残虐な人権侵害−決して見逃さない

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janvier 2018

ロイター通信が解説するダボス会議での「眉唾合意」とは??

コラム:ダボス会議の「眉唾」コンセンサス

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1月29日、ダボスのバブルは、疑わしい結論を吐き出す傾向にある。写真はダボスで24日撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse)

[ロンドン/ミラノ 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ダボスのバブルは、疑わしい結論を吐き出す傾向にある。このスイスの山岳リゾート地に毎年1月参集する政治家やビジネス界の有力者、金融関係者など大勢の人々は、エリートによる思考の一端を垣間見せてくれる。 

だが、この「ダボスのコンセンサス」は、しばしば大きく的を外す。 

世界経済フォーラムの年次会合(ダボス会議)の出席者はこれまでも、金融危機の発生や、ドナルド・トランプ氏の米大統領選出を予見することに失敗している。 

1年前の同会議では、トランプ大統領がプラグマティックな指導者となり、中国はグローバリゼーションの擁護者となりつつあり、そして欧州経済は国家主義的な政治状況によってマヒ状態に陥る、との見方で参加者がおおむね一致していた。だが、そうはならなかった。 

この惨憺たる実績を踏まえれば、今年のダボス参加者から出てきそうな集団思考をいくつか点検してみることは有益だろう。 

●世界経済は軌道から外れない 

パネル討論会や参加者の間で非公式に交わされた議論は、世界経済の同時成長に対する楽観論でほぼ一致していた。 

中国の成長ペースは安定し、ユーロ圏経済は回復し、米国では税制改革法案が成立して減税という追い風が吹いている。国際通貨基金(IMF)は、2018年と2019年の世界国内総生産(GDP)の成長率予測をそれぞれ3.9%に引き上げた。 

より高い成長を目指す国もある。ビジネス界の大物を集めたダボスの非公開会合で、トランプ大統領は、米国のGDPはなぜ中国やインドほど成長できないのかと質問し、「成長率7%でもおかしくないのに」と冗談を飛ばしたと、複数の出席者がBREAKINGVIEWSに明らかにした。 

こうした絶好調な発言は、楽観的な参加者が金融システムの脆弱性を認識できていなかった2007年1月の会議との比較を招く。 

当時の金融危機の傷痕がまだ残る銀行家はより慎重な見方で、インフレや金利の急上昇や、保護主義の台頭に対して懸念を表明していた。米国のテクノロジー大手決算が思わしくない結果となれば、株式市場で調整が起きかねないと考える人たちもいた。 

より根本的には、会議参加者は、先の金融危機で表面化した政治的な分断が失業率の低下で癒されることを期待しているようにみえた。だが、ある元中銀当局者が指摘したように、「われわれは以前、格差を是正しようとしたが、うまく行かなかった」 

●イタリア総選挙でサプライズは起きない 

「予測」の中で最初に試されるのは、2013年以来となるイタリア総選挙で、欧州連合(EU)への政治的支持を揺るがすようなサプライズは起きないという見方だ。ジェンティローニ伊首相のダボス会議演説からわずか1カ月後となる3月4日、総選挙が行われる。 

ダボスに集まったイタリアの有力者や銀行家の間では、単一通貨からの離脱をちらつかせている反体制派政党「五つ星運動」は、下院で政権を取るために十分な議席を獲得できないとの見方が大勢だった。 

そうなれば、レンツィ前首相率いる中道左派の与党民主党と、中道右派のベルルスコーニ元首相率いる最大野党フォルツァ・イタリアが結託し、右派「北部同盟」も合流して大連立政権を樹立。ジェンティローニ氏が再び首相の座に就くというシナリオだ。 

連立合意の一環で、ベルルスコーニ氏と北部同盟は新たな政府の経済関連人事に大きな影響力を持ち、元欧州中央銀行(ECB)専務理事で、現在は仏大手銀ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA)会長のビーニスマギ氏のような人物を財務相に据える可能性がある。 

伊紙レプブリカの委託による世論調査会社デモスの最新世論調査の結果をみれば、このシナリオは十分に可能性がある。最も支持を集めた五つ星でも支持率はわずか28%であるのに対し、他の3党の支持率は合計で51.6%に達している。 

だが、仮に第2次世界大戦後の欧州政治で1つだけ不変なものがああるとしたら、それは、イタリアが現状をひっくり返す可能性だ。 

デモスの調査によると、驚くべきことに47%の調査対象者が投票先は未定と回答している。「イタリア・サプライズ」が現実のものになる可能性は十分にある。 

●仮想通貨は世界を変える 

ダボスでの注目度が将来のトレンドの正確な前兆だと言えるなら、ビットコインなどの仮想通貨は、これから米ドルやユーロ、円などを追い落とすことになる。 

ダボスの目抜き通りで開かれた「クリプトHQ」などのフォーラムでは、起業家やベンチャーキャピタリストが出席し、さまざまな種類の仮想通貨のメリットなどを熱心に議論していた。 

銀行家は、異なる理由から仮想通貨を議論していた。犯罪者が仮想通貨を使ってマネーロンダリング(資金洗浄)を行い、当局の規制下にある銀行に預金として送り込むリスクが、規制当局幹部らが出席した非公開会議で取り上げられた主な懸案だった。 

「われわれは、侵入ポイントを最小限に抑えなければならない」と、ある大手銀行の最高経営責任者(CEO)は宣言した。 

だがより可能性が高いのは、仮想通貨を巡る投機的熱狂が今後も冷め続け、手早く稼ぎたい投資家が別の投資先に移る事態だ。 

通貨当局はいずれブロックチェーン技術を一部吸収するかもしれないが、そうであったとしても、ビットコインを巡る様々な主張は、良しにつけ悪しきにつけ誇大されているようにみえる。 

●サウジアラビアの改革は良い方向に向かう 

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が断行した経済・社会改革は、ダボスでほぼ満場の支持を受けた。 

サウジの王室関係者やビジネスマンの多くは出席しなかったが、西側銀行家やビジネスマンは、皇太子の改革を誉めそやしていた。中でも、国営石油会社サウジアラムコIPO-ARAM.SEが今年予定する株式新規公開(IPO)の引受団となった銀行の代表者は、サウジアラムコ幹部が共催した夕食会で、皇太子の改革を称賛した。サウジアラムコの上場は、1000億ドル(約10兆9000億円)規模になるとみられている。 

サウジ王家の王子やビジネスマンが汚職容疑で逮捕されたことについても、賛同の声が上がった。世界最大の産油国であるサウジの政治安定性に関する疑念は、断固として背後に押しやられた。皇太子への反発が起きるとは予期していない人が多数だった。 

●ダボス会議は間違いだらけ 

会議の開催中に、「ダボスのコンセンサス」に疑問を感じる参加者は増えていったようだ。実際のところ、ダボスの常識は誤っていることが多いという考え自体が、一般理解として広まる可能性もある。 

こうしたメタ合意は、複雑な問題を単純に説明したがるダボス会議の傾向に抵抗する助けになるかもしれない。 

あるいは、そもそも同会議に出席すべき理由があるのか、参加者に自問を促すかもしれない。 

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。 


https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-breakingviews-idJPKBN1FJ0WT

【コメント】
ロイター通信のコラムニストが解説するダボス会議の
「眉唾合意」です。ダボス会議は国際政治や世界経済の
中心人物達が集まって討議する世界会議ですが参加者には
様々な思考や思惑があります。まあ参加者の発言がその問題での
解決する意思があって、あくまでも個々の意見であり
これが「眉唾合意」です。日本のメデイアはこのダボス会議自体を
正面から捉えた報道はほとんどありませんでした。


人権や国連が大嫌いなトランプ大統領

米トランプ政権の国連離れ、次の標的は人権理事会だ

<離脱をちらつかせて国連を変えさせようというトランプのやり方がいかに有害か、その理由>

ドナルド・トランプ米政権は今年1月、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に対する拠出金を半分以上凍結すると発表し、国際機関にまたもや打撃を与えた。

UNRWAは完璧な機関ではないが、1950年の活動開始以来、パレスチナ難民向けに医療や教育などの人道支援を提供してきた。次はどの国連機関がトランプ政権の標的になるのか。国連人権理事会ではないか、と筆者は懸念する。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は就任以来、人権理事会を痛烈に非難し、国連改革を掲げる米政府の国連批判の矛先にしてきた。トランプ政権下でアメリカは国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)から脱退し、国連の難民・移民の保護強化をめざす交渉から離脱し、UNRWAへの援助凍結を決定した。

トランプ政権はそれ以前から、アメリカの求める人権保護の基準を満たさなければ人権理事会を離脱する、と脅していた。理事国選出の基準をより厳格にして人権侵害国の参加を困難にするほか、イスラエル批判への偏向をやめるよう要求した。

トランプ政権が掲げる目標自体に問題がある、というわけではない(筆者は前述のどちらの訴えも支持する立場だ)。問題は、離脱をちらつかせて国連を改革させようというやり方だ。

その戦略は失敗するだろうし、人権理事会と人権問題に対する政策両方にとって有害だ。それには5つの理由がある。

1)独裁者や絶対権力者を利する

アメリカが離脱して喜ぶのは世界中の独裁政権だ。2006年の人権理事会設立から、アメリカが人権理事会に初出馬して選出される2009年までの間、人権理事会を牛耳っていたのは中国やキューバ、パキスタンのような人権抑圧国家だった。

だがバラク・オバマ前政権のときにアメリカが理事会に名を連ねると、その強力な外交力のおかげで独裁政権に監視の目が行き届くようになった。もしアメリカが離脱すれば、また独裁者たちが息を吹き返すだろう。

2)人権理事会がうまく機能しなくなる

思い通りにならなければ離脱する、というトランプ政権の戦略は、人権理事会の価値ある取り組みを軽んじることだ。もし人権理事会への参加と支援を中止すれば、そうした取り組みを継続するのは今よりずっと困難になる。

人権理事会の貢献の一例として、北朝鮮の最高指導者・金正恩による自国民に対する人権侵害を非難し、イランの人権状況を調査する国連特別報告者を任命したことなどが挙げられる。

国連安全保障理事会が昨年、シリア政府軍の化学兵器使用に対する制裁決議案を採決したとき、ロシアと中国が拒否権を行使して廃案になった時も、人権理事会は国際調査委員会を設置し、シリアのバシャル・アサド大統領が化学兵器を使用したと、国連機関として初めて認定した。

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ミャンマーやリビア、アフリカ中部ブルンジでも同様に、政府による人権侵害の責任を追及するための調査委員会を設置した。自国の政府に虐げられてきたLGBTQ(性的少数者)の人権保護を訴える歴史的な決議でも重要な役割を果たした。

これらの取り組みにどれほどの意味があるのか。極めて重要な意味がある、というのが世界の人権機関の評価だ。人権理事会は彼らに希望と正当性を与え、独裁者や殺人者の犯罪行為を白日の下にさらし、抑圧的な政権に政治的な代償を払わせている。人権理事会に批判されると独裁者が猛反発するのはそのためだ。

3)人権理事会に代わる機関はない

人権理事会からの離脱を示唆しているトランプ政権は、もし離脱してもアメリカが世界の人権状況を改善できる国際的な枠組みはいくらでもある、と思い込んでいるようだ。ヘイリーは昨年6月の人権理事会での演説で、アメリカは「人権理事会以外に議論の場を移すかもしれない」と言った。

だが国連の中で、人権理事会に代わる場所を見つけるのは難しい。国連安保理では、ロシアと中国が拒否権を行使する。多数決で議決をする国連総会では票が割れるため、むしろ人権問題への取り組みを妨害することの方が多い。人権理事会はどこよりも環境が整っているのだ。

4)友好国を擁護したければ、その場にいる必要がある

アメリカは2009年に理事国に選出されてからの方が、友好国を擁護するのに成功している。オバマ政権が人権理事会に参加するまでは、イスラエルの人権侵害を非難する特別審議が3年半の間に6回も行われた。だが2009年以降の7年間で、それがわずか1回に減った。

5)人権問題をめぐるアメリカの信用は地に堕ちている

アメリカは人権問題に真剣に取り組む、というメッセージを国際社会に届けるには、人権理事会が絶対に必要だ。人権問題に対するトランプ政権のやり方は脅し一本槍で、むしろアメリカの信用を傷つけてきた。

声高な国連改革も本気とは思えない。人権理事会のことは、米国内で国連に対する不満が抑えきれなくなったときに捧げる生贄ぐらいに思っている節さえある。それでも、希望を捨てることはできない。昨年末からイランで燃え広がった反政府デモを見てもわかる通り、人々の人権を無視する国や世界の末路は不幸なものだ。


https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9426.php

そろそろ五輪狂乱から目を覚まそう!!東京五輪の費用が大幅増加へ 総計2兆円超へ 本当に経済効果が有るのか?? 五輪後に押し付けが予想される多額の負債

五輪関連8100億円計上 大幅増加、計2兆円超

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 東京都は26日、2020年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約8100億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の1兆3500億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約2兆1600億円に達することになった。

 大会関連経費は、施設のバリアフリー化やボランティア育成の費用など。昨年12月に公表された施設建設費や輸送費などの大会経費には、含まれていなかった。大会経費は6000億円ずつを都と組織委、1500億円を国が負担することで合意しているが、大会関連経費については組織委は負担せず、国の負担分も公表されなかった。

 財源について、都担当者は「大会経費はこれまでに積み上げた大会開催準備金や16年度決算の余剰金など約5700億円を確保した」と説明。18年度予算案には、大会開催準備金から983億円を計上した。足りない約300億円は17年度決算の余剰金を充てる予定という。

 また、大会関連経費の約8100億円は「おもてなし・観光基金」など都の別の基金から約5300億円を充当できるとした。18年度予算案には、こうした基金から2275億円を計上した。残りの約2800億円について、都の担当者は「将来に負担を残す都債の発行は極力、抑制したい」と説明した。

 都が26日に発表した大会関連経費などを含む18年度予算案の一般会計総額は、7兆460億円。小池百合子知事は同日の定例記者会見で「(観光振興などを)強化していく必要性があるので、約8100億円をはじいた。都が負担するので都民に知っていただきたいと思い、あえてお示しした」と話した。【芳賀竜也】


https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180127/k00/00m/040/155000c


【コメント】

最初は費用をかけないオリンピックと言われていたのに

国の費用まだ非公開なので詳細は不明ですが現段階で

2兆円超の費用に五輪狂乱からそろそろ眼を覚ますべきではないでしょうか??

経済効果も期待できませんし、五輪後には多額な負債が都民や国民に

押し付けられます。このままで良いのでしょうか??

暴かれるロシアのアメリカ大統領選挙介入 オランダ情報機関がハッキングを探知か??ロシアゲート捜査に影響か??

オランダ情報機関、米民主党へのロシアのハッキングを防犯カメラで「目撃」

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2018年1月27日 13:12 発信地:ハーグ/オランダ

オランダ情報機関、米民主党へのロシアのハッキングを防犯カメラで「目撃」
コンピューターのキーボードを操作する人。ロシア・モスクワで(2016年10月17日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Kirill KUDRYAVTSEV

【1月27日 AFP】2016年の米大統領選にロシアが介入した「決定的証拠」をオランダの情報機関が米国の情報機関に提供していたと、オランダのメディアが26日、報じた。

 オランダの日刊紙フォルクスラント(Volkskrant)とテレビのニュース番組「ニュースアワー(Nieuwsuur)」によると、オランダの情報機関「総合情報保安局(AIVD)」は2014年から悪名高いロシアのハッカー集団「コージーベア(Cozy Bear)」を監視してきた。

 両メディアが米・オランダの匿名の情報源の話として報じたところによると、AIVDは米民主党へのハッキングの技術的証拠とロシアが関与した「決定的証拠」を米当局に提供した。

 ロシアの首都モスクワの赤の広場(Red Square)付近の大学の建物から発するロシアのコンピューターネットワークにたまたま侵入したAIVDのエージェントらは、ハッキングを行っていた部屋を監視する防犯カメラへのアクセス権も掌握した。フォルクスラントは「情報機関はロシア側が何を行っていたかだけではなく、誰がそれを行っていたかも見ることができた」と伝えている。

 フォルクスラントによると、AIVDは2015年、コージーベアが米民主党首脳のコンピューターに侵入し、大量の電子メールや文書を移動させるのを目の当たりにしたと、米国の情報機関に通報した。

 しかし、米国側が「このハッキングによってロシアが米大統領選に介入し、AIVDのエージェントがまさにその現場を目撃していた」ということを理解するまでに数か月かかったという。

 防犯カメラから入手した画像が決め手となり、AIVDは、コージーベアはロシアの情報機関である対外情報局(SVR)の監督下にあると結論づけた。

 コージーベアは共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が勝利した米大統領選に介入したとして広く非難されてきた。

 フォルクスラントによると、オランダは2014年11月にも、コージーベアが米国務省にハッキングしていると米情報機関に通報していた。

 この攻撃は24時間にわたるサイバー戦の末に阻止されたものの、「トロイの木馬(Trojan Horse)」と呼ばれるマルウェア(悪意のあるソフトウェア)を仕掛けられた電子メール1通が守りを突破し、コージーベアにホワイトハウス(White House)へのアクセスを許した。

 フォルクスラントは、AIVDによるコージーベアの監視は1年から2年半にわたって続いたが、現在AIVDのハッカーはコージーベアのネットワークにいないと報じている。(c)AFP



http://www.afpbb.com/articles/-/3160177?cx_position=17


【コメント】

記事によるとこのオランダ情報機関の情報はアメリカの

情報機関にも情報提供されていました。現在、モラー特別検察官が

捜査するロシアゲート捜査にも大きな影響が出る可能性があると

思います。大統領選挙時からアメリカの情報機関や捜査機関もロシアの

選挙介入を探知していた可能性が高いと思います。ロシアの意図も

しっかりと見るべきだと思います。

安倍政権の無策と拉致救出運動の根本的な欠落点 このままでは解決しない拉致問題 北朝鮮人権NGO代表が詳細解説する

「家族会・救う会の運動方針に思うこと」
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 本年1月21日付けで発表された「家族会・救う会今後の運動方針」の中で、特に強調している2点の項目の中に、「1.日本政府は、引き続き拉致問題解決を最優先とし、報告書受領ではなく、拉致被害者帰国のための見返り条件を提示する実質的協議を北朝鮮と行え!」というのがあるが、これについて私なりに考察してみたい。
 まず、安倍政権が考える拉致問題の解決とは、平成25年1月25日決定の「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」にあるとおり、〜瓦討隣巴徃鏗下圓琉汰瓦魍諒櫃掘△垢阿傍国させること、∨鳴鮮が、拉致被害の真相を明らかにすること、K鳴鮮が、拉致を実行した者を日本に引き渡すこと、の3点を達成することである。拉致被害者帰国を最優先としたい家族の心情は理解できるが、この拉致問題対策本部決定を飛び越してまで、安倍首相が彼らの主張する実質的協議を進めるとは思えない。首相(総裁)という公人が決定した方針を変更するには、法制度に則った手続きを党や政府で踏んでいかなければならない。近々、安倍首相に面会を求めているなら、まず政府方針の変更から求めていくのが筋だと思う。
 次に、見返り条件を提示するとあるが、経済制裁等は効果が出ていないことからすると、拉致被害者帰国の見返りに、政府が北朝鮮に多額の金銭を渡すということだろうか。平成27年10月、拉致問題対策本部発行の「北朝鮮による日本人拉致問題」という冊子において、「日本政府は、拉致問題を解決するために、北朝鮮に経済協力を行う考えですか?」との設問に対し、「政府は、拉致問題の解決を引き換えに北朝鮮に対して支援を行うという考えは一切ありません。」と明言している。これからすると、金銭の授受を条件に実質的協議を行うことは不可能と観るべきである。
 また、金銭の授受は北朝鮮の核・ミサイル開発に直結することから、朝鮮半島の非核化を目指す日米同盟及び国連決議にも逆行する。北東アジアの安全保障を脅かしてまで、安倍政権が見返り条件として多額の金銭を北朝鮮に渡すとは思えない。生きている内に被害者と再会したいという家族の心情は理解できるが、「拉致問題の解決を引き換えに北朝鮮に対して支援を行うという考えは一切ない」という政府方針を覆すことは難しいと思う。この政府方針は、安倍晋三氏の個人的見解とは訳が違うし、我々国民全体の安全もかかっている。
 最後に、「報告書受領ではなく、拉致被害者帰国のための見返り条件を提示する実質的協議を北朝鮮と行え」とあるが、この報告書とは、平成26年5月のストックホルム合意に基づく再調査報告書のことと推察する。安倍内閣の現行方針は、「ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく」というものであり、彼らの主張は明らかにこの政府方針に逆行している。拉致は北朝鮮による国家犯罪であることは彼らの言うとおりだが、この問題の解決は国と国との外交交渉に委ねなければならない。拉致問題は外交問題のひとつである以上、我が国の外務省が中心となって取り組むべき問題であろう。
 拉致問題が最優先で解決されないことへの焦りや苛立ちがあると想像するが、一刻の猶予もないというなら、現実に存在するストックホルム合意を有効活用し、日本人の公平な救済を他の問題とともに進めるなかで解決を目指すべきである。ストックホルム合意も外務省も排除して実質的協議を行えという主張は、多くの国民世論の支持を得られない。私自身は、ストックホルム合意の進め方と現状に関して大いに不満はあるものの、日本人を公平に救済するという見地からこの合意を支持している。
 安倍内閣の政府方針に反対し、自分たち家族優先の主張をまた今年も繰り返していると、政府や国民から「家族会・救う会は自分のことしか考えていない」と捉えられ、家族会・救う会は支持をどんどん失っていくことにもう気が付くべきと忠告申し上げたい。

平成30年1月24日

救う会徳島 代表 陶久敏郎


「今年中の全拉致被害者救出」首相に直訴

25日

23時59分

 「今年中の全拉致被害者救出」を運動方針に掲げた拉致被害者の家族会・救う会が安倍総理大臣と面会し、直接、被害者救出を訴えました。

 「核問題・ミサイル問題だけに焦点が当たり、拉致問題が後ろに押しやられることがあってはならない」(安倍首相)

 「“政府に今年中の全被害者救出を再度求める”と」(田口八重子さんの兄、飯塚繁雄さん)

 拉致被害者救出に向けた今年の運動方針を説明した家族会の飯塚繁雄さんは「拉致問題の解決を決してあきらめていない安倍総理の気持ちに期待する」と述べました。

 「『真の解決』というフレーズを使ったが、元気なうちに(被害者と)会わないと、我々家族も悲痛な思いしかない。実質的な交渉がないと、何も帰国に向けて始まらない」(田口八重子さんの長男、飯塚耕一郎さん)

 飯塚耕一郎さんは安倍総理に対し、家族会の運動方針でも強調した「拉致被害者の帰国につながる日朝間の実質的な協議を」と、改めて訴えたということです。


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3273841.html


【コメント】

陶久代表の言葉は重いです。被害者家族も支援団体ももっと外部の声に

耳を貸すべきです。勇ましい発言や耳障りが良い発言では

事態は動きません。もう少し現実的にものを見るべきです。

さもなければ問題は全く解決しません。さらに無策の

安倍政権にも見切りをつけないといけないと思います。

デンマークを震撼させた女性記者殺害事件で裁判で明らかになった凄惨な事件全容

起訴されたデンマーク人発明家、女性記者の殺害前に拷問加える


2018年1月25日 21:55 発信地:コペンハーゲン/デンマーク

起訴されたデンマーク人発明家、女性記者の殺害前に拷問加える
ピーター・マッセン被告。デンマークの首都コペンハーゲンにて(2017年8月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/Scanpix Denmark/Bax Lindhardt

【1月25日 AFP】デンマークで自作潜水艇の取材をしていたスウェーデン人女性ジャーナリストのキム・ウォール(Kim Wall)さん(当時30)が昨年、コペンハーゲン近海で切断遺体となって発見された事件で、潜水艇を製造したデンマーク人発明家のピーター・マッセン(Peter Madsen)被告(47)が殺害前にウォールさんを縛り上げ、拷問していたことが分かった。AFPが24日に入手した起訴状で明らかとなった。

 ウォールさんは昨年8月10日にマッセン被告にインタビューするため潜水艇に乗り込み、消息を絶った。その後、同月21日に頭部を切断されたウォールさんの胴体がコペンハーゲン沖で発見され、10月にはウォールさんの頭部と両脚、および衣服が入った袋が回収された。

 ウォールさんの行方不明後すぐに逮捕されたマッセン被告は、ウォールさんの遺体切断と海への遺棄は認めたものの、故意の殺人や一切の性関係を否定している。同被告は今月16日、計画的殺人、遺体冒とくなどの罪で正式に起訴された。

 起訴状によると、マッセン被告はウォールさんの頭部および腕と脚を縛って殴打し、「刺したり切り付けたり」した。ウォールさんの局部周辺には14か所の刺し傷があったという。

 さらにその後、同被告はウォールさんを殺害し、遺体から胴体、頭部および脚を切断。複数の袋に入れ、金属の重しを付けてコペンハーゲン沖のケーエ湾(Koge Bay)に遺棄した。(c)AFP



【コメント】
この事件は発生した当初にこのブログでも取り上げました。
裁判が始まりこの発明家の女性記者を凄惨な事件の内容が
明らかになりました。どうも動機等が分かりませんが
なぜこのような拷問をしたか理解に苦しみます。
裁判で事件の全体像が明らかになるのを望みます。

ロシアコネクションで新局面 トランプ大統領が特別検察官の聴取に応じる意向

トランプ氏、特別検察官の聴取「楽しみ」 数週間内に実現か

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2018年1月25日 9:26 発信地:ワシントンD.C./米国

トランプ氏、特別検察官の聴取「楽しみ」 数週間内に実現か
ホワイトハウスで話すドナルド・トランプ米大統領(2018年1月24日撮影)。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN

【1月25日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ大統領は24日、ロシアによる米大統領選介入疑惑を捜査するロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官による聴取に進んで応じる意向を示した。数週間以内に実現する可能性があるとも言及した。

 ホワイトハウス(White House)で記者団に語った。

 証言について「楽しみにしている。もちろん、宣誓して行う」と発言。「ぜひやりたい。弁護士やその他の状況が許せば、できるだけ早く」とも述べた。

 聴取の時期については、正確には分からないとしながらも「彼ら(弁護士ら)は2〜3週間くらいでと語っていた」と説明した。

 モラー特別検察官のチームは先週、ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)司法長官の聴取を実施。捜査はホワイトハウスの中枢に近づきつつある。

 モラー特別検察官は、数週間以内にトランプ大統領の聴取を行いたい意向だと伝えられている。(c)AFP



ナチスの戦争犯罪・ホロコーストの亡霊・シリア難民問題と揺れるドイツでの政治教育

ナチスの戦争犯罪、入国した難民との対話 校外で学ぶ

首都中心部にある「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑」。地上部分は四角いコンクリート製の石碑群で、観光客らが訪れる=ドイツ・ベルリン市で2017年11月17日、中村美奈子撮影
「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑」は、地面に少しずつ勾配をつけて波打たせている。入場者は背の高さをはるかに超える石碑(画面両端)に囲まれ、ユダヤ人の置かれた状況を追体験する=ドイツ・ベルリン市で2017年11月17日、中村美奈子撮影

「虐殺はドイツ史の中心に」 国会議事堂近くにユダヤ人犠牲者記念碑建設

 ドイツの首都ベルリンの中心部。国会議事堂近くに、ナチスによって欧州で殺害されたユダヤ人約600万人を追悼する施設「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑」がある。

 広大な敷地に四角いコンクリート製の石碑2711基が整然と並ぶ。高さはひざ丈ほどのものから、背の高さを超える壁のようなものまであり、最高4.7メートル。石碑の底面積は、幅約1メートル×長さ約2.4メートルに統一され、それぞれ1メートルほど間隔をあけて約1万9000平方メートルの敷地に並ぶ。訪問者はこの広場を自由に歩く。門や柵はなく、24時間誰でも入ることができ、観光客も訪れる。

 広場の中心に向かって歩を進めるにつれて石碑の高さが徐々に高くなる。左右の石碑はやがて目の高さを超え、視界がさえぎられるようになる。夜は照明がなく真っ暗で、足の裏の感覚が頼り。石碑が建つ地面は緩やかな起伏が付けられており、歩くと波打っているのが分かる。石碑に囲まれて自分がどこにいるのか、いつこの迷路から出られるのか分からず、広場の端に出るまで不安になった。

「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑」の地下にある博物館。当時の状況を青少年が理解しやすいように、ユダヤ人の家族写真を多数展示する=ドイツ・ベルリン市で2017年11月17日、中村美奈子撮影

 地下には犠牲者の写真や手紙、日記、迫害の年表や地図などを展示した博物館があり、年間約50万人が訪れる。地上も地下も入場は無料だ。

歩いて何を感じたか 体験を言語化

 「記念碑を歩いて何を見、何を感じ、何を考えたか言葉にしてもらいたい。迷宮のようだととらえる人が多い。迫害されたユダヤ人は、逃げ場のない所に追い込まれていた。ユダヤ教の宗派もさまざまで、老若男女がいた。石碑の高さが少しずつ違うのは、犠牲者の多様さを表しています」

 記念碑財団のバーバラ・ケスター博物館教育部長は語る。

 ケスターさんによると、建設は市民主導で進んだ。1980年代の終わりに女性ジャーナリストらが「過去と向き合い、記憶すべきだ」と市民運動を始めて訴え、99年に連邦議会が国の事業として建設計画案を可決した。ちょうど首都中心部に広大な空き地があり、「虐殺はドイツ史の端ではなく、中心に位置づけるべきだ」と建設用地に決まった。総事業費2760万ユーロ(約37億円)を投じて2005年にオープンした。運営する財団の年間予算330万ユーロ(約4.4億円)は全額国から出ている。

 オープン後、ナチスの迫害を受けたユダヤ人以外の犠牲者の遺族や生存者から、我々のことも思い出してほしいと声が上がった。迫害された同性愛者の記念碑が08年、虐殺された少数民族のシンティ・ロマの記念碑が12年、安楽死させられた障害者のための記念碑が14年、ユダヤ人記念碑から歩いて行ける距離に完成した。

残虐な展示控え入館は14歳以上

 ドイツの公教育では、14歳の9年生(中学3年)以降でナチズムの歴史を学ぶ。ナチスの戦争犯罪は政治教育の基本中の基本に据えられている。14〜19歳の青少年は入館者の13%を占め、歴史や倫理、政治の授業でこの施設を訪れる。生徒には記念碑を歩いてどう感じたか言葉にさせ、記念碑でのふるまい方を議論する。花を手向ける人がいる一方、石碑に寝そべる人もいる。自分はどう考えるか、追悼の場にいることを踏まえての話し合いを大事にしているという。

 博物館では努めて残虐な写真は展示しない。入館者にトラウマを与えず、写った犠牲者が再び辱められないようにとの配慮からだ。入館対象者は14歳以上。青少年の発達段階に照らして財団の学術諮問委員会が出した結論だった。「ここまで来るのにドイツも何十年もかかりました」とケスターさんは話す。

設置時から反対の声 新興右派は今も

 戦争犯罪を繰り返さないとの決意を示す施設だが、設置時から反対の声があり、今も続いているという。ケスターさんによると、新興右派「ドイツのための選択肢」(AfD)は反対の姿勢を取っていて、幹部の一人が「ドイツにこのような場所があるのは恥辱だ。ナチズムの過去と結びつける自虐史観はやめるべきだ」と主張した。ケスターさんは「我々は記念碑にハーケンクロイツが描かれたり、破壊行為を受けたりするだろうと危ぶんでいたが、今のところ目立った動きはない」という。

 新たな取り組みとして、約1年前から難民の青少年を対象にしたプログラムを実施している。ドイツ語を学ぶ特別クラスの難民が対象で、アラブ語、ペルシャ語、トルコ語で案内する。武力紛争から逃れてきた子どもたちが多く、虐殺の話は自らの体験と重なる。今後、ドイツにはルーツが違う人たちが増えていく。ドイツの歴史を知ってもらい、歴史を担う人になってほしいという狙いだ。 

難民青年が体験語るツアー 運営団体に国が助成

シリア難民のマフムード・カドゥーラさん(左から2人目)によるベルリン市内のガイドツアー。難民が開いたシリア料理店の前で、内戦で破壊された城の写真を示し、母国の実情を参加者に語った=ドイツ・ベルリン市のノイケルン地区で2017年11月16日、中村美奈子撮影

 トルコ系を中心に移民出身者が集住するベルリン市南部のノイケルン地区。内戦が続くシリアから逃れてきた難民の青年、マフムード・カドゥーラさん(27)に、英語で街を案内してもらった。

 ベルリンに拠点を置く非営利団体が16年4月に始めた難民による市内のガイドツアーだ。難民が欧州に大量流入した15年以降、ドイツでは受け入れをめぐる議論が常に政治問題になり、難民と対話して視点を共有するのは政治教育の一つの形になっているという。非営利団体はホームレスによる街のガイドツアーを運営していたが、同じ手法で新たに難民によるガイドツアーを始め、連邦政治教育センターの助成を受けている。料金は2時間で約1760円だ。

 「ベルリンは多文化都市。世界各国から人が集まっている。ここは通称トルコ通り。行き交う人の顔を見ていると、半分はドイツ人じゃないですね」。早口で流ちょうな英語でカドゥーラさんが話す。ベルリン・ブランデンブルク州統計局によると、17年6月現在、移民出身者の人口の割合はこのノイケルン地区で44・3%。トルコ系住民は地区人口の1割を超える。

 「こちらは難民出身者が欧州で初めてシリア式ケバブを出したレストランです。約1年前に開店しました」。店の看板は「シャーム」と読み、アラビア語でシリアの首都ダマスカスを指す。ダマスカスから逃れてきたシリア難民が開いた店という。

シリアから妻と脱出 ドイツ語習得し就職目指す

 シリア内戦が始まったのは2011年。カドゥーラさんは15年10月、妻と2人でドイツに脱出した。10月1日にシリアを出て、トルコ、ギリシャ、マケドニア、セルビア、ハンガリー、オーストリアを経由、13日にドイツにたどり着いた。脱出するボートは50人乗りだったが150人以上乗った。何千人もが乗船を待つ中、夫婦はそれぞれ余分に料金を支払い、優先順位を上げてもらったという。

 シリアではアレッポ大学人文学部で言語学専攻の修士課程に在籍し、大学など3校で英語の教師をしていたというカドゥーラさん。「言葉を覚えるため、ドイツ語学校に通っている。今仕事はこのガイドだけ。月6回、全力でやっています」と話す。ベルリン市内は家賃が高く、何百件も物件を回り、ようやく2部屋で月700ユーロ(約9万5000円)の物件が見つかった。ベルリンで生まれた長男の写真をスマートフォンで見せてくれた。「ベルリンはとても住みやすくてアットホーム。家賃と学費はドイツ政府が出してくれている。ドイツ語は難しいが、ちゃんと学んでから就職したい」と意気込む。父、弟、祖父、おじ、おばはまだシリアにいて気がかりだ。

通称アラブ通りの前で、カードをツアー参加者に配るシリア難民のマフムード・カドゥーラさん。カードにはアラビア語が書いてあり、通りのどの店にそのアラビア語が書いてあるのか探す=ドイツ・ベルリン市で2017年11月16日、中村美奈子撮影

 ツアーの最後に、アラブの暮らしに必要な物が何でもそろうという通称アラブ通りでゲームをした。カドゥーラさんがアラビア語を書いた小さなカードを参加者に渡す。そのアラビア語が、アラブ通りに面したどの店の看板に書かれていて、何を売っているのか探し当てるゲームだ。看板や張り紙にアラビア語が躍るが、なかなか見分けがつかない。他の参加者は鳥の丸焼きのレストラン名、美容室の店名、アラブ商品のスーパーマーケットの店名を次々に見つけていく。カドゥーラさんがスーパーの店名「BARAKA」はイスラム教で「God bless you」(神のお恵みを)の意味です、と言葉の背景を教えてくれた。私のカードは向かい側の歩道に面したカフェの店名だった。

若い世代は難民に理解

 カドゥーラさんは反移民を掲げるAfDの台頭をどう思っているのか。「昔から移民をよく思わない人はいる。それを表立って態度に表していいと思っているのは危険なことだ」と言う。ツアーではドイツとポーランドを中心に、米、イタリア、スペインなどから来た高校生や大学生を案内することが多い。「若者は難民に興味があって話しかけてくる。難民の存在を理解しようとしていると思います。連邦議会選でAfDを選んだ若い世代も、次は違う政党を選んでくれるのでは」。自分と同じ若い世代に期待を寄せる。【中村美奈子/統合デジタル取材センター】(おわり)


https://mainichi.jp/articles/20180117/mog/00m/010/006000c


【コメント】

非常に興味深い記事です。ナチスの戦争犯罪やホロコーストについては

ドイツでは教育をやってると言われます。さらに最近のシリア等のからの

難民問題とそのような問題のリンクです。以前はドイツではトルコ難民への

排斥は大きな問題になっていますがシリア難民問題でさらにクローズアップ

されています。ドイツでの学校外の政治教育にもこのような点が含まれています。

さて日本ではどうでしょうか??あまりしっかりとした政治教育をやっているとは

思えせん。これで良いのでしょうか??

世界の政治経済の中心フォーラム ダボス会議が始まる 日本の総理大臣・閣僚は参加せず

トランプ米大統領から世界の視線を奪おうとする「招かれざる客」

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世界経済フォーラムのロゴを背景にした舞台に椅子を設置する男性

世界経済フォーラム(WEF)は単に議場の席を用意するだけではなく、世界が直面する様々な課題を解決しようとしている

(Keystone/Laurent Gillieron)

世界で最も好き嫌いが分かれるであろうその人物が現れるとき、その場の空気はたちまち興奮で充満するに違いない。「分断された世界における共通の未来の創造」をテーマに掲げた世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)の開幕は、かのドナルド・トランプ米大統領の登場をおいて他にふさわしいものがあるだろうか?

 「この世界は国家間の競争増加や社会における深い亀裂により分断されてしまった」。WEFの創始者、クラウス・シュワブ氏は開催前の記者会見でこう語った。多くの影響力ある政治家や企業トップ、市民リーダーたちが一堂に会するこのダボス会議が「この亀裂を克服」し、「世界の現状改善」につながることに期待を示した。

 年次総会は今年で48回目だが、シュワブ氏のメッセージはどこか聞き覚えがある。WEFは潜在的な世界の災難を書き連ねた終わりのないリストを解決しようというほぼ不可能な試みを自ら使命に掲げている。

ダボス会議とは?

世界経済フォーラムは欧州と米国のビジネスリーダーたちの交流を目的に、1971年に「欧州経営フォーラム」として始まった。
1987年に「世界経済フォーラム」に名称を変更。年次総会は毎年スイス東部のスキーリゾート地ダボスで開かれるため「ダボス会議」と呼ばれる。ただ02年だけは、前年9月11日に米同時多発テロ事件が起こった米国を支援すべく、ニューヨークで開催した。

今年の年次総会には3千人が参加予定。政界トップやビジネスリーダーのほか、社会や文化、技術、科学、宗教、学術関係の代表者が集まる。

開会式ではインドのナレンドラ・モディ首相が基調講演を行い、閉会式ではドナルド・トランプ米大統領が講演する。

 一見したところ頑強で安全なホスト国・スイスでさえ、この分断された世界が起こす乱気流に翻弄されている。近年、米国の圧力を受けて伝家の宝刀ともいえる銀行の秘密主義を放棄したスイスは、英離脱後の欧州連合(EU)において、どのような立ち位置を取るべきか模索する最中だ。

 ダボス会議はやっかいな問題を避けることなく、寄せ集めた議題についてはあらゆる手段を尽くして調べ上げる。それは気候変動から難民危機、経済情勢や新しいデジタル技術の影響まで幅広い。

招かれざる客

 だがダボス会議の成果を計るのはそう簡単ではない。迷宮のような会議場で、ドアの後ろでいくつの握手が交わされたかを数えなければならないからだ。それを数える作業自体が表彰ものといえる。

 とはいえ、スキーリゾートであるダボスは会議の成果など気にしない。1年で最も大きなこのイベントの期間中、世界中から集まったメディアのカメラのフラッシュを浴び、滞在者がお金を落とすのに備えるのみだ。

 会議場の厳重な警備に限らず、期間中のダボスは見た目も雰囲気もがらりと変わる。商店やオフィス、カフェは国際企業やその他の団体に貸し出される。カラフルで大きなのぼりを使って存在をアピールする。どの国も目立ちたい、大きく見せたいと考えているようだ。

 その他の役者はWEFが用意した舞台をぶち壊そうと列を成す。過去数年、招かれざる客が会議場を取り巻き、その数は年々増えている。

 最も注目に値するのは、世界が考える資金繰りのあり方を変えようとするスタートアップ企業や起業家が織り成す抗いがたい潮流、フィンテック軍団だ。ブロックチェーン技術や仮想通貨を操る連中にとって、WEFの用意した舞台は居心地が悪い。

閉会スピーチ

 彼らは会議場のすぐ近くにある地元の教会にキャンプを張って、説教をぶったり、WEF内部にある聖域で安穏とする伝統的な銀行家やビジネスマンを小ばかにしたりしている。

 今年は暗号世界の「アナーキスト」たちがさらに一歩踏み出した。ダボス会議が開かれる1週間前、サン・モリッツ近郊で「もう一つのダボス会議」を開いたのだ。初の「クリプト・ファイナンス・カンファレンス(暗号世界の金融会議)」の狙いは、最先端のデジタル技術を使った資金プロジェクトと、最もダイナミックかつリスク選好度の高いヘッジファンドやベンチャー投資家とを結びつけることにあった。

 こうした金融関係筋の中には、より多くの取引をするためにダボス会議に向かう人々もいるだろう。会議にいる限り、トランプ大統領の閉会スピーチを生で聞くことができる。米大統領が開幕の基調講演を行わないことに驚く人はいるかもしれないが、閉会のスピーチをすることに驚く人はいなさそうだ。

ダボス会議 ダボス会議って?10の疑問に答えます

毎年1月、スイス東部のダボスで開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)。世界のビジネスリーダーや首相らが一堂に会する会議だが、会議の参加費やメンバー企業の年会費はいくらなのか。また開催国のスイスは警備に一体どれくらいの予算を投じているのか。スイスインフォが調べた。 ...

(英語からの翻訳・ムートゥ朋子)


https://www.swissinfo.ch/jpn/ダボス会議2018_トランプ米大統領から世界の視線を奪おうとする-招かれざる客-/43836122



ダボス会議、ビットコイン&ブロックチェーンが主議題に

 スイスのダボスで開催される年次総会が1月23日から開催される。各国の財務相、国際的な政治指導者に加え、多国籍企業経営者や選ばれた知識人やジャーナリストが一堂に会し、健康や環境等を含めた世界が直面する重大な問題について議論する場となっている。 

2018年の会合には米国のトランプ大統領も参加を予定している。様々な経済問題も協議される予定で、その中にビットコイン、仮想通貨、ブロックチェーン関連の討論会も予定されているようだ。 

仮想通貨討論会には米国のムニューシン財務長官、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事、ブラックロックのフィンク会長が参加を予定しており、変動の激しい商品の何らかの合法性のきっかけになるとも考えられている。IMFのライス報道官は18日、ワシントンで記者団に、規制当局間の国際的な協議、協調を呼びかけた。2017年のビットコイン相場は2000%超の上昇を見せ12月に史上最高値を更新後、2018年に入り急落。価値が半分になるという激しい展開となった。


【コメント】
例年、ダボス会議の動向は大変注目しています。世界の
政治経済の中心メンバーが参加するファーラムです。今回は
トランプ大統領が参加するようです。しかし、日本の
閣僚の姿は無いようです。理由は分かりませんが
これは国際的にダメージだと思います。今回のテーマは
保護貿易や格差だと言われています。世界経済と
国際政治はリンクしています。
この点を日本政府は理解しているのでしょうか??

超大国化するロシアに広がる「ロシア憎悪」にラブロフ外相が反論

「ロシア嫌悪」が冷戦中より悪化 セルゲイ・ラブロフ外相が欧米に警告

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【AFP=時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は21日、欧米諸国の「ロシアフォビア(嫌悪)」が冷戦(Cold War)中よりも悪化しており、ロシア政府には尊重されるべき「レッドライン(譲れない一線)」があると警告した。

 米ニューヨークを18〜19日に訪問し、帰国直後にロシア紙コメルサント(Kommersant)電子版の取材に応じたラブロフ氏は、「ロシアフォビアはかつてないほど高まっている。冷戦中もこれほどではなかった」と述べた。

 その上で「当時はある種のルール、礼儀があった。現在はそれらがすべて排除されている」と主張。「ロシアには『レッドライン(譲れない一線)』がある。欧米の慎重な政治家ならば、冷戦中のようにそれが尊重されるべきであると理解しているはずだ」とけん制した。

 ラブロフ氏はさらに、「可能な限りあらゆる手段を使ってロシアに制裁を科そうとする試み」を非難し、米国と欧州連合(EU)による制裁は「不条理で根拠がない」と述べた。

 ロシアは2014年、ウクライナのクリミア(Crimea)半島を編入し、同国東部で武力衝突を起こしたことで制裁を科されている。さらにドーピング・スキャンダルでも窮地に陥っている。
【翻訳編集】AFPBB News

【コメント】
ロシアの超大国化が進んでいます。
難民問題や経済格差で混乱と混迷が続くEUがを
横目に中東問題等で台頭するロシアに
欧米では「ロシア憎悪」が広がっています。
ウクライナ侵攻問題でも欧米の批判を受けています。
それにラブロフ外相が反証をしています。

トランプ大統領就任にから一年 歴代大統領と比べると

トランプ氏の1日の時間割 オバマ氏やブッシュ氏と比べると

Donald Trump boarding Air Force One
Getty Images
トランプ氏には毎朝、他の予定を入れない3時間の「エグゼクティブ・タイム」があるらしい

ドナルド・トランプ米大統領の毎日の執務時間が短すぎると、批判の声が上がっている。しかし、「9時5時」では働かない米大統領は、トランプ氏が最初では決してない。

米ニュースサイト「アクシオス」が入手したホワイトハウスの予定表によると、トランプ氏のその日最初の打ち合わせは、午前11時。それまで3時間の「エグゼクティブ・タイム」が入っている。

報道によるとこの「エグゼクティブ・タイム」とは主に、トランプ氏がホワイトハウスの居住部分でテレビを見たり、ツイッターをしたりして過ごす時間にあてられているという。

これに対してホワイトハウスは、トランプ氏はこの時間を使って重要な電話をしており、「1年中ほぼ毎日長時間働いている」と反論した。

トランプ氏についてはかねてから、テレビを見すぎだという批判が絶えない。「アクシオス」の報道は、その批判をあらためて浮き彫りにするものだ。

トランプ氏の普段の予定は

アクシオスが入手した予定表は、ホワイトハウスが毎日メディアに送るものとは違う。

記事によると、トランプ氏は午前8時〜午前11時の間に大統領執務室で過ごす時間を「エグゼクティブ・タイム」と呼んでいるが、実際にはこの間、居宅でテレビを見たり、電話をかけたり、ツイートをしたりしているのだという。

トランプ氏は午前11時頃、その日の最初の打ち合わせに出席する。これは通常、情報機関による情報共有の場だ。

アクシオスによると、さらに大統領は「エグゼクティブ・タイム」休憩を何度か挟みながら数回の会議に出席した後、午後6時頃には居住部分に戻る。

トランプ氏は予定表にない数回の「エグゼクティブ・タイム」休憩は、大統領執務室の隣の食堂で、ケーブルニュースを見て過ごすのだという。

アクシオスが例示した1日の例では、午前11時の「ポリシー・タイム」で1日が始まり、正午に「エグゼクティブ・タイム」、その後1時間の昼食をとり、さらに午後1時半から「エグゼクティブ・タイム」と続いている。

大統領の日々の時間割は、就任1年の間に変わったという。

就任当初は、ルーズベルトルームで朝食をとりながら打ち合わせをしていたが、そのうち次第に1日の始業時間は遅くなっていった。国内外を訪問中は、業務時間はいつもより長くなる。

他の大統領の始業時間は

トランプ氏以外でも、大統領の業務時間はバラバラで、変則的な時間割の大統領は多かった。大半は自分のニーズに合わせて日々の予定を組んでいた。

ジョージ・ワシントン大学のマシュー・ダレク教授によると、バラク・オバマ前大統領は朝の運動を日課としていた。その後、午前9時か10時頃に業務を始め、夕食時には必ず居宅に戻り、家族と食卓を囲んでいた。

アクシオスによると、対照的にジョージ・W・ブッシュ元大統領は午前6時45分までには大統領執務室に入っていた。

ブッシュ氏は早寝早起きで知られていたが、オバマ氏は「夜更かし」の習慣があり、時には、家族が寝た後の午前1時〜2時まで起きて仕事をしていたようだとダレク教授はBBCに話した。

リンドン・ジョンソンやビル・クリントンなどの元大統領は、深夜に電話をすることで知られていた。

そうした中でトランプ氏の執務時間が取りざたされていることについて、ダレク教授はトランプ氏の精神状態を疑問視する最近の報道に言及し、報道されているトランプ氏の時間割は効果的な政権運営能力に悪影響を与える可能性があると指摘した。

トランプ氏の日々の日程は「混沌(こんとん)を反映し、混沌そのもので、混沌を助長している」と教授は言う。

ロナルド・レーガン元大統領の執務時間は、任期の後半、どんどん短くなっていったとダレク教授はいう。

任期最後の2年間、レーガン氏は政策の詳細に関与していなかった様子で、会議中にうたた寝することもあった。

レーガン氏は退任から5年後、アルツハイマー病と診断された。

トランプ大統領の生産性は

レーガン氏は任期終盤、「ペースを落とす」必要があったが、トランプ氏にその様子はまったく見られない。

トランプ氏のツイッター・アカウントは、早朝から深夜までツイートを発信している。

ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は、アクシオスの記事に対して、大統領の職業倫理を擁護した。

「午前中は居住部分で過ごす時間と執務室で過ごす時間が混在しているが、この時間帯には常に政権スタッフ、複数の議員や閣僚、外国首脳と電話でやりとりしている。トランプ大統領は私が今まで見てきた中で最も勤勉な人物で、1年中ほぼ毎日、長時間働いている。大統領についていくのが大変なので、ペースを落としてくれたらいいのにと言う記者は多い」

しかしトランプ氏の時間の使い方については、「時間割がしっかりしていないと、有害で、本人を消耗させる危険がある」とダレク教授は指摘し、その例として大統領のツイートをあげる。

たとえばトランプ氏は1月、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が自分の机には常に核兵器発射のボタンがあると述べたことに対し、自分の核兵器ボタンの方が「はるかに大きく、強力だ。僕のボタンはちゃんと動くし!」とツイートした。

ダレク教授は、「国家指導者の大統領が自由気ままにふるまうと、危ないことになる。大統領の言葉は政策として受け止められ、多くの混乱を生み出す」と懸念する。

ダレク教授によると、ベトナム戦争中のジョンソン大統領は自己弁護に必死のあまり、真夜中にも補佐官たちに電話していたという。

教授はさらに、ジミー・カーター元大統領の例を挙げる。

カーター氏は、非常に細かいことまで自分で管理したがる大統領で、非常に知的で勤勉だと定評があった。

しかしその裏腹で、政権の効果的な運営や、役割分担には苦労していた。大統領が勤勉に長時間働くからといって、結果を出したと、必ずしも評価されるわけではないのだ。

(英語記事 Trump's daily schedule v Obama and Bush


http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-42661056


【コメント】

なかなか興味深い記事です。トランプ大統領と歴代大統領の比較です。

これを見るだけでトランプ大統領との違いがあわかります。

歴代大統領が全て良いとは思いませんがまあ納得です。

特定失踪者家族のICC申し立てがいつのまにか拉致被害者家族の申し立てに変わっている。産経新聞の世論操作か?? なんだかの政治的意図か??ここでも排除される特定失踪者家族

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金正恩氏を告発へ 被害者家族ら 日本人拉致

 北朝鮮による日本人拉致は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による「人道に対する犯罪」だとして、拉致被害者や、拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族らがオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に、金氏の責任追及や処罰に向けた捜査などに着手するよう申し立てることが18日、分かった。日本人拉致に絡むICCへの申し立ては初。拉致問題解決に向けた外交交渉が膠着(こうちゃく)状態に陥る中、国際司法当局に働きかけることで問題解決をアピールする狙いがある。

 家族らは23日に渡航しICCの検察官らに申立書を提出。要請に加わった増元るみ子さん(64)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(62)も同行する。申立書には、北朝鮮による拉致は個人の自由を奪う「強制失踪」で、ICCが規定する人道への罪にあたると明記する。

 日本政府が警察当局の調べから17人を被害者認定している現状などを詳細に説明した上で、認定には至っていないものの、北朝鮮による拉致が疑われる特定失踪者も捜査や調査の俎上に載せ、拉致の全容解明を目指す考えだ。日弁連が人権救済を申し立てた被害者も含め、500人超をリスト化した資料も添付する。

 金氏は拉致の実行責任者ではないとしたが、事実を知りながら被害者を解放せず、安否を隠蔽する「事後的共犯」だと指摘。長年の深刻な被害を「文民への継続した攻撃」と訴える。

 国連人権理事会の調査委員会は2014年、拉致を含む北朝鮮による人権侵害を人道への罪と断定。1950年以降、国家政策として大規模な拉致が実行され、子供を含めた20万人以上が北朝鮮に連れ去られるなど、強制失踪の被害に遭ったおそれがあると指摘している。

 北朝鮮を脱出した拉致被害者や脱北者らの証言などによると、拉致被害国は日本だけでなく、韓国、レバノン、ルーマニアなど少なくとも12カ国に及ぶとみられ、北朝鮮の人権状況を調べる国連特別報告者や国連人権理事会はこれまでに、ICCによる捜査・訴追を提言してきた。ICCの規定では検察官が該当する犯罪を把握すれば、自らの判断で捜査に着手できる。

 特定失踪者家族会の大沢昭一会長は「深刻な実態を国際社会に投げかける意味は大きい」とし、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表も「『最高尊厳』の金正恩氏への責任追及は北朝鮮に極めて強いプレッシャーを与える」と話している。


特定失踪者家族会が発足 ICC(国際刑事裁判所)に申し立てめざす

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特定失踪者家族の写真を掲げた家族会の親族たち

北朝鮮によって拉致された拉致被害者は政府が認定する「政府認定拉致被害者」17名、と北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者警察庁発表の870余名がいる。政府認定の拉致被害者は法的に認定、保護されているが、「警察庁発表の870余名」については政府の法的な保護や支援が無いに等しい。

政府の拉致対策本部からの待遇に未認定の「特定失踪者」家族からは差別ではないかとの声も上がるなど不満が高まっている。政府に頼るだけでは問題の先が見えないと家族会を結成し、国際的な活動の展開を模索し出した。

相次ぐミサイル発射実験や米韓軍事演習、アメリカ海軍の空母打撃軍の朝鮮半島近海への派遣など北東アジア情勢は急変している。それだけに拉致被害者の家族にとって自分の身内の命運が尽きてしまうのではないかと焦燥に駆られ、眠れない日々を過ごす人も多いと聞く。

これまで忍耐を重ね、政府や関係団体に家族との再会を託してきた拉致被害者家族が、自ら家族会を結成し、より活発に広範囲に救援の輪を広げようとしている。

私も81歳残された時間がない

5月の家族会の発足で家族会の会長に就任した大澤昭一さんは、弟の孝司さんが新潟県佐渡島で県庁職員時代の1974年2月に失踪した。就任の挨拶で苦しい心情を述べた。

「私も今年81歳、もう残された時間はありません。この時点で、我々家族の一番の目的は、北朝鮮からの救出、再会です。この目的のために、三年前のストックホルム合意の履行の交渉以来、履行を期待しておりましたが何の動きもありませんでした。私たち家族にとっては忍従する毎日でした。」

ICCへの提訴で目的に近づく

「今年こそ最後のチャンスだと思い、今何をしたら一番目的に近づけるか、先生方から意見を聞きながら、ここで家族会をICCへの提訴など、取り組んではどうかという家族の願いが本日の集まりになりました」

拉致被害者を調査する「特定失踪者問題調査会」に届け出のある470名のうち11人の家族が会見に臨んだ。家族が名前の公表を希望する270人のリストをICCに提出したという。

家族会は今後ICC検察官に対し、特定失踪者に関する人権侵害について調査と責任者の処罰を申し立てることを活動の中心に据えることを決めている。

■特定失踪者家族会の役員は以下の通り

会長   大澤昭一(大沢孝司さんお兄)

副会長  矢島文江(荒谷敏生さんの妹)

副会長  藤田隆司(藤田進さんの弟)

事務局長 竹下珠路(古川了子さんの姉)

幹事   生島馨子(生島孝子さんの姉)

同    高野美幸(高野清文さんの妹)

同    板野佳子(非公開失踪者○さん妹)

同    森本美砂(山本美保さんの妹)

同    吉見美保(秋田美輪さんの妹)

同    水居徹 (水居明さんの父)

同    植村照光(植村留美さんの父)

同    中村クニ(中村三奈子さんの母)

(文/北朝鮮難民救援基金理事長 加藤博/北朝鮮難民救援基金 NEWS July 2017 105 より転載)


【コメント】
この記事を見て驚きました。このICCへの申し立ては特定失踪者家族が
昨年、打ち出して準備を進めていましたが今朝の産経新
新聞の一面で申し立ての主体が特定失踪者家族でなく
拉致被害者家族になっています。基本的に拉致被害者家族には
政府が拉致認定している被害者の事であり、認定がない
特定失踪者は含まれるか微妙です。記事に中では特定失踪者家族の方の
コメントが出ていましたがこの見出しに世論操作と政治的意図を
感じました。特定失踪者についてはトランプ大統領との面会でも
特定失踪者家族は排除されて希望の党拉致対策本部の
活動方針からも消えています。各所で意図的に排除される
特定失踪者に大きな政治的意図を感じます。
これは産経新聞だけでなくもっと背後に大きな勢力が
いる感触を受けます。


ロシア人専門家が指摘する日本政府が主張する北朝鮮との国交断絶が『戦争事由』となるおそれ

北朝鮮との国交断絶求める河野外相の呼びかけは『戦争事由』になるおそれ=ロシア人専門家

スプートニク日本

「国連安全保障理事会の決議に外交関係の水準を下げる勧告はなかった。そして、河野氏がこうした勧告に影響したり勧告する権利を持つとは考えづらい。日本自身は北朝鮮と外交関係を持っていないが、いずれにせよこの関係の樹立や断絶は各国の個人的な問題だ。北朝鮮労働者に関しては、制裁に関する直近の決議に則り、元々彼らを送還する必要があった。だが、北朝鮮に対する制裁のポテンシャルがとっくに使い果たされた以上、これは非建設的な措置だと思われる。そして、現在制裁と呼ばれているものは実際には、禁輸と封鎖という他のより厳しい言葉で定義されている。」

アスモロフ氏はまた、こうした禁輸が日本にもたらした結果を指摘した。

「1941年、米国が日本に対して石油禁輸を発動したことは、当時の日本が非常に不愉快な選択を迫られた決定的な要因となった。軍国主義の放棄か、米国との強いられた戦争か。そのため私個人にはすぐに、北朝鮮に対する現在の禁輸は、同様のシナリオに沿う発展へと情勢を誘発する試みではないか、と非常に具体的な問題が浮かぶ。つまり、北朝鮮に何らかの不適切な措置を取らせるか、世界で『Casus Belli』と受け取られる冒険主義的な措置を取らせるのだ。よく知られているとおり、国際外交の言葉でこのラテン語は、『開戦事由』を意味する。」

平昌五輪は、一時的にでも朝鮮半島を統一できる行事だ。アスモロフ氏は、2018年は河野氏自身が呼びかける南北対話に向かう北朝鮮の動きで始まったと指摘した。朝鮮半島の非核化に向かう肯定的な変化はまだ一切起きていないが、北朝鮮と勧告が対話を確立しようとする現在の試みを妨害する価値はあるだろうか?


https://jp.sputniknews.com/amp/opinion/201801184481060/?__twitter_impression=true


【コメント】

日本のメデイアではロシア発のニュースは報道されませんが

このようなロシアの専門家の主張もちゃんと考慮に入れる必要が

あります。米朝で戦争が勃発すれば被害が出るのは日本と韓国です。

日本政府は被害想定を明らかにしません数万人単位で

日本国内で犠牲者が出ます。弱腰だと批判受けるかもしれませんが

やはり戦争を回避する為に日本政府はあらゆる方策を模索するべきです。

河野外相の北朝鮮との国交断然要求はかたちでだけかもしれませんが

南北対話が行われている中で周囲から冷ややかな目で見られていると

思います。日本政府はアメリカに期待しているようですが

『国家に真の友人はいない』の意味を理解するべきです。

ロシアコネクションで新たな局面へ トランプ大統領の元側近で一時期影の大統領と言われたバノン氏に連邦裁判所への召喚状が送達

米大陪審、バノン氏を召喚 ロシア疑惑めぐり=米紙

ドナルド・トランプ氏の元側近、スティーブ・バノン氏は16日、下院情報委員会の非公開公聴会に出席した
Getty Images
ドナルド・トランプ氏の元側近、スティーブ・バノン氏は16日、下院情報委員会の非公開公聴会に出席した

ドナルド・トランプ米大統領の元側近、スティーブ・バノン前首席戦略官が、ロシア疑惑について連邦大陪審に召喚されたと、米紙ニューヨーク・タイムズが16日伝えた。2016年大統領選をめぐるロシア疑惑について、ロバート・ムラー特別検察官の捜査に詳しい消息筋が明らかにしたという。

報道によると、ムラー特別検察官は先週、召喚状をバノン氏に送った。ただしこれは、特別検察官事務所での事情聴取に応じるようバノン氏を説得するための、駆け引き手段かもしれないと、ニューヨーク・タイムズは書いている。同紙によると、ムラー氏がトランプ氏に近い関係者から情報を得るため、大陪審への召喚状を使ったのは初めて。

同紙は、司法省の決まりでは異例の例外を除いて、捜査対象本人の召還は認められないため、バノン氏自身がロシア疑惑捜査の対象になっていないことが分かると書いている。

特別検察官の捜査とは別に、ロシア疑惑を調べている下院情報委員会は16日、非公開の公聴会にバノン氏を呼んだ。ニューヨーク・タイムズや米紙ワシントン・ポストによると、10時間にわたる質疑でバノン氏が質問に答えようとしなかったため、同委員会は召喚状を送り、質疑に協力するよう求めたという。

バノン氏は、大統領選でトランプ氏を強力に応援した右派メディア「ブライトバート」の前責任者で、トランプ選対責任者として「アメリカ第一」のスローガンを推進。政権発足後は首席戦略官に着任したが、昨年夏に解任された。大統領の娘婿、ジャレッド・クシュナー大統領顧問やH・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)などとの権力争いに敗れたとも言われている。

クシュナー氏やトランプ氏の長男が2016年夏に、ヒラリー・クリントン氏に不利な情報をめぐりロシア人弁護士と面会した件について、バノン氏はトランプ政権の内情暴露本とされる話題の新著「Fire and Fury」で、ドナルド・トランプ・ジュニア氏の行為は「売国的」だと発言。トランプ大統領はバノン氏が「正気を失った」と罵倒し、バノン氏も発言はトランプ氏の長男についてではないと訂正している。

バノン氏は今月9日にブライトバート会長の職を退いている。

トランプ氏、バノン氏とは「話さない」

ムラー氏の捜査は

元連邦捜査局(FBI)長官のムラー氏は昨年5月、ロシアによる大統領選への介入疑惑を捜査するため、司法省に特別検察官に任命された。米報道によると、ムラー氏はさらに、ロシア疑惑捜査に対するトランプ氏による司法妨害も捜査しているとされる

ムラー氏は、大統領自身の事情聴取も検討しているとされるが、トランプ氏は10日、その「可能性は低い」と話した

マイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)をはじめ、元選対責任者や選対外交顧問などを訴追してきたムラー氏について、トランプ氏が更迭を検討しているという報道が繰り返されるなど、トランプ政権と特別検察官の緊張関係は高まっているとされる。

トランプ政権は一貫して、ロシアとの結託を否定。トランプ氏はロシア疑惑を「魔女狩り」と一蹴してきた

ロシア疑惑について、特別検察官とは別に、連邦議会では上院の情報委員会、司法委員会、下院の情報委員会と監視・政府改革委員会がそれぞれ調査を進めている。

(英語記事 Trump Russia: Bannon 'ordered to testify to grand jury'


http://www.bbc.com/japanese/42713874


マラー特別捜査官、バノン氏を大陪審に召喚 ロシア介入疑惑

スティーブ・バノン氏

ワシントン(CNN) ロシアによる米大統領選介入疑惑を捜査しているマラー特別捜査官が先週、トランプ政権の首席戦略官・上級顧問だったスティーブ・バノン氏を大陪審に召喚したことが分かった。16日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

マラー氏の捜査では、ホワイトハウスからすでに数人のスタッフが自主的に聴取に応じている。同紙が事情を直接知る人物の話として伝えたところによると、マラー氏がバノン氏を大陪審に召喚したのは「交渉戦術」だった可能性がある。バノン氏が大陪審で証言する代わりに、捜査チームの聴取を受けることで合意するシナリオも考えられるという。

バノン氏は2016年の大統領選でトランプ陣営の最高責任者を務め、新政権で首席戦略官・上級顧問のポストに就いたが、昨年8月に更迭された。

最近では米ジャーナリスト、マイケル・ウォルフ氏がトランプ政権の内幕を暴露した新刊書籍「Fire and Fury(仮訳・炎と怒り)」の中でトランプ氏や長男トランプ・ジュニア氏を批判していた発言が引用され、トランプ氏の怒りを買ったばかり。

バノン氏は16日、ロシア疑惑を調べている下院情報委員会で証言した。この問題をめぐり、同氏が議会で証言したのは初めてだった。


https://www.cnn.co.jp/usa/35113258.html


【コメント】

ロシアコネクション問題で大きな局面です。

特別検察官からトランプ大統領の元側近の

バノン首席戦略官に連邦裁判所への召喚状が

発行されました。まだ駆け引きの段階ですが

ロシアコネクションで大きな局面になる可能性が

出てきました。特別検察官の捜査もどんどん進んでいる

感じを受けます。今後の動向が大変注目です。

全く説得力がないトランプ大統領の釈明 釈明よりも謝罪では?? どんどん窮地に追い込まれるトランプ大統領

トランプ氏が「便所」発言騒動で釈明−私は最も人種差別的でない人間

Shannon Pettypiece
  • ハイチやアフリカの国を「便所のような国」と発言していない

  • 「便所」発言を否定する上院議員らのコメントにトランプ氏は言及

トランプ大統領

Photographer: Ron Sachs/Pool via Bloomberg

トランプ米大統領は先週の議員との会合でアフリカ諸国やハイチからの移民に関して下品な発言を行ったとされる問題について記者団に対し、自分は「最も人種差別的でない人間だ」と述べた。

  トランプ氏は14日夜にフロリダ州のゴルフクラブを訪れた際に記者団が投げ掛けた質問に対し、「私は人種差別主義者ではない」と答え、「あなた方が今までにインタビューした人々の中で私は最も人種差別的でない人間だ。そう断言できる」と付け加えた。

  同氏は1月11日にハイチやアフリカの国を「便所のような国」と表現したと報じられたことについて、会議に出席した「上院議員らが私の発言についてどう述べたか聞いたか?そうした発言は行われなかった」と否定した。

  14日に政治討論番組に出演した共和党のパーデュー上院議員(ジョージア州)は、トランプ氏発言に関する報道は「全くの偽りだ」とコメント。コットン上院議員(共和、アーカンソー州)はトランプ氏がこの表現を使ったのを耳にしなかったと述べた。この会合に出席していたニールセン国土安全保障長官も同日、そうした具体的フレーズが使われたことは記憶にないと語った。

原題:Trump Says He’s ‘Least Racist Person’ in Fallout From Remark (1)


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-15/P2KXEC6JTSE801


「人種差別主義者ではない」 トランプ氏「肥だめ」発言を改めて否定

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2018年1月15日 15:59 発信地:ワシントンD.C./米国

「人種差別主義者ではない」 トランプ氏「肥だめ」発言を改めて否定
米首都ワシントンで記者会見に臨むドナルド・トランプ米大統領(2018年1月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON

【1月15日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は14日、歓迎しない移民の出身国としてアフリカ諸国やハイチを「肥だめ」国家と呼んだとされ、各国から猛烈な非難を浴びている問題で、「私は人種差別主義者ではない」と強調し、改めて発言を否定した。

 トランプ氏は自身が所有するフロリダ州ウエストパームビーチ(West Palm Beach)のゴルフクラブ「トランプ・インターナショナル・ゴルフ・クラブ(Trump International Golf Club)」で記者団に対し、「私は人種差別主義者ではない。君たちが取材した人たちの中で最も人種差別的でない人間だ」と述べた。

「肥だめ」発言は、11日の移民改革をめぐる議員らとの会合で出たとされる。アフリカ諸国とハイチ、エルサルバドルからの移民保護についての問題が提起されると、トランプ氏は「肥だめ国から来た連中をなぜ受け入れなければならないのか」と述べ、ノルウェーのように裕福で白人が大半を占める国々からの移民を歓迎すべきだと提案したという。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)とニューヨーク・タイムズ(New York Times)によって報じられ、会合に出席していた民主党のディック・ダービン(Dick Durbin)上院議員が発言があったと認めた。

 トランプ氏は12日にもツイッター(Twitter)で発言を否定していた。(c)AFP/Olivia HAMPTON


http://www.afpbb.com/articles/-/3158573?cx_position=1


【コメント】

トランプ大統領の「肥溜め」発言の波紋が広がっていますが

流石のトランプ大統領も釈明をしていますが全く説得力がないと

思います。事態はどんどん悪化しています。中傷された

アフリカや中南米の諸国はもちろんEUや国連も猛烈な批判が

あがっています。反響に流石のトランプ大統領も

困っています。まずは釈明よりも謝罪ではないでしょうか??



この事件の背後は??? 中東外交紛争解決のキーマンのカタール王族がUAEで拘束される 中東情勢紛争が悪化か??

カタール王族、UAEで拘束か 外交紛争解決のキーマン

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2018年1月15日 10:01 発信地:ドーハ/カタール

カタール王族、UAEで拘束か 外交紛争解決のキーマン
アラブ首長国連邦アブダビのシェイク・モハメド・ビン・ザイド・ナハヤン皇太子。同地で開催されたエネルギー関連の会合で(2017年1月16日撮影)。(c)AFP PHOTO / NEZAR BALOUT

【1月15日 AFP】カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ(Al-Jazeera)」などによると、同国の王族の一人が訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)で拘束されていると訴えている。UAE当局はその事実を即座に否定したが、カタールとサウジアラビアなど湾岸諸国の外交紛争の解決でキーマンとされる人物だけに臆測を呼んでいる。

 拘束されていると訴えているのはアブドラ・ビン・アリ・サーニ(Abdullah bin Ali Al-Thani)氏。インターネット上で拡散している動画で、UAEアブダビ首長国のモハメド・ビン・ザイド・ナハヤン(Mohammed bin Zayed al-Nahyan)皇太子の招きで同地にいるとした上で「今、拘束されている」と話している。

 サーニ氏はあまり知られていない人物だが、昨年6月にサウジアラビアやUAEがカタールと断交した後、同国国民がイスラム教の聖地メッカ(Mecca)への大巡礼(ハッジ)を行えるようにするためサウジでムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子と会うなど、仲介役を担ってきた。

 また、カタール指導部に対抗する可能性のある人物との見方もある。

 サーニ氏は動画の中で「私の身の上に何かが起こり、カタールのせいにされることを恐れている」と危機感をあらわにしている。さらに「カタール国民は無実だということを明確にしておきたい」「私に何かあればその責任はすべてモハメド皇太子にある」とも語っている。

 一方、UAE当局は、サーニ氏が自身の意に反して拘束されている事実はないと同氏の主張を否定。UAEの国営首長国通信(WAM)は、サーニ氏が「自らの意思」でUAEにとどまっていると報じている。

 UAEの過激派対策センターのトップを務めるアリ・ラシェド・ヌアイミ(Ali Rashed al-Nuaimi)氏はツイッター(Twitter)に、サーニ氏が「自らの安全のため」にUAE滞在を求めたと投稿している。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3158501?cx_position=2


【コメント】

この報道の日本ではまだ報道されていませんが以前から

カタール王族のアブドラ・ビン・アリ・サーニ氏の存在です。

外交紛争のキーマンとして知られていました。

サウジアラビアやUAEがカタールと断交しています。

カタールとISとの関係が背景にあります、カタールは

ISの日本人拘束事件の際も背後で動いていました。

中東ではサウジアラビアとイランの関係が悪化しています。

中東の情勢の不安定化は国際情勢に大きな影響が出てきます。




死刑執行後に冤罪の可能性が高い飯塚事件で担当弁護士が自責の念

飯塚事件弁護団の徳田弁護士 死刑執行に後悔「早く再審請求をしていれば」

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1992年に福岡県飯塚市で小1の女の子2人が殺害された「飯塚事件」では、無実を訴えていた久間三千年元死刑囚(享年70)が2008年に死刑執行された翌年、遺族が再審請求を行った。誤ったDNA鑑定が冤罪を生んだことで有名な「足利事件」同様、犯罪捜査に導入されてまもないDNA鑑定が有罪の決め手にされていたため、冤罪を疑う声も少なくない。

そんな飯塚事件に関し、再審弁護団がこのほど本を出版した。題名は「死刑執行された冤罪・飯塚事件 久間三千年さんの無罪を求める」(現代人文社)。福岡高裁で行われている再審請求即時抗告審では、近く再審可否の決定が出る見通しだが、そんな時期に本を出版した意図は何なのか。弁護団で共同代表を務める徳田靖之弁護士に話を聞いた。

●伝えたいのは「久間さんの無実」と「死刑の問題」

――出版の意図は?

再審請求してから、私たちは繰り返し会見を開き、自分たちの主張を記者の人たちに説明してきましたが、なかなか大きく報道されませんでした。そこで世間にもっと私たちの主張を伝え、広めたいと考えていたところ、出版社の人から出版の話を頂いたのです。

――本で伝えたいことは?

1つは、久間さんは無実だということ。もう1つは、死刑の問題を考えてもらいたいということです。死刑制度の存廃には色々な意見がありますが、この事件のように無辜の人の生命を国家が奪うこともあるという点から死刑制度を根本的に考え直すべきだというのが私たちの意見なのです。

――いつ頃から久間さんが無実だと思っていたのですか。

私が弁護人になったのは裁判の控訴審からですが、私たちは弁護活動の際、先入観を持たないようにしますので、久間さんのことも当初は無実だと決めつけないようにしていました。しかし、控訴を棄却され、最高裁に提出する上告趣意書をつくっていた頃には、証拠からしても、人柄からしても「彼は絶対にやっていない」と確信するようになっていました。

――死刑制度には反対ですか。

私は、死刑は廃止すべきだと思っています。理由は大きく2つです。1つは、この事件のように冤罪で死刑になる人がいること。もう1つは、人は変わりうるということです。私はこれまでの弁護士としての経験から、どんな凶悪な罪を犯した人でも更生できると思っています。

●「ザリガニのおじさん」と呼ばれ、好かれていた久間さん

――本には、再審可否の審理で争点になっているDNA鑑定、血液型鑑定、目撃証言などについて網羅的に弁護側の主張が書かれていますが、全部で88ページとコンパクトですね。

再審請求即時抗告審で私たちが福岡高裁に提出した総括的な主張の書面を出版社の人がわかりやすくまとめ直してくれ、それを改めて私たちが見直して完成させました。コンパクトにしたのは料金を考えてのことです。研究者のような人たちだけではなく、色んな人に読んでもらいたいので、ブックレットにして値段を抑えたのです(※本の価格は1200円+税)。

――捜査機関の不正を告発したような記述も多いですね。

こんな捜査で人が死刑にされたのだということも私たちが伝えたいことだからです。たとえば、科警研(警察庁科学警察研究所)が行ったDNA鑑定の鑑定書では、添付された鑑定写真はポジの一部が切り取られたうえ、暗くプリントされていました。科警研はなぜあんなことをしたのか。切り取られた部分に写っていた久間さん以外の人物のDNAを隠すためだと考えないと説明がつかないのです。

――本では、久間さんが獄中から奥さんに出した手紙も紹介しています。

久間さんがどんな人かを知ってもらいたいからです。こんな事件の犯人とされてしまいましたが、本当の久間さんは非常に優しい人で、近所の子どもたちにも色々遊びを教えていたりして、「ザリガニのおじさん」と呼ばれて好かれていました。

自治会の活動も一生懸命やっていました。いま、地元では再審を支援する会ができていますが、その会をつくったのも久間さんと一緒に自治会の活動をしていた人たちです。

●死刑執行後、しばらく立ち上がれなかった

――奥さんへの手紙では、久間さんが死刑判決を受けた大変な状況の中、冷静に家族のことを心配している様子が窺えました。

私と主任弁護人の岩田務弁護士が最後に面会に訪ねた時も久間さんはそういう感じでした。死刑確定から2年経っていたので、私たちは「早く再審請求しなければ、死刑を執行されてしまうのでは」と焦っていました。しかし、久間さんはニコニコしながら、「大丈夫ですよ」と言っていました。

久間さんはこの時、死刑が確定した人のリストをつくっていて、「自分より先に死刑が確定して執行されていない人がまだこんなにいますから」と見せてくれました。それでも、私たちは「内容が乏しくなっても、とにかく早く再審請求をしよう」と話をして別れたのですが、それから1か月ちょっとで久間さんは死刑を執行されたのです。

――死刑執行を知った時はどんな思いでしたか。

どう言ったらいいのか…。「しまった」というか、自分たちの怠慢で久間さんを殺させてしまったというか、早く再審請求をしていれば、死刑を執行されずに済んだのではないかという後悔の念でいたたまれない思いになりました。しばらくは立ち上がれませんでした。

――再審請求したのは死刑執行のちょうど1年後でしたね。

私たちは当初、自分たちに再審請求の弁護人をやる資格はないと思っていました。しかし、岩田弁護士と一緒に久間さんの奥さんと息子さんにお会いし、お詫びしたところ、奥さんから「夫は先生方をとても信頼していました。引き続き、お願いします」と言われ、私たちは立ち上がれたのです。それから他の弁護士に呼びかけて弁護団をつくりました。

そんな中、足利事件の再審で動きがあり、本田克也先生(足利事件の再審で弁護側のDNA鑑定を手がけた法医学者)を知りました。そこで本田先生に相談したところ、本田先生のDNA鑑定の鑑定書を新証拠として再審請求することができたのです。

●再審では、私たちが久間さんにどう応えられるかだと思っている

――本には、久間さんの奥さんの手記も掲載されていますが、久間さんの無実を信じて疑っていない感じが伝わってきます。

久間さんの家は、奥さんが働き、久間さんが家事をやるという普通と異なるスタイルでしたが、久間さんはしょっちゅう家族をドライブに連れて行くなど家庭的な人だったようです。久間さんの逮捕以来、家族は家に石を投げられたり、息子さんが学校で「クマの子、オニの子」と言われ、仲間外れにされるなど凄まじいイジメを受けていましたが、それでも久間さんに対する家族の信頼はゆらぎませんでした。

――報道では、久間さんはサングラスをかけた無表情の写真で紹介されることが多かったですが、本の裏表紙では、息子さんを肩車した笑顔の優しそうな写真が掲載されています。

あれが久間さんの素顔です。久間さんは我々弁護人のことも信じ切っているというか、すべてを任せてくれていました。死刑判決が出ると、弁護人は被告人の人から色々批判や注文を受けることが多いのですが、久間さんはそういうことが一切ない人でした。

――再審請求即時抗告審では、近く再審可否の決定が出るとみられています。

再審については、久間さんに対し、私たちがどう応えられるかということだと思っています。自分たちの犯した過ちからすると、私たちは再審で無罪判決を受けることでしか久間さんに応えられないと思っています。仮に今回、福岡高裁の即時抗告審で再審が認められなかったとしても、私たちは生きている限り、何回でも何年でも再審を求め続けます。

【飯塚事件の経緯】

1992年2月、福岡県飯塚市で小1の女の子2人が登校中に失踪し、小学校から遠く離れた山道脇の草むらで他殺体となって見つかった。1994年になり、地元住民の1人である久間元死刑囚が殺人などの容疑で検挙されるが、一貫して無実を主張。しかし裁判では、2006年に最高裁で死刑が確定し、2008年に執行された。

翌2009年、栃木県で1990年に起きた幼女殺害事件(足利事件)で無期懲役刑に服していた男性・菅家利和さんがDNA鑑定のやり直しで冤罪だと判明。久間元死刑囚も菅家さん同様、犯罪捜査に導入初期の科警研のDNA鑑定を決め手に有罪とされていたため、冤罪を疑う声が一気に広まった。同年10月に久間元死刑囚の妻が福岡地裁に再審請求し、2014年に棄却されたが、弁護側は福岡高裁に即時抗告した。

【ライタープロフィール】

片岡健:1971年生まれ。全国各地で新旧様々な事件を取材している。編著に「絶望の牢獄から無実を叫ぶ ―冤罪死刑囚八人の書画集―」(鹿砦社)。広島市在住。

(弁護士ドットコムニュース)


http://news.livedoor.com/article/detail/14152238/


【コメント】

日本では死刑に対する賛否両論があり、賛成派の方が断然と多いと

思いますが冤罪の可能性が高く死刑執行が執行された飯塚事件を

知っている方は少ないと思います。まだ再審請求中ですがこの

事件は非常に深い背後があると思います。

もし最新が認められると日本の死刑制度自体の

根幹を揺らす可能性がある事件だと思います。

トランプ大統領の人種差別発言にアフリカや中米の諸国が激怒 呆れたアメリカ大統領の発言

トランプ米大統領、禁句使い中米やアフリカの移民罵倒=報道

US President Donald Trump
Reuters

米メディアは11日、ドナルド・トランプ米大統領が米国への移民の一部出身国について、公の場での使用がはばかられるような汚い言葉を使って語ったと報じた。

米紙ワシントン・ポストによると、トランプ大統領はハイチやエルサルバドル、アフリカ諸国からの移民について、「肥溜めみたいな国からなんであんなにやってくるんだ」と発言したという(訳注:「肥溜め」の原文は「shithole」で、直訳すれば「くその穴」。英語圏では公の場での使用はマナー違反とされる)。

米メディア各社も同紙と同様の内容を報道。ホワイトハウスは報道を否定せず、ラジ・シャー報道官は文書で、「ワシントンにいる一部の政治家たちは外国のために戦うが、トランプ大統領はいつも米国民のために戦う」と述べた。

同報道官はさらに、「能力に基づく移民制度がある他国と同じように、トランプ大統領は、我々の社会に貢献し、経済を成長させ、我々の偉大な国家に同化できるような人々を歓迎することで、我々の国をより強くする恒久的な解決策のために闘っている」とし、「勤勉な米国人の生活を脅かし、合衆国でのより良い生活を求めて合法的にやってくる移民たちが損をするような、一時的で弱く、危険な当座しのぎの方策を彼(トランプ氏)は絶対拒否する」と述べた。

報道によると、トランプ氏の発言は、共和・民主両党の議員たちが超党派の移民政策を提案するためにホワイトハウスを訪れた際に出た。民主党のリチャード・ダービン上院議員(イリノイ州選出)が自然災害や戦争、伝染病の流行に直面する国の市民に一時的な居住資格を与える制度について説明している際だったという。

ワシントン・ポストによると、トランプ氏は議員らに対し、ノルウェーのような国から移民を受け入れるべきではないのかと語ったという。10日には、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相がホワイトハウスを訪問している。

共和党のリンジー・グレアム上院議員(サウスカロライナ州選出)もホワイトハウスでの会合に出席していたが、トランプ氏の失言についてはコメントを避けた。

ニューヨーク・タイムズ紙は先月24日、昨年6月に大統領執務室で行われた移民に関するミーティングでは、トランプ氏がハイチ人は「みんなエイズに感染している」と発言したと報じている。

トランプ氏の今回の発言が報道されると、反発の声がすぐに上がった。

民主党の黒人議員、イライジャ・カミングス下院議員(メリーランド州選出)はツイッターで、「許しがたい発言と大統領職の品位を落とす行為を強く非難する」と述べた。

同じ民主党の黒人議員、セドリック・リッチモンド下院議員(ルイジアナ州選出)は、トランプ氏の発言は「米国を再び偉大にするという意図は実際のところ、米国を再び白人の国にするという意図だというのを示す新たな証拠だ」と指摘した。

米議会で唯一のハイチ系米国人議員、共和党のミア・ラブ下院議員(ユタ州選出)は、「不寛容で、対立的、エリート主義的」な発言をトランプ氏が謝罪するよう要求した。

全米黒人地位向上協会(NAACP)は、トランプ氏が「人種差別と排外主義の異次元にさらに深く」沈み込んでいると非難した。

しかし、ホワイトハウスは批判をものともしない姿勢を示した。

米CNNテレビによると、ある政権高官は、「中央政治の場では激しい反発を招くだろうが、彼(トランプ氏)の支持基盤には共感されるだろうと政権関係者は予想している。国歌斉唱の際にひざをつくNFL(米プロフットボールリーグ)選手たちを攻撃した際に、支持基盤の離反が起きなかったように」と語ったという。

ワシントンのエルサルバドル大使館はトランプ氏発言へのコメントを控えるとした。

11日の会合では、議員たちは一時的な在留資格(TPS)を一部の国の市民に与える制度を打ち切らない代わりに、メキシコ国境の壁の建設費として15億ドル(約1670億円)の予算配分を提案したという。

トランプ政権は今週8日、20万人以上のエルサルバドル出身者が対象となっているTPSの打ち切りを発表。このため過去30年近く米国内に居住してきた対象者は来年9月までに米国から出国するか、正式な居住資格を申請しないと、強制退去させられる可能性がある。

1991年に中央アメリカを襲った地震で被災した人々がTPSの対象となっていた。今回の措置によって数十万人の移民が米国から強制退去を命じられる可能性がある。

しかし、国務省は8日、当時の地震で損壊したインフラはほぼ再建されていると述べた。ハイチ人やニカラグア人を対象とするTPS滞在許可はすでに打ち切られている。

(英語記事 Trump 'in Oval Office foul-mouthed outburst about migrants'


http://www.bbc.com/japanese/42658559


トランプ米大統領、アフリカ諸国やハイチを「肥だめ」呼ばわり

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2018年1月12日 12:36 発信地:ワシントンD.C./米国

トランプ米大統領、アフリカ諸国やハイチを「肥だめ」呼ばわり
米ホワイトハウスで、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相(写真外)と共同会見を開いたドナルド・トランプ大統領(2018年1月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski

【1月12日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は11日、移民改革をめぐる議員らとの会合でアフリカ諸国やハイチからの移民に言及し、「肥だめ国から来た連中をなぜ受け入れなければならないのか」と述べた。

 トランプ氏はホワイトハウス(White House)で上下院議員と、超党派の移民政策改革案について議論した。この改革案では、未成年時に親に連れられるなどして不法入国する形で米国へやって来た「ドリーマー」と呼ばれる移民の若者を国外追放しないことと引き換えに、移民の家族の呼び寄せの制限や、移住希望者に抽選で永住権(グリーンカード)を付与する「移民多様化ビザ抽選プログラム」の制限を行うことが挙げられている。

 消息筋が米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)に語ったところによると、トランプ大統領は「肥だめ国から来た連中をなぜ受け入れなければならないんだ?」と述べた。後に米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)もこの会合の出席者を匿名の情報源として同様のコメントを報じた。

 トランプ大統領はアフリカ諸国とハイチを「肥だめ」呼ばわりした後、米国はノルウェーのような国々からの移民を歓迎すべきだと提案。トランプ氏は10日にノルウェーのエルナ・ソルベルグ(Erna Solberg)首相と会談していた。

 ホワイトハウスはトランプ氏の発言に関する報道について否定しなかった上、大統領は米国を増強する「恒久的な解決を目指して闘って」おり、能力主義に基づく出入国管理制度もその一例だと主張した。

 ホワイトハウスのラジ・シャー(Raj Shah)報道官は声明で「米国の政治家の中には外国のために闘うことを選ぶ人もいるが、トランプ大統領は常に米国民のために闘っていく」と述べた。

 一方、民主党議員からは、トランプ氏の発言は「移民排斥主義者」であることを示唆するものだという声も上がっている。民主党のルイス・グティエレス(Luis Gutierrez)下院議員は「トランプ大統領が特定の国々の出身者や特定の肌の色の人々を嫌っていることは前々から分かっている」、「今こそ100%の自信を持って言える。トランプ大統領は、わが国の憲法によって守られている価値観を共有しないレイシスト(人種差別主義者)だ」と述べた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3158267



【コメント】


これは酷いですね。まあトランプ大統領らしい発言と言えばそうですが

呆れて言葉がないです。アメリカの特色と多文化と言われた

文化が崩壊する危機が迫ってきたと思います。国際社会の

抗議にトランプ大統領がどう答えるにでしょうか??

アメリカと言う国の価値観や国際的な地位の失落を感じます。

教会が爆破される!?中国で弾圧を受けるキリスト教 国際人権団体が猛烈な抗議

中国でキリスト教の教会を爆破し取り壊し 米人権団体が批判

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中国・内陸部の山西省で、キリスト教の教会が違法建築を理由に地元政府によって爆薬を使って取り壊され、アメリカにある人権団体は、信教の自由を狭める行為だと強く批判しました。

取り壊されたのは、中国山西省臨汾市にある「金灯台教会」で、AP通信などによりますと、地元政府が今月9日、爆薬を使って倒壊させました。

現地からの映像には、大きな教会が爆破によって粉じんを巻き上げながら倒壊し、人々が遠巻きに作業を見つめる様子が映っています。

地元政府は、違法建築を取り壊しの理由にあげていますが、教会の関係者は「武装警察が強制的に取り壊した」と主張しています。

アメリカ政府系のラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」によりますと、この教会は地元政府による厳しい監視の対象となり、2009年には牧師らが交通の秩序を乱した罪などで実刑判決を受けたということです。

中国では、ここ数年の間に、キリスト教徒が多い浙江省を中心に、1200以上の教会で十字架が撤去されたとされ、反対した教会の関係者や弁護士の拘束が相次いでいました。

アメリカに拠点を置き、中国の人権状況を監視している「対華援助協会」は、今回の措置を受けてコメントを発表し、「共産党による指導の下、中国の信教の自由は文化大革命以来、最も深刻な後退を見せている」と強く批判しました。



【コメント】
例年のアメリカ国務省の宗教の自由報告でも中国の宗教の自由が
侵害されていると公表しています。以前から中国でのキリスト教
への侵害が大きな問題になってこのような人権侵害が外交問題にも
発展しています。中国も経済が先進国でも人権問題でもこれでは
どうしょもないです。しかし教会を爆破するなんて呆れて
言葉がありません。

戦争か??対話?? ギリギリの米朝対話の可能性 このような状況では戦争回避の為にあえて南北対話・米朝対話・日朝対話を求めます

トランプ氏、米朝対話に前向き 韓国大統領に電話会談で表明

2018年1月11日 4:06 発信地:ワシントンD.C./米国

トランプ氏、米朝対話に前向き 韓国大統領に電話会談で表明
ドナルド・トランプ米大統領(左)と金正恩朝鮮労働党委員長(2017年11月30日作成)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 

【1月11日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領との電話会談で、北朝鮮と対話する用意があると表明した。ホワイトハウス(White House)が10日、発表した。その一方、両首脳は北朝鮮の核開発をめぐり「最大限の圧力」をかけ続ける方針で一致したという。

 会談内容は韓国側が先に発表しており、サラ・ハッカビー・サンダース(Sarah Huckabee Sanders)米大統領報道官がそれを確認した。

 会談でトランプ氏は、「適切な時と状況」がそろえば北朝鮮と対話する用意があると表明。ただサンダース報道官は、「両首脳は北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けることの重要性を強調した」とも述べている。

 米韓両政府によると、文氏は電話会談で、9日に行われた南北閣僚級会談についてトランプ氏に説明した。南北間の公式対話としては2年ぶりに実施された同会談で、北朝鮮側は、来月韓国で開幕する平昌冬季五輪への選手団派遣に同意していた。

 ホワイトハウスによれば、トランプ氏は文氏に対し、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領が平昌五輪で米代表団の団長を務めると説明した。匿名で取材に応じた米政府当局者の話によると、ペンス氏は五輪出席に合わせ、米アラスカ州の「大陸間弾道ミサイル(ICBM)防衛システムを視察」するほか、日本を訪問する。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3158053?cx_position=8


【コメント】

今回の平昌オリンピックの政治的な意味が非常に増しています。

北朝鮮が参加するなら北朝鮮の高官が来ます。それを受けて

アメリカはペンス副大統領が平昌オリンピックに行きます。

戦争回避に為のギリギリの対話の場と思います。朝鮮半島の

非核化は非常に困難だと思いますが対話の場を残すべきだと

思います。それなのに我が国は制裁・制裁の一つ覚え

アメリカの微妙な姿勢へを見逃してはいけないと

思います。戦争が起きれば被害を受けるのは日本と韓国です。

その辺の現実感覚を日本政府は意識するべきはないですか

トランプ大統領の「フェイク(偽)ニュース」攻撃へ反証へ ゴールデン・グローブ賞主催団体、「報道の自由」擁護のNGO団体に2億円超寄付へ

ゴールデン・グローブ賞主催団体、「報道の自由」擁護に2億円超寄付
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2018年1月8日 17:09 発信地:ロサンゼルス/米国

ゴールデン・グローブ賞主催団体、「報道の自由」擁護に2億円超寄付
第75回ゴールデン・グローブ賞の会場に到着した、主催団体であるハリウッド外国人映画記者協会(HFPA)のメヘル・タトナ代表(2018年1月7日撮影)。(c)AFP PHOTO / VALERIE MACON
【1月8日 AFP】ゴールデン・グローブ賞(Golden Globe Awards)主催者のハリウッド外国人映画記者協会(HFPA)は7日、「報道の自由」に対して高まる脅威と闘うべく、各国の記者らで構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」と国際非営利団体「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」に合わせて200万ドル(約2億2600万円)を寄付すると発表した。

 米ハリウッド(Hollywood)の映画賞シーズンの幕開けを飾る第75回ゴールデン・グローブ賞の授賞式でHFPAは、国際的な汚職や職権乱用に関する調査報道を行っているICIJと、世界のジャーナリストの権利保護のため活動しているCPJに、それぞれ100万ドルずつ提供すると表明した。

 HFPAの代表を務めるインド出身のジャーナリスト、メヘル・タトナ(Meher Tatna)氏は、HFPAはエンターテインメント関連のニュースを報じるため設立された団体だが、記者たちが取材中に襲撃される事例が増えている点を憂慮し、ジャーナリストの擁護を協会の使命に加えたと説明。「アーティストとして、皆さんは果敢にも物語をつむぎ、われわれが他者の目を通して世界を見ることを可能にしてくれている。これらの物語は、私たちが生きたいと願う世界を映し出す最大の希望だ」と述べた。

 ICIJは、HFPAの寄付金が「情報開示と透明性に対する公共のニーズ」を支えることになるとコメントした。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が報道について「フェイク(偽)ニュース」だと絶えず糾弾する一方、紛争地で取材に当たるジャーナリストたちの身は数々の危険にさらされており、報道の自由がおびやかされているとの懸念が高まっている。

 今年のゴールデン・グローブ賞には、ベトナム戦争(Vietnam War)に関する米国防総省の極秘文書をめぐってリチャード・ニクソン(Richard Nixon)大統領に立ち向かう米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)のジャーナリストたちの奮闘を描いたスティーブン・スピルバーグ(Steven Spielberg)監督の映画『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書(The Post)』が作品賞ドラマ部門にノミネートされていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3157716

【コメント】
トランプ大統領のフェイクニュース攻撃にハリウッド外国人映画記者協会が
二億円を「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」と
国際非営利団体「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)に寄付しました。
「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」はパナマ文書やパラダイス文書を
暴いて報道した団体です。既存メディアにも大きな問題がありますが
自分達の意見が正しいとだけと主張するSNSだけ駆使する姿勢に
大きな疑問があると思います。今回のハリウッド外国人映画記者協会の
姿勢はそう言う姿勢への反証だと思います。

仏紙シャルリ・エブド襲撃3年 追悼式典にマクロン大統領も参加する まだ終わらないテロとの戦争

週刊紙テロから3年、犠牲者追悼 仏大統領らが現場に献花
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 テロ現場での犠牲者追悼式典で黙とうするマクロン大統領(手前)=7日、パリ(AP=共同)
 【パリ共同】パリの風刺週刊紙シャルリエブド本社が襲撃され、編集者や警官らが死亡したテロから3年を迎えた7日、フランスのマクロン大統領、パリのイダルゴ市長らは現場に献花し、犠牲者の追悼式典を開いた。マクロン氏は「結束こそがフランスの強さだと証明した」とツイッターに投稿した。

 2015年1月7日、週刊紙本社などで12人を殺害し、逃走した2人を含む容疑者計3人は人質を取って商店などに立てこもり、犠牲者は3日間で計17人に上った。3容疑者は治安当局に射殺され、過激派組織「イスラム国」(IS)などが犯行声明を出した。

https://www.kochinews.co.jp/article/150421/

仏紙シャルリ・エブド襲撃3年 追悼式典
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フランスの風刺新聞「シャルリ・エブド」の編集部が襲撃された事件から3年を迎えた7日、パリ市内で追悼式典が行われた。

「シャルリ・エブド」の編集部があった場所で7日に開かれた式典には、マクロン大統領やパリ市長らが出席し、犠牲者の名前が読み上げられたあと、花を手向けた。

この事件は2015年1月7日、イスラム過激思想を紙面で風刺していた「シャルリ・エブド」の編集部が、武装した2人組の男に襲撃され、編集幹部や記者、風刺画家ら12人が殺害されたもの。

フランスでは、この事件が起きた2015年以降、同時多発テロなど各地で大規模なテロ事件が発生した。

去年秋には、マクロン政権が警察の捜査権限を強化する新たな対策法を成立させるなど、テロとの戦いは今も続いている。

http://www.news24.jp/articles/2018/01/08/10382370.html

【コメント】
シャルリ・エブドへの襲撃事件から三年経ち追悼式典に
マクロンフランス大統領も参加しました。発生当時の東京のフランス大使館主催の
慰霊祭には私も参加しました。シャルリ・エブドの報道姿勢にも大きな問題があると
指摘もありますがだからっと言ってテロを容認する姿勢に理解できません。
報道の自由や表現の自由は普遍的なものだと思います。テロとの戦いは今も続いていますが
テロ対策の行き過ぎでの人権侵害も大きな問題です。

日本の大手メディアがタブーで取り上げないパラダイス文書の真実 『政治とは、平等な税金と公平な裁判が実行されていればいいのだ』

パラダイス文書の「重要顧客リスト」、著名な企業ずらり
朝日新聞デジタル
影の案内人 パラダイス文書
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 「キー・クライアント(重要顧客)」。そう題したエクセルファイルがパラダイス文書の中にあった。

 パラダイス文書は、タックスヘイブン(租税回避地)に拠点を置く法律事務所などから流出した。数多くの内部文書からは、著名な大企業や銀行、資産家などがこの地を利用してきた実態がみえてくる。法律事務所にとっても、多額の手数料収入が得られる巨大ビジネスがここにはある。

 517の会社がグループ名で分類され、横に売上高と管轄区域も載っている。

ログイン前の続き ▼1位 グレンコア 130万ドル(1億6千万円) バミューダ諸島

 ▼2位 アライド・アイリッシュ銀行 70万ドル(8500万円) マン島

 1位は鉱山開発などを手がけるスイスの大手商社。2位はアイルランドの大手銀行だ。続いて、投資会社や有名銀行、航空会社など著名な大企業が連なる。

 ファイルの流出元は法律事務所「アップルビー」。タックスヘイブンを中心に世界10カ所に拠点を構え、多国籍企業や富豪からの依頼で、ペーパーカンパニーなどを設立する。2015年に作成されたこのファイルは、そんな大口顧客からの手数料収入を集計した表のようだ。

 日本絡みの企業名も。

 ▼218位 野村グループ 6万2千ドル(750万円) バミューダ諸島

 ▼465位 オリックス再保険会社 3万2千ドル(390万円) ケイマン諸島

 リストに載る517社からの売上総額は、4500万ドル(54億円)以上だ。

 もちろん、すべてが税逃れの助言を受けているわけではない。法人登記の簡易さや、企業情報の秘匿性……。様々な目的でタックスヘイブンを利用したい企業や個人がいる。それらに代わって、専門的な手続きをするのがアップルビーだ。

 アップルビーの15年9月10日付の社内メモには、こんなやりとりがある。

 「バミューダ事務所の顧客のうち、政治家関連の会社の割合は?」

 「12・5%。326件です」

 重要顧客リストにも、政治家が交じっていないだろうか――。探していくと、ある名前が目に留まった。

 ▼184位 WL ROSS 7万ドル(850万円) ケイマン諸島

 米トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官。タックスヘイブンにひそかに「帝国」を築いていた。

https://digital.asahi.com/articles/ASL143S2RL14UHBI00M.html?_requesturl=articles%2FASL143S2RL14UHBI00M.html&rm=230

【コメント】
日本のメディアがほとんどスルーするパラダイス文書の真実ですが
まずが政治学の基本的の格言の『政治とは、平等な税金と公平な裁判が実行されていればいいのだ』
と言う意味がよく分かります。まずは日本のメディアがスルーする理由はメディアの広告主が
このパラダイス文書やパナマ文書に関連している可能性が高いです。だからと言っても
取り上げないのはメディアの死を意味しています。よくパラダイス文書やパナマ文書は
違法行為でないと言う指摘がありますが道義的な社会的な責任があると思います。
少しでも取り上げる朝日新聞に敬意を表したいと思います。

トランプ政権の内幕を暴いた「Fire and Fury: Inside the Trump White House」の衝撃

トランプ政権の暴露本発売 「取り巻き全員」が資質疑問視と著者
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トランプ政権の暴露本発売 「取り巻き全員」が資質疑問視と著者
米首都ワシントンの書店に置かれたマイケル・ウルフ氏著「Fire and Fury: Inside the Trump White House」(2018年1月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS
【1月6日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の任期1年目の内幕を暴露した書籍「Fire and Fury: Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側)」が5日、米国で発売され、トランプ氏の大統領としての資質をめぐる議論を再燃させている。著者のマイケル・ウルフ(Michael Wolff)氏は書籍発売に合わせ行われたインタビューで、トランプ氏は側近たちから「まるで子どものよう」だと言われていると主張した。

 トランプ氏は同書の出版差し止めを試みたものの、出版社は「前例のない需要」を理由に発売を4日間前倒しすることを決定。5日に店頭販売と電子版の配信が開始された。首都ワシントン市内の書店では瞬く間に完売し、一部の店では同書をいち早く手にしようとする人々が前日の深夜から行列を作った。

 ウルフ氏は同書で、トランプ氏の資質に深刻な疑念を抱く側近らの言葉を紹介。大統領について、スティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)財務長官とラインス・プリーバス(Reince Priebus)前大統領首席補佐官は「愚か者」、ゲーリー・コーン(Gary Cohn)国家経済会議(NEC)委員長は「とんでもなく愚か」、H・R・マクマスター(H.R. McMaster)大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は「間抜け」と呼んでいたと記している。

 トランプ氏は同書を「いんちき」で「うそだらけ」と批判。同氏が所属する共和党も激しく反発しているが、ウルフ氏は米NBCテレビのニュース番組「トゥデイ(Today)」でのインタビューで、自著の内容に間違いはないと主張した。

 ウルフ氏は、「取り巻きの100パーセント」がトランプ氏の資質に疑念を抱いていると断言し、「彼はまるで子どものようだと、誰もが言っている。つまり、すぐに満足させてあげる必要があるということ。彼がすべてなのだ」と語った。

 また、同書執筆のための取材を受けていないとするトランプ氏の主張に対し、「大統領とは確実に話した。取材とは思われていなかったかもしれないが、オフレコではなかったことは確かだ」と反論した。

 米誌ニューヨーク(New York)のコラムニストとして名をはせたウルフ氏は、権力者に対しても歯に衣着せぬ姿勢で知られており、過去にもメディア王ルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏の事業の内幕を赤裸々に暴いた伝記などで話題を呼んできた。だが一方で、論争をあおったり事実を拡大解釈したりする傾向があるとの批判も浴びている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3157575?cx_part=topstory

【コメント】
昨日もこの記事を書きました。この「Fire and Fury: Inside the Trump White House」の
衝撃は計り知れないと思います。元最側近のドノバン氏の証言もさる事ながら
政権の内幕を書いた本に興味津々です。今はペーパーバックを手配したので
読みたいと思います。

トランプ大統領が激怒 トランプ政権の元黒幕スティーブ・バノン氏が内幕激白 ロシアコネクションで新局面へ

当選への戸惑いから髪形の秘密まで…バノン氏、トランプ政権の内幕暴露
当選への戸惑いから髪形の秘密まで…バノン氏、トランプ政権の内幕暴露
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ドナルド・トランプ米大統領の元側近スティーブ・バノン氏。アラバマ州フェアホープで(2017年12月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / JOE RAEDLE
【1月4日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の最側近だったスティーブ・バノン(Steve Bannon)元首席戦略官・上級顧問が、ジャーナリストのマイケル・ウルフ(Michael Wolff)氏の新刊「Fire and Fury: Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側)」でトランプ政権の内幕を暴露している。米誌ニューヨーク(New York)と英紙ガーディアン(Guardian)、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が掲載した抜粋部分は以下の通り(引用中敬称略、丸括弧内は補足)。

■陣営は敗北を予想

 大統領選当日(2016年11月8日)午後8時すぎ、トランプが本当に勝利するかもしれないという思いもよらない大勢が判明してきた時、ドン・ジュニア(トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア、Donald Trump Jr)は友人に、父のことを指してDJTはまるで幽霊のように見えたと語った。メラニア(トランプ夫人、Melania Trump)は涙を流していたが、喜びの涙ではなかった。

 スティーブ・バノンがさして面白くもない観察を1時間あまり続けている間に、放心したトランプから、起きたことが信じられないトランプ、怖気づいたトランプへと次々に変わっていった。だが、最後の変身、つまり自身が米国の大統領にふさわしく、なりきれると信じる男への変身はまだだった。

■対ロ接触は「反逆」

 陣営の幹部3人であるトランプ・ジュニア、娘婿のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner、現上級顧問)、ポール・マナフォート(Paul Manafort、当時の選対本部長)は、弁護士の立ち会いなしでトランプ・タワー(Trump Tower)25階の会議室で外国政府関係者と会うのは良いアイデアだと考えた。実際、弁護士は一人も同席しなかった。これが反逆的だとか、非愛国的、あるいはひどいことではないと思われていたとしても、私はそのすべてが当てはまると考えている。すぐFBI(連邦捜査局)に連絡すべきだった。

■「真の敵は中国」

「真の敵は中国だ」とバノンは言った。中国は新たな冷戦(Cold War)の最前線にいる。中国がすべてだ。他はどうでもいい。中国に好き勝手にやらせてはならない。そんなことは一切許してはならない。単純なことだ。中国は1929〜30年のナチス・ドイツ(Nazi)のようなものだ。当時のドイツ人と同じように、中国人は世界で最も合理的な国民ではある。そうでなくなるまでは。彼らもまた30年代のドイツと同様、熱狂しつつある。超国家主義の国が誕生しそうになっている。そうなってしまえば誰にも止められない。

■娘も大統領に野心

 イヴァンカ(・トランプ、Ivanka Trump、大統領補佐官)とジャレッドは、ウエストウイング(West Wing、ホワイトハウス西棟)での役割について、周囲の人たちからのアドバイスを受けながら、リスクと見返りをよく考えた上で引き受けることを決めた。それは夫婦が一緒に決めたことであり、ある意味で一緒に仕事をするということだ。二人の間では本気でこう決めている。いつの日か機会が訪れれば、イヴァンカが大統領選に出馬すると。イヴァンカは米国初の女性大統領はヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)ではなく、自分だと考えて悦に浸っている。

■毒殺恐れマックへ

 トランプは長い間、毒殺されるのではないかと恐れてきた。彼がマクドナルド(McDonald's)で食事をするのが好きな理由の一つもそれにある。自分が来ると知っている人がおらず、食べ物は事前に安全に作られているからだ。

■側近らも辛口批判

トランプは夕食後に電話で話をした際、スタッフそれぞれの欠点について根拠もなくあれこれ語っていた。バノンは不誠実でいつもひどい身なりをしている、(ラインス・)プリーバス(Reince Priebus、前大統領首席補佐官)は貧弱でちび、クシュナーはご機嫌取り、ショーン・スパイサー(Sean Spicer、前大統領報道官)はばかで見た目も悪い、ケリーアン・コンウェー(Kellyanne Conway、前大統領顧問)氏は泣き虫だなどとね。イヴァンカとクシュナーに関しては、ワシントンに来るべきではなかったとも言っていた。

■あの髪形の秘密も

 イヴァンカはトランプと一定の距離を置き、トランプの前後左右になでつけた髪形も皮肉交じりに周囲に語っている。イヴァンカは友人たちによくこんな裏話をしている。スカルプリダクション手術(はげ治療のために脱毛部分の頭皮を除去する手術)をした後の、てっぺんだけきれいに髪の無い頭は両横と前の髪に囲まれている。その髪の毛を全部真ん中に集めて後ろに流して、スプレーで固める。髪染めは「ジャスト・フォー・メン(Just for Men)」を使うのだが、液剤を塗ってから時間を置くほど、髪の色は濃くなる。トランプのあのオレンジ色のブロンドは短気の表れだとね。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3157341?cx_part=topstory&cx_position=1

【コメント】
この興味深い記事です。トランプ大統領の元側近スティーブ・バノン氏が
コラムニストの新刊にトランプ政権の内幕を暴露してトランプ大統領が激怒
した模様です。現在、捜査が続いているロシアコネクションでも新展開に
なると思います。

イランでの大規模デモが全土に拡大か!? 宗教最高指導者のハメネイ師が対決姿勢を鮮明化へ 広がる被害

反政府デモの死者21人に、ハメネイ師「敵が扇動」 イラン
(CNN) イランの反政府デモによる死者が21人に達する中、同国の最高指導者ハメネイ師は2日、イランの「敵」が国内の混乱をあおっていると非難した。
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ハメネイ師は、昨年12月28日にデモが始まって以来、初めて発言し、イランの敵国が「デモに加担している」と非難した上で、暴徒化しているデモの責任は敵国にあると指摘した。

ハメネイ師は「敵は、(デモに)参加する機会やすきを待っている」と指摘。資金や武器、情報を持つイランに敵対する人々が皆、イランやイラン革命に対して問題を引き起こそうとする勢力に加担していると述べたが、具体的な国名は挙げなかった。

ハメネイ師の発言に対し、ヘイリー米国連大使は、一連のデモがイランの敵国の陰謀とする発言は「全くのでたらめ」と述べた上で、「数日以内に」ニューヨークで国連安保理常任理事国の緊急会合を開催し、さらにジュネーブにある国連人権理事会でイランのデモに関する討議を行うよう求める考えを示した。

ヘイリー大使は「イランの人々は自由を強く求めている。自由を愛する誰もが、彼らの動機を支持しなくてはならない」と付け加えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-35112708-cnn-int

イラン各地で反政府デモ、6日で死者21人に
ハメネイ師「イランの敵国が扇動している」


 1月2日、イランの反政府デモが6日目に入り、死者が21人に達する中、イランの最高指導者であるハメネイ師(写真)はデモについて初めて公式にコメントし、イランの「敵国」がデモを扇動しているとして強く非難した。提供写真。2017年11月撮影(2018年 ロイター/Handout via REUTERS)

[ロンドン 2日 ロイター] - イランの反政府デモが6日目に入り、死者が21人に達する中、イランの最高指導者であるハメネイ師は2日、デモについて初めて公式にコメントし、イランの「敵国」がデモを扇動しているとして強く非難した。

テヘランではこの3日間で450人以上が逮捕

イランでは各地に機動隊が展開、デモの鎮静化に努めている。当局者によると、テヘランではこの3日間で450人以上が逮捕されたほか、全土で数百人が拘束された。一部の当局者は、死刑適用の可能性もあると語った。

ハメネイ師は、イランの敵がデモを扇動していると批判。「イランの敵はここ数日、カネや武器、政治、情報機関などのさまざまツールを利用して、わが国に問題を起こそうとしている」なとど強調した。

ヘイリー米国連大使は、デモに外国が関与しているとの主張について「ナンセンス」と否定。「デモは自発的なものであり、長く抑圧されてきた人々が独裁者に立ち向かおうとしている」とした上で、デモへの支持を表明するため、国連での緊急会合開催を要請する考えを示した。

http://toyokeizai.net/articles/-/203368

【コメント】
このブログでも取り上げていますがイランで大規模なデモが
発生ていますがイラン全土に波及した模様でイランの最高
指導者のハメネイ師が徹底弾圧を指示した模様です。
アメリカが国連安全保障理事会の緊急会合を要請しました。
イランの情勢が流動化しています。今後も動向が注視しないと
いけません。

ナチスの人道の対する罪に時効はない 有罪宣告を受けた96歳元ナチス親衛隊員が収監へ



96歳元ナチス親衛隊員、禁錮4年の判決に異議申し立て
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2017年12月20日 16:36 発信地:ベルリン/ドイツ

96歳元ナチス親衛隊員、禁錮4年の判決に異議申し立て
ドイツ・リューネブルグで、禁錮4年の判決を受け裁判所を離れるオスカー・グレーニング被告(2015年7月15日撮影)(c)AFP PHOTO / TOBIAS SCHWARZ
【12月20日 AFP】元ナチス・ドイツ(Nazi)の親衛隊(SS)隊員で禁錮4年の判決を受けていたオスカー・グレーニング(Oskar Groening)被告(96)の弁護士は19日、収監が被告の「生きる権利」を侵害するとして、憲法裁判所に異議を申し立てたことを明らかにした。

「アウシュビッツの簿記係」(Bookkeeper of Auschwitz)の異名で知られるグレーニング被告は、第2次世界大戦(World War II)中にナチスの強制収容所で犠牲となったユダヤ人ら30万人の殺人幇助(ほうじょ)罪で起訴され、2015年7月に禁錮4年の有罪判決を受けた。

 グレーニング被告は上訴し、独連邦通常裁判所が2016年にこれを棄却すると、今度は刑の執行猶予を請求。これまで有罪判決にもかかわらず自宅で生活してきたが、今年11月に上級地方裁判所は被告に対し、健康上の問題はないとして刑務所への収監命令を下していた。

 これを受けグレーニング被告の弁護団は今回、高齢の被告を収監することは基本的権利を無視しているとして憲法裁判所に異議を申し立てた。

 弁護士のハンス・ホルターマン(Hans Holtermann)氏はDPA通信に対し、グレーニング被告が収監されるのであれば、憲法の観点から、身体と生命に関する基本的権利が保障されるように被告の健康状態を考慮しているかどうか調査するべきだと主張した。

 ただ、憲法裁判所への申し立ては判決の執行猶予につながるものではなく、グレーニング被告はこの先いつでも命令通り収監される可能性がある。

 グレーニング被告はアウシュビッツ強制収容所で簿記係として働き、殺害されたり強制労働を科されたりした収容者から没収した金銭の仕分け・集計と、ベルリンにいるナチス上層部への送金に従事していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3156072

German court keeps Auschwitz SS guard Oskar Groning in jail
Oskar Groning, 1 Jul 2015AFP
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Groning will have to continue serving his prison sentence
A former SS guard at Auschwitz death camp, Oskar Groning, must serve his four-year prison sentence, Germany's top court has ruled.

Constitutional Court judges rejected his lawyer's plea that Groning, 96, was too old and frail to remain in jail.

The so-called Book-keeper of Auschwitz was sentenced in 2015 as an accessory to the murder of 300,000 Jews.

He had collected money stolen from victims of the Nazis, but had not been charged for any specific murder.

His lawyer Hans Holtermann submitted the appeal in mid-December, after his plea for release had been rejected by lower courts in Luneburg and Celle.

The conviction of Groning was a landmark in post-war German justice. Previously many cases against former SS guards were dropped if there was no evidence that they were directly linked to specific murders.

During World War Two, the Auschwitz-Birkenau camp complex was a Nazi killing centre, where about 1.1 million people died, most of them Jews. It was liberated by Soviet forces in 1945.

In August, prosecutors dropped the case against a 96-year-old former SS medic, Hubert Zafke, who had served at Auschwitz. It was argued that Mr Zafke had dementia and other health issues making him unfit to stand trial.

The Holocaust year by year
Seventy years since Auschwitz liberated
Auschwitz inmate's notes from hell finally revealed
Survivor art depicts Auschwitz horrors
Who is Oskar Groning?
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Oskar Groning began work at Auschwitz at the age of 21
Born in 1921 in Lower Saxony, Germany
Joined the Hitler Youth and then the Waffen SS
Worked at Auschwitz from 1942, counting money confiscated from prisoners
Expressed regret and spoke openly of Auschwitz experiences, saying he wanted to counter Holocaust deniers
'Book-keeper of Auschwitz'

http://www.bbc.com/news/world-europe-42511140
【コメント】
ナチスの人道犯罪については時効はありません。
96歳元ナチス親衛隊員が訴追されて有罪を宣告されて
異議申し立てをするも収監する方向になります。
70年以上の前の戦争犯罪行為でも時効を認めず
徹底した司法手続きにする当然かもしれませんが
それだけナチスのホロコーストが酷いか物語って
います。指揮した高官が死亡するなかで末端の
人間だけ不条理だという意見もあります。

中東の大国イランで大規模な反政府デモが発生する。SNSで呼びかけで発生する。政府軍の鎮圧で多数の死傷者が出る

イランで抗議デモ続く、死者12人に 大統領は団結呼びかけ
高い生活費に抗議して行進する人々
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(CNN) イラン各地で続く反政府デモをめぐり、ロハニ大統領は1日、議員らとの会談で「今回のことなど何でもない」と述べ、一連の抗議行動を重大視しない姿勢を示したほか、国民に対しては団結を呼びかけた。デモ関連の死者数は12人に上っている。

ロハニ氏はイラン議会の議員らとの会談で、「我が国は過去にも同様の出来事を数多く経験しており、こうした事態に容易に対処してきた」と言及。そのうえで「今回のことなど何でもない」と述べた。

イラン政府が今回の自然発生的な大規模抗議に対処するなか、ロハニ氏は国民に平静を呼びかけている。

1日には、イラン国民が合法的な抗議を行う権利を有していることは認めつつも、「現時点での初めの最重要な一歩」として国民の団結を促した。

デモ関連の死者数は増加している。仏AFP通信がイラン国営放送の報道内容として伝えたところよれば、西部ツイセルカンでは12月31日に6人が死亡。イランメディアによると、隣接するロレスタン州やフゼスタン州でも週末に計6人が死亡した。

このほか中部ナジャファバドで1日、「騒乱」を引き起こしていた男が猟銃で警察に発砲し、警官1人が死亡、3人が負傷したとの情報もある。

首都テヘランなどでは新たなデモも発生。居合わせた人のものとみられる動画には、デモ隊が反政府スローガンを連呼する様子が映っている。

今回のデモは生活費高騰や経済停滞に関する懸念をきっかけに始まったものの、政権に対する大規模抗議に発展していった。イラン政府の権威への挑戦としては2009年の「緑の運動」以来の深刻度になっている。

https://www.cnn.co.jp/world/35112698.html

イラン大統領、国民が政府に抗議する権利認め 破壊の権利はないと
A handout photo made available by the presidential official website shows, Iranian President Hassan Rouhani (C) speaks during a cabinet meeting in Tehran, Iran, 31 December 2017.EPA
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イラン国民が政府に抗議する権利を閣議で認めるロウハニ大統領(31日、テヘラン)
イラン北東部で12月28日に始まり複数都市に広がった反政府デモは31日も続いた。ハッサン・ロウハニ大統領は閣議で、国民は政府に抗議する権利があるが、物を破壊し治安を脅かす自由はないと述べた。

31日の閣議でデモについて初めて言及した大統領は、物価上昇が続く経済や政府の汚職など対策を要する問題があることは認めた上で、イラン国民は「この国の状況改善につながる形で(中略)政府批判を表現したり抗議行動を計画するのは、まったく自由だ」と述べた。ただし、批判の表現と、暴力行為や公共財の破壊はまったくの別物で、暴力は決して容認しないと警告した。

政府はこれまでに、ソーシャルメディアを通じたデモの呼びかけを制限。国営イラン・イスラム共和国放送(IRIB)は、会話アプリ「テレグラム」や写真投稿サイト「インスタグラム」などへの「一時的な制限」は、「平静を維持する」ためのものだと伝えた。

デモは当初、物価上昇と生活苦への抗議として始まったが、後に政府の外交政策批判や聖職者支配への批判に発展。政府改革を求めた2009年デモ以来の、大規模な反政府の意思表示となっている。


イラン各地でデモ 運んでいるのは撃たれた男性か
イランのデモについて、ドナルド・トランプ米大統領は連日のツイートで参加者を支援している。31日の最新ツイートでは、「イランで大きなデモだ。人々はついに、自分たちの金と資産が盗まれてテロに無駄遣いされていると気づき始めた。もうこれ以上我慢するつもりはないみたいだ。米国は人権侵害がないかじっくり注視している!」と書いた。

ロウハニ大統領は閣議でこれについて、「今になって我が国民に同情しようとしている米国の紳士は、数カ月前にはイラン国民をテロリストと呼んだのを忘れたようだ。この人物は頭のてっぺんからつま先まで、イラン国の敵だ。イラン人に同情する権利などない」と、トランプ氏を強く批判した。

30日には各地のデモで衝突があり、オンラインに投稿されたビデオからは31日にも複数の都市でデモが続いた様子がうかがえる。

BBCペルシャ語が入手したビデオでは、首都テヘランで集まった少人数のグループが「独裁者に死を」と繰り返している。主要交差点では警官隊が、デモ隊に高圧放水砲を使っている。

ソーシャルメディアの利用制限

従来からマスコミ報道が厳しく規制されているイランでは、デモの情報の多くはソーシャルメディアを発信源としている。抗議集会の当事者たちは、「テレグラム」や「インスタグラム」などのアプリをさかんに活用してきた。

特にイランでは会話アプリ「テレグラム」が人気で、人口8000万人の半数以上が利用しているとされる。

運営会社のパベル・ドゥロフ最高経営責任者はツイッターで、自分の会社が「平和的に抗議しているチャンネル」の閉鎖を拒否したところ、「大多数のイラン人がテレグラムにアクセスできないようにブロックしている」と書いた。

ドゥロフ氏はテレグラム上でも、海外拠点のイラン反政府チャンネル「アマドニュース」については、暴力的な抗議行動を呼びかけていたため、30日にテレグラム社がアカウントを凍結したと説明。新しい「平和的なチャンネル」を利用者数十万人用に開いたが、イラン政府がアクセスを制限しているという。

イランのモハマド・ジャバド・アザリ・ジャフロミ通信・情報技術相はこれに先立ち、「アマドニュース」などのSNSチャンネルが、「武力闘争と社会騒乱」を呼びかけていると非難していた。

30日にはテヘラン大学でも抗議行動があり、警官隊が催涙ガスを使用したAFP
30日にはテヘラン大学でも抗議行動があり、警官隊が催涙ガスを使用した
「鉄拳」の警告
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30日には複数の都市で警察とデモ隊が衝突。北西部ドルードでは、デモに参加していた2人が撃たれて死亡したという。

政府当局は、治安部隊が発砲したわけではなく、死者が出たのはイスラム教スンニ派の過激主義や外国人だと非難している。

イランの革命防衛隊は、政情不安が続くようなら反政府デモは国の「鉄拳」を受けることになると警告した。30日夜にテヘランで200人が逮捕されたのを含めて、すでに大勢が身柄を拘束されているもよう。

graphic showing many cities where there have been protests
主な反政府デモのあった都市
イラン政府は、各地の抗議集会は反革命分子や外国の工作員が仕掛けたものだと批判している。

「緑の運動」と呼ばれた2009年の大規模な反政府運動は、マフムード・アフマディネジャド大統領(当時)の再選は不正選挙の結果だと反発する野党支持者数百万人が参加したもの。1979年のイラン革命以来、最大規模の抗議活動が国内各地で行われ、少なくとも30人が死亡し、数千人が逮捕された。

<解説> デモは今後どうなる――カスラ・ナジ記者、BBCペルシャ語

イランでは生活の様々な側面が抑圧され、経済困窮は悪化し続けている。BBCペルシャ語が調べたところ、イラン国民は平均して過去10年間だけで15%貧しくなっている。

それだけに国民の不満はふつふつとたぎるように、広まっている。

しかし今のところ抗議デモは、聖職者独裁の打倒を求める若い男性中心の、比較的小規模な動きに限られている。とはいえ、国内各地で小さい町から町へと飛び火しており、拡大する可能性もある。

しかし反政府の動きには、はっきりしたリーダーがいない。反政府運動の主だった人物はすでに沈黙させられたか、亡命させられている。

一部の反政府活動家は、パーレビ王朝の復活を求めている。イラン革命で追放されたモハンマド・レザー・パーレビ国王の息子で米国亡命中のレザー・パーレビ氏は、反政府デモを支援する声明を発表している。しかし、現地で何が起きていてデモが今後どうなるのかについては、パーレビ氏も分かっていないようだ。

(BBCペルシャ語はロンドンからペルシャ語でテレビ、ラジオ、インターネットで情報発信し、イランでは禁止されている。スタッフと家族は日常的に、政府当局から妨害と取り調べを受けている)

(英語記事 Iran protests: Citizens have right to criticise, not destroy - Rouhani)

http://www.bbc.com/japanese/42531909

【コメント】
イラン年末からソーシャルメディアを使った
大規模なデモが発生した模様です。政府軍の
鎮圧で多数の死傷者が発生した模様です。
イランはサウジアラビアとの対立関係から
中東の緊迫化を生んでいますが国内での
反政府デモは明らかに政権の弱体化を
感じます。
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
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私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
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東アジア報道と人権ネットワーク事務局
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