残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

novembre 2017

旧ユーゴ国際戦争犯罪法廷で被告が判決に抗議して服毒自殺をはかる

旧ユーゴ法廷で被告が毒薬飲み死亡 判決に抗議の自殺か
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11月30日 9時05分
1990年代に起きた旧ユーゴスラビアの民族紛争で、戦争犯罪などの罪に問われたクロアチア人勢力の幹部が、法廷で、毒薬とされる液体を飲み、その後、死亡しました。判決に抗議するため自殺したと見られています。
死亡したのは、1990年代に旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナで起きた民族紛争で、クロアチア人勢力の幹部だったスロボダン・プラリヤック被告(72)です。
対立していたイスラム系住民の殺害や暴行で、主導的な役割を果たしたとして戦争犯罪などの罪に問われています。

プラリヤック被告は29日、オランダにある国連の戦争犯罪法廷で行われた控訴審の判決で、20年の実刑判決を言い渡された直後に突然立ち上がり、「私は戦争犯罪を犯していない」などと叫んだあと、何らかの液体を飲んだうえで、「今、毒薬を飲んだ」と述べました。
プラリヤック被告は病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認され、判決に抗議するため自殺したと見られています。

旧ユーゴスラビアの戦争犯罪を裁く国連の戦争犯罪法廷では、今月22日にも、大量虐殺の罪に問われた被告が「すべてうそだ」と叫んで退廷させられる事態が起きています。

こうした抗議の背景には、戦争犯罪法廷が一方の当事者しか裁いていないという認識があると見られていて、民族紛争から20年以上たった今も、融和が進んでいない実情が浮き彫りなっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011240891000.html

「私は戦争犯罪人ではない」 国際刑事法廷で服毒自殺か
朝日新聞デジタル
 オランダ・ハーグで29日に開かれた国連旧ユーゴスラビア国際刑事法廷(ICTY)の上訴審判決の言い渡し中に、被告が液体を飲み、間もなく死亡した。服毒自殺とみられ、年内で24年間の活動を終えるICTYの最後の判決は、ショッキングな幕切れになった。

 死亡したのは、1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で、クロアチア人勢力の幹部だったスロボダン・プラリャク被告(72)。クロアチア人勢力の武装組織や警察で指導的な立場にいながら、93年に起きた人道犯罪を止めなかったとされた。

 この日の言い渡しは、クロアチア人勢力の元指導者6人が対象で、裁判長が上訴理由などを考慮して原審との判断の違いを説明し、最後に被告を一人ずつ起立させて責任と量刑を述べた。3番目に呼ばれたプラリャク被告は、有罪となって禁錮20年の量刑が維持されたのを直立して聞いた。

 記者が座った傍聴席から見て被告席は法廷の左端で、プラリャク被告を右側から見るような位置だった。がっちりした体形にスーツを着てネクタイ姿で、座っている間は特に変わった様子はなかった。

 裁判長が自分への量刑を言い終えた直後、プラリャク被告は「私は戦争犯罪人ではない」と叫んだ。右手に容器を持ち、通訳用のヘッドホンをしたまま顔をほぼ真上を見るように上げ、流し込むように何かを飲んだ。ゆっくりした動作だった。そして「毒を飲んだ」と言って、再び座った。

 ログイン前の続き裁判長は次の被告の順番に移ろうとしたが、異変に気づいたのか、休廷を宣言。警備上の理由から傍聴席は法廷とガラスで仕切られており、すぐにスクリーンが降りて法廷は見えなくなった。傍聴席ではどよめきが起きた。

 ICTYによると、このとき、プラリャク被告はすぐに具合が悪くなり、救急車が呼ばれて医療措置がとられたが、搬送先の病院で死亡した。

 この日の上訴審判決は、イスラム教徒のボシュニャク人に対する攻撃や、拘束者に移動を強いるといった扱いを巡り、人道に対する罪などを認定。原審で禁錮25年〜10年だった6人の量刑はいずれも維持した。

 ICTYは東京裁判以来の戦犯法廷として、93年に設置。161人が起訴され、37人が不起訴などで裁判に入らず、19人は無罪となった。残る手続きはルワンダ国際刑事法廷(ICTR)などの機能を引き継いだ「国際刑事法廷のための国連メカニズム」に移り、組織基盤は大幅に縮小されることになっている。(ハーグ=吉武祐)

http://digital.asahi.com/articles/ASKCZ05FPKCYUHBI04D.html?rm=595

【コメント】
旧ハーグ戦犯法廷は旧ユーゴスラビアの民族紛争の人道犯罪で問われている
スロボダン・プラリャク被告が判決で抗議の自殺をしました。この20年の流れで
やっと民族融和がやっと機運が出てきた感じを受けますがこのような事件は
暗い影で落としています。

Facebookはメディアか?? Facebookは公正中立でニュースソースになり得るか??

シェリル・サンドバーグは「Facebookはメディアではない」と言った──でも本当にそうなのか?
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2017.11.28 TUE 16:00
2017.11.29 WED 07:00
フェイスブックのCOOであるシェリル・サンドバーグは、同社が「メディア企業ではない」とする従来通りの見解を繰り返している。だが、果たして本当にそうなのか。彼女やCEOのマーク・ザッカーバーグの発言、同社の取り組みなどを通して、改めてまとめてみた。

TEXT BY ERIN GRIFFITH
EDITED BY CHIHIRO OKA

WIRED(US)

Sheryl Sandberg
PHOTO: PICTURE ALLIANCE/AFLO

フェイスブックの最高執行責任者(COO)であるシェリル・サンドバーグは、いい加減にうんざりさせられる主張をまた繰り返している。フェイスブックはメディア企業かとの問いに対し、この見方を否定したのだ。

サンドバーグは、こう語った。「わたしたちの本質はテック企業です。エンジニアは雇用しますが、記者は雇いません。ジャーナリストは1人もいません。ニュース報道はやっていないんです」

フェイスブックはメディア企業として見られることを望んでいない。メディア企業なら、事実のみを伝える責任を負わねばならず、報道にバイアスがかかっていると非難される可能性もあるからだ(アルゴリズムによってコンテンツを表示するただのプラットフォームなら、こうした問題は避けられる)。

自分たちはメディア企業だと認めれば、フェイクニュースやプロパガンダの拡散、昨年の大統領選挙へのロシアの介入において果たした役割を巡り、責任を追及されるだろう。

こうした状況を受け、混乱しているフェイスブックの幹部たちにとって役立つように、同社の置かれた立場に関する簡単なガイドを用意させてもらった。

あなた方はアメリカで最大のニュースソースなのか?

ピュー研究所の調査によれば、アメリカの成人人口の約半分がFacebook経由でニュースに接している。特にミレニアル世代では、政治関連のニュースの主要ソースはFacebookだ。

あなた方はコンテンツにそぐわない広告も売っているのか?

平均的なユーザーはFacebook、Instagram、Messengerといった同社のプラットフォームに、1日当たり50分を費やしている。昨年1年間で260億ドル相当の広告が掲載された。

あなた方はパブリッシャーやコンテンツプロバイダーに対し、Facebook専用の独自コンテンツを制作するよう依頼しているのか?

デジタルマーケティングを専門に扱うDigidayは今年3月、「フェイスブックでグローバルクリエイティヴ戦略チームを率いるリッキー・ヴァン・ヴィーンが、Facebook向けの独自コンテンツを制作するよう、パブリッシャーやプロデューサーに依頼して回っている」と報じた。フェイスブックは『WIRED』US版を含むパブリッシャーに費用を出し、ライヴ動画の配信機能「Facebook Live」の動画をつくらせている。

あなた方は大量のモデレーターを雇っているのか?

現在は4,500人が、動画のレヴューおよび不適切と判断した作品を削除する業務に携わっている。さらに3,000人を追加雇用する計画だ。

コンテンツを検閲しているのか?

フェイスブックは自社プラットフォームへの掲載を許可するコンテンツについて詳細な方針を設定しており、そのうち一部はこれまでに批判の対象になったことがある。非営利の報道団体ProPublicaは、「フェイスブックの規定は、合衆国憲法修正第1条で保護される言論の自由の対極にある。アメリカの言論の自由とは、司法当局の解釈によれば、同社のヘイトスピーチ検出アルゴリズムによってまさにはじき出されるような言説を許容するものだ」としている。

あなた方はフェイクニュースやつくり話をなくすためにファクトチェックをしているのか?

サンドバーグはニュースサイト「Axios」とのインタヴューで、「虚偽との報告があれば第三者に確認を依頼します。フェイスブックがその確認作業を行うことは誰も望まないでしょうからね。問題の記事がシェアされそうになったら、『ちょっと、それはデマよ』という警告を発します。そうすると、その記事はほとんど拡散しなくなります」と説明した。

創業者兼CEOは認めているのか?

『フォーチュン』誌によると、「ザッカーバーグはインタヴューで、フェイスブックは自社でつくったニュースを掲載するわけではないので『伝統的な意味でのメディア企業ではない」と話した。しかし同時に、Facebookは『単にニュースを広めるよりはるかにたくさんのことをしており、自分の会社は社会的な議論の一部になっている』とも認めている」。

あなた方はFacebookのライヴ動画配信の視聴者を増やすためにメディア企業と協力しているのか?

サンドバーグのAxiosとのインタヴューは、『News Shapers』と題するシリーズの一部だった。このインタヴューはFacebook Liveでライヴ配信された。

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https://wired.jp/2017/11/29/memo-to-facebook/

【コメント】
Facebookのついて議論になっています。Facebookが
公正中立になり得るか??またニュースソースになり得るか??
大きな議論です。Facebookはそれだけ世論に大きな影響を与えて
ものです。この記事の議論は非常に興味深いですね。

マルタで爆殺された女性記者ダフネ・カルアナガリチアさんの捧げます 進まぬ捜査と外国情報機関や海外犯罪組織が関与か??

マルタの闇 解明半ば 女性記者殺害1カ月
(最終更新 11月25日 15時35分)
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ダフネ・カルアナガリチアさんの車が爆破された現場では、「JUSTICE(正義を)」と書かれた横断幕とマルタの国旗が掲げられていた=マルタ北部ビドニヤで2017年11月7日、三木幸治撮影
ダフネ・カルアナガリチアさん 誰が殺害したのか

 【ビドニジャ(マルタ北部)で三木幸治】租税回避地(タックスヘイブン)を巡る「パナマ文書」の報道に参加した地中海の島国マルタの女性調査報道記者、ダフネ・カルアナガリチアさん(53)が車の爆破によって殺害されて1カ月以上たった。誰が彼女を殺害したのか−−。彼女がペンで追及していたのはパナマ文書だけではない。現地で取材すると、欧州連合(EU)加盟国のマルタを入り口に、欧州で勢力拡大を狙う犯罪組織の影も見えてきた。

 事件は10月16日午後3時ごろ、北部ビドニジャの丘陵地の道路で起きた。目撃者によると、カルアナガリチアさんが車で自宅を出た直後、車が2度爆発し炎に包まれた。当局は組織的犯罪との見方を強めている。

 「彼女の命を狙っていた組織は数えきれない」。複数の関係者はそう証言する。カルアナガリチアさんは、パナマ文書の公開前の昨年2月、ムスカット首相の側近らがパナマに企業を保有していることを報じ、同4月の文書公開後、さらに追及を強めた。

 他にも、2016年以降、リビアの民兵組織とマルタ企業が協力し、リビア産原油を欧州に密輸している疑惑を報道。国債購入などと引き換えにマルタの旅券を「販売」する政府の政策を強く批判する論調の報道も行った。マルタは出入国審査なしでEU域内の多くの国々を行き来できる「シェンゲン協定」の加盟国。ロシアマフィアとのつながりが指摘されるマルタに住んでいないロシアの資産家が、マルタ旅券を取得した実態を明らかにし、マルタ旅券がEU内の移動のために悪用される可能性を警告した。

 マルタは昨年の経済成長率が5.5%と好調だが、カルアナガリチアさんの友人で弁護士のボルグカルドナさん(62)は「外から投資や犯罪が流入し、政府が現状を管理できていない。今後、マルタから欧州全体にマフィアが入り込む可能性がある」と強調する。

調査報道へ死の報復 訴訟、数十件 相次いだ脅迫

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聖ヨハネ大聖堂前に飾られたダフネ・カルアナガリチアさんの遺影。「私たちは黙らない」とメッセージが添えられている=バレッタで
 調査報道記者、ダフネ・カルアナガリチアさん(53)が10月、爆弾によって殺害された地中海の島国マルタ。明るい陽光がきらめき、好調な経済の陰で、犯罪組織が社会に浸透し追及を続けるカルアナガリチアさんは常に脅迫にさらされていた。知人らは「マルタは自分や家族の利益のためなら犯罪すら許容する『マフィア・ステート(国)』になってしまった」と嘆く。

 「悪党がどこにでもいる。状況は絶望的だ」。カルアナガリチアさんが10月16日午後に上げた最後の投稿はそう結ばれていた。約30分後、乗っていた車は爆破された。カルアナガリチアさんは、リビアからの原油密輸ルート、マルタ政府によるロシア人らへの旅券販売を批判したほか、首相の妻と側近、元閣僚がパナマに設立した会社を使い、天然ガスなどの輸入先であるアゼルバイジャンの大統領関係者から賄賂を受け取った上、旅券の販売利益を「着服している」と追及。野党指導者に対しても、性産業に「関与している」と報じて批判した。

 カルアナガリチアさんは2008年から調査報道のウェブサイトを運営。メディアが2大政党の影響を色濃く受けるマルタで、不偏不党の自由な報道で人気を集め、人口42万人のマルタで、1日最大40万件のアクセスがあるほどだった。だが、彼女の報道を手伝おうとする人はほとんどいなかった。友人で政治ブロガーのマニュエル・デリアさん(41)は「(この国での調査報道は)あまりにも代償が大きすぎる」と言う。

 今年5月、カルアナガリチアさんは、マルタ政府と契約を結び政府とともに「旅券販売」を進めている米企業が、訴訟をちらつかせて報道の撤回を求めようとしている政府側に宛てたメールを入手し、公開した。関係者によると、カルアナガリチアさんが抱える政府関係者からの訴訟は数十件に上る。カルアナガリチアさんの番犬が喉を切られて殺されたり、ガソリンが入ったタイヤが家の前で燃え、火事になりかけたりしたこともあったという。

 現与党の労働党の支持は好調な経済に支えられる。14年に海外投資を呼び込むために導入した「旅券売却」政策は景気を支える主要因の一つ。旅券購入にはマルタ政府のファンドや国債購入などに約80万ユーロ(約1億円)以上の投資が必要。当局によると、昨年までに売却益で約1億6350万ユーロ(約215億5000万円)の歳入を得た。ムスカット首相側近の汚職疑惑が発覚した後、今年6月に前倒し総選挙が実施されたが、与党は好況を追い風に疑惑をはねのけて圧勝した。

 マルタでは、2大政党の片方の党が政権を取ると、もう片方の党を支持する国民は仕事などで不利益を受けるようになった。政治と経済は密着度を高め、政党は独自のテレビ局も持ち、偏った報道を続ける。「国民が政治や社会を客観的に見ることができない」(デリアさん)土壌に拝金主義が広がることは、犯罪を活性化しかねない。

 欧州議会は15日、マルタ警察が汚職や資金洗浄などの犯罪を防げていないとして「深刻な懸念」を表明、欧州委員会にマルタの「法の支配」の実情を調査するよう求める決議を賛成多数で採択した。

 一方、マルタ国内で新たな動きも出ている。元々市民団体が少ないが、事件後に超党派の団体「OCCUPY・JUSTICE(正義を満たせ)」が結成された。今月8日には首相府前でメンバー約150人が政府に怒りの声を上げ、ムスカット首相に警察トップの交代を申し入れた。メンバーの女優、ピア・ザミットさん(49)は「今回の事件でマルタが安全ではないことが明らかになった。司法体制の刷新を求めたい」と語った。【バレッタ(マルタ中部)で三木幸治】

マルタ
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ビドニジャの位置
 地中海に浮かぶ島国でイタリア・シチリア島の南に位置する。人口は42万人でEU加盟国で最少。面積は約316平方キロで淡路島の半分程度。1964年に英国から独立し、2004年にEUに加盟した。観光立国で年間約200万人が訪れる。公用語はマルタ語と英語。

世界各国で記者約400人が死亡 取材が原因、後絶たず

 NGO「ジャーナリスト保護委員会」(本部・ニューヨーク)によると、2013〜17年で、世界各国で記者約400人が死亡。多くは中東の紛争地で取材する中で亡くなった記者たちだ。


汚職などの取材を巡り殺害されたジャーナリスト(敬称略)
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 報道の自由を重視する欧州連合(EU)加盟国でカルアナガリチアさんのように取材が原因で殺害されたと疑われるケースは異例だ。

 EUでは10年、ギリシャで汚職事件を追っていたソクラティス・ギオリアス記者(37)が警察の服装をした男2人に射殺されて死亡する事件があった。10年以上さかのぼると、00年にスペイン北部バスク地方の分離独立を求めていた武装勢力「バスク祖国と自由」(ETA)を批判していたスペイン紙記者が射殺された。01年にはカトリック系とプロテスタント系の住民が対立していた英国の北アイルランドで記者が射殺された。

 地元紙「タイムズ・オブ・マルタ」のヘルマン・グレシュ記者によると、カルアナガリチアさんの事件ではプラスチック爆弾が使われ、携帯電話を起爆装置に用いて遠隔操作で爆発させた可能性がある。「爆弾は他国から持ち込まれた」との見方が強まっており、組織犯罪の影をうかがわせる。

 EU以外では、ロシアで06年、チェチェン紛争の現場ルポなどを通じ、プーチン政権を批判していた女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさん(48)が射殺された。メキシコでは今年5月、麻薬密輸組織などを追っていたハビエル・バルデス記者(50)が射殺される事件が起きている。

 紛争・テロ取材を巡っては日本人ジャーナリストも犠牲となっている。12年8月に山本美香さん(45)がシリア内戦取材中に死亡。15年1月に過激派組織「イスラム国」(IS)が後藤健二さん(47)を殺害したとする映像を公開した。【バレッタで三木幸治】

https://mainichi.jp/articles/20171125/k00/00m/030/178000c

【コメント】
あのマルタでのダフネ・カルアナガリチアさん爆殺事件から1ヶ月半ですが
全く捜査が進んでいないようです。犯人像には海外情報機関や海外犯罪組織の
関与が囁かれています。全く捜査が進んでいないようです。紛争地や犯罪組織や
情報機関に殺されるジャーナリストが犠牲になるのが後を絶たないようです。

人道犯罪は裁かれる 「ボスニアの虐殺者」ムラディッチ被告に終身刑、旧ユーゴ法廷

「ボスニアの虐殺者」ムラディッチ被告に終身刑、旧ユーゴ法廷

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オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に、笑顔を見せながら出廷したラトコ・ムラディッチ被告(2017年11月22日撮影)。(c)AFP/Peter Dejong
【11月22日 AFP】(更新)オランダ・ハーグ(Hague)の旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(ICTY)は22日、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦(1992〜95年)におけるジェノサイド(大量虐殺)と戦争犯罪の罪に問われたセルビア人武装勢力の元司令官で、「ボスニアの虐殺者」との異名を取るラトコ・ムラディッチ(Ratko Mladic)被告に対し終身刑を言い渡した。

 同法廷はジェノサイド(大量虐殺)や戦争犯罪、人道に対する罪を含む10件の罪でムラディッチ被告を有罪とした。同内戦では約10万人が犠牲となり、220万人が住む場所を追われた。

 裁判官は判決で「これらの罪を犯したことにより、本法廷はムラディッチ被告に終身刑を宣告する」と述べるとともに、一連の犯罪は「人類に知られた最も凶悪なものの部類に入る」と断罪した。

 ムラディッチ被告の息子と弁護団は記者団に対し、同被告が上訴する予定であることを明らかにした。(c)AFP/Jan Hennop and Jo Biddle

http://www.afpbb.com/articles/-/3152564?pid=19576130

旧ユーゴ大量虐殺 セルビア人武装勢力司令官に終身刑
11月23日 5時02分
旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナで、1990年代に起きた民族紛争で、大量虐殺などの罪に問われた当時のセルビア人武装勢力の司令官のムラディッチ被告に対し、国連の戦争犯罪法廷は22日、最も重い刑にあたる終身刑を言い渡しました。
終身刑を言い渡されたのは、旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナで1990年代、セルビア人武装勢力の司令官を務めていたラトコ・ムラディッチ被告(75)です。

ムラディッチ被告は1995年、ボスニア東部の町、スレブレニツァで、イスラム系の住民など7000人以上が殺害された虐殺を引き起こしたなどとして、大量虐殺や、人道に対する罪などに問われていて、22日、オランダのハーグにある国連の戦争犯罪法廷で判決が言い渡されました。

この中で、オランダのオリエ裁判長は「被告には、イスラム系の住民を根絶やしにするという意図があった。人類が知る中でも、最も凶悪な犯罪を犯した」として、起訴内容をほぼ認め、最も重い刑にあたる終身刑を言い渡しました。

ムラディッチ被告は、一貫して無罪を主張し、裁判長が判決理由を読み上げる際に「すべてうそだ」などと叫び出したため、退廷を命じられ、被告不在のまま判決が言い渡されました。ムラディッチ被告は判決を不服として控訴する方針です。

スレブレニツァの虐殺は、第2次世界大戦後のヨーロッパで最悪の大量虐殺とされ、国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は「ムラディッチは悪の典型だ。世界でいま、凶悪な国際犯罪を犯している人間は、この判決を恐れるべきだ」と述べて、判決を評価しました。

旧ユーゴスラビアの民族紛争で起きた虐殺などを専門に裁くため、国連が1993年に設けた戦争犯罪法廷は、今回の判決と、今月29日に予定されている6人の被告に対する控訴審の判決を最後に、その役目を終えることになります。
NATO事務総長「数千人を殺害 犯罪の責任を負っている」
国連の戦争犯罪裁判所がセルビア人武装勢力の司令官だったムラディッチ被告に終身刑を言い渡したことを受けて当時、空爆などを行ったNATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は22日、声明を出し、「ムラディッチ被告は数千人を殺害するなど、市民に対する恐るべき犯罪の責任を負っている」として改めて非難しました。

そのうえで、「判決を機にこの地域がさらに平和と和解への道を歩むことを望んでいる」としてボスニア・ヘルツェゴビナやセルビアなどを含む西バルカン地域が安定化することに期待を示しました。また、EU=ヨーロッパ連合は、判決の内容に対する評価を避けながらも「ボスニア・ヘルツェゴビナで起きたことは西バルカンとヨーロッパにとって悲劇で、恐ろしい犯罪を公正に裁くことは人類の義務だ」とする声明を出しました。

EUは西バルカン諸国と加盟交渉を続けるとともに、地域の安定に向けた支援を行っていて、声明の中で「各国が和解や良好な隣国関係に向けて協力していくものと確信している」として今回の判決を1つの節目に将来のEU加盟を見据えた地域間協力を進めるよう各国に促しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171123/k10011232961000.html

【コメント】
旧ユーゴスラビアの内戦は第二次世界大戦後、ヨーロッパで最悪と言われた人権侵害でした。
今までは実行犯の下級兵士の判決ばかりでしたが、戦争指導者の
ムラディッチ被告に判決が出た事は非常に意味があります。
現在、人道犯罪で国家指導者の訴追が指摘されている北朝鮮やシリアにも
大きな影響が出てきます。人道犯罪は罪になるです。

Black Boxの解明はなるか?? キーワードはワシントン元支局長の肩書か?! TBS元記者の婦女暴行疑惑で政治的策動の有無が明らかにできるか??

伊藤詩織さんの訴え、捜査を検証する「超党派の会」発足
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朝日新聞デジタル
 ジャーナリストの伊藤詩織さんが訴えているレイプ被害への捜査や、検察審査会のあり方を検証する国会議員による「超党派の会」が21日、発足した。初会合では警察庁と法務省の担当者に経緯の説明を求めたが、「不起訴事案」などとして答弁を控えた。

 伊藤さんは2015年、元TBS記者の男性と都内で飲食した際、意識を失い望まない性行為をされたとして警察に告訴。準強姦(ごうかん)容疑で捜査されたが、男性は嫌疑不十分で不起訴処分となった。今年5月、検察審査会に不服申し立てをしたが、9月に「不起訴相当」の議決が出た。

 国会内で開かれた初会合には民進、立憲民主、希望、共産、日本維新の会、自由、社民、沖縄の風の野党各党・会派から約20議員が出席。呼びかけ人の森ゆうこ参院議員(自由)は「逮捕状が発付されたにもかかわらず、直前で取りやめになった。国会が厳しく検証すべきではないかという意見が寄せられている」と話した。(南彰)

http://www.asahi.com/articles/ASKCP5WNTKCPUTFK01B.html

【コメント】
この事件は当初から大変、興味を持っていました。
もし官邸の政治的策動があったするならばこのような
一介のTBS元記者を守る意図は何でしょうか??
官邸より背後に彼を守ろうとする勢力が居たと
思います。キーワードはワシントン元支局長の肩書では
ないでしょうか??詳細はまた書きたいと思います。
さらにこの事件は女性への性暴力や性犯罪捜査
の問題点も明らかになってきました。国会議員の
国政調査権を駆使した調査に期待したいです。

トランプ大統領 北朝鮮へにテロ支援国家再指定へ この対応が裏と出るか表とでるか??

米トランプ政権、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定へ
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北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表するドナルド・トランプ米大統領(20日、ホワイトハウス)AFP
北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表するドナルド・トランプ米大統領(20日、ホワイトハウス)
ドナルド・トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。米政府はブッシュ政権下の2008年に指定を解除していた。

ホワイトハウスで閣議を開いた大統領は、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することで、「とても大規模」な追加制裁が可能になると説明。追加制裁の内容は21日に発表すると述べた。

トランプ氏は「もっと早くこうするべきだった」と述べ、北朝鮮が核ミサイル開発を進め、「国際テロ行為」を支援していると批判し、再指定の理由に挙げた。

米政府は、国際テロ行為を繰り返し支援しているとして、イラン、スーダン、シリアなどを「テロ支援国家」に指定している。北朝鮮は大韓航空機爆発事件を受けて1988年に指定されたが、核開発凍結交渉の一環として2008年に当時のブッシュ政権が指定を解除した。再指定を求める動きは、北朝鮮に逮捕された米大学生オットー・ワームビア氏が今年6月に解放後死亡して以降、勢いを増していた。ワームビア氏の両親は9月、息子が拷問されていたとマスコミに語っている。

この一方でレックス・ティラーソン国務長官はこの後、「実際的な効果は限定的かもしれない」と認めた。

ホワイトハウスで記者会見したティラーソン長官は、再指定の目的は「国外での暗殺を含む」最近の行為や、「禁止されている化学兵器の使用」について北朝鮮の責任を問うことだと説明。すでに多くの制裁が科せられている現状では、追加指定の意味合いは「非常に象徴的」なものだと認めた上で、追加制裁によって「一部の第三者が北朝鮮と何らかの行動を共にすることを妨害、ないしはためらわせる」効果があるかもしれないと話した。

「実際的な効果は限定的かもしれないが、これによって抜け穴をいくつかふさぐことになると期待している」と同長官は述べた。

北朝鮮による相次ぐミサイル発射実験や6回目の核実験を受けて、米政府は今年9月、石油禁輸や金正恩氏の資産凍結を含む国連追加制裁を提案。国連安全保障理事会は、石油禁輸や資産凍結は見送ったものの、石炭や鉛、海産物、繊維製品を輸出禁止に指定する制裁決議を可決した。

一方の北朝鮮は、核・ミサイル開発を推進し、米国本土を射程圏内に収める長距離ミサイル獲得を公然の目的にしている。水素爆弾を開発したという主張も重ねている。

ジェイムズ・マティス米国防長官は10月末、訪問先の韓国・ソウルで、北朝鮮による核攻撃の脅威は増していると警告した。

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トランプ版「悪の枢軸」の顔ぶれは
<解説> 「象徴的」なトランプ政権の動き――バーバラ・プレット・アッシャー米国務省担当特派員、BBCニュース

トランプ大統領の決定によって、北朝鮮は再び米国の独裁国家ブラックリストに名を連ねることになった。

米政府は北朝鮮を外交的に、そして経済的に孤立させようとしている。今回の動きもその方針の一環だ。テロ支援国家に再指定したことで、米国による追加制裁が可能になる。ただし、北朝鮮は国際社会からすでに重い制裁を受けているだけに、専門家の多くは今回の措置を、中身のあるものというよりは象徴的なものと位置付けている。

この再指定によってむしろ、北朝鮮の核開発をやめさせるのが難しくなったという専門家もいるが、その可能性はそもそもほとんどなかった。北朝鮮はこれまでも何がどうなろうと核開発は断行する姿勢を貫いてきたのだから。

(英語記事 Trump declares North Korea 'sponsor of terror')

http://www.bbc.com/japanese/42061282

【コメント】
今回のトランプ大統領の北朝鮮へのテロ支援国家指定が今後、北朝鮮との
交渉にどのような影響が出てくるかはまだ不明です。安倍政権や拉致問題関係者は
諸手を上げて賛成していますが今後、どのような影響が出るかを
しっかりと見極める必要があります。

これが安倍政権の言う最大級の制裁か!? アフリカで外貨獲得を行う北朝鮮

<北朝鮮>
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ミサイル開発資金源は…アフリカで外貨稼ぎ
 厳しい経済制裁にさらされながら、なぜ北朝鮮は核・ミサイル開発を進めることができるのか−−。こんな疑問から注目が集まる北朝鮮の外貨稼ぎ手法の一端が、北朝鮮から1万キロ以上離れたアフリカ南部で垣間見えた。【ウィントフークで小泉大士】

 「彼らのこと? よく知っているよ。一緒に働いていたんだから」。ナミビアの首都ウィントフーク郊外の酒場に現れた30代の地元男性が口を開いた。男性のスマートフォン画面には、鉄骨を組むブルーの作業着姿の北朝鮮労働者が映る。約50人が住み込みで国防省本部の建設に関わっていた。「キム・トンチョルが連れてきた作業員たちだ。皆宿舎で野菜をソースで赤くした料理を食べていた」。キムチのことらしい。

 キム・トンチョル氏(49)とは、北朝鮮の建設会社「万寿台(マンスデ)海外開発会社」の現地代表と名指しされる人物。国連安全保障理事会の専門家パネルは昨年2月、万寿台がナミビアで軍事施設などの建設に関与し「制裁破り」に当たると指摘。これを受けてナミビア政府は昨年6月、北朝鮮企業の操業禁止を発表した。

 男性らに伴われ建設現場がある軍基地内に入った。外観はできているが内装はこれからだ。「北朝鮮作業員が帰国したため4月から工事は中断している」。事実なら、操業禁止発表以降少なくとも約10カ月は工事が続いていたことになる。

 からくりはこうだ。米財務省によると、操業禁止の発表後、万寿台が受注していた四つの工事は中国系企業「青島建設」に作業員ごと引き継がれた。キム氏は青島建設の役員でもあり、制裁回避のための隠れみのだった疑いがある。

 日米両政府は8月下旬、万寿台や青島、キム氏を新たに制裁リストに加えた。9月初旬に北朝鮮が6度目の核実験を実施し国際社会の圧力が高まる中、ナミビア政府は改めて北朝鮮企業との契約破棄を表明。9月下旬には、ウィントフークの万寿台事務所はもぬけの殻で、警備員は「2週間前に出て行った」と言った。

 ナミビア軍関係者によると、大半の北朝鮮労働者は出国したが一部は残り、取材段階では工事代金の精算などに従事していた。複数の関係者は工事で用いた重機が競売にかけられていると証言した。ナンディヌダイトワ副首相は毎日新聞に「現在国内に北朝鮮労働者はいない」と答えたが、帰国時期は明らかにしなかった。地元記者は、ナミビアと北朝鮮の長年の親密な関係に言及し「建設工事などが途絶えても、別の形で取引が続く可能性がある」と疑念を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00000098-mai-int

【コメント】
この記事を読むとアフリカでの北朝鮮の外貨稼ぎについての
詳細が分かります。これが安倍政権が言う最大級の経済制裁の
現れですか??まったく呆れます。

【速報です】 アフリカ最後の独裁国家ジンバブエのムカベ大統領が与党党首を解任へ 大統領解任へ

ムガベ大統領の党首解任へ ジンバブエ与党が緊急会合
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朝日新聞デジタル
 アフリカ南部ジンバブエで軍が政権中枢を掌握した問題で、与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU―PF)は19日、緊急の会合を開いた。ロイター通信によると、ムガベ大統領(93)の党首解任や妻グレース氏(52)の党女性局長の解任を決めるという。

 同党の緊急会合は、10地方支部の大半がムガベ氏の解任を求めたことを受けて開かれた。今月上旬に副大統領を解任されたムナンガグワ氏(75)の復職も議題になったとみられる。

 同党は、21日にも議会にムガベ氏の不信任案を提出する準備を進めている。野党が賛同するのは確実で、退陣は不可避との見方が強まっている。

 一方、15日から自宅軟禁状態にあるムガベ氏は19日、軍と2度目の会談に臨む予定だ。地元紙報道などによると、会談には今回の軍の行動を主導したとみられるチウェンガ司令官らが出席するという。

 軍はクーデターとの批判を避けるため、ムガベ氏の尊厳を保ったうえで、退陣を求めているとみられる。前回の会談では、ムガベ氏は退陣要求を受け入れず、後継に意欲を見せる妻グレース氏の安全の確保などを求めたという。(ハラレ)

http://www.asahi.com/articles/ASKCM524PKCMUHBI00G.html

いよいよジンバブエで大きな政局が起きるようです。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが警告するビルマ軍兵士のロヒンギャへ性暴力

ミャンマー軍兵士 ロヒンギャへ性暴力横行 人権団体指摘
2013-05-31-22-20-38

 【ニューヨーク=共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は十六日、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャに関する報告書を発表し、ミャンマー軍兵士によるロヒンギャの女性への性的暴行が横行していると指摘した。難民となってたどり着いたバングラデシュで、二十九人の被害女性が証言。多くが集団で暴行されたという。

 HRWは、暴行後に殺害された女性が多く目撃されているほか、プライバシーのない難民キャンプの医療施設で性的暴行被害を詳述するのをためらう女性も多数おり、把握できたのはごく一部とみられるとしている。

 HRWは九〜十一月、人権侵害を受けたという五十二人のロヒンギャの女性から聞き取り調査をした。このうち、十八歳未満の三人を含む二十九人がレイプ被害を証言。加害者の大半は制服姿の兵士だった。暴行被害に加え、三人が目の前で自分の子どもを兵士に殺されるなど、家族が殺害された人も多かった。ミャンマーで治療を受けることができた女性はいなかった。

 HRWは、国際社会はミャンマーに対し軍幹部の渡航禁止や資産凍結などの制裁を科すべきだと指摘。報告書を担当した調査員は「直ちに兵士らに責任を取らせなければ、同じことが起きてしまう」と強く警告した。

 ミャンマー軍は兵士による市民への過剰な暴力は一切なかったとしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111602000243.html

【コメント】
国連人権理事会での国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチがロヒンギャへの
ビルマ軍兵士の性暴力を激しく批判しています。

西日本新聞の衝撃のスクープ 中国からの圧力に屈した安倍政権 平和大使演説は中国からの圧力

平和大使演説、圧力は中国 日本の被害強調嫌う? 政府、他国の同調恐れ見送り
2017年11月16日14時12分 (更新 11月16日 17時21分)
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 2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。

 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2〜5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。

 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。

 高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。

 中国の習近平指導部は、戦後70年を迎えた2015年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利70年キャンペーン」を国内外で展開。同年9月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲(わいきょく)するものだ」と反発してきた。

 同年5月に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。国連総会が同年12月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。

 一方、今年8月のジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使のスピーチが見送られた代替措置として、日本政府代表部が現地で開いたレセプションには中国の外交団も参加。高校生3人が各国外交官を前にスピーチし、少人数のグループに分かれて各国外交団と個別で意見交換する場も設けられた。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/373872/

【コメント】
これ西日本新聞のスクープです。外交公電の
情報公開から平和大使演説中止の圧力が
中国だったのにおどろきです。以前はアメリカの
圧力では言われていましたが実は中国からの
圧力だったのに驚きましたし。
中国の要求に屈した安倍政権の腰抜けぶりには
驚きです。

北朝鮮とアメリカの核危機が迫る中で国連総会が無投票で北朝鮮への人権侵害非難決議を採択

国連委 北の人権侵害非難 採択
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2014-12-19-14-32-17

 【ニューヨーク=赤川肇】国連総会第三委員会(人権)は十四日、北朝鮮の人権状況に非難や懸念を示す決議案を議場の総意により無投票で採択した。日本と欧州連合(EU)などの共同提案による同様の決議の採択は十三年連続。今回は新たに「資源を国民の福祉でなく核兵器や弾道ミサイルに向けている」との非難を追加した。

 北朝鮮の慈成男(チャソンナム)国連大使は「米国と他の敵対勢力による政治的、軍事的陰謀の産物だ」と反発し、採択前に退席。ほかに中国とロシア、ベネズエラ、ベラルーシ、イラン、キューバ、シリアの七カ国が「人権問題を他国への圧力に使うべきではない」(中国)などとして決議に加わらなかった。

 今回の決議は、北朝鮮に拘束された米国人大学生=当時(22)=が今年六月に解放直後に死亡したのを受け、「外国人に対する拷問や即決処刑、恣意(しい)的な拘束、誘拐、その他の人権侵害や虐待」への深刻な懸念も盛り込んだ。一方、国連特別報告者は、国連安全保障理事会による制裁が北朝鮮の人権状況に影響する恐れがあるとの懸念を表明したが、決議は言及しなかった。

 日本の別所浩郎国連大使は「人権、人道状況がひどい中で核開発を続ける北朝鮮に対する国際社会の強い懸念、改善の呼び掛けが明確になった」と述べた。決議は十二月の国連総会本会議での採択を経て、正式な国連決議となる。

 採択を受け、北朝鮮の国連代表部は「大衆の人権を保護、促進することは北朝鮮政府の一貫した政策だ。決議は容認できない」と反論する声明を出した。声明は、国連安保理の制裁の影響で、医療品や食料の供給が滞っていると指摘。米国や韓国のほか、日本やEUも名指しし、「他国の人権問題を審議する資格はない」と主張した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111502000243.html

国連が決議案を採択 北韓の人権改善求める

国連総会で人権問題を扱う国連総会第3委員会は14日、北韓の人権侵害を非難し、改善を求める決議案を採択しました。
この決議は、韓国や日本、EU=ヨーロッパ連合が、人権問題を扱う国連の委員会に共同で提出したもので、北韓で長期間にわたり組織的かつ広範に人権侵害が行われていることを糾弾し、人権状況の改善を促しています。
特にことしは、南北の離散家族の再会行事が2015年以降中断していることに懸念を表明する内容や、外国人に対する抑留や拷問などについて「深刻な懸念」を示す内容が新たに盛り込まれていて、それぞれに適切な措置を講じるよう求めています。
これは、日本人拉致だけでなく、アメリカ人大学生が北韓に拘束され、今年こん睡状態で開放された後に死亡した事件などを受けて反映されたものとみられています。
ことしの決議は、北韓の国連大使が採択前に決議に反発して退席したあと、中国やロシアを除く大多数の加盟国の支持を得て無投票で採択されました。
北韓に対する人権決議案の採択は、2005年以降13年連続となっており、決議案が年内に国連総会本会議で採択されれば、正式な総会決議となります。
一方、韓国政府は、外交部報道官名義の論評を発表し、決議案が採択されたことを歓迎し、「北韓が人権状況の改善に向けて、具体的かつ実質的な措置を直ちに講じることを求める」としました。

http://m.world.kbs.co.kr/news/news_detail.htm?no=65796&category_code=In&lang=j

【コメント】
例年の国連総会での北朝鮮人権侵害決議が無投票で採択されました。
決議に反対する国はなかった模様ですが同じ人権侵害国の国が
退席したようです。北朝鮮の安全保障問題も重要ですが
やはり人権問題をメインにしないといけません。

【速報です】 アフリカ最後の独裁国家ジンバブエで軍事クーデター発生か!?

首都郊外に戦車=ジンバブエ
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13日、ハラレで記者会見するジンバブエ国軍のチウェンガ司令官(AFP=時事)

 【ハラレAFP=時事】アフリカ南部ジンバブエの首都ハラレ郊外で14日、戦車の車列が目撃され、不穏な空気が漂った。ムガベ大統領(93)が最近、ムナンガグワ副大統領を突如解任するなど、グレース夫人(52)への禅譲に向けたとみられる動きを見せる中、国軍のチウェンガ司令官が13日、「最近の悪ふざけの背後に誰がいるのか考えないといけない。軍は介入をためらわない」と異例の警告を行っていた。(2017/11/15-01:37) 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111500053&g=int

Explosions rock Zimbabwe capital as coup speculation intensifies
A cityscape of of Harare, Zimbabwe.
Timothy Marks | Getty Images

A cityscape of of Harare, Zimbabwe.

Soldiers deployed across the Zimbabwe capital Harare and seized the state broadcaster on Wednesday after 93-year-old President Robert Mugabe's ruling ZANU-PF party accused the head of the military of treason, prompting frenzied speculation of a coup.

Just 24 hours after military chief General Constantino Chiwenga threatened to intervene to end a purge of his allies in Mugabe's ZANU-PF, a Reuters reporter saw armoured personnel carriers on main roads around the capital.

Aggressive soldiers told passing cars to keep moving through the darkness. "Don't try anything funny. Just go," one barked at Reuters on Harare Drive.

Two hours later, soldiers overran the headquarters of the ZBC, Zimbabwe's state broadcaster and a principal Mugabe mouthpiece, and ordered staff to leave. Several ZBC workers were
manhandled, two members of staff and a human rights activist said.

Shortly afterwards, three explosions rocked the centre of the southern African nation's capital, Reuters witnesses said.

Despite the troops stationed at locations across Harare, there was no word from the military as to the fate of Mugabe, Zimbabwe's leader of the last 37 years and the self-styled 'Grand Old Man' of African politics.

In contrast to his elevated status on the continent, Mugabe is reviled in the West as a despot whose disastrous handling of the economy and willingness to resort to violence to maintain power destroyed one of Africa's most promising states.

In the only official word from the government, Isaac Moyo, Zimbabwe's ambassador to neighbouring South Africa, earlier dismissed talk of a coup, saying the government was "intact" and blaming social media for spreading false information.

"There's nothing really happening. They are just social media claims," Moyo told Reuters.

The Southern African nation has been on edge since Monday when Chiwenga, Commander of the Zimbabwe Defence Forces, said he was prepared to "step in" to end a purge of supporters of sacked vice president Emmerson Mnangagwa.

Only a few months ago, Mnangagwa, a former security chief nicknamed "The Crocodile", was favourite to succeed his life-long political patron but was ousted a week ago to pave the way for Mugabe's 52-year-old wife Grace to succeed him.

'Politics over the gun'

Chiwenga's unprecedented statement represented a major escalation of the struggle to succeed Mugabe, the only leader Zimbabwe has known since it gained independence from Britain in 1980.

Mugabe chaired a weekly cabinet meeting in the capital on Tuesday, officials said, and afterwards ZANU-PF said it stood by the "primacy of politics over the gun" and accused Chiwenga of "treasonable conduct ... meant to incite insurrection."

The previous day, Chiwenga had made clear the army's refusal to accept the removal of Mnangagwa - like the generals a veteran of Zimbabwe's anti-colonial liberation war - and the presumed accession of Grace, once a secretary in the government typing pool.

Local government minister Saviour Kasukuwere, a leading figure in her relatively youthful 'G40' faction, refused to answer Reuters questions about the situation in Harare. "I'm in a meeting," he said, before hanging up shortly before midnight.

Army, police and government spokesmen refused to answer numerous phone calls asking for comment.

'Defending our revolution'

Neither Mugabe nor Grace have responded in public to Chiwenga's remarks and state media did not publish his statement. The Herald newspaper posted some of the comments on its Twitter page but deleted them.

The head of ZANU-PF's youth wing, which openly backs Grace, accused the army chief of subverting the constitution.

"Defending the revolution and our leader and president is an ideal we live for and if need be it is a principle we are prepared to die for," Youth League leader Kudzai Chipanga said at the party's headquarters in Harare.

Grace Mugabe's rise has brought her into conflict with the independence-era war veterans, who enjoyed privileged status in Zimbabwe until the last two years when they spearheaded criticism of Mugabe's handling of the economy.

In the last year, a chronic absence of dollars has led to long queues outside banks and an economic and financial collapse that many fear will rival the meltdown of 2007-2008, when inflation topped out at 500 billion percent.

Imported goods are running out and economists say that, by some measures, inflation is now at 50 percent a month.

According to a trove of intelligence documents reviewed by Reuters this year, Mnangagwa has been planning to revitalise the economy by bringing back thousands of white farmers kicked off
their land nearly two decades ago and patching up relations with the likes of the World Bank and IMF.

Whatever the outcome, analysts said the military would want to present their move as something other than a full-blown coup to avoid criticism from an Africa keen to leave behind the Cold War continental stereotype of generals being the final arbiters of political power.

"A military coup is the nuclear option," said Alex Magaisa, a UK-based Zimbabwean academic. "A coup would be a very hard sell at home and in the international community. They will want to avoid that."

https://www.cnbc.com/2017/11/14/explosions-rock-zimbabwe-capital-as-coup-speculation-intensifies.html

【コメント】
アフリカ最後の独裁国家のジンバブエで軍事クーデターが起きた
模様です。ジンバブエのハイパーインフレーションで大きな
経済困難のなっていました。詳細を知りたいです。

パラダイス文書に記載された日本での公判中の大型詐欺事件

パラダイス文書に詐欺罪で公判中の被告名 マン島に会社
朝日新聞デジタル
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 南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したパラダイス文書に、詐欺罪に問われている西田信義被告(71)の名前もあった。西田被告は、みずほ銀行から約6億円をだまし取ったとして起訴され公判中だ。

 パラダイス文書には2006年、被告が保有するマン島のリース会社がクルーザーを建造するための融資を受ける資料があった。マン島自治政府の登記などの中には、別のリース会社がジェット機購入に向けて07年に融資を受ける記録もあった。

 西田被告は15年12月、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。起訴状によると、別の2人と共謀して09〜12年、事業実態がない国内の会社3社に関する虚偽の決算書などをみずほ銀行に提出し、融資名目で計6億円をだまし取ったとされる。

 ログイン前の続き複数の関係者によると、西田被告は行員を乗せたジェット機を羽田から成田まで飛ばしたり、中部国際空港で行員に機体を見せたりして信用を得ていたという。14年に破産し、ジェット機やクルーザーは処分された。

 朝日新聞はICIJと提携し、国内ではNHK、共同通信と共同取材をしている。拘置所での取材に、西田被告は「ビジネスに実態があったのは事実だ」と話し、公判と同様に無罪を主張。そのうえで、タックスヘイブンに関する一般論として、「ビジネス界で成功している人には、マン島とかいろんな所から必ず声がかかる。火がつくとお金をどんどん増やしてくれる世界がある」と話した。(木村健一)

     ◇

 〈マン島〉 英国本土とアイルランドの間にあり、兵庫県の淡路島とほぼ同じ約572平方キロメートル。人口約8万人。古くからタックスヘイブンとして知られ、法人税率は原則0%。

http://digital.asahi.com/articles/ASKC95VHDKC9UUPI00B.html?rm=331

【コメント】
パラダイス文書に日本での公判中の大型事件の関与が
指摘されています。まだ公判中で詳細の確定はありませんが
被告人も関与を認めています。パナマ文書の時に
経済事件への関与が指摘されました。パラダイス文書も
パナマ文書も有名人や富裕層や反社会勢力と様々な
関与が指摘されています。詳細を期待したい思います。

ロシアの2018年W杯の開催会場で劣悪の状況で働く北朝鮮労働者に国際サッカー連盟(FIFA)が警告する

北朝鮮労働者の虐待的職場環境、FIFA人権機関が警告 ロシアW杯
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ロシア・サンクトペテルブルクにあるガスプロム・アリーナの建設現場で働く作業員(2016年10月3日撮影)。(c)AFP/Francois Xavier MARIT
【11月10日 AFP】国際サッカー連盟(FIFA)が新たに設置した人権諮問委員会は9日、2018年W杯(2018 World Cup)を開催するロシアの建設現場において、北朝鮮労働者が劣悪な環境で働かされているとの報道を強調した上で、労働状況に関する透明性の欠如を批判した。同委員会が発行した1回目の報告書では、建設作業が最終段階に入っている中で「労働者の権利が著しく損なわれている」と指摘されている。

 FIFAは今年5月、サンクトペテルブルク(St. Petersburg)のスタジアム建設現場で北朝鮮労働者が働いている証拠があると認めていた。独裁政権の北朝鮮は海外に労働者を派遣して奴隷的な労働を強制していることで知られており、問題が発覚した際には警告を促す声が高まっていた。

 しかしながら、同委員会のパネルによると、問題の規模を正確に把握することは難しい上に、FIFAによる「監視システム」と大会組織委員会は、透明性の乏しさによってその役割が十分に果たせていないという。

 報告書の記載でも、「ロシア関連の情報はほとんど伝えられておらず、これらの労働者の人権が監視システムによって保たれているかどうかは、これまで公表されたものや定期的に出されている情報のレベルとは著しく異なっている」とされており、同委員会のメンバー8人は、「2018年W杯の関連施設で働いている可能性がある北朝鮮労働者」に関するさらなる情報を求めていると強調した。

 出稼ぎ労働者が置かれている虐待的な状況については、2022年大会を開催するカタールでも問題視されており、FIFAへの批判にもつながっている。一方、国連(UN)の国際労働機関(ILO)は8日、石油資源に恵まれたカタールでの労働者虐待疑惑について、同国の労働改革案によって問題への取り組みが行われているとして、調査を打ち切っている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3150045?cx_position=11

【コメント】
現在の北朝鮮の最大の経済制裁の効果が期待できるのは
北朝鮮の海外労働者問題です。最大の受け入れが中国とロシアです。
今回、問題になったのはロシアのサンクトペテルブルクで開催予定の
W杯の会場建設作業現場で働く北朝鮮労働者です。
劣悪の状況に国際サッカー連盟(FIFA)の人権部門が
警告を出しました。ロシア当局の対応を期待を持ちたいと思います。

アメリカの戦争犯罪が裁かれるか??アフガニスタンの戦争犯罪がICC「国際刑事裁判所」へ捜査申請へ

アフガン戦争犯罪の捜査申請
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 【ブリュッセル共同】国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)のベンスダ主任検察官は3日、アフガニスタンで戦争犯罪が行われた疑いが強いとして、正式捜査の許可をICC予審判事に求めると発表した。捜査対象は米軍兵士や米中央情報局(CIA)要員とみられており「最も複雑で政治的議論を呼ぶ捜査」(欧州メディア)になりそうだ。

 ベンスダ氏は昨年11月、米軍とCIAの要員が拘束した人々への尋問などを基に、2003年以来「拷問などの戦争犯罪」が行われた疑いがあるとの報告書を発表。3日に「戦争犯罪と人道に対する罪の存在を信じるに足る十分な根拠がある」と声明を発表した。

https://jp.reuters.com/article/idJP2017110401001131

アフガンでの戦争犯罪で捜査申請=対象明示せず−ICC検察官
 【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)のベンスダ主任検察官は3日、アフガニスタンで戦争犯罪が行われた疑いが強いとして、ICC判事に正式捜査の着手を申請すると発表した。
 同検察官は昨年11月の報告で、反政府勢力タリバンなどに加え、米軍と中央情報局(CIA)によるアフガンでの戦争犯罪の可能性を指摘。しかしこの日の声明では、捜査対象を明示しなった。米国はICC非加盟だがアフガンは加盟しており捜査は可能。ただ米国に協力する義務はない。(2017/11/03-23:41) 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110300870

【コメント】
国際刑事裁判所の捜査部門へアフガニスタンでの戦争犯罪の捜査申請が
なされました。捜査対象はアメリカ兵やCIA要員も対象になっています。
実際に訴追対象になるか今後、注目です。

公平な税制が民主主義の基本です パラダイス文書の高くつく代償

コラム:「パラダイス文書」が示す裏取引の高すぎる代償
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[ミラノ 6日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 租税回避地におけるオフショア取引は「収穫逓減の法則」に屈しつつある。「パラダイス文書」と呼ばれる新たに流出した文書は、英領バミューダ諸島など不透明なタックスヘイブン(租税回避地)が根強い人気を得ていることを露呈した。

テクノロジーの進歩によってリークの可能性が高まるなか、このような隠れた取引をあぶりだす規制が強化されている。

昨年公表された「パナマ文書」は政治家たちを辞任に追い込んだ。そして今回の「パラダイス文書」では、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が1340万点に及ぶ資産報告書や電子メール、借款協定などの文書を調査した結果、政治家や投資家や企業が、取引を秘密裏に行うため租税回避地を利用している実態が明らかとなった。

ICIJによると、ロス米商務長官の投資先である海運会社ナビゲーター・ホールディングスが、ロシアのプーチン大統領の側近らと結び付きが深い石油化学大手シブールと取引していることが明らかとなった。英国のエリザベス女王もオフショア企業を使って投資していた。

事業利益を隠したい正当な理由が、特に不安定な国に住む人々にはあるかもしれない。だが、税金や法執行機関から逃れることは、事態をより複雑にし、結果的にはより高い代償を支払うことになる。

いくつかのオフショア金融センターを含む100以上の税管轄地は、各国政府と自動的に税に関する情報交換ができるよう取り組んでいる。約50カ所が9月にデータ共有を開始し、個人や企業が金融取引を隠すことを困難にしている。

また英国やスウェーデンなどの国々では、自国で営業する外国企業や法人に対し、オフショア企業や信託会社を経由する複雑な仕組みを排除して、最終的なオーナーを開示するよう義務付ける法案を可決した。米国など他の国も、受益所有権に関する規則を導入・強化している。

世界的な裏金の流れを規則で阻止することは難しい。抜け穴は必ずあるものだ。それに世界各地には「ダークスポット」が十分にある。だが、大量のデータをダウンロード、配信、そしてまとめることを容易にするテクノロジーは、一方でリークもされやすい。

まっとうな投資家や企業にとって、秘密主義は最終的に高すぎる代償となるかもしれない。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

https://jp.reuters.com/article/column-paradise-papers-idJPKBN1D70AM

オランダ、企業との課税合意4000件調査へ 「パラダイス文書」契機
[アムステルダム 8日 ロイター] - オランダ政府は8日、2012─16年に国際企業と結んだ課税関連の合意4000件を調査することを承諾した。米消費財大手プロクター&ギャンブル(P&G)(PG.N)との08年の手続き上の不備が、いわゆる「パラダイス文書」で判明したことに対応する。

パラダイス文書では、P&Gがオランダ政府から推計1億6900万ドルの税優遇措置を受けていたことが明らかになった。

オランダのスネル副財務相は7日、議会宛ての書簡で、課税合意は不適切と判断されていないものの、1人の署名しかなかったP&Gとの合意文書について、担当チーム全体で審査すべきだったとの考えを示した。

その上で「規定の手続きに従っていない点は容認できない」と明言し、「4000件余りの国際合意が指針に従っているか調べるよう指示した」と述べた。調査は年内に完了する見込みという。

P&Gは7日、租税回避への関与を否定する声明を出した。

https://jp.reuters.com/article/paradise-tax-netherlands-idJPKBN1D90AZ

【コメント】
世界の波及したパラダイス文書ですがパラダイス文書の
代償が思った以上に高い代償を支払う事になると思います。
公平な税制が民主主義の基本です。パラダイス文書の
代償は計り知れないと思います。

トランプ大統領との面会から排除された特定失踪者家族 特定失踪者問題を葬り去る安倍政権 安倍政権に文句を言えないマスメディアや特定失踪者支援団体


昨日のトランプ大統領との拉致被害者家族との面会で特定失踪者家族が排除された問題で北朝鮮人権人道ネットワークとして日本政府に説明を求める緊急声明を公表します。トランプ大統領の面会で特定失踪者家族が排除したのは国際社会に特定失踪者問題で誤ったメッセージを出します。このような対応に特定失踪者家族を支援する支援団体やマスコミメデイアも沈黙しています。安倍政権に文句を言えない姿勢の表れです。
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『偏向する日本政府の人権人道施策に対する声明』
 トランプ大統領に対する説明は適切か

来日したトランプ米国大統領は11月6日、東京・元赤坂の迎賓館において、北朝鮮に拉致された被害者や被害者家族と面談し、「安倍首相と力を合わせて、拉致被害者を愛する人々の元に戻せるよう取り組む」旨の支援を表明した。同盟国の大統領が、日朝間における我が国の懸案事項である拉致問題に心を寄せ、被害者家族等と面談に及んだことを歓迎したい。

しかしながら、日朝間における人権人道問題の懸案事項について日本政府は事あるごとに「拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に全力を尽くしている」ことを明言している。「日本人全ての問題」とは、平成26年5月のストックホルム合意にも明記されている残留日本人、遺骨・墓地、日本人妻、特定失踪者を含む行方不明者の問題が包含されている。これからすると、政府はトランプ米国大統領に「日朝間における人権人道問題の懸案事項は、ストックホルム合意のとおりである」と説明したと考えられる。
それならばなぜ、政府認定の拉致被害者及び被害者家族だけが面談し、「特定失踪者」と呼ばれる政府未認定の拉致被害者家族・親族が同席できないのか。大統領との面談の場に同席させる努力がなぜなかったのか。これはストックホルム合意に対する明らかな違反でないのか、政府に丁寧な説明を求めたい。
加えて、平成26年2月の国連の「北朝鮮における人権に関する調査委員会報告書」には、「日本の警察は、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない日本人行方不明者として、約860人につき引き続き捜査・調査している。」ことが盛り込まれている。折角、関係者の努力により国連の場で特定失踪者が存在することが認知されたにもかかわらず、大統領との面談の場に特定失踪者や日本人妻の関係者が同席しなかったことは、日朝間において特定失踪者問題や日本人妻問題が最早存在しないと国際社会に対して誤ったメッセージを発信したことと同じである。
しかも、平成25年1月の「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」において、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす」との方針を決定している。今回の大統領と拉致被害者及び被害者家族の面談は、この方針をも反故にする極めて偏向した施策あり強く抗議する。我々は、ストックホルム合意に基づき日本人の公平な救済を重ねて政府に求める。

平成29年11月 7日

北朝鮮人権人道ネットワーク
役員・アドバイザー一同

パラダイス文書の波紋 富裕層のタックスヘイブン 日本人有名人も多数関与

「パラダイス文書」 明らかになった超富裕層の租税回避の秘密
BBCパノラマ 「パラダイス文書」取材班
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漏洩された資料からは女王の個人資産から約1000万ポンドがオフショア投資に向けられていることが明らかになったEPA
漏洩された資料からは女王の個人資産から約1000万ポンドがオフショア投資に向けられていることが明らかになった
タックスヘイブン(租税回避地)に関する資料が新たに大量に流出し、世界の権力者や大富豪たちが人目に触れずに多額の資産をタックスヘイブンに置いている実態が明らかになった。「パラダイス文書」と名付けられた資料には英エリザベス女王の個人資産のうち1000万ポンド(約15億円)がオフショア投資に向けられていることなどが含まれる。

5日に公表された資料では、ウィルバー・ロス米商務長官と関係の深い海運会社がロシアのウラジーミル・プーチン大統領の側近や親族が実質オーナーの石油会社と取引していることが明らかになった。

1340万件に上る今回の資料は主に、オフショア投資関連サービスで知られる1社から流出した。昨年の「パナマ文書」同様、南ドイツ新聞が入手し、BBCや英紙ガーディアンを含む世界67カ国の約100報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に協力を求めていた。BBCパノラマの取材班が資料の調査に当たった。

5日公表分は、資料に含まれる何百人もの人々や会社の税や資産運用に関する情報のうち公にされる部分のごく一部に過ぎない。それには英国と関わりの深い人物も含まれている。

資料に含まれる取引の大部分に関しては違法行為は認められていない。

このほか5日に明らかになった内容は以下の通り。

カナダのジャスティン・トルドー首相に近く、与党自由党の資金集めを担当するスティーブン・ブロンフマン氏が関係するオフショア投資によって、カナダが何百万ドルに上る税収を失っていた可能性がある。トルドー首相はタックスヘイブンをなくすと、選挙活動で訴えていた。
英保守党の元副党首で主要献金者のアッシュクロフト卿が自らのオフショア投資の管理で、規定に従っていなかった可能性がある。さらに他の資料からは、アッシュクロフト卿が貴族院議員だった時期にも、節税目的で住所をタックスヘイブンのベリーズに登録したままだったと示されている。当時、同氏は外国居住の状態を解消したと考えられていた。
実業家ファルハド・モシリ氏が英サッカークラブチームのエバートンFCの所有権5割近くを取得した際に原資としたアーセナルFC株式は、同チームの30.4%を所有する実業家アリシェル・ウスマノフ氏の「贈り物」という形の資金提供で取得された可能性がある。このため、エバートンFC株式を所有しているのはウスマノフ氏なのではないかと、疑惑が生じている。モシリ氏は資金は贈与されたものではないと疑惑を強く否定している。
エリザベス女王の資金運用

「パラダイス文書」では、エリザベス女王の個人資産のうち約1000万ポンドがオフショア投資に向けられていることが示されている。

資金は、エリザベス女王の個人資産5億ポンドの投資を管理するランカスター公領によって、ケイマン諸島とバミューダ諸島のファンドに投資されている。


英女王の個人資産、オフショア投資が発覚 パラダイス文書
これは法律に反しておらず、脱税行為を示唆するものでもないが、国王がオフショア投資を行うべきなのか議論を呼ぶ可能性もある。

ファンドには、貧困層を搾取していると批判された分割払いの小売業「ブライトハウス」や、酒類販売のチェーン「スレッシャーズ」への少額投資が含まれていた。スレッシャーズはその後、経営が破綻。未納付の税金は1750万ポンドに上り、6000人近くが職を失った。

エリザベス女王の個人資産から少額が小売業のブライトハウスに投資されていたAlamy
エリザベス女王の個人資産から少額が、小売業のブライトハウスに投資されていた
ランカスター公領は、ファンドの投資方針には関わっておらず、女王も個別の投資について把握していたとはみられないと説明した。

ランカスター公領は過去に、女王は自分の資産について「強い関心」があり、その女王の「評判に悪影響を及ぼす可能性がある行為や省略について常に配慮している」と説明していた。

米トランプ政権に新たな火種?

1990年代当時、実業家だったドナルド・トランプ米大統領の破産回避を助けた投資家のロス氏は、トランプ氏によって商務長官に任命された。

今回明らかになった資料は、ロス長官の投資(緑の部分)と制裁対象となっているロシア政府関係者(赤の部分)とのつながりを示している
今回明らかになった資料は、ロス長官の投資(緑の部分)と制裁対象となっているロシア政府関係者(赤の部分)とのつながりを示している
資料では、ロス商務長官が、ロシアのエネルギー企業向けの石油・ガス運送で毎年何百万ドルの収入を得ている海運会社への間接的な所有権を保有し続けていることが明らかになった。エネルギー企業の出資者には、経済制裁の対象となっているプーチン大統領の娘婿や側近2人が含まれている。

このため、トランプ氏のロシアとのつながりをめぐり新たな疑問が浮上している。昨年の大統領選でロシアがトランプ候補を勝たせようと介入したとの疑惑が、トランプ政権の足かせとなってきた。トランプ大統領は一連の疑惑を「フェイク・ニュース」と呼び、否定している。

資料はどこから流出したのか

資料の大半は、バミューダ諸島に拠点を置きオフショア投資で重要な顧客を抱える法律事務所「アップルビー」から流出した。アップルビーは税率がゼロか低率のオフショア投資の仕組みを、顧客に提供している。

「パラダイス文書」にはこのほか、主にカリブ海地域の法人登記に関する資料が含まれる。

資料を入手した南ドイツ新聞は、情報源を明らかにしていない。

ICIJに参加するメディア各社は、オフショア投資に関する情報漏洩(ろうえい)が違法行為の露呈につながった経験がしばしばあるため、今回の調査も公益に寄与するという姿勢だ。

資料流出を受けてアップルビーは、「我々や我々の顧客に間違った行為があった証拠がなかったことに満足している」と述べ、「我々は違法行為を許容しない」と付け加えた。

オフショア投資とは?

簡単に言えば、企業や個人が居住する国の規制を逃れて低税率の恩恵を受けられる場所にお金や資産、利益を持っていくことだ。

人目につかない場所にお金を置いているのは誰か――最も富裕な0.1%の人々がオフショア投資の8割を所有。最も富裕な0.01%は5割を所有している
人目につかない場所にお金を置いているのは誰か――最も富裕な0.1%の人々がオフショア投資の8割を所有。最も富裕な0.01%は5割を所有している
そのような場所は一般的にタックスヘイブンと呼ばれ、業界では、より正式にオフショア金融センター(OFC)と呼ばれている。

英国はこの分野に深く関わっている。英国の海外領や王室属領の多くがOFCだということだけでなく、ロンドンの金融街「シティ・オブ・ロンドン」にはオフショア投資業界で働く弁護士や会計士、銀行家の多くが拠点を置いている。

巨額の資産を持つ富豪が関わる分野でもある。「Capital Without Borders: Wealth Managers and the One Percent(仮訳:国境なき資本:ウェルス・マネジャーと1パーセント)」の著者、ブルック・ハリングトン氏は、オフショア投資は人口の1%にあたる富裕層のものではなく、0.001パーセントの富裕層のためにあると指摘する。資産が50万ドルあったとしても、オフショア投資にかかる手数料を払うのには十分ではないという。

我々への影響――気にするべきことなのか

まずはその規模だ。ボストンコンサルティンググループによると、10兆ドルがオフショア投資に向けられている。これは英国と日本、フランスの国内総生産(GDP)を全て足し合わせた額にほぼ相当する。10兆ドルという額は保守的な見積もりに基づいている。

オフショア投資を批判する人々は、違法行為を生み出しやすい秘密主義や不平等性が主な問題だと指摘する。また、これまでオフショア投資を抑制しようとする各国政府の対応はのろく、効果を上げてこなかったという。

ハリングトン氏は、もし富裕層が課税逃れをしているのであれば、代償を払うのは貧困層だと話す。「政府が機能するため必要な最低限の額があり、富裕層や企業から得られなかった分は我々の懐から徴取される」。

英下院の決算委員会を委員長を務める野党・労働党のメグ・ヒリヤー議員はBBCパノラマに対し、「オフショアで起きていることを我々は知る必要がある。オフショア投資が秘密にされていなければ、このようなことの一部は起きなかった。(中略)透明性が必要で、日の光が当たるようにしなくてはならない」と語った。

オフショア投資を擁護する意見

OFCがもし存在しなかったら、各国政府の課税への抑制がきかなくなるとする主張がある。お金はそこに貯め込まれるのではなく、世界中で使われる資金になるという。

BBCパノラマが番組のために取材した当時、バミューダの財務相を務めていたボブ・リチャーズ氏は、各国の税徴取は自分の責任ではなく、各国政府が解決すべき問題だと述べた。

BBCパノラマは今回リークされた資料に大きく関わる王室属領のマン島のハワード・クエール首席大臣にも取材。クエール氏はリチャーズ氏同様、地域では規制が行き届き、国際的な金融取引に関する報告義務を完全に守っており、タックスヘイブンだとみられること自体が正しくないと語った。

アップルビーは過去に、OFCが「腐敗した政府からの盾となることで、犯罪や汚職あるいは迫害の犠牲となった人々を守っている」と述べている。

Paradise Papers explainer box

http://www.bbc.com/japanese/41881881

パラダイス文書って何? 鳥山明さん、鳩山由紀夫・元首相の名前も
安藤健二
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時事通信社
左から鳥山明さん、鳩山由紀夫・元首相、マドンナさん、ボノさん
タックスヘイブン(租税回避地)が絡む経済活動に多くの著名人が関わっていることが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した「パラダイス文書」で明らかになった。

■パラダイスの由来は?

産経ニュースによるとタックスヘイブンは美しい島国に多いほか、フランス語などで「税の楽園」と表現することからICIJは「パラダイス文書」と名付けた。パナマ文書と同様に、ヨーロッパの有力紙「南ドイツ新聞」が入手し、ICIJと共有した。情報源を一切明らかにされていない。

文書数は1340万件で、データ量は1.4テラバイト。「史上最大のリーク」と呼ばれた2016年のパナマ文書と比べデータ量では少ない一方、資料数は190万件多いという。

朝日新聞デジタルによると、パラダイス文書の内訳は、バミューダ諸島などにある大手法律事務所アップルビーの内部文書683万件と、シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書56万6000件、マルタなど19の国・地域の登記文書604万件だ。

パラダイス文書に掲載された各国の政治家・君主らの名前は、47カ国127人。カナダのトルドー首相やイギリスのエリザベス女王らが掲載されていた。芸能人では歌手マドンナさんや、ロックバンド「U2」のボノさんの名前もあった。

日本からも「ドラゴンボール」で知られる漫画家の鳥山明さんや、鳩山由紀夫元首相の名前が掲載されていた。各社の報道を元に情報を整理すると以下のようになった。

■鳥山明さん、アメリカの不動産に出資

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時事通信社
鳥山明さん(1982年撮影)
共同通信によると鳥山明さんを含む日本人12人が2000年、アメリカに設立された不動産リースの投資事業組合に出資していた。

朝日新聞デジタルによると、この事業体が行った不動産リース事業をめぐっては、後に国税当局が税逃れと判断して出資者を追徴課税したことが2005年に報じられている。

鳥山さんは共同通信などに「日々多忙のため、税務面はおまかせにしていますのでお話しできることはありません」と書面で回答したという。

■鳩山元首相、バミューダ諸島に設立された資源会社の役員に

EPA時事
鳩山由紀夫氏(2015年撮影)
産経ニュースによると、鳩山由紀夫元首相はタックスヘイブンに設立された法人の役員に就任していた。

バミューダ諸島に設立され香港を拠点にする資源会社「ホイフー・エナジーグループ」の名誉会長を政界引退後の2013年から務めている。

鳩山元首相は「名前だけでも連ねてくれと要請された。名誉会長で実質何も意味はない」と経営への関与を否定した。

■「U2」のボノさん、マルタの会社に出資

AFP=時事
「U2」ボノさん(2014年撮影)
英紙ガーディアンによると、ロックバンド「U2」でボーカルを務めるボノさんは、タックス・ヘイブンとして知られるマルタ共和国に拠点を置くヌード・エステートという会社に投資していた。この会社が、リトアニアのショッピングモールを580万ユーロ(約7億7000万円)で買収していた。

ボノさんの広報担当者は「ボノは主要な投資家ではなく、積極的に関わってない。2015年に解散するまで、会社は合法的に登記されていた」とコメントした。

■マドンナさん、ポール・アレンさんらの名前も

ICIJによると、マドンナさんはカリブ海のバミューダ諸島の医薬品関連会社の株を保有していた。

起業家も多く、ネット競売大手イーベイを設立したピエール・オミディア氏はケイマンの金融商品に投資。マイクロソフト共同創業者のポール・アレンさんは、豪華ヨットや潜水艇を租税回避地に登記していたという。


http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/05/paradise-papers_a_23267613/

【 コメント】
世界的なセンセーショナルになっているパラダイス文書ですが
段々と明らかになっています。特にパナマ文書同様に複雑な
構造が絡んでいるようです。日本人の有名人も多数関与して
いるようです。投資信託会社に任せていたようですがどこまで
本人達がわかっていたかは疑問ですが公平な税制制度こそが
民主主義の基本です。

世紀のスクープ !!『パナマ文書』に次ぐ『パラダイス文書』 日本企業もタックスヘイブンのリストに多数記載

商社・損保・海運…日本企業も「パラダイス文書」に続々
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朝日新聞デジタル
 南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したファイル「パラダイス文書」には日本の法人や個人も数多く登場する。国内の地名をもとに調べると1千超。これまで見えにくかった日本企業によるタックスヘイブン(租税回避地)を利用した様々な取引の一端が浮かび上がった。

 大手商社・丸紅は、カリブ海に浮かぶタックスヘイブンの英領ケイマン諸島に資本金1ドルで設立した特別目的会社(SPC)を通じ、重工大手・IHIの航空機エンジン開発プロジェクトに投資した。丸紅によると、販売代金の一部を配当として受け取る契約だという。

 文書によると、投資額は2007〜10年で少なくとも7060万ドル(約80億円)。丸紅は投資の際、複雑な仕組みをつくり、グループ間で資金を回していた。.吋ぅ泪鵑砲△覺盜箸龍睛算匆饉劼SPCに貸し付け、■咤丕辰IHIに投資、4盜繁楴劼らSPCに資金を拠出、ぃ咤丕辰金融子会社に返済、といった手順だ。文書流出元の法律事務所「アップルビー」との間で会社設立を急ぐような記述もあった。

 日本企業間の投資でケイマンのSPCを経由させたことについて、丸紅は「航空機業界は米ドルで決済するため、為替リスクの軽減を図った。契約当事者となる会社が必要だったため、最少額で設立した」と説明。日本にはタックスヘイブンにある法人について、実体がある場合などを除き、所得を国内の所得と合算して課税するタックスヘイブン対策税制があり、丸紅は「税制の対象会社で、適正に税務申告している」とした。

 IHIは「個別契約の詳細は差し控えたい。なぜ丸紅がケイマンの子会社を通じて支払う形にしたのかは分からない」としている。

 ログイン前の続き海運大手・日本郵船と大阪ガス子会社は06〜09年、中東から日本に液化天然ガスを輸送するため、共同出資で六つの船舶投資会社をケイマンに設立。タンカー3隻を運航している。日本郵船によると、海運業界では、船や船員の管理がしやすく、経費が抑えられる国に船籍を置く「便宜置籍船」がよく使われている。

 パラダイス文書から見つかった投資会社の株主協定には両社の担当者らが署名。「本契約の当事者は、当社が特例会社として、税務目的でケイマン諸島に常駐していることを確認し、そのような税務上の地位が維持されることを確保するためにすべての合理的な努力をする」とあり、税負担の軽減が目的とも受け取れる。

 日本郵船と大阪ガスは「会社運営の円滑化を目的に会社をケイマン籍にしたが、現地の法令に従い、免税会社となっている。協定の税務に関する部分は努力規定で、日本で親会社の所得に合算して適切に利益の申告と納税をしている」と説明している。

 北大西洋に浮かぶバミューダ諸島は、大規模災害に備え、保険契約の一部や全部をほかの保険会社に引き受けてもらう「再保険」の一大マーケットとして知られ、日本の大手損害保険会社も進出している。

 東京海上日動火災保険は00年、再保険子会社をバミューダに設立。現在は本社をスイスに移し、そのバミューダ支店として主に欧州や米国の保険を引き受け、日本人2人を含む従業員約80人が働く。再保険の最先端のノウハウや人材が集まり、情報収集もしやすいという。同社は「実体のあるビジネスのため、日本では課税されない。また、スイスでは支店の利益は課税対象外で、(法人税がかからない)バミューダに帰属する支店所得は課税されていない」としている。

■亡き父が運用、2億円と判明

 パラダイス文書によって海外に眠る個人資産の詳細が判明したケースもある。

 2008年に亡くなった東京都内の金属販売会社の前会長はバミューダ諸島の銀行の米債券ファンドに投資していた。運用額は約180万ドル(約2億円)。文書には、株主総会の決議や財務諸表などを前会長が承認して署名した書類などがあった。

 前会長の50代の息子は、後を継いで社長に就任。前会長の死後、文書流出元の法律事務所「アップルビー」からファクスや電話などで顧問料を請求されて父の投資を知った。だが、いくら運用していたのか詳しくわからず、相続税申告の際にこの資産は含めなかったという。社長は「父はこれほどのお金をどこから調達したのか。海外での資産運用なんて聞いたこともなかった」と首をかしげた。(吉田美智子)

■「日本への税、流れている」

 《三木義一・青山学院大学長(租税法)の話》 タックスヘイブンの利用について、日本企業では、租税回避を目的としているのは一部で、(税制や規制などで有利な国に船籍を置く)便宜置籍船や海外の企業の買収などが多いと言われている。一方で、日本で納税されるべきお金がタックスヘイブンに流れているのも事実だ。タックスヘイブンは「守秘性」が高く、通常はその利用法が適切かどうか、一般市民が知るすべさえない。その闇に光をあてる意味でも、秘密文書がその一部をつまびらかにする意義は大きい。本来であれば、企業が積極的に開示していくのが望ましいだろう。

■パラダイス文書に登場する主な日本企業

 企業 内容 コメント 

ソフトバンク 2000年、世界銀行グループと共同でネット関連企業を米シリコンバレーに設立し、バミューダに登記 途上国でのネット関連企業の育成を目的に共同で会社を設立したが、本格的な活動に至らず、すでに清算した。10年以上前の話で、経緯の確認はできない

東京電力 フィリピンの電力事業に参入するため、オランダの子会社が丸紅と共同出資して会社をフィリピンに設立。その会社がバミューダに子会社2社を保有していた (米企業から電力事業を)買収後の組織再編の過程でバミューダの2社は清算した。1社は米企業から買収した会社を社名変更した会社で、組織再編や清算は各国の法制度に従い適切に実施している

三井住友海上火災保険 2011年に変額保険の再保険会社をバミューダに設立 利益の全額に対して、日本で納税している

住友商事 中東アブダビの発電・造水事業を手がけるケイマンの事業体に、オランダ子会社が出資し、配当を受領 ケイマンの事業体を含むスキームについては事業権益取得前から組成されている。オランダ法人を経由しても、経由しなくても納税額に差はなく、適切に課税処理している

三井物産 バミューダに本社を置く、中国・香港で事業展開する食材加工販売会社に出資 すでに株式は保有していない。租税回避地の関係会社については、適正に日本での法人税申告に含めている

商船三井 液化天然ガス船を保有するケイマンの会社の株式を東京ガス子会社に譲渡 船舶の取得手続きを機動的に行うため、外国に特別目的会社を設立している。ケイマンの会社の所得は日本で適切に税務申告している

京阪ホールディングス 中国・大連の不動産開発プロジェクトに投資するため、中国企業の提案を受けてケイマンの会社に出資を検討 検討はしたが事業化には至っておらず、コメントすることはない

UHA味覚糖 中国現地法人の上場を計画し、持ち株会社設立を目的にケイマンに会社設立 社長の個人出資で会社を設立したが、中国経済が落ち込み、上場を見合わせたため、持ち株会社に至っていない。休眠状態で会社活動をしていない

日本アジア投資 ケイマンに本社を置き、中国で営業する医薬品製造受託会社に投資 将来性のある企業と判断して投資した。海外の所得も含めて日本で税申告している

http://digital.asahi.com/articles/ASKB05GVLKB0UUPI00C.html?rm=711

英女王・マドンナ・中東の王妃… 「税の楽園」集う大物
 大手法律事務所「アップルビー」などから流出した膨大な「パラダイス文書」には、英国のエリザベス女王といった数々の著名人や、米アップル社など世界的に事業を展開する多国籍企業の名が載っていた。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の取材で、タックスヘイブン(租税回避地)での経済活動の一端が明らかになった。(疋田多揚、軽部理人)



 「分配金の詳細」

 パラダイス文書の一つに、こう題された文書があった。日付は2008年6月12日。本文はこう続く。「みなさまに3千万ドル(約34億円)の分配金をお知らせいたします」

 受益者の中には、エリザベス英女王の個人資産を表す名称があった。

 それによると、女王は05年、タックスヘイブンで有名な英領ケイマン諸島のファンドに750万ドル(約8億6千万円)の個人資産を投資。3年後に36万ドル(約4100万円)の分配金の知らせを受け取った。

 女王のお金はこのファンドを通じ、別の会社へ投資された。英国の家具レンタル・販売会社「ブライトハウス」を支配下に置く会社だ。ブライト社は、一括払いができない客に年率99・9%の高利を求める手法が、英国議会や消費者団体から批判を浴びていた。

 女王の資産は、英国内での運用は一部が明らかになっているが、英国外での運用は知られてこなかった。女王の広報担当はICIJに「ブライト社へ投資されたことは知らなかった。女王は個人資産やその運用で得た所得税を納めている」とコメントした。

 ローマ・カトリック教会の聖職者がバミューダ諸島に会社を持っていたことも文書でわかった。メキシコ出身の故マルシアル・マシエル神父。「キリスト軍団」という修道会を創設し、「カトリック最大の資金貢献者」と称される一方で、神学生への性的虐待容疑で告発された人物だ。カトリック教会は、その資産を運用する団体がマネーロンダリング(資金洗浄)などの不正に長年かかわってきたと指摘されている。

 またヨルダン前国王の妻ヌール王妃は、英王室属領のジャージー島にある二つの信託会社から利益を得ていた。ブラジルの中央銀行総裁も務めたメイレレス財務相は、「慈善目的」でバミューダ諸島に財団を設立していた。約30年の独裁体制を強いたインドネシアのスハルト元大統領の2人の子どもも、アップルビーの顧客リストに載っていた。

 文書からは「セレブ」の資産運用も垣間見える。米歌手のマドンナ氏は医療用品販売会社の株を持っているほか、ロック歌手ボノ氏は、マルタに登録された会社の株を所有していた。

 米投資家で、ICIJに慈善団体を通じて寄付しているジョージ・ソロス氏もタックスヘイブンに置いた組織の運営に関し、アップルビーを利用していた。

 世界最大規模の米ネットオークションサイト「eBay(イーベイ)」創設者のピエール・オミディア氏がケイマン諸島の金融商品を所有していることもわかった。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000010-asahi-int

【コメント】
国際調査報道ジャーナリスト連合のスクープです。パナマ文書に続くタックスヘイブン問題の
パラダイス文書です。プライベートジェット機を使った税金の還付方法など方法は多岐にわたります。
パナマ文書の時も日本のメディアはあまり取り上げでしたが今回のパラダイス文書は
どうでしょうか??大企業や有名人だけ優先されるタックスヘイブンはおかしいと思います。
やはり公平な税制が必要でしょうか??欧米ではパナマ文書問題で首相が解任されたり与党が大敗したり
一定のペナルティが出ています。逆にマルタでの爆殺事件みたいにパナマ文書を追いかけいた
ジャーナリストが殺されたりパナマ文書やパラダイス文書の闇は深いです。

横田早紀江さんが「戦争はやめて!」と支援団体関係者に制止されたトランプ大統領への直訴

横田早紀江さん「戦争はやめて!」制止された大統領への直訴
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10月19日、都内で『横田早紀江さんを囲む祈りの会』が開かれた。重苦しい空気のなか、主役の横田早紀江さん(81)は、思い詰めた表情だったという――。

11月5日に来日する米国のトランプ大統領(71)との面会が発表された横田滋さん(84)、早紀江さん夫妻。9月28日の衆院解散当日に安倍首相は拉致被害者家族と面談。首相はトランプ大統領との首脳会談で拉致被害者家族と会うように要請して、大統領から快諾を得たと披露した。

だが安倍政権下では、拉致問題は一向に進展していない。トランプ大統領が北朝鮮への“先制攻撃”すらチラつかせるなか、首相も“対話”よりも“圧力”を強調し、米国支持を強く打ち出している。

早紀江さんはめぐみさんが行方知れずになった後の77年、友人の勧めで聖書研究会に通い、やがてクリスチャンになった。北朝鮮によるめぐみさんの拉致が発覚した後は支援者たちと00年から『祈りの会』を始め、いまも月に1度のペースで開かれている。

19日の会の様子を、長年、横田夫妻に寄り添って拉致問題に取り組んできた参加者の1人がこう明かす。

「会の終わり際に早紀江さんがこう話したんです。『トランプさんに会ったら、“戦争はしないでください”と言おうかな。それとも政治的発言は控えたほうがいいのかな』と……」

その瞬間、出席していた『救う会』関係者が早紀江さんの言葉をさえぎるようにこう話したという。

「政治的発言はしないほうがいい。大統領に会えるのも安倍さんのおかげなんですから」

前出の参加者はこう憤る。

「横田さん夫妻は『戦争になれば、めぐみたちも被害を受ける。絶対に北朝鮮と戦争をしてはいけない』と前々から話しておられました。トランプ大統領にその思いを伝えることは、被害者家族の気持ちを考えれば当然のことでしょう。なぜそれが“政治的発言”として止められるのでしょうか」

この日、早紀江さんの表情が晴れることはなかったという。

「戦争になったら、めぐみが死んでしまう!」

そんな悲痛な思いを胸に、早紀江さんはトランプ大統領との面談に挑む――。

https://jisin.jp/smart/serial/社会スポーツ/POL/31203


米朝戦争になれば北朝鮮の地にいる拉致被害者やその家族達が
犠牲になる可能性があります。さらに強制収容所では
有事なれば収容者を虐殺するように指示が出ている
証言が脱北者からあります。横田早紀江さんが安否不明の
早紀江さんや孫のウンギョンさん達が戦争で犠牲になるとから
反対するのは当然です。それを支援団体関係者は
安倍総理へのヨイショトと戦争を肯定しようとする
姿勢に呆れます。拉致問題が解決してもらっては困る
連中の存在が話を複雑化してきています。

バルフォア宣言100年、英首相は謝罪拒否する パレスチナ自治区で抗議デモが相次ぐ

バルフォア宣言100年、英首相は謝罪拒否
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朝日新聞デジタル
 パレスチナにユダヤ人国家を建設することを英国が支持した「バルフォア宣言」から100年を迎えた2日夜、記念の夕食会がロンドンで開かれ、英国のメイ首相は「イスラエル国家建設のための我々の先駆的な役割を誇りに思う」と述べた。パレスチナが求める謝罪は「絶対にない」と拒否する考えを示した。

 夕食会には、イスラエルのネタニヤフ首相や、宣言を出した当時のバルフォア外相の親族らが参加。メイ氏は、宣言によって「類いまれな国家を誕生させた」として「歴史上最も重要な書簡の一つ」と評価した。イスラエルメディアによると、ネタニヤフ氏は「宣言とそれを記念することは英国を歴史の正しい側に置く」と応じた。

 一方、メイ氏はこれに先立つネタニヤフ氏との会談で、イスラエルが占領地で拡大させる「違法入植地への重大な懸念」を表明。和平の障害を乗り越え、同国と将来の独立したパレスチナの「2国家共存」による解決を支持するとした。(ロンドン=渡辺丘)

http://www.asahi.com/articles/ASKC353JMKC3UHBI018.html

バルフォア宣言から100年、パレスチナ各地で英国への抗議デモ

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のナブルスで行われた抗議デモで、英国のテリーザ・メイ首相とアーサー・バルフォア元首相に模した人形に火を付けるデモ参加者(2017年11月2日撮影)。(c)AFP/JAAFAR ASHTIYEH
【11月3日 AFP】イスラエルの建国およびイスラエルとパレスチナ間の紛争のきっかけとなったとされる英国の「バルフォア宣言(Balfour Declaration)」から100年を迎えた2日、パレスチナ自治区の各地で大勢のパレスチナ人が同宣言に対する抗議の声を上げた。

 ヨルダン川西岸(West Bank)のナブルス(Nablus)で行われたデモには約4000人が集まり、英国のテリーザ・メイ(Theresa May)首相とアーサー・バルフォア(Arthur Balfour)元首相を模したとみられる人形に火を付けた。

 一方、ヨルダン川西岸のラマラ(Ramallah)では数百人が、ガザ地区(Gaza Strip)では数千人が参加。ヨルダン川西岸のヘブロン(Hebron)で行われたデモでは英国旗が燃やされた。

 また、エルサレム(Jerusalem)でも抗議が行われ、同地の英総領事館前にはパレスチナ人数十人が集まった。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3149216



【コメント】
昨日も書きましたがバルフォア宣言100年ですが英首相は謝罪拒否をしました。
イギリスの三昧舌外交の結果で今も解決の見通しが立たないパレスチナ問題を
引き起こしています。イギリスは過去の責任を直視して解決に何だかの対応を
するべきだと思います。

100 years on, U.K.’s Balfour declaration stirs celebration and protests in Middle East
LONDON/JERUSALEM –
In a 67-word statement composed 100 years ago, Britain endorsed the establishment of a Jewish homeland in the Middle East, triggering a process that would culminate in the creation of Israel — and with it one of the world’s most intractable conflicts.

On Thursday, British and Israeli leaders commemorated the centenary of that statement, known as the Balfour Declaration after the foreign minister who penned it, with a banquet in the gilded halls of London’s Lancaster House mansion.

But as Prime Minister Theresa May and Israel’s Benjamin Netanyahu dined, protesters gathered to demand that Britain acknowledge the suffering they say the declaration has caused to Palestinian people, and recognize their claim to statehood.

“The reason it is getting so much attention is because the conflict which it launched … is still very much in existence and there is a sense, particularly on the Palestinian side, of continuing injustice,” said Ian Black, an academic at the London School of Economics. “It really is an issue which is alive and toxic and bitterly divisive.”

May told Netanyahu on Thursday that Israel must end illegal settlements to achieve peace.

In a speech at the dinner, May said Britain is committed to a two-state solution with a viable Palestinian state. “There will need to be compromises from each side if we are to have a realistic chance of achieving this goal — including an end to the building of new settlements and an end to Palestinian incitement too,” she said.

She held talks in Downing Street earlier in the day with Netanyahu, who said, “Israel is committed to peace, I’m committed to peace.

The declaration was the result of discussions between British Zionists seeking political recognition of their goal of Jewish statehood and British politicians embroiled in World War II. Written by British Foreign Secretary Lord Arthur Balfour and addressed to Lord Lionel Walter Rothschild, a British financier and Zionist leader, the declaration promised British assistance to create a Jewish homeland.

“His Majesty’s government view with favor the establishment in Palestine of a national home for the Jewish people, and will use their best endeavors to facilitate the achievement of this object,” the declaration goes, continuing with a caveat: “It being clearly understood that nothing shall be done which may prejudice the civil and religious rights of existing non-Jewish communities in Palestine.”

British motives for issuing the declaration include imperialist political calculations meant to secure a foothold in the Levant amid the collapse of the Ottoman Empire to the messianism of British politicians steeped in biblical history, hoping to restore Jews to their ancestral home.

The declaration served as the basis for the British Mandate of Palestine, which was approved in 1920 by the League of Nations. The following decades saw a spike in the number of Jews immigrating to Palestine as Zionist state institutions took root. With that came increased friction with the Arab population.

While Israel reveres Balfour, naming streets and a Tel Aviv school after him, Palestinians decry his declaration as a promise by Britain to hand over land it did not own.

The contested declaration is at the root of the Israeli-Palestinian territorial conflict, which after several wars and decades of international diplomacy remains unsettled.

Marches, each drawing about 1,000 demonstrators, were held in the West Bank cities of Ramallah and Nablus and in Gaza, a modest turnout for political protests in those areas. Protesters waved Palestinian flags and held banners demanding Britain rectify its “historical sin.”

In Gaza, Ahmed Helles, a senior official from President Mahmoud Abbas’s Fatah movement, said: “Britain should feel ashamed and stigmatized because of this promise and not hold celebrations.”

Netanyahu met May and British Foreign Minister Boris Johnson separately before the dinner, which was also attended by U.S. Secretary of Commerce Wilbur Ross and other high-profile guests.

“Sadly, Balfour remains unfinished business — as his fundamental vision of peaceful co-existence has not yet been fulfilled,” May said at the dinner according to a copy of her speech distributed by her office.

“I believe it demands of us today a renewed resolve to support a lasting peace that is in the interests of both Israelis and Palestinians — and in the interests of us all.”

Britain held Palestine, which had been under Ottoman Turkish rule, from 1922 until after the end of World War II.

Israel declared independence in 1948, at the end of British Mandatory rule and after the U.N. General Assembly voted in 1947 in favor of a plan, rejected by Palestinian representatives, to partition Palestine into an Arab state and a Jewish state.

The ensuing regional conflict, played out over a series of wars fought along Arab-Israeli lines, has left the Palestinians seeking to establish an independent state in territories captured by Israel in the 1967 Middle East war.

Thursday’s commemoration, culminating in the dinner hosted by descendants of Balfour and Rothschild, required Britain to strike a delicate diplomatic balance.

Britain regards Israel as a close and important ally and supports international efforts to find a peaceful solution that results in separate Israeli and Palestinian states.

Attempting to strike the right balance, Johnson on Monday praised the declaration for helping to create a “great nation,” but he also said the spirit of the declaration had not been fully realized.

He was referring to a clause in the document that said nothing should prejudice the civil and religious rights of existing non-Jewish communities.

Israel has traditionally focused less on that clause and more on the declaration’s landmark endorsement of a Jewish homeland, and plans to celebrate the anniversary. The Israeli parliament will hold a special commemorative session next week.

“While the state would not have arisen without settlement, sacrifice and a willingness to fight for it, the international impetus was undoubtedly the Balfour Declaration,” Netanyahu told a meeting of his Cabinet ahead of his visit to London.

Israel does not oppose international efforts to make peace, but says — as do international sponsors — that a solution cannot be imposed and should stem from talks between the two parties.

Some Arab lawmakers in the Israeli parliament said they would boycott the celebrations, and protests were planned across several days in London by organizations pledging solidarity with the Palestinians.

Earlier this week Abbas used an article in Britain’s Guardian newspaper to reiterate calls for the British government to acknowledge the declaration as a mistake.

“The creation of a homeland for one people resulted in the dispossession and continuing persecution of another — now a deep imbalance between occupier and occupied,” he wrote.

“The balance must be redressed, and Britain bears a great deal of responsibility in leading the way.”

Britain has refused Palestinian demands for an apology and does not recognize Palestine as a state. Johnson said on Monday that Britain would be willing to offer recognition, but wanted to time it to give maximum impetus to peace efforts.

https://www.japantimes.co.jp/news/2017/11/03/world/100-years-u-k-s-balfour-declaration-stirs-celebration-protests-middle-east/#.Wf020bpcWhA

パレスチナ問題を引き起こしたイギリスの三枚舌外交のバルフォア宣言から100年 各地から抗議デモ

バルフォア宣言百年でデモ パレスチナ、「英国は謝罪を」
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ヨルダン川西岸パレスチナ自治区ラマラで、バルフォア宣言100年の抗議デモに参加する人たち=2日(共同)
 【ラマラ共同】「英国はパレスチナの人々に公式に謝罪すべきだ」「(謝罪を拒否する)メイ首相は恥を知れ」。英国がパレスチナでのユダヤ人国家建設を約束した1917年のバルフォア宣言から100年となる2日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区では抗議デモが行われ、パレスチナ人らが英国政府やメイ英首相を激しく非難した。

 西岸の中心都市ラマラのアラファト広場には2日、数千人のデモ隊が集結。「土地を不当に強奪されてから100年」「バルフォア宣言100年の祝福を拒否する」などと書かれた横断幕を掲げ、英国文化を紹介する施設が入った建物までの数百メートルを行進した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110201001998.html

バルフォア宣言100年、バンクシーが英外交の「謝罪パーティー」開催 パレスチ

2017年11月3日 12:00 発信地:ベツレヘム/パレスチナ自治区

【11月3日 AFP】英政府がパレスチナにおけるユダヤ人国家建設を支持した「バルフォア宣言(Balfour Declaration)」から100年を迎える2日を前に、英覆面グラフィティアーティストのバンクシー(Banksy)が1日、英国が同宣言を行ったことを謝罪するパーティーを催した。

 バルフォア宣言は、英政府が「パレスチナにユダヤ人の民族的郷土の樹立」を支持することを表明した宣言。このときの文書は、現在のイスラエル人の間では世界各地でユダヤ人が迫害に遭っていた時代に自分たちの国を建国する後押しになったと見なされているが、パレスチナ人の間では、これによって自分たちの郷土が引き渡されることになったと考えられている。

 バンクシーは今年3月、パレスチナ自治区ベツレヘム(Bethlehem)にあるイスラエルとパレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)を分離する壁の近くにホテルをオープンした。今回このホテルで開かれたパーティーは、バンクシーらしいシュールな雰囲気に包まれたものだった。英エリザベス女王(Elizabeth II)に扮(ふん)した俳優が英国風のお茶会に招待したのは、ベツレヘム近郊にあるアイーダ(al-Aida)難民キャンプで暮らす子ども50人。子どもたちはパーティー用の帽子の代わりに、銃痕がある英国旗柄のヘルメットをかぶり、会場ではパレスチナの旗と、ぼろぼろになった英国旗が舞った。

 イスラエルが建てた分離壁につり下げられたカーテンを「女王」が開けると、「あー、すみません(Er...SORRY、Erは言いよどむときの表現と「女王エリザベス(Elizabeth Regina)の署名に用いられる頭文字を掛けている)」と刻まれた謝罪の文字が現れた。イスラエルの分離壁はパレスチナ領の多くの地域を通過する形で建設されている。

 バンクシーは声明を発表し、「この紛争は双方の人々に多大な苦しみをもたらしてきた。英国が果たした役割を『称賛する』のは不適切だ」「英国は、この問題を円滑に処理できなかった。結婚式を執り行うときには、花嫁が既婚者ではないことをよくよく確かめた方がいい」と述べている。

 素性を隠しているバンクシーは、このパーティーには出席しなかったとされている。

 映像後半は、ベツレヘムの通りで行われた抗議デモなど。(c)AFPBB News

http://www.afpbb.com/articles/-/3149209

【コメント】
このブログでも取り上げていますがパレスチナ問題の
根源であるイギリスの三昧舌外交の一端であるバルフォア宣言から
100年です。パレスチナでは抗議デモが起きています。
パレスチナ問題の解決の見通しすら立たない現実に
紛争のタネを蒔いたイギリスはどう考えているんでしょうか??

第二次朝鮮戦争では拉致問題や北朝鮮人権問題は解決しない 日本政府は朝鮮半島有事回避の為に対話を模索しろ!!

北朝鮮 米大統領来日で拉致問題緊迫? 横田さん夫妻「戦争やらないで」

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 トランプ大統領が11月5日来日し、その後、韓国、中国などを歴訪する。日本滞在中、大統領は横田めぐみさん(拉致当時13歳)の父滋さん(84)、母早紀江さん(81)にも面会する予定だ。

 トランプ大統領は9月19日の国連総会の一般討論演説で「日本の海岸から13歳の少女がさらわれた」とめぐみさんの拉致に言及し、「北朝鮮政権の非人道的なふるまいを象徴する事例」と批判した。

 一方、「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」とする安倍晋三首相は9月28日の衆院冒頭解散当日の午前中、拉致被害者家族と面談し、トランプ大統領との9月の首脳会談で、めぐみさんの両親と会うことを自ら提案、大統領が二つ返事で面会を約束したエピソードを披露し、選挙戦の最中でも自慢げに語ってみせた。

 だが、拉致問題は一向に進展していない。北朝鮮の核開発、度重なる弾道ミサイル発射で安倍首相は「対話」よりも「圧力」を強調し、日朝関係もまた冷え込んでいる。

 大統領のアジア歴訪により、朝鮮半島情勢がさらなる緊張に包まれることも想定される。これまでの報道によると、10月20日までの米韓合同演習の後も原子力空母「ロナルド・レーガン」を軸に第5空母打撃群が大統領の訪韓まで朝鮮半島周辺海域に展開し、グアム配備のB1B戦略爆撃機が常時出撃態勢にあるという。その後、空母「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」が西太平洋に入り、空母3隻が同時に展開する見通しだ。

 10月17日の会見で「戦争などやらないように、平和にやるように期待している」と述べた早紀江さん。支援団体「救う会」のさる関係者は、かつて滋さんが「戦争になったらめぐみたちも被害を受ける。絶対に北朝鮮と戦争をしたらだめだ」と語った一言が今も強く印象に残るという。「圧力」一辺倒の安倍首相は、横田夫妻の言葉をどう聞くのだろうか。

(田口嘉孝)

(サンデー毎日11月12日号から)

https://mainichi.jp/sunday/articles/20171030/org/00m/030/002000d

米政府、北朝鮮との直接対話を模索 水面下で接触
[ワシントン 31日 ロイター] - トランプ米大統領が北朝鮮との直接対話は時間の無駄だと公言する一方で、米国が北朝鮮との直接対話を水面下で模索していることが、米国務省高官の話で明らかになった。

北朝鮮を巡っては、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の挑発的な言葉の応酬で軍事衝突への懸念が高まったが、一方で国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が「ニューヨ−ク・チャンネル」を通じて北朝鮮の国連代表部と接触しているという。

ニューヨ−ク・チャンネルは米国が持つ数少ない対話ルートの1つだ。

ティラーソン米国務長官も10月中旬、「最初の爆弾が落ちるまで外交努力を続ける」と述べており、国務省高官の発言は、トランプ大統領の否定的な発言の一方で、米国が北朝鮮と直接接触していることを裏付けるものとみられる。

ただ、こうした水面下での接触が両国の関係改善につながる兆しは見られない。

米国や韓国の一部当局者の間では、ユン代表による北朝鮮とのやり取りが限られたものになっているとの見方もある。だが、国務省高官は「頻度と内容の両面において、接触が限られているという事実は全くない」とし、ユン氏が北朝鮮側に強調している点の1つは核実験とミサイル発射をやめることだと述べた。

トランプ大統領の就任当初、ユン代表への指示は、北朝鮮に拘束された米国人の解放を求めることに限定されていた。

国務省高官は「同代表の権限は今ではより広い範囲にわたっている」と述べた。ただ、核・ミサイル開発について協議する権限が与えられているかどうかは明らかにしなかった。

同高官によると、ユン氏が北朝鮮との間で高官級の協議を最後に実現したのは、同国に拘束された米国人学生オットー・ワームビア氏の解放を求めるために訪朝した際だ。

高官によれば、ワームビア氏が解放後に死亡したことで米朝の接触は冷え込んだが、最も大きく影響したのは北朝鮮のミサイル・核実験の加速だという。

高官は「終着点としては戦争よりも何らかの外交的解決が好ましい」とし、米政権が北朝鮮に外交的な屈服か軍事措置の二者択一を求めているという見方は「誤っている」と強調した。

http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-usa-idJPKBN1D13CE

【コメント】
朝鮮半島の緊張が高まっています。日本の一部では北朝鮮との
対話をやめて戦争しろという意見がありますがそれで拉致問題や
北朝鮮人権問題の解決につながるとは到底思えません。
アメリカも水面下で北朝鮮と接触と対話を行なっています。
日本政府に戦争回避の方策を取っているようには思えません。
戦争になれば北朝鮮の地にいる拉致被害者やその家族達が
犠牲になる可能性があります。さらに強制収容所では
有事なれば収容者を虐殺するように指示が出ている
証言が脱北者からあります。日本政府の無策ぶりを
感じます。

国連北朝鮮人権特別報告官が指摘する北朝鮮国家指導部に効果が薄い北朝鮮への制裁

北朝鮮制裁、一般市民の人権状況が深刻化の恐れ 国連特別報告者
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2017年10月27日 16:16 発信地:国連本部/米国
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北朝鮮制裁、一般市民の人権状況が深刻化の恐れ 国連特別報告者
北朝鮮の人権問題を担当するる国連特別報告者のトマス・オヘア・キンタナ氏(2017年7月21日撮影)。(c)AFP/JUNG Yeon-Je
【10月27日 AFP】北朝鮮の人権問題を担当する国連(UN)のトマス・オヘア・キンタナ(Tomas Ojea Quintana)特別報告者は26日、ミサイル発射実験と核実験を行った北朝鮮に対する最近の3回にわたる制裁強化により、同国の一般市民が被害を受け、既に切迫している人権状況をさらに深刻化させかねないと訴えた。

 キンタナ氏は国連総会(UN General Assembly)の人権委員会で、北朝鮮のがん患者向け医薬品や、車いすをはじめとする障害者用の機器などの貨物が差し止められていると指摘。制裁の影響が出ている可能性が高いとの見方を示した。

 北朝鮮で人道支援活動を行う人々は援助物資の受け取りや金融取引を行う際、今まで以上に大きな困難に直面しているという。

 キンタナ氏は「こうした制裁によって重要な経済分野にマイナスの影響が及ぶ可能性があり、人権の享受に直接的な影響を及ぼすことを憂慮している」と述べた上で、「制裁が一般市民に壊滅的な影響を与え得ることは歴史が示している」と強調した。

 キンタナ氏は報告書の中で、北朝鮮は洪水や干ばつによって慢性的な食料不足が深刻化しており、人口の41%が栄養不足の状態にあると述べた。

 5歳未満の子どもの3分の1近くは栄養失調が原因で成長障害を患っており、その割合は2014年から激増している。

 北朝鮮では人口の70%に当たる約1800万人が食糧支援に依存している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3148328?act=all

【コメント】
賛否を両論の記事ですが北朝鮮への制裁は核・ミサイル・人権問題での
交渉のテーブルに着かせるための制裁ですが今の北朝鮮の制裁が
制裁のターゲットにするべき北朝鮮国家指導部への効果に
国連北朝鮮特別報告官が疑問を持っています。
北朝鮮への交渉には制裁が必須ですが効果的な制裁を
再検証する時期が来ていると思います。
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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