な脅威 破壊実施措置はなし=菅官房長官
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 8月29日、菅義偉官房長官は北朝鮮のミサイル発射を受けて記者会見した。この中で菅長官は、北朝鮮のミサイル発射は国連安保理決議に明確に違反しており、挑発行為は断じて容認できないと非難した。写真は今月23日、朝鮮中央通信(KCNA)が配信(2017年 ロイター)
[東京 29日 ロイター] - 菅義偉官房長官は29日朝、北朝鮮のミサイル発射を受け3回にわたって会見し、日本上空をミサイルが通過した際、自衛隊の破壊措置実施はなかったと述べた。また、ミサイルは日本海上空で3発に分離した可能性があり、詳細を分析中とした。

菅官房長官によると、ミサイルは同日午前5時58分ごろ、北朝鮮の西岸から北東方向に発射され、北海道襟裳岬東方1180キロの太平洋上に落下。飛行距離は2700キロ、高度は550キロだった。

また、米国がこれまで「全ての選択肢がテーブルの上にある」としてきたことを高く評価していると言明。同時に、今後の米国の対応について、予断をもって発言することは控えたいとした。

さらに今後、北朝鮮に対し、さらなる圧力をかけて行くことが必要であると指摘。そのうえで米国、韓国に加え、中国、ロシアとも緊密に連絡を取り、国連安保理決議の確実な実施に向け、しっかりと取り組んでいくとした。特に、北朝鮮との貿易で約9割を占める中国の役割が重要であると述べた。

一方、韓国に滞在する邦人への退避勧告の可能性について聞かれ、そうした対応は「考えていない」と否定した。

菅官房長官は会見の中で、安倍晋三首相から、北朝鮮の動向を含め引き続き情報の収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速な情報提供を行うことなどの指示があったことを説明した。

北朝鮮に対しては、北京の大使館を通じ、厳重に抗議したという。

*情報を追加し、再構成しました。

http://jp.reuters.com/article/nkorea-missile-suga-idJPKCN1B82BK

北朝鮮のミサイル発射、これまでにない深刻な脅威=安倍首相

 8月29日、安倍晋三首相は北朝鮮のミサイル発射を受け、国連安全保障理事会に対し緊急会合の開催を要請し、北朝鮮へのさらなる圧力の強化を求める考えを示した。3日撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-hoon)

[東京 29日 ロイター] - 安倍晋三首相は29日、国家安全保障会議(NSC)後、官邸内で記者団に対し、「北朝鮮のミサイル発射直後から動きを完全に把握していた。万全な対策を取ってきた」と述べた。

そのうえで「これまでにない深刻かつ重大な脅威。(北朝鮮に)断固たる抗議を行った」と言及。国連安全保障理事会に対し緊急会合の開催を要請し、北朝鮮へのさらなる圧力の強化を求める考えを示した。

*見出しを修正します。

http://jp.reuters.com/article/north-korea-abe-idJPKCN1B82GP

【コメント】
昨日夜、あたりから韓国軍や韓国情報機関は北朝鮮のミサイルや核実験の怪しい動向を捉えていた模様です。
北朝鮮のミサイル発射に日本政府は最大限の抗議をするべきだですが日本政府は北朝鮮にミサイル
を飛ばさないように外交努力はしたのかは大きな疑問です。アメリカは軍事オプション
をチラつかせながらもニューヨークの北朝鮮国連代表部や北朝鮮とパイプがある元閣僚などを
駆使して水面下交渉をしており、水面下交渉の結果、グアムへのミサイル発射が止まった模様です。
日本だって北朝鮮とルートがある国会議員や地方議員がいるですから発射されて
大騒ぎする前に止めようと努力をしているようには思えません。北京の日本大使館と
北朝鮮と大使館の正式な外交ルートがどれほど機能しているのが大きな疑問です。

トランプ大統領 人種差別を行なって有罪宣告された元警察官に恩赦を決定 各地から抗議の声が上がる

米大統領が人種差別で有罪宣告の元保安官に恩赦、下院議長は反対
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 8月26日、トランプ米大統領は25日、人種差別的な取り締まりを続けたとして有罪宣告を受けたアリゾナ州のジョー・アーパイオ元保安官(写真手前)に恩赦を与えた。アイオワ州で2016年1月撮影(2017年 ロイター/Brian Snyder)

[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、人種差別的な取り締まりを続けたとして有罪宣告を受けたアリゾナ州のジョー・アーパイオ元保安官(85)に恩赦を与えた。これを受け、共和党幹部のライアン下院議長は26日、恩赦への反対を表明した。

議長は発表文書で「法執行当局者は米国のすべての人々の権利を尊重する特別な責任を有する。その責任が今回の恩赦によって軽減されたとみなされるべきではない」と述べた。

このほか、アリゾナ州選出のジョン・マケイン上院議員、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事などの共和党有力者も大統領による恩赦を批判している。

元保安官は、裁判所の職務停止命令を無視して、不法移民に対する強硬な取り締まりを続けたことから、7月に有罪を宣告された。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-arpaio-idJPKCN1B8001?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

【コメント】
これも衝撃的なニュースです。人種差別主義者に恩赦を与えようする
姿勢に各地から批判が出ています。なぜこのような対応をするの理解に苦しみます。

大国インドで画期的な判決 やっと先進国的な人権が認めら初めたインド

インド最高裁、プライバシーは「基本的人権」との判決
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ニューデリー(CNN) インド最高裁は24日、プライバシーの権利は憲法で定められた基本的人権の一部であるとの判決を下した。

人権擁護活動家とインド政府が対立したこの裁判は政治問題にもなった。判決により同国の生体認証を使った個人識別番号制度「アーダール」への影響も考えられる。

原告側はアーダールの下での国民の指紋や虹彩の情報の取得が個人のプライバシーの権利を侵害していると主張。これに対し政府側の弁護団は、インド憲法ではプライバシーを基本的人権と規定していないと反論していた。

今回の判決にアーダールへの直接の言及はないが、今後、別の最高裁の判事らがアーダールについて判断を下すと見られている。

アーダールは国民1人1人に12桁の番号を割り当て、虹彩や指紋といった生体認証データと紐付けるという制度。すでに10億人を超える国民が登録されている。

プラサド司法相は記者会見で、政府は判決を尊重する立場を示す一方で、「プライバシーの権利は絶対的なものではない。ケースバイケースで判断されるべきものだ」と述べた。

また、野党・国民会議派からの批判については、アーダールが導入されたのは国民会議派政権時代の2009年だったことを強調した。

アーダールはその運用やデータ漏洩(ろうえい)を巡って人権活動家らから批判を受けているが、一方でIT業界のリーダーたちから高く評価されているとプラサド司法相は主張。「世界中がインドの技術に感銘を受けている。私たちは最小限の情報を集め、最大限にこれを活用している」と述べた。

https://www.cnn.co.jp/world/35106320.html

【コメント】
インドの人権問題は以前からこのブログでも取り上げていかすが
経済的な大国のインドがやっと先進国的な人権問題を最高裁が
認めれ始めました。インドの人権意識の向上をもっと広げたい
欲しいと思います。

欧州騒然 デンマークで起きた潜水艦美女バラバラ殺人事件とは??

発明家が潜水艦で殺害?=女性記者、首なし遺体で発見−デンマーク
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 【ロンドン時事】デンマークの首都コペンハーゲン近郊の海岸で今月21日、首と手足がない遺体が見つかり、DNA鑑定の結果、10日から失踪していたスウェーデン人女性記者キム・ウォールさん(30)と分かった。直前にウォールさんの取材を受けたデンマークの発明家が既に過失致死容疑で逮捕されており、警察は24日、容疑を殺人に切り替える方針を示した。
 報道によれば、ウォールさんは10日夜、逮捕された発明家のピーター・マドセン容疑者(46)が2008年に自製した潜水艦(40トン)に取材のため乗り込んだのを最後に、消息を絶った。
 翌朝、潜水艦が沈没し、救助された同容疑者は当初ウォールさんについて、既に下船したと主張。その後「航海中に事故で死亡したため海に葬った」と供述を変えた。さらに、潜水艦内から見つかった血液もウォールさんのものと一致した。遺体には金属の重りが付けられていた。頭や手足の切断も、腐敗したガスがたまって遺体が浮き上がるのを防ぐためと警察はみている。
 マドセン容疑者は、潜水艦建造以外にも自製ロケットで有人宇宙飛行を行う計画を進めていることで知られていた。ウォールさんはフリーの記者として世界各地で取材し、英紙ガーディアンや米紙ニューヨーク・タイムズなどに寄稿していた。(2017/08/25-05:56) 関連ニュース

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082500194&g=int
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デンマーク海岸で発見の胴体、発明家の潜水艦で行方不明の記者と確認

デンマーク人発明家の潜水艦について取材していたキム・ウォールさんTom Wall
デンマーク人発明家の潜水艦について取材していたキム・ウォールさん
デンマーク警察は23日、コペンハーゲンから南約50キロの海岸で発見された胴体は、デンマーク人発明家の潜水艦に乗って以来行方不明となっていた、スウェーデン人記者キム・ウォールさん(30)のものだと発表した。DNAが、ウォールさんのヘアブラシや歯ブラシから採取したものと一致したという。

イェンス・モラー・イェンセン捜査主任によると、遺体には重りのような金属がくくりつけてあった。浮き上がるのを防ぐためではないかとみられるという。胴体は21日、海岸で通行人によって発見された。

イェンセン捜査官は死因についてコメントを避けたが、遺体に重りをくくりつけただけでなく、体内で発生する腐敗ガスで浮き上がらないよう、多数の傷をつけてガスを放出させるようにした形跡がうかがわれると説明した。鑑識捜査は続いており、遺体の残りを捜索中だという。

コペンハーゲンの検察官によると、警察は通常の事件捜査の一環として、未解決の類似事案を再点検している。そのなかには、1986年にコペンハーゲン湾で胴体が発見された22歳日本人女性の未解決事件も含まれるという。

潜水艦「ナウティルス」に乗って出発する直前のマドセン被告とウォールさんRitzau Foto
潜水艦「ナウティルス」に乗って出発する直前のマドセン被告とウォールさん
ウォールさんは、発明家ペーター・マドセン被告と共に潜水艦に乗り込んだ8月10日を最後に、行方不明となっていた。

マドセン被告が設計・建造した潜水艦「ナウティルス」に乗ったウォールさんが帰宅しないと、パートナーが11日未明に通報。救急救助当局がコペンハーゲンから東の海を捜索したところ、デンマークとスウェーデンをつなぐオーレスン橋の南側にある灯台から、潜水艦の位置を確認した。発見から30分後にナウティルスは沈み、マドセン被告は救助された。

マドセン被告は業務上過失致死で訴追され、勾留されているが、非公開で行われた審問では無罪を主張している。被告は当初、コペンハーゲン近くでウォールさんを降ろしたと供述したが、後に事故死したウォールさんを「水葬」したと供述を変えた。

デンマーク警察は、被告が排水量40トンの潜水艦をわざと沈めたとみている。艦内で発見された血痕も、ウォールさんの血液型と一致するという。

それから10日間、ウォールさんの捜索は続き、21日になって自転車で通りかかった人が、ケーエ湾沿いの海岸に打ち上げられた胴体を発見した。

警察は翌日、胴体は両腕、両足と頭部が意図的に切り離されたものだと発表。23日未明にツイートで、胴体は確かにウォールさんのものだと確認されたと明らかにした。image

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ウォールさんにどこで何があったのか
ウォールさんにどこで何があったのか
マドセン被告を担当するベティーナ・ハルド・エングマルク弁護士は、胴体がウォールさんのものだからといって、ウォールさんは事故死したのだという被告の主張は変わらないと述べた。

弁護士はデンマークの報道陣に対して、胴体が見つかって被告は「とてもホッとして」おり、「この件が解明されることを何より願っている」と述べた。

ウォールさんは、英紙ガーディアン、米紙ニューヨーク・タイムズ、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどに原稿を提供してきたフリーランスのジャーナリスト。2008年にインターネットのクラウドファンディングで資金を集めて潜水艦を造ったマドセン被告を取材していたとされる。

ウォールさんの母イングリッドさんは、家族が「限りない悲しみ」に打ちひしがれているとフェイスブックに書いた。

「キムがいなくなってから恐ろしい思いをしてきたここ何日かの間に、娘が人間として、友達として、そしてプロのジャーナリストとして、どれほど愛され、大事にされていたか、無数の事例を教えてもらいました」、「世界中のあらゆるところから、彼女は大事な働きをした人間だったと教わりました」とイングリッドさんは書いた。

コペンハーゲン周辺の海でウォールさんの遺体を探し続ける捜査員たち(22日)EPA
コペンハーゲン周辺の海でウォールさんの遺体を探し続ける捜査員たち(22日)
(英語記事 Kim Wall: Headless body identified as missing journalist)

http://www.bbc.com/japanese/41033602
31年前、日本人女性がバラバラ遺体に

安藤健二

TT News Agency / Reuters
潜水艦の取材後、バラバラ遺体で発見されたキム・ウォールさん
デンマークの海岸で女性ジャーナリストのバラバラ遺体が見つかった事件に関連して、新たな疑惑が生じている。31年前に近くの港で、日本人女性の切断遺体が見つかった未解決事件との関連性もあるとみて、地元警察が調べている。

現地紙「BT」などが8月23日に報じた。

■「潜水艦殺人」事件とは?

コペンハーゲンの海岸で21日、スウェーデンのジャーナリスト、キム・ウォールさん(30)の手足のない胴体が発見された。ウォールさんは発明家のピーター・マドセン被告(46)と一緒に、彼が作った潜水艦に乗り込んで取材中に行方不明になった。

沈没した潜水艦からウォールさんの血痕が見つかり、マドセン被告は殺人罪で起訴された。

Stringer . / Reuters

ウォールさんが乗り込んだ全長17メートルの潜水艦「UC3ノーチラス号」
■31年前の未解決事件とは?

現地紙「BT」によると、デンマーク警察のイェンス・モラー捜査官は、今回の事件捜査の一環として、1986年10月にコペンハーゲン港で東京・葛飾区の豊永和子さん(当時22歳)の手足のない胴体が見つかった未解決事件についても「関連を調べている」と話した。

豊永さんはアルバイトをしながらヨーロッパを旅行中、フィンランド・ヘルシンキから家族宛てにはがきを出した直後に、殺されたとみられている。 1987年の朝日新聞は以下のように報じていた。

デンマークの首都コペンハーゲン市内の運河で昨年10月、アジア系女性のバラバラ死体が見つかり、デンマーク警察当局から警察庁を通じてあった捜査依頼により警視庁捜査1課で調べた結果、2日、東京都葛飾区東新小岩5丁目、無職豊永和子さん(当時22歳)とわかった。

(略)

バラバラ死体が見つかったのは昨年10月31日。コペンハーゲン市内の運河で死体の一部が見つかり、その後、他の運河でも死体の一部が次々に見つかった。現地警察は殺人事件とみて捜査している。

(朝日新聞 1987年7月3日朝刊)
ただし1987年当時、マドセン被告は16歳。今回の事件とどこまで関連があるかは今のところ不明だ。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/25/31nenmaeniwa-nipponjinjoseigabarabaraitaini_a_23179242/

【コメント】
この事件とは発生当初から外電ニュースで見ていましたが
時間が経つにつれて大きな報道になっています。
自作潜水艦と美人記者バラバラ殺人と映画のような
展開です。さらに日本人のデンマークでの未解決事件との
接点も出てきて大変興味深く見ています。

第二の原爆・毒ガスのロボット兵器 戦争を根本的に変えるロボット兵器禁止に欧米の著名人達が抗議の声を上げる

Home Tech
テスラCEOら、ロボット兵器禁止で公開書簡 国連に訴え
2017.08.21 Mon posted at 17:30 JST
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残業を最小に!時間管理が「うまい組織」は、ここに気をつけている!追加プロジェクトにも余裕の対応?

テスラを率いるイーロン・マスク氏がロボット兵器禁止を訴える書簡に署名
香港(CNNMoney) 米電気自動車(EV)大手テスラのマスク最高経営責任者(CEO)ら、ロボット工学や人工知能(AI)に携わる各国の企業の創設者116人が21日、自律型のロボット兵器の開発に関する懸念を表明する公開書簡を発表した。その中では国連に対し、こうした兵器を禁止する措置を講じるよう求めている。
書簡では人命を奪うことを目的とする自律型のロボット兵器について「ひとたび開発されれば、武力紛争の規模が人類の理解を超えるスピードでかつてなく拡大するだろう」「独裁者やテロリストが罪のない人々に対して使う恐怖の兵器になり得る」と警鐘を鳴らす。
署名者には北米、欧州、アフリカ、アジアの各地域に拠点を置く企業の創業者が名を連ねた。そこには米グーグルのAIスペシャリスト、ムスタファ・スレイマン氏も含まれる。
国際人権団体ヒューマン・ ライツ・ウォッチによると、現在自律型の兵器システムを開発中の国は米国、中国、イスラエル、韓国、ロシア、英国など10カ国以上に上る。
テスラのマスクCEOは、かねてからAIがもたらす潜在的な危険を「核兵器よりも大きい」と公言。最近もツイッターで、AIの安全性について「北朝鮮をはるかに上回るリスク」だとコメントしていた。
書簡をまとめた豪ニューサウスウェールズ大学のトビー・ウォルシュ教授は国連に対し、化学兵器と同様にロボット兵器も禁止するよう強く求めた。同教授は、同じく自律型兵器の危険性を訴えた2015年の書簡の作成にも関与。この時の書簡には英理論物理学者のスティーブン・ホーキング氏や米アップルの共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏らが署名した。

https://www.cnn.co.jp/tech/35106062.html

【コメント】
以前から戦争が根本的に変わるロボット兵器についてはこのブログでも
大きな取り上げています。ロボット兵器は第二の原爆・毒ガスと一緒で
原爆も毒ガスも出来てしまった後の
禁止は難しいです。このような著名人や国際人権団体の
動きを応援していきたいと思います。

世界一の伊達男ジョージ・クルーニー氏が反ヘイト団体に一億円寄付する 白人至上主義やヘイトスピーチにNO!!

ジョージ・クルーニー夫妻 ヘイト対策に1億円寄付

「みなが手を携え立ち向かっていく」
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Philippe Wojazer / Reuters
ジョージ・クルーニー夫妻
クルーニーさん夫妻、ヘイトとの戦い支援 団体に1億円

 米人気俳優のジョージ・クルーニーさん夫妻が22日、自らが設立した財団を通じ、白人至上主義団体などヘイト(嫌悪)グループを監視する南部貧困法律センターに100万ドル(約1億1千万円)を寄付したと発表した。同センターのヘイト対策を強化するために使われるという。

 米国では、バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者が反対派グループを攻撃し、1人が死亡する事件が起き、大きな波紋が広がっている。同センターの発表によると、クルーニーさん夫妻は「みなが手を携え、ヘイトに立ち向かっていくことが求められている」と述べた。

 クルーニーさんはスーダンのダルフール紛争での人道支援に取り組むなど、社会問題に活発にかかわっている。妻のアマルさんは人権問題などを専門とする弁護士だ。南部貧困法律センターは全米で1600以上の過激主義グループの動向を調べているほか、訴訟を通じてこうしたグループの解体に取り組んでいる。(ニューヨーク=鵜飼啓)

(朝日新聞デジタル 2017年08月23日 05時39分)
関連ニュース

http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/22/george%20clooney_a_23158032/

【コメント】
スーダンのダルフール紛争、ISの女性への性暴力と活動をする
世界一の伊達男のジョージ・クルーニー夫妻が反差別団体に
私財を一億を寄付しました。素晴らしい活動です。
心から尊敬します。

核兵器廃絶問題でも拉致問題でも政府に批判的意見を封じ込めようとする日本政府

軍縮会議 高校生大使の演説見送り 核禁止条約への言及恐れ?
2017年8月19日 夕刊

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 【ジュネーブ=共同】二〇一四年以来、毎年八月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られたことが十八日、分かった。関係者が明らかにした。
 二十二人の平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。
 ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」と説明した。
 高校生平和大使は今月二十一〜二十二日にジュネーブの国連欧州本部などを訪れ、二十二日に軍縮会議を傍聴する予定だが、過去三年連続であった演説は予定されていない。
 関係者によると、大使を派遣する市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が今年も軍縮会議での演説を打診したところ、外務省の担当部局である軍備管理軍縮課から「今回は難しい」と回答があった。明確な理由の説明はなかったという。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017081902000259.html

高校生平和大使演説見送り
核禁止条約への言及懸念か
2017/8/19 06:45
 【ジュネーブ共同】2014年以来、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られたことが18日、分かった。関係者が明らかにした。平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。
ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は「高校生平和大使の演説は毎年必ずやると決まっているわけではない。今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」と説明した。

https://this.kiji.is/271394795680957949/amp

【コメント】
この軍縮会議の問題は記事以上の情報はありませんが
私は個人も某自治体が主催した拉致問題、北朝鮮人権問題の
シンポジウムでパネリストとして参加した際に
開催前に同席する日本政府関係者から
「頼むから日本政府の拉致問題、北朝鮮政策の批判をしないでくれ」
「我々も一生懸命やっているから理解してくれ」と懇願してきました。
私自身は無視して全く成果が出ない日本政府「当時は民主党政権でしたが」
の徹底した批判とやる気のなさを批判しました。会場や同席した
拉致被害者関係者の方からも賞賛を受けました。
問題が有れば批判するのが当然です。その意見を封殺する
姿勢に憤りを感じます。

ヒトラー側近 ルドルフヘス副総統の死去から30年 ネオナチの大行進

ネオナチ行進に抗議、ヒトラー腹心の死後30年 独ベルリン
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ベルリン(CNN) ドイツの首都ベルリンで19日、ナチスの思想を信奉するネオナチの集団が市内を行進したのに対し、大規模な抗議デモが行われた。

ネオナチの行進は、ナチスを率いたヒトラーの腹心、ルドルフ・ヘスの死後30年に合わせて実施され、警察によると500人前後が参加。抗議デモにも約500人が集まったという。

ヘスは戦犯として終身刑を言い渡され、ベルリン西部のシュパンダウ刑務所で服役。66年以降は同刑務所に残る最後の受刑者となり、87年に93歳で死亡した。

ネオナチの横断幕には、ヘスが裁判の最終陳述で語ったとされる「後悔など全くしていない」という言葉が書かれていた。ヘスが自殺したとの説を「うそはたくさんだ」と否定し、「殺害された」と主張する横断幕もあった。

戦後ドイツの法律ではナチスを象徴する「かぎ十字」の使用や制服着用などが禁止された。行進の主催者は参加者にこうした違法行為を避け、行進曲を流さず静かに刑務所跡地まで歩くよう指示した。

デモ隊は行進の列に向かって「戦犯」などと叫び、警官隊にも攻撃的な態度を示した。

米国では先週末、白人至上主義者やネオナチによる集会への抗議デモに参加していた女性1人が死亡する事件が発生。今後さらに各地で極右団体などが集会を予定している。米国ではネオナチなどの憎悪団体にも憲法上、言論や集会の自由が保障されている。

https://www.cnn.co.jp/world/35106009.html

500 neo-Nazis descend on Berlin to mark Rudolf Hess's birthday
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Associated PressSaturday 19 August 2017 12:39 BST
Some 500 far-right extremists began a march in Berlin on Saturday in honour of the 30th anniversary of the death of top Nazi Rudolf Hess.

About 500 counter-demonstrators gathered nearby the parade in the Spandau district, separated by hundreds of heavily armored police.

Berlin police spokesman Carsten Mueller told The Associated Press that authorities have imposed a number of restrictions on Saturday's march to ensure it passes peacefully.

Police have told organizers they can march, but they're not allowed to glorify Hess, who died at Spandau prison. The neo-Nazis are allowed to bring banners: but only one for every 50 participants.

Such restrictions are common in Germany and rooted in the experience of the pre-war Weimar Republic, when opposing political groups would try to forcibly interrupt their rivals' rallies, resulting in frequent bloody street violence.

The exact rules differ according to the circumstances, but police in Germany say they generally try to balance protesters' rights to free speech and free assembly against the rights of counter-demonstrators and residents.

The rules mean that shields, helmets and batons carried by far-right and Neo-Nazi protesters in Charlottesville last weekend wouldn't be allowed in Germany.

In pictures: Virginia shootings

Openly anti-Semitic chants would prompt German police to intervene, although efforts would be made to detain specific individuals rather than to stop an entire rally, police say.

Left-wing groups expect about 1,000 people to attend the counter-protests.

Hess, who received a life sentence at the Nuremberg trials for his role in planning World War II, died on Aug. 17, 1987. Allied authorities ruled his death a suicide, but Nazi sympathizers have long claimed that he was killed and organise annual marches in his honour.

The marches used to take place in the Bavarian town of Wunsiedel, where Hess was buried until authorities removed his remains.

Associated Press

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/neo-nazis-berlin-ruidolf-hess-a7901771.html

【コメント】
ヒトラー側近のルドルフヘスが刑務所で死去して30年です。
それに合わせてネオナチがデモ行進をしました。刑務所の
死去のは疑惑がありますがヘスは第二次世界大戦時に単身
イギリスに交渉に行き拘束され当時、ヒトラーからも裏切りものを
言われた人間です。それを持ち上げるネオナチの意図不明ですね。

トランプを大統領にしたバノン主席戦略官が更迭される 側近が離れるトランプ大統領

トランプ政権、バノン主席戦略官を更迭

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(CNN) 米政権のスティーブン・バノン大統領首席戦略官が解任されたことが19日までに分かった。複数のホワイトハウス当局者がCNNに明らかにした。バノン氏はホワイトハウスで最も物議をかもしていた人物のひとりで、トランプ大統領の「ナショナリスト」思想の推進者と広く見られていた。

複数の情報筋はCNNに、バノン氏の解任は2週間前から進められてきたと言及。情報筋の1人は、バノン氏は辞任の選択肢を与えられたものの、最終的には更迭されたと明らかにした。

ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、バノン氏が政権を去ったことを確認したが、その決定はお互いの了承の上でのものだったと主張。「ケリー大統領首席補佐官とバノン氏は、今日がバノン氏の最後の日になるということでお互いに合意してきた」などと述べた。

トランプ氏はこの数日、バノン氏へのいら立ちを内々に吐露。バノン氏が米メディア「アメリカン・プロスペクト」とのインタビューで、北朝鮮問題に関しトランプ氏と食い違う見解を示したり、米国務省の人事再編を自ら行えると主張したりしたことを受け、激怒していた。

右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」が声明で発表したところによれば、バノン氏は18日、同サイトの会長に復帰した。夕方の編集部会議で議長を務めたという。

バノン氏は昨年トランプ陣営に加わり、トランプ氏の有力支持者のひとりとしての周辺的な立場から陣営トップの地位に上り詰めていた。政権内ではトランプ氏の娘婿クシュナー上級顧問やコーン国家経済会議(NEC)委員長に加え、他の穏健派ともたびたび対立。バノン氏はこうした面々に「グローバリスト」のレッテルを貼っていた。

https://www.cnn.co.jp/usa/35105999.html
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バノン首席戦略官が退任、「きょうが最終日」とホワイトハウス

2017年8月19日 02:30 JST 更新日時 2017年8月19日 05:11 JST
米ホワイトハウスは18日、スティーブ・バノン氏(63)が首席戦略官の任務を退くと発表した。米バージニア州で先週末起きた白人至上主義者らの暴力行為に対するトランプ大統領の発言を巡り、非難が高まる中で、大統領に最も近い側近だったバノン氏が辞任に追い込まれた。

  トランプ政権では過去4週間にわたり、要職者の辞任や解任が相次いだ。大統領首席補佐官を務めていたラインス・プリーバス氏や報道官だったショーン・スパイサー氏はいずれも辞任。広報部長を務めたアンソニー・スカラムッチ氏は起用後わずか11日で解任された。

バノン氏
バノン氏
Photographer: Olivier Douliery/Bloomberg
  ホワイトハウスのサンダース報道官によると、ケリー大統領首席補佐官とバノン氏は18日を勤務最終日とすることでお互いに合意した。

  米大統領選挙戦で選挙対策責任者を務め、トランプ氏を勝利へと導いたバノン氏は、政権内における保守的な大衆主義の象徴的な存在だった。

  バノン氏はバージニア州シャーロッツビルで起きた暴力行為を巡り、批判を招いたトランプ大統領の対応を称賛していた。

  米民主党のペロシ下院院内総務はバノン氏の退任について「喜ばしいニュースだが、トランプ大統領自身の白人至上主義や偏見に満ちた考えを支持する姿勢が変わるわけではない」と述べ、「大統領が米国民の大切な価値観を汚すような政策を掲げている限り、人を入れ替えても意味がない」と続けた。

原題:Bannon Ousted From White House Amid Furor Over Trump Remarks(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-18/OUW5T36TTDS101

【コメント】
以前から囁かれていたバノン主席戦略官の更迭です。トランプを
大統領にした人物で右派系メディアを主催しています。
どんどん側近が離れるトランプ大統領です。

白人至上主義を正面から批判できないトランプ大統領 離れ始めた支持者達

白人主義集会の衝突「双方に非がある」 トランプ氏、批判に猛反発
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【8月16日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は15日、バージニア(Virginia)州で発生した白人至上主義者らと反対派との衝突事件を受けた自身の反応について質問した記者らに対し、怒りをあらわに反論し、同事件については「双方に非がある」と発言した。

 ニューヨーク(New York)のトランプタワー(Trump Tower)でインフラ施策の発表に臨んだ大統領は、報道陣からバージニア州シャーロッツビル(Charlottesville)で12日に発生したこの事件に関する質問を受け、「出来事には2つの側面があるものだ」と言明。

 さらに、事件から2日後の14日になるまでヘイト(憎悪)団体を非難する姿勢を明確に示さなかった理由を問われると、あらゆる事実が出そろわないうちに「早まった声明」を出さないよう、慎重を期すためだったと主張した。

 またこの事件で、人種差別反対を訴えるデモ隊に車で突入し、女性1人を死亡させたナチス・ドイツ(Nazi)同調者とされる男については、「彼自身、彼の家族、ひいては国家の恥だ」と形容した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3139308

トランプ大統領が差別を「はやらせている」、レブロンが主張 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

【8月16日 AFP】白人至上主義者らと反対派との衝突は「双方に非がある」というドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の発言に対して、米プロバスケットボール(NBA)のクリーブランド・キャバリアーズ(Cleveland Cavaliers)に所属するスーパースター、レブロン・ジェームズ(LeBron James)がすぐさま反応し、差別を助長しているのはトランプ大統領だと主張している。

 トランプ大統領の発言直後、ジェームズはツイッター(Twitter)に「憎しみはいつの時代も米国にあった。それは俺たちもわかっているが、ドナルド・トランプは、それをまたはやらせているだけだ!」と書き込んだ。

 米バージニア(Virginia)州のシャーロッツビル(Charlottesville)で起こった今回の事件では、南北戦争(American Civil War)で南部連合(Confederate)を指揮したロバート・E・ リー(Robert E. Lee)将軍の像の撤去をめぐって白人至上主義者が集会を開き、ナチス・ドイツ(Nazi)に感化されたとみられる男が人種差別に反対するデモ隊に車で突っ込んだ結果、女性1人が死亡、19人がけがをした。

 衝突事件について、トランプ大統領は12日、暴力が「各方面」にあったと発言。これが激しく非難されたため、14日には白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(Ku Klux Klan、KKK)」とナチスに同調した男を名指しで悪だと呼んだ。

 ところが15日、ニューヨーク(New York)のトランプタワー(Trump Tower)で記者の質問に答えたトランプ大統領は、明らかにいら立った様子で、暴力が起きたのは両方に原因があるという主張に立ち戻った。そして、像の撤去に反対して集まった人のすべてが人種差別主義者というわけではないと言い張った。

 ジェームズは以前から米国の人種問題に対して積極的に発言しており、2016年の大統領選挙では民主党のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏を支持していた。

 今回もジェームズは、12日の時点で「シャーロッツビルの事件が悲しい。これが米国の行く道なのか?」と書き込み、週末の間続いた事件に落胆すると、トランプ大統領の選挙戦のスローガンを持ち出して「これで米国がもう一度偉大になるとでも?」と続けていた。

 自身の知名度を生かして人種差別と闘おうとしているジェームズだが、彼のような富と名声を併せ持つスーパースターであっても、差別主義者からの攻撃の脅威にさらされており、昨シーズンのNBAファイナルを控えた6月には、ロサンゼルス(Los Angeles)の高級住宅街にある自宅に差別的な落書きをされた。

 ジェームズは当時、「米国で憎しみは、特にアフリカ系アメリカ人に対する憎しみは、今も日々の暮らしに生き残っている」とつぶやいていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3139328?cx_tag=pc_txt&cx_position=1#cxrecs_s

【コメント】
基本的にトランプ大統領の危機管理欠如ですね。思想信条はともかく
排外主義に明確にNOのコメントをしないといけません。
アメリカの人種問題の根源を感じます。

IOCは金食い虫、開催地に残されるのは骨と皮だけ!! 久米宏、明石屋さんま、鴻上尚史、アジカン後藤ら著名人の中から出始めた東京オリンピックにNOの声

久米宏、明石屋さんま、鴻上尚史、アジカン後藤、ウーマン村本...同調圧力に負けず東京五輪に異議を唱えた著名人
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LITERA8月11日(金)7時30分
 先週、本サイトでは椎名林檎の「国民全員が組織委員会」「全メディア、全企業が日本のために取り組んで」という発言を紹介。リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック閉会式のフラッグハンドオーバーセレモニーで企画演出・音楽監督を務め、東京オリンピックの開会式にも深く関与する可能性が高いアーティストが、戦前の「一億火の玉」を彷彿させるような言葉で全国民への協力を呼びかけることを厳しく批判した。

 実際、椎名の発言に限らず、オリンピックのためならどんな我慢もするべき、オリンピックに異議申し立てをするような人間は非国民である──というような言説が当たり前のように流布されている。オリンピックのためという名目で半強制的なボランティア圧力やブラック労働も横行し、また、オリンピックのスポンサーなどになっている大手メディアもオリンピックを批判するような報道をすることはなく、諸手を挙げて賛同している状況がある。

 まさに大政翼賛会状態だが、しかし、そんななか、オリンピックをめぐるこの空気に異議申し立てをする著名人は少ないながらも存在している。

 その急先鋒が久米宏だ。久米は以前より東京オリンピックに対しては一貫して反対の意見を表明し続けてきた人物だが、先月31日付日刊ゲンダイのインタビューでこういった全体主義的な同調圧力を「オリンピック病」と断じたうえでこのように語っている。

「「今さら反対してもしようがない」ね。その世論が先の大戦を引き起こしたことを皆、忘れているんですよ。「もう反対するには遅すぎる」という考え方は非常に危険です。日本人のその発想が、どれだけ道を誤らせてきたか」
「しょせん、オリンピックはゼネコンのお祭りですから。つまり利権の巣窟。一番危惧するのは、五輪後のことを真剣に考えている人が見当たらないこと。それこそ「オリオリ詐欺」で閉会式までのことしか誰も考えていない。国民が青ざめるのは祭りの後。いいんじゃないですか、詐欺に遭っている間は夢を見られますから」
「何で誰も反対と言わないのか不思議なんですよ。そんなに皆、賛成なのかと。僕は開会式が終わっても反対と言うつもりですから。今からでも遅くないって。最後の1人になっても反対します。でもね、大新聞もオリンピックの味方、大広告代理店もあちら側、僕はいつ粛清されても不思議ではありません」

 久米が東京オリンピックに反対する理由はいくつもあるが、その主要なもののひとつが、東京をこれ以上大きい街にしてしまうことへの危機感だ。

「僕がオリンピックに反対する大きな理由は、これ以上、東京の一極集中は避けるべきと考えるからです。既にヒト、カネ、コンピューターが集まり過ぎ。オリンピックは日本中の財や富をさらに東京に集中させます。首都直下型地震が起きたら、日本の受けるダメージが甚大になる」

 今回のオリンピックに関しては「アスリートファースト」なる言葉が黄門様の印籠のごとく躍っているが、久米はこの季節にオリンピックを開催することが本当に「アスリートファースト」なのかという根本的な疑問も投げかける。

「競技を行うには暑すぎます。台風も来るし。日本にとって最悪の季節に開催するのは、アメリカ3大ネットワークのごり押しをIOCが聞き入れているだけ。今からでもIOCに10月に変えてと懇願すべきです」
「なぜ真夏開催でOKなのか。本当に聞きたいんです、組織委の森喜朗会長に。アンタは走らないからいいんだろ、バカなんじゃないのって。この季節の開催は非常識の極み。開催期間の前倒しは難しいけれど、3カ月ほどの後ろ倒しは、それほど無理な注文じゃないと思う。工事のスケジュールも楽になる。絶対に開会式は前回と同じ10月10日にすべき。それこそレガシーですよね」

 これと同じことを劇作家の鴻上尚史も主張していた。彼は「SPA!」(扶桑社)2017年8月8日号掲載の連載コラムでこのように書いている。

〈炎天下と言えば、2020年7月24日から8月9日まで開かれるオリンピックですよ。この暑さで、マラソンするんですよねえ。本気なんでしょうか? なんで、こんな真夏にやるんでしょう。
 マラソン選手がバタバタと熱中症で倒れたら、誰が責任取るんですかね? 誰も取らないんでしょうねえ〉

 前述した通り、東京オリンピックには主要なメディアがこぞってスポンサーなどのかたちで参加しているため、オリンピックに対して芸能人や文化人が否定的な意見を表明することには少なくないリスクが伴う。しかし、そんななか勇気ある発言をしているのが、ウーマンラッシュアワーの村本大輔だ。今年1月、村本はツイッターにこのような文章を投稿。予算を使うべきところが山ほどあるのにも関わらず、その金がオリンピックに流れていっていることに対して疑問の声をあげた。

〈気仙沼。お年寄りがまだ仮設住宅、病院にいけない、自殺する人もいるって。当事者は言えない空気、ニュースも伝えない、世間は気付かないふり。それは熊本も福島、宮城、広島の土砂災害も一緒。「声上げれないお金ないお年寄りが沢山いるの、むらちゃんこのこと伝えて」と言われた。絶対伝えます。〉
〈東京オリンピックでお金使い過ぎ、とか、舛添さんの政務活動費無駄遣いし過ぎ、とか、無駄遣い的な話題の流れで、だったらここにって毎回誰かが言わないといけない。〉

 同様の意見を表明していたのが、村本の先輩である明石屋さんまだ。さんまはオリンピック招致の段階から東京オリンピックに対して異論を唱えていた数少ない芸能人であった。

 さんまはオリンピックの開催が決まった直後、2013年9月14日放送の『MBSヤングタウン土曜日』で「いや、だからでも、福島のことを考えるとね......」と切り出し、このように語った。

「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」

 さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です!』とか言うて、『福島から250離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さない。

 さらにさんまは、安倍首相はじめ招致に躍起になる人々から"お荷物"扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。

「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」

 東京オリンピックは安倍政権によって何度も政治利用されてきた。その典型が言うまでもなく共謀罪である。安倍首相は衆院本会議で「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と強弁。共謀罪を成立させなければ国際的組織犯罪防止(TOC)条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない、というインチキを撒き散らかして強行採決させてしまった。オリンピックが政治利用されたことにより、私たち国民は表現や思想の自由を著しく損なったのである。

 こういった状況に対し、ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文は今年1月、ツイッターにこのような文章を投稿していた。

〈五輪というイベントが、本当に共謀罪を創設したり、基本的人権を制限しないと開催できないような空恐ろしいイベントであるのだとしたら、そんな剣呑なイベントの開催は、いまからでもぜひ辞退するのが賢明だということだ〉

 まさしくその通りだろう。作家の赤川次郎も同様の主張をしている。彼は6月15日付朝日新聞朝刊にこんな文章を綴っている。

〈これがなければ五輪が開けない? ならば五輪を中止すればよい。たったひと月ほどの「運動会」のために、国の行方を危うくする法律を作るとは愚かの極みだ。五輪は終わっても法律は残るのだ〉

「オリンピック憲章」を読むと、憲章の冒頭「オリンピズムの根本原則」の2項目目にこのような文章が出てくる。

〈オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることにある〉

 オリンピックの招致からいまにいたるまで繰り返されてきたのは、〈人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励すること〉でも、〈スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てること〉でもない。政治家や財界人が利権にたかって私腹を肥やし、現場の労働者は命を削って過重労働を強要される。傷つき救いを求める被災地の人々は放っておかれ、本来そこに投じられるべきだった金はこれといった必要性も見当たらない競技場などにつぎこまれる。挙げ句の果てには、法律がなければオリンピックは開けないとして、治安維持法の再来のような悪法まで成立させられる結果となった。

 前述した日刊ゲンダイのインタビューで久米宏はこのように語っていた。

「五輪を返上すると、違約金が1000億円くらいかかるらしいけど、僕は安いと思う。それで許してくれるのなら、非常に有効なお金の使い道です」

 本当にそうしていただきたいものである。
(編集部)

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0811/ltr_170811_3640298643.html


IOCは金食い虫、開催地に残されるのは骨と皮だけ

Ira Boudway、Tariq Panja2017年7月20日 12:37 JST
夏季と冬季の大会が2年おきに開催される五輪は、世界中の人々にとって2週間ほど続くお祭りだ。2016年のリオデジャネイロ夏季大会も盛り上がったが、五輪と国際オリンピック委員会(IOC)は大きな問題を抱えている。開催候補地の住民に不人気な点だ。

  IOCは2年前、北京を22年冬季大会の開催地に選出。競合都市はカザフスタンのアルマトイだけだった。オスロとストックホルム、スイスのサンモリッツ、ポーランドのクラクフ、ウクライナのリビウが相次いで撤退し、結局2都市しか残らなかった。24年夏季大会も当初は多くの都市が開催を目指していたが、ブダペストとローマ、ハンブルク、ボストンが地元の反対で立候補を辞退。最終的にはパリとロサンゼルスが競い合うことになった。

2016年リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの水泳会場(2017年5月27日撮影)
2016年リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの水泳会場(2017年5月27日撮影)
PHOTOGRAPHER: BUDA MENDES/GETTY IMAGES
  7月11日にスイスのローザンヌで開いた臨時総会でIOCは、パリとロサンゼルスを24年と28年の夏季大会に振り分ける提案を満場一致で承認。本来の手順は7年後の大会の開催地を決めるというもので、1回の総会では1つの大会開催地しか決まらないはずだが、IOCは苦肉の策に頼るほかなかった。


  ドイツ出身のトーマス・バッハIOC会長は以前、「屋根の上の1羽の大きな鳥より、手のひらの上の1羽の小鳥の方がいい。こんなことわざがドイツにはある。われわれの手のひらには2羽の大きな鳥がいる」と語っていた。 

  各都市の間では五輪・IOCは金食い虫で、開催地に残されるのは骨と皮だけとの見方が一段と強まっている。リオ大会閉幕後、運営組織側は数カ月にわたり債務返済に苦しみ、債権者に大会で使用したエアコンを現金の代わりに提供。五輪会場だった場所は今、閑散としており、150億ドル(約1兆6800億円)に膨らんだ建設コストに絡んだ汚職を巡り検察当局が捜査している。

  04年に夏季大会を開いたアテネと14年冬季大会を開催したロシアのソチでも無用の長物と化した五輪施設があちこちで見られる。ソチ大会のためにロシアは前代未聞の510億ドルを投じた。五輪の歴史を研究し、五輪に関する共著もあるロバート・バーニー氏は「大会ごとに問題が大きくなっている」と話す。

  IOCはパリとロサンゼルスをつなぎ止めることで、開催都市が五輪から利益を得られるようビジネスモデルを改善させるための時間稼ぎをしようとているのかもしれない。だがそんなことは可能だろうか。夏季大会には選手1万1000人とコーチ5000人が参加するほか、大会役員や企業スポンサーのために宿泊施設4万2000室が必要となる。世界中からメディアが集まり、軍や警察、民間を含めた2万人体制の警備も求められる。


  五輪を巡る評判は散々だが、IOC自体がすぐに破産することはない。コカ・コーラやトヨタ自動車、サムスン電子などのグローバルスポンサーは4年ごとに10億ドルを提供しており、この額は21年に始まる4年間では倍となる予定だ。世界人口の半数を若干下回る推計32億人が16年夏季大会の少なくとも一部を視聴。米NBCは32年までの8大会のために100億ドル余りの支払いを約束している。

  IOCは9月にリマで開く総会で、2大会の開催都市を決定する方針だ。パリであれロサンゼルスであれ、テロの脅威や交通渋滞など問題がないという保証はない。だが両都市は少なくとも夏季五輪招致に資金を派手に投じる必要はないため、比較的リスクは低い。今のところパリは24年の開催を断固として主張する一方、ロサンゼルスは待ってもいいとの意向をにじませている。

原題:The Olympics Aren’t Good for Cities, So Can the Magic of the Games Survive?(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-20/OTC4CB6JIJUT01

【コメント】
やっとオリンピックに関して著名人から反対や疑問の声が出始めたました。
次のブルーンバーグーニュースの記事も的を得ています。
海外メディアもドンドンと問題点を報道して欲しいです。

北朝鮮との核戦争を切迫していないと発言するCIA長官 まずは武力攻撃よりみ秘密工作か??

北朝鮮との核戦争、切迫していない=米CIA長官
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ポンペオ長官は、北朝鮮が再びミサイル発射実験を行ったとしても驚きではないと語ったAFP
ポンペオ長官は、北朝鮮が再びミサイル発射実験を行ったとしても驚きではないと語った
米中央情報局(CIA)のマイク・ポンペオ長官は12日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって緊張が高まるなか、北朝鮮との核戦争の脅威は切迫した状態にないと述べた。米フォックス・ニュースとのインタビューで語った。

ポンペオ長官は北朝鮮の核・ミサイル開発が「ますます危険な速度」で進んでいると指摘したが、ミサイル発射実験が再度あったとしても驚きではないと述べた。

一方で、過去の米政権が北朝鮮に対してとってきた「戦略的忍耐」の時代は終わったと語った。

今月に入りドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に対して、「炎と激怒で対抗する」と述べるなど、両国は激しい調子でお互いを批判し合っている。

ポンペオ長官は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発を「今後も続けようとする」はずだと、「かなりの確信している」と述べた。

米国を直接攻撃できる核兵器の開発はどのくらい進んでいると思うかとの質問に、ポンペオ長官は、「近づきつつある」と答えた。

北朝鮮は先月、2回にわたり大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施。長年続いてきた緊張はさらに高まった。国連安全保障理事会は今月5日、北朝鮮に対する制裁を強化する決議を全会一致で採択している。

トランプ大統領は米軍が戦闘に向けて「準備万端」だと語る一方で、北朝鮮はトランプ氏が朝鮮半島を「核戦争の危機に追いやろうとしている」と非難した。

しかしポンペオ長官は、核戦争の脅威は差し迫っていないとし、「核戦争のとば口にあると言う人がいるが、その兆候を示す情報は上がってきていない」と述べた。

一部の国は危機の深刻化について、懸念を表明している。北朝鮮の唯一の主要同盟国である中国は、双方に自制を促している。

北朝鮮は今月10日、米領グアム付近にミサイルを撃ち込む計画を発表したが、近く実施される兆候は出ていない。

トランプは発表を受けて、北朝鮮がグアムにもし何かすることがあれば、「とても、とても大変なことになる」と語った。

(英語記事 North Korea: No imminent threat of nuclear war, says CIA chief)

http://www.bbc.com/japanese/40920458

【コメント】
このCIA長官の発言が興味深いです。核戦争が切迫していないと言っても
まあ間に受けないでしょうね。CIAとしては武力攻撃よりも
秘密工作をまず中心にやっていく気なにか理解は分かりませんね。

ロシアのラブロフ外相が警告する北朝鮮とアメリカの軍事衝突 様子を見極めようとするロシア 米朝緊迫が経済指標にも出て始める

北朝鮮巡る軍事衝突のリスク非常に高い、ロシアは回避に努力=ラブロフ外相
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ロシアのラブロフ外相は11日、北朝鮮の核開発プログラムを巡り軍事衝突が勃発するリスクは非常に高いとの見解を示し、ロシア政府は米朝間で見られている脅しの応酬について懸念していると述べた。

ラブロフ外相は「残念なことに米朝間のレトリックの応酬は限度を超え始めた」と指摘。今回の緊張の高まりが軍事衝突に発展するリスクについて聞かれると、「レトリックを踏まえると、そのリスクは非常に高い」との見解を示した。

そのうえで「軍事力行使を巡る直接的な脅し文句の応酬が見られている。米政府は北朝鮮に対する予防的な攻撃が必要とし、北朝鮮はグアムにある米軍基地を攻撃すると警告し、こうした脅しの応酬は際限なく続いている」とし、「 ロシアは『もし何かが起こったら』と推測はしない。もしもの事態の回避に向けロシアはあらゆる手段を尽くす」と述べた。

ラブロフ外相はまた、北朝鮮を巡る緊張の緩和に向けロシアと中国による共同計画があることを表明。これを受け外国為替市場ではドルが円とスイスフランに対しやや上昇した。

ラブロフ外相によると、ロシアと中国の計画の下で北朝鮮がミサイル実験を凍結する一方、米国と韓国は大規模軍事訓練を一時停止する。同外相は国営テレビで、北朝鮮と米国に対し同計画に賛同するよう呼び掛けた。

ラブロフ外相の発言を受けドル/円は0.05%高の109.25円となり、当初の下げから回復。ドルは対スイスフランでも下げを回復した。

円とスイスフランは地政学リスクが高まった際に安全資産として買われる傾向がある。

[モスクワ/ニューヨーク 11日 ロイター]

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8198.php

【コメント】
アメリカと北朝鮮との核ミサイルでの応酬が続いていますが中間的な
立場のロシアのラブロフ外相が軍事衝突へに厳しい懸念を出ています。
ロシアや中国には北朝鮮の友好国は緊迫回避にために全力を
尽くすべきだと思います。米朝緊迫が経済指標にも
影響が出始めてきました。

日本政府の大丈夫か?? トランプ大統領の強硬発言は国内向けか?? 水面下で続く米朝水面下交渉「ニューヨークチャンネル」

米朝、人質解放へ数か月間裏交渉…AP報道
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2017年08月12日 09時03分
 【ワシントン=大木聖馬】AP通信は11日、複数の米政府当局者の話として、米国と北朝鮮がニューヨークの国連ルートを通じて、この数か月間、水面下の接触を続けてきたと報じた。

 ジョセフ・ユン米政府特別代表(北朝鮮担当)と北朝鮮の国連代表部のパク・ソンイル氏の間で定期的に接触が行われているという。

 交渉は、北朝鮮に拘束されている米国人の解放が主目的で、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る交渉ではないとしているが、同当局者らは今後、緊張が高まる米朝間の交渉の土台となる可能性があると指摘している。

 同ルートは、北朝鮮に拘束されていた米国人学生(6月に解放後、死亡)の解放交渉に利用されていたが、解放後も接触が続いているという。

2017年08月12日 09時03分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170812-OYT1T50034.html

米朝、外交接触維持か=緊張緩和の道探る

 【ワシントン時事】複数の米メディアは11日、トランプ政権当局者がニューヨークの外交チャンネルを通じ、北朝鮮当局者との接触を維持していると報じた。トランプ大統領が核・ミサイル開発を進める北朝鮮に強硬姿勢を取る一方、米政権は緊張緩和に向けた外交努力も続けているもようだ。
 トランプ大統領は11日、記者団に「水面下の接触については話したくない」と語り、報道の確認を避けた。ただ、ティラーソン国務長官はこれまで、北朝鮮が弾道ミサイル発射を停止すれば朝鮮半島の非核化に向けた交渉に応じる姿勢を示しており、外交チャンネルを通じて北朝鮮側の出方を探る狙いがありそうだ。
 米側はユン北朝鮮担当特別代表、北朝鮮側は国連代表部の高官パク・ソンイル氏が接触。北朝鮮で拘束中の米国人3人の解放などついて話し合っているとみられる。 
 ニューヨークの外交チャンネルは米朝間の唯一の外交ルートとされてきた。ただ米国が金正恩朝鮮労働党委員長を人権侵害に関する制裁の対象にしたことを受け、北朝鮮は昨年7月、米政府に外交チャンネル遮断を通告した。
 だが、北朝鮮で拘束されていた米大学生が6月に解放される直前、ユン氏がニューヨークで北朝鮮当局者と接触し、解放について協議していたことが明らかになっている。大学生が帰国直後に死亡して以降も米朝の接触は続いているという。(2017/08/12-07:32) 関連ニュース

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081200219&g=int

【コメント】
この数日間、米朝間の緊張がエスカレーターとしているようですが
実は米朝間の水面下で秘密交渉をしいてるようです。
日本政府も勇ましい発言だけでは事態は進展しません。
少しはアメリカを見習ったらどうかと思います。

北朝鮮友好国での派遣北朝鮮労働者への国際的圧力が強まる

クウェートが北朝鮮労働者のビザ停止 直行便も廃止
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2017.8.11 10:02
 クウェート政府関係者は11日までに、同国と北朝鮮との間の直行便を廃止し、北朝鮮労働者への査証(ビザ)発給を停止したと明らかにした。国営クウェート通信が伝えた。

 北朝鮮は外貨獲得のため労働者を海外に派遣しており、AP通信によるとクウェートには約6000人がいる。クウェートは、国内に滞在する北朝鮮外交官の数を減らし、北朝鮮との金融取引も停止するという。

 国連安全保障理事会は5日、北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮労働者の新規受け入れ禁止措置などを盛り込んだ制裁決議を採択した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170811/wor1708110026-n1.html
【コメント】
国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議が各地で履行されています。
クウエートは以前から北朝鮮の友好国で航空路もありましたが
今回のクウエート政府の動きで北朝鮮労働者の動きが止まりそうな
状況になっています。この北朝鮮労働者問題は国連の北朝鮮人権報告官も
関心を持っている事案でした。

韓国検察トップが軍事政権時の人権侵害に謝罪する

韓国検察トップ、軍事独裁政権時代の人権侵害を初めて謝罪
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【8月8日 AFP】韓国の文武一(Moon Moo-Il、ムン・ムイル)検事総長は8日、かつての「権威主義的な政府」の下で検察が行った民主化活動家への拷問を含む人権侵害について、「国民に深い謝罪の意を表明する」と述べた。

 軍事独裁政権が長く続いた韓国で、民主化が実現したのは1980年代に入ってからだった。また、司法の権力が今日も強大であるとされ、反政府派を法に訴える一方、国家権力の乱用については甘い姿勢を取るとして、長年にわたり批判を受けている。

 文検事総長は記者会見で、「検察が司法手続きに従うという責務を果たさず、権威主義的な政権下における過去の政治事件の一部で人権を守らなかったことを遺憾に思う」と発言。検事総長として初めて謝罪した。

 検察の改革については、今年5月に就任した文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領の主要政策の1つに掲げられている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3138592

【コメント】
韓国の政権交代で大きな変化です。歴史に対する見直しが
以前のようで軍事政権時の人権侵害に謝罪を検事総長機関が
行いました。やっと過去について議論や直視が出来るよになってきました。

勇ましい発言だけは拉致問題は解決しない!! 安倍総理よ!! 少しはカナダを見習ったらどうですか??

北朝鮮、抑留カナダ人を解放 カナダ首相特使が交渉か
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朝日新聞デジタル
 朝鮮中央通信は9日夜、北朝鮮で服役中だった韓国系カナダ人牧師、林賢洙氏について「中央裁判所の9日付の判定により、人道的見地から釈放された」と伝えた。カナダのダニエル・ジャン国家安保首相補佐官が8日、トルドー首相の特使として平壌に入り、解放交渉を行ったとみられる。

 林氏は、北朝鮮で敵対行為を働いたとして無期労働教化刑で服役していた。同通信は7月14日、駐朝スウェーデン臨時代理大使が林氏と領事面会を行ったと報道。林氏がカナダ政府に対して、問題の解決に向けて努力して欲しいと求めたと伝えていた。

 北朝鮮が拘束していた外国人を巡っては、今年6月、米大学生オットー・ワームビア氏が抑留から解放された後に死亡した。専門家の間では、北朝鮮が人質外交を巡る国際的な非難を避けるために、今回の解放に踏み切ったとの見方が出ている。また林氏の健康状態が悪化していたという情報もある。北朝鮮では、今なお米国人3人と韓国人6人が抑留されている。(ソウル=牧野愛博)

http://www.asahi.com/articles/ASK896R9FK89UHBI03H.html

Hyeon Soo Lim: North Korea releases Canadian pastor

This file photo taken by North Korea's official Korean Central News Agency (KCNA) on December 16, 2015 shows Canadian pastor Hyeon Soo Lim (C) at the North Korean Supreme Court in PyongyangAFP
A Canadian government delegation arrived in Pyongyang to discuss Hyeon Soo Lim on Tuesday
A Canadian pastor who was sentenced to a life term of hard labour in North Korea for "crimes against the state" in December 2015 has been released, the country's official news agency says.

A statement confirmed 62-year-old Hyeon Soo Lim had been released on humanitarian grounds.

On Tuesday the Canadian government confirmed a delegation had arrived in Pyongyang to discuss Mr Lim's case.

The release comes as tensions mount between the US and Pyongyang.

The Toronto-based pastor, who is of South Korean origin, publically confessed to plotting to overthrow the North Korean government and set up a "religious state".

Hyeon Soo Lim was sentenced after a 90-minute trial at the North Korean Supreme Court
Mr Lim's family said he had travelled to Pyongyang in January 2015 to build a nursing home, nursery and orphanage.

His church confirmed he had visited the country more than 100 times since 1997.

How harsh are North Korean prisons?
North Korea country profile
Because religious activity is banned in North Korea, the authorities periodically detain foreigners for religious or missionary activity, and similar cases have seen staged public confessions from prisoners.

In an interview with CNN in January 2016, Mr Lim described his hard labour sentence. He said he had to dig holes eight hours a day in a camp where he did not see any other detainees.

In January US student Otto Warmbier died six days after being sent home on humanitarian grounds from North Korean imprisonment.

US student Otto Warmbier was arrested in North Korea for allegedly taking a propaganda poster
Mr Warmbier returned to the US in a coma with serious brain damage.

Following the American's death, Mr Lim's family increased their calls for Canadian Prime Minister Justin Trudeau to "change strategy" to help secure his release.

http://www.bbc.com/news/world-asia-40876382?ocid=socialflow_facebook&ns_mchannel=social&ns_campaign=bbcnews&ns_source=facebook

【コメント】
カナダの粘り強い外交交渉に勝利だと思います。
日本政府も経済制裁ばかりの主張だけでなく
交渉なり対話を行うべきです。少しでも事態を
進めたいのであればあらゆる手段を講じるべきです。
勇ましい発言だけは事態は進展しない。

やはり問題が多いオスプレイ どうこの問題をクリアする??

米海兵隊、全航空機の飛行停止を検討 オスプレイ墜落受け
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【8月8日 AFP】オーストラリアで発生した米海兵隊の輸送機MV22オスプレイ(Osprey)の墜落事故を受け、同隊が安全性検査のため同型機を含む全保有航空機の飛行を停止する可能性があることが分かった。米国防当局筋が7日、AFPに明らかにした。

 同筋は「われわれは現在、海兵隊の航空機全体の安全性を点検するという観点から、選択肢を検討している(中略)全面的な安全性点検を行う間の措置だ」と説明。飛行停止措置は同隊所属の全航空機が対象になる可能性があると述べた。

 米当局は、今回の事故を受けて日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めた小野寺五典(Itsunori Onodera)新防衛相の要請も考慮している。小野寺氏は7日、米軍が事故後にも日本でオスプレイを飛行させたことを受け、「多くの懸念」があると米側に伝えた。

 事故は5日、オーストラリア沖での訓練中に発生。海兵隊員3人が行方不明となり、死亡したとみられている。同筋によれば、事故機は輸送揚陸艦グリーン・ベイ(Green Bay)に着艦しようとした際に船尾に接触し、墜落したという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3138457?cx_part=txt_topstory

(コメント)
以前からこのオスプレイの問題は取り上げています。
本当に安全な機体なんでしょうか??

中東各地で支局閉鎖に追い込まれるアルジャジーラ

イスラエル、アルジャジーラの支局閉鎖へ 「暴力を扇動」
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【8月7月 AFP】イスラエル政府は6日、カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ(Al-Jazeera)」の国内支局を閉鎖する方針を明らかにした。ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は先に、エルサレム(Jerusalem)の聖地をめぐるパレスチナとの衝突に関してアルジャジーラが暴力を扇動したと非難していた。

 与党の右派リクード(Likud)所属のアユーブ・カラ(Ayoob Kara)通信相は記者会見で「アルジャジーラは、ダーイシュ(Daesh、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」のアラビア語名の略称)、ハマス(Hamas、パレスチナのイスラム原理主義組織)、ヒズボラ(Hezbollah、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織)、イランの主要な道具になっている」と語った。

 さらに、東エルサレムのアルアクサ・モスク(Al-Aqsa Mosque)近辺で7月14日、警察官2人が襲撃されて死亡したことを挙げ、アルジャジーラが「暴力をあおり、最愛の息子たちを失うことになった」と批判した。

 ネタニヤフ首相は同月27日、アルジャジーラがエルサレム旧市街の神殿の丘(Temple Mount、イスラム名・ハラム・シャリーフAl-Haram Al-Sharif)周辺での暴力を扇動したと非難し、イスラエルから追放したい意向を示していた。

 イスラム過激派を支援しているなどとしてカタールと断交したサウジアラビア、バーレーンアラブ首長国連邦(UAE)、エジプトは、国交回復の条件として13項目を突きつけ、その中にはアルジャジーラの閉鎖も含まれている。(c)AFP/Jean-Luc Renaudie

http://www.afpbb.com/articles/-/3138328

(コメント)
以前から中東各地でアルジャジーラの支局閉鎖が
行われています。今回はイスラエルです。
報道姿勢に問題がある議論はありますが報道の自由は
どうなってしますにですかね。

国連安全保障理事会 北朝鮮への加盟国の海産物、鉱山物資等の輸出全面禁止と北朝鮮労働者の受け入れ禁止の制裁案を明らかにする

国連安保理、対北朝鮮追加制裁を検討 輸出禁止など

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国連(CNN) 北朝鮮が先月大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2度発射したことを受け、国連安全保障理事会が同国に対して弾道ミサイル発射の継続と従来の決議への違反で新たな制裁案を検討していることが5日までに分かった。

複数の外交官によると、決議案の採決は早ければ5日にも行われる可能性がある。ただ、4日午後の時点で具体的な日程は設定されていないという。

決議案は最近のミサイル実験を非難する内容で、4日に安保理理事国の全15カ国に配布された。安保理に参加するある外交官によると、海産物や石炭、鉛、鉛鉱、鉄鉱石の輸出を禁止する項目も盛り込まれているという。

同外交官は、北朝鮮の輸出額は30億ドル(約3320億円)規模だと指摘。今回の制裁が採択されれば、この3分の1が削減される見込みだとしている。削減の推定額は石炭で2億5100万ドル、海産物で推計2億9500万ドル相当となる。

制裁決議案はまた、国連加盟国が北朝鮮の海外労働者を新たに雇用することも禁止する。海外労働者からの資金徴収を通じた北朝鮮の外貨獲得を阻止したい狙いだ。さらに、北朝鮮との共同事業や、既存の共同事業への新たな投資をやめるよう求める内容も盛り込まれている。

北朝鮮への石油禁輸は今回の決議案には盛り込まれていない。

同外交官は、拒否権を持つロシアと中国が決議案を支持することに「強い自信」を示した。北朝鮮がICBMの発射実験を行ったことを受け、中国も不満を示しているという。

https://www.cnn.co.jp/world/35105347.html?ref=rss

【コメント】
問題はやはり北朝鮮と友好国のロシアや中国の同行ですが
拒否権発動にはならない模様です。これが実施されれば
効果が期待できますがまだ不透明です。

トランプ大統領のロシアゲート問題で新展開 独立検察官が大陪審招集 刑事訴追で新展開へ

特集:トランプ政権
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【8月4日 AFP】ロシア政府の米大統領選干渉疑惑を捜査しているロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官が大陪審を招集したことが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が3日報じた。刑事訴追するかどうかの判断に向けて重要な進展があったことになる。

 同紙が匿名の関係者2人の話として伝えたところによると、大陪審は首都ワシントン(Washington D.C.)で数週間前に作業を開始したという。

 大陪審の招集は、モラー氏が指揮する捜査が加速して新たな段階に入ったことを示す。この捜査では、昨年の米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)氏陣営が自らを有利にするためロシアと結託した疑惑などを調べている。

 大陪審が設置されると、モラー氏は証拠文書の提出や証人喚問、起訴状の発行などを求めることが可能となる。

 トランプ氏はロシアとの共謀を繰り返し否定し、自分は政治的「魔女狩り」の犠牲者だと主張している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3138074?cx_part=txt_topics

【コメント】
トランプ大統領のロシアシンジケート問題で
捜査を行なっている独立検察官が大陪審招集の
手続きに入りました。刑事訴追で重大な新展開が
あった模様です。

隠れた人権侵害国家ベトナムがドイツでベトナム人亡命希望者を拉致する

亡命希望者をドイツ国内で拉致、独政府がベトナムを非難 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
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【8月3日 AFP】ドイツ政府は2日、独国内で亡命希望者を拉致したとしてベトナム政府を強く非難し、駐独ベトナム大使を呼んで抗議するとともに、ベトナム人情報員1人に国外追放を命じた。

 ドイツ外務省のマルティン・シェーファー(Martin Schaefer)報道官は、「ベトナム国籍のチン・スアン・タイン(Trinh Xuan Thanh)氏がドイツ国内で拉致された問題は、わが国の法律と国際法に対する前代未聞の恥ずべき侵害だ」と述べ、同氏を拉致したとしてベトナムの情報当局と大使館を非難した。

 その上でシェーファー報道官は、「決して容認できない行動の結果として、わが国は在独ベトナム大使館駐在のベトナム人情報員を『ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)』に指定し、48時間以内の国外退去を命じる」と宣言した。

 また、独外務省は拉致事件を受けて駐独ベトナム大使を呼び、「こうした行動はドイツとベトナムの国交を深刻に損ないかねない」と強調したという。

 独メディアによると、タイン氏は亡命を申請していたが、先月23日に首都ベルリン(Berlin)中心部の連邦議会や首相府に隣接する公園ティーアガルテン(Tiergarten)で武装した男たちに拉致されたという。今週に入り、ベトナム国営氏が31日にタイン氏が当局に出頭してきたと報じ、所在が明らかになった。

 タイン氏は国営ペトロベトナム建設(Petro Vietnam Construction)の前会長で、議員を務めた経験もあるが、現在は議員資格をはく奪され、共産党からも除名されて指名手配されていた。独DPA通信によると、ペトロベトナム建設に1億2500万ユーロ(約160億円)の損害を与えた責任を追及されているという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3138009
【コメント】
ベトナムは以前からの人権侵害だとこのblogで取り上げていました。
ベトナム人の亡命希望者をベトナム情報機関が関与している模様ですね。
このような対応にドイツ外務省が抗議があったっようです。

メデイアが黙殺する人権侵害と排除の東京オリンピックに反対意見 日本は表現の自由の国である

東京オリンピックへの反対意見?リアリティのあるパロディポスターの真意をきいた

HuffPost Japan | 執筆者: ハフポスト日本版編集部
2017年07月31日 16時32分 JST
東京五輪開催への反対声明?

一見そう思わせるあるポスターがTwitter上で話題になっている。
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しょかき(@shoshokaki )さんが7月29日にTwitterに投稿したポスターは、「素晴らしいクオリティ」と評判を呼び、7月31日の16時時点で1万3000以上リツイートされている。

poster

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パロディポスターの「元ネタ」は、第二次大戦中の1941年に、鉄や銅など、銃や砲弾に使う物資の不足を補うため政府が公布した「金属類回収令」のポスターだ。

実は、しょかきさんの投稿以前に、このポスターをモチーフにした別のパロディポスターがTwitterで話題になっていた。

東京オリンピック大会組織委員会が7月25日に、選手村の施設を作るための木材を無償提供する自治体を公募しはじめたことなどをうまく揶揄しているとして、賛同を得た。

こういったパロディポスターに続いて、ポスターを制作し、投稿したしょかきさん。どのような思いでポスターを作ったのだろうか。

■きっかけは"東京五輪への怒り"ではなく"文字へのこだわり"だった

ハフポスト日本版の取材に対し、しょかきさんは「(他のパロディポスターの)文字の形について『そうじゃない!』と感じたのがきっかけ」と話した。

元々の1941年のポスターが作成された時代には、「既成の文字である"フォント"がまだなかったはずなので」手書きの文字をスキャンして作成したという。

「それっぽい文字なら書けるので、どうにかその『そうじゃない』感じを払拭できないかと思い、本当に勢いで作成しました」と語った。
shokaki

shokaki<制作過程の様子(しょかきさん提供)>

東京五輪への反対意見を述べようとしたり、木材の無償提供を呼びかける施策への批判をしようとしたりしたのではなく、あくまで「パロディするなら手法にもこだわるのが良いのでは」という気持ちでこのポスターを作成したというしょかきさん。

ポスターを見たTwitterユーザーからは「素晴らしいセンス」「素晴らしいクオリティにただただ感服……」などのコメントがついた。

同時に、しょかきさんのそもそもの制作意図を離れて、東京五輪の施策に対する批判の声もあがった。



リアリティのある創作が、議論を呼んだ。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/31/poster-twitter_n_17639080.html

【コメント】
なかなかセンスが良いポスターです。東京オリンピックについては
このblogでも都営住宅住民や野宿追い出しや招致での不正疑惑等で
反対論が出るのは当然です。しかし、ほとんどメデイアはこのような
反対論を黙殺しています。メデイアも絡んだ利権の構造があるように
思います。

スノーデン氏 匿名化技術禁止を人権侵害だと訴える

ロシアでの匿名化技術禁止は人権侵害=スノーデン氏
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スプートニク日本
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スノーデン氏はツイッターに「中国やロシア、他の国が制定したかどうかにかかわらず、これが合理的な「規制」ではなく、人権侵害であることを明確にする必要がある」と書いた。


「基本的なインターネットセキュリティツールの『非合法な』使用禁止は、ロシアの安全性と自由度を押し下げる。 これは政策の悲劇だ。」


先に明らかになったところ、プーチン大統領はアノニマイザー使用禁止に関する法案に署名した。

アノニマイザーは、IPアドレスやブラウザの種類、コンピュータの情報を匿名化するツールやサービス。ネット使用時の匿名性保持を助けるほか、同地で禁止されているリソースやサイトにアクセスできるようにする。

それより前にプーチン大統領はスノーデン氏への亡命を許可した理由を語った。

https://jp.sputniknews.com/russia/201708013947395/

【コメント】
ロシアに亡命中のスノーデンがこの発言を
するのには非常に大きな意味があると思います。
ネット規制の議論に一石を投じる発言だと思います。
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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