残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

février 2018

ロイター通信のスクープ 金正日と金正恩親子が90年代に偽名でブラジル旅券を取得か?? 亡命ルート確保目的化??

90年代に偽名でブラジル旅券=金親子、脱出ルート確保か−ロイター

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2018年2月28日 7:27 発信地:ブラジル

【2月28日 時事通信社】ロイター通信は27日、複数の西欧安保筋の話として、北朝鮮の故金正日朝鮮労働党総書記と金正恩党委員長の親子が1990年代、偽名のブラジル旅券を利用して西側諸国の査証(ビザ)を申請していたと報じた。

 旅券の冊子は本物で、有効期間は10年。プラハのブラジル大使館で96年2月26日付で発給された。正日氏は「Ijong Tchoi」、正恩氏は「Josef Pwag」を名乗り、ともにサンパウロ出身を装っていた。

 ロイターによると、この旅券で少なくとも西欧2カ国のビザ申請が行われたが、発給されたかどうかは不明。治安筋はロイターに対し「金一家が国外脱出拠点を確保しようとしていたことを示している」と指摘した。ブラジル外務省は「調査中だ」としている。

 正恩氏は91年、兄の正哲氏とみられる男性らと日本を訪問していたことが分かっている。また、昨年2月にマレーシアで暗殺された正恩氏の異母兄、正男氏も2001年5月にドミニカ共和国の偽造パスポートを使って日本入国を試み、失敗していた。(c)時事通信社


http://www.afpbb.com/articles/-/3164412


(コメント)

ロイター通信のスクープです。非常に興味深い記事です。

この旅券取得の目的が亡命ルート確保目的であるとすれば

重要だと思います。金正男も日本潜入で拘束された事が

ありますが金正恩委員長の日本への秘密入国の噂がありました。

不正パスポートを発給したブラジル政府の対応にも問題が

あると思います。

国連南スーダン人権委員会が公表した凄まじい虐殺や拷問が横行する南スーダンの情勢

虐殺や拷問の報告書 国連人権委

 【ヨハネスブルク小泉大士】国連の南スーダン人権委員会は、南スーダン内戦に関する報告書を公表した。2016年に和平協定が事実上破綻して以降の住民に対する虐殺や拷問、レイプ、焼き打ちなどについて詳述。同委は軍幹部ら40人以上が戦争犯罪や人道に対する罪を犯したことを示す「十分な証拠がある」と指摘している。

 委員会は主に16〜17年に起きた政府軍と反政府勢力側の暴力について、5万8000件の資料や230人の証言を基に報告書をまとめた。3月にジュネーブで開かれる国連人権理事会に提出される。

 その中に、政府軍が17年7月、反政府勢力の拠点がある北東部パガックに侵攻した際の残虐行為が記されている。政府軍兵士17人が17歳の少女をレイプし、娘をかばおうとした母親はやりで目をえぐられた。父親は首を切られて死亡しているのが発見された−−とされる。

 委員会メンバーのクラパム氏は「意図的に民間人を狙った組織的な攻撃だった」と述べた。ある女性は、12歳の息子が祖母との性行為を兵士に強制されたと語ったという。

 被害者の証言からは、反政府勢力に政府軍兵士が殺害されたことに対する報復の矛先が、住民に向けられたことが分かる。反政府勢力と出身民族が同じだという理由で、多くの人々が虐殺された。子供にも深刻な影響を及ぼし、見せしめに目の前で家族を殺されたり、子供兵として徴用されたりするケースが多数報告されている。

 15年8月の和平協定は、アフリカ連合(AU)の支援を受けて内戦下の人道に対する罪を裁くハイブリッド法廷を設置すると定めた。だが、現在まで設置されず、専門家は「兵士や民兵の暴力はほとんど野放し状態となっている」と指摘する。


https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00m/030/054000c

【コメント】

自衛隊が派遣されていた南スーダンですが国連が

虐殺や拷問が現状を公表しました。細い状況を

読むと筆舌に耐え難いものです。国際社会も

南スーダンを放置しているようです。南スーダンは

石油と言う利権に国際社会が近づいてきた感じを

受けますが酷い人権状況になると完全に無視ですね。




トランプ政権を追い込むロシアゲート事件・進む捜査とトランプ陣営幹部に司法取引へ

ロシア疑惑で元トランプ陣営幹部が司法取引、3人目


2018年2月24日 11:41 発信地:ワシントンD.C./米国

ロシア疑惑で元トランプ陣営幹部が司法取引、3人目
米首都ワシントンの連邦地裁での審理を終え、裁判所を後にするリック・ゲイツ被告(2018年2月23日撮影)。(c)Mark Wilson/Getty Images/AFP

【2月24日 AFP】2016年米大統領選へのロシア介入疑惑をめぐる捜査が進む中、ドナルド・トランプ(Donald Trump)陣営の選対本部長の側近を務めていたリック・ゲイツ(Rick Gates)被告が23日、司法取引に応じた。

 刑を軽くすることと引き換えにロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官の捜査に協力することになった元トランプ陣営幹部はゲイツ被告で3人目。前米大統領補佐官(国家安全保障担当)のマイケル・フリン(Michael Flynn)被告、トランプ陣営の外交政策顧問を務めていたジョージ・パパドプロス(George Papadopoulos)被告が虚偽の申告をしていたことを認めて司法取引に応じている。

 ゲイツ被告とマナフォート被告は昨年10月30日、2006〜14年にロシアが支援するウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領(当時)に雇われていた時の業務に絡み、7500万ドル(約80億円)の資金洗浄(マネーロンダリング)と脱税の罪で起訴された。両被告は、米政府に外国政府代理人として登録せずに不法に外国政府(この場合はウクライナ)のロビイストとして活動していた罪でも起訴された。

 しかしゲイツ被告は23日、ワシントン連邦地裁で、当初起訴された罪より大幅に刑の軽いオフショア銀行口座を報告せずに米政府に対する詐欺行為を共謀した罪とウクライナの代理人として働いたことに関してうそをついた罪を認め、司法取引に応じた。これはフリン被告とパパドプロス被告に提示された司法取引と同様のものだ。これによりゲイツ被告は、司法取引を拒み続けている元トランプ陣営選対本部長ポール・マナフォート(Paul Manafort)被告と対立する立場に身を置くことになった。

 ゲイツ被告が認めたそれぞれの罪の刑罰は最大で禁錮5年と罰金25万ドル(約2700万円)だが、量刑はモラー特別検察官の広範な捜査への協力次第だ。モラー氏は現在のトランプ政権とトランプ一族のメンバーを含むトランプ氏周辺の大勢の人物に焦点を当てて捜査を進めているほか、トランプ氏がロシア疑惑の捜査を妨害した疑惑についても調べている。

 ゲイツ被告とマナフォート被告は22日、上記の罪とは別にウクライナから得た収益の米国への移転に絡む銀行詐欺と脱税の罪で、バージニア州の裁判所に起訴されている。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3163906?act=all


【コメント】

日本のメディアが無意味なオリンピックに馬鹿騒ぎする中でトランプ政権を

追い込むロシアゲート事件の独立検察官の捜査が一歩一歩進んでいます。

起訴された元トランプ陣営の幹部の司法取引は頂点を目指す捜査の

やり方です。日本でも安倍政権に対するスキャンダルが出ていますが

国会も検察も機能しているように思えません。

期待の映画公開へ 『ペンタゴン・ペーパーズ /最高機密文書』


『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』、3月29日(木)特別先行上映決定!

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cTwentieth Century Fox Film Corporation and Storyteller Distribution Co., LLC.

2大オスカー俳優メリル・ストリープ✕トム・ハンクスがスティーヴン・スピルバーグ作品でついに初競演を果たす『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』が2018年3月30日(金)より公開となる。

この度、2018年3月29日(木)にオープンを迎えるTOHOシネマズ 日比谷にて、本作の特別先行上映実施が決定した。

本作は、1971年、泥沼化していたベトナム戦争について調査・解析した機密文書”ペンタゴン・ペーパーズ”を、政府からの圧力に屈さずにスクープし、報道の自由を守り抜いたワシントン・ポスト紙の記者たちの奮闘を描いた実話に基づく物語。

スピルバーグは「今、撮るべき作品」として、トランプ大統領就任45日後に本作の製作を発表し、予定していた作品よりも先に製作する事を決め、撮影を敢行。

政府によってジャーナリズムに規制がかけられ、何が真実で、何が正しいのかがわからなくなってきている現代。「今」だからこそ伝えるべき作品と強烈なメッセージを込め、この危機的状況に警鐘を鳴らす作品に仕上げている。

スピルバーグの強い呼びかけに応え、名優メリル・ストリープとトム・ハンクスがついに初競演を果たしたとしても話題となっている本作は、リズ・ハンナ、ジョシュ・シンガー(『スポットライト 世紀のスクープ』)が脚本を手がけ、音楽はジョン・ウィリアムズ、撮影はヤヌス・カミンスキーが担当。本年度アカデミー賞では作品賞、メリル・ストリープは自身21回目となる主演女優賞にノミネートされ、注目を集めておいる。

『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』はそのオープン記念作品として、TOHOシネマズ 日比谷でのみ、オープン同日の3月29日(木)より特別先行上映される。

ストーリー概要

1971年、ベトナム戦争が泥沼化し、アメリカ国内には反戦の気運が高まっていた。国防総省はベトナム戦争について客観的に調査・分析する文書を作成していたが、戦争の長期化により、それは7000枚に及ぶ膨大な量に膨れあがっていた。

ある日、その文書が流出し、ニューヨーク・タイムズが内容の一部をスクープした。ライバル紙のニューヨーク・タイムズに先を越され、ワシントン・ポストのトップでアメリカ主要新聞社史上初の女性発行人キャサリン・グラハムと編集主幹ベン・ブラッドリーは、残りの文書を独自に入手し、全貌を公表しようと奔走する。真実を伝えたいという気持ちが彼らを駆り立てていた。

しかし、ニクソン大統領があらゆる手段で記事を差し止めようとするのは明らかだった。

政府を敵に回してまで、本当に記事にするのか…報道の自由、信念を懸けた“決断”の時は近づいていた−。


【コメント】
この映画は是非、見たいです。今のような国民の知る権利や
報道の自由が侵害されている現状にこの映画は一石を投じると思います。


カトリック教会最大タブーの一つである児童虐待でドイツの裁判所が元司祭に有罪判決を宣告

カトリック元司祭に禁錮8年6月、児童虐待など100件以上で有罪 ドイツ

カトリック元司祭に禁錮8年6月、児童虐待など100件以上で有罪 ドイツ
ドイツ南東部デッゲンドルフで、児童への性的虐待などの罪に問われた裁判の判決を受けるカトリック元司祭の男(2018年2月22日撮影)。(c)AFP PHOTO / dpa / Armin Weigel / Germany OUT

【2月23日 AFP】ドイツ南東部デッゲンドルフ(Deggendorf)の裁判所は22日、児童への性的虐待を含む100以上の罪に問われたカトリック教会の元司祭の男(53)に対し、禁錮8年6月の実刑判決を言い渡した。

 被告は直近の裁判で、1990年代以降に犯した108件の罪で有罪判決を受けた。有罪と認定された罪には少年5人に対する性的虐待や18歳少女に対する強姦未遂、児童ポルノ所持などが含まれ、犯行はドイツ国内のほか、オーストリア、スイス、イタリア、ポーランドでも行われていた。

 裁判所は被告に対し、服役開始前に精神医療系の閉鎖施設で数年間治療を受けるよう命じるとともに、出所に関しては被告が社会の脅威とみなされるかどうかにかかっていると強調した。

 過去の報道により被告の氏名は「トーマス・マリア・B(Thomas Maria B.)」と明らかになっており、また被告が別の複数の性犯罪で2003年〜09年に服役していたことも分かっている。被告は後に偽造書類を使い、一度剥奪された司祭の資格を再取得していた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3163834?cx_position=4


【コメント】

以前からカトリック教会のタブーである司祭の児童虐待とマフィアとの

癒着を取り上げていま来ました。尊敬する司祭の児童虐待に被害者の

子供達は声を上げるのが出来ない状態でした。このドイツ人元司祭の

犯行はもう病的だと思います。さらに剥奪された司祭を偽造書類を

使って再度、司祭になるのが悪質だと思います。


アメリカで急激の増加を見せる民族排外主義者達 トランプ政権誕生が要因へ

トランプ米大統領就任1年間でヘイトグループ増加


2018年2月22日 18:48 発信地:ワシントンD.C./米国

トランプ米大統領就任1年間でヘイトグループ増加
米バージニア州シャーロッツビルで、南北戦争で南部連合を指揮したロバート・E・ リー将軍の像の撤去計画に抗議するデモに参加する、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」の会員たち(2017年7月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/ANDREW CABALLERO-REYNOLDS

【2月22日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の就任から1年の間に、米国内でヘイト(憎悪)グループの数が、同大統領の人種差別を扇動するような姿勢に同調する形で増加したとする調査結果が21日、発表された。

 公民権擁護団体の「南部貧困法律センター(SPLC)」の過激派団体に関する年次調査によると、昨年のヘイトグループやその支部団体の数は4%増の954で、トランプ氏の影響を受けたとみられる「オルト・ライト」(オルタナ右翼)運動や白人至上主義団体は、アフリカ系米国人団体などから反発を招いている。

 SPLCが「The Year in Hate and Extremism(憎悪と過激思想の年)」と題した報告書は「トランプ氏が大統領に就任してから最初の1年間は、同氏の選挙活動に現れていたように、人種的不和をもたらすことが証明されただけでなく、より明確な結果を生じさせた」と述べた。

 2017年は、8月にバージニア(Virginia)州シャーロッツビル(Charlottesville)で、白人至上主義者らによる集会の参加者とこれに反対する人々が激しく衝突し、その際、人だかりに車が突入して死傷者が出た事件のように、人種的対立はより表面化した。報告書によると、ネオナチ(Neo-Nazi)団体の数も、大学生を勧誘するなどして99団体から121団体に増加。また、反ムスリム(イスラム教徒)団体の数も101団体から114団体に増加したという。

 SPLCのハイディ・バイリック(Heidi Beirich)氏は「トランプ大統領が率いた2017年は、人種差別が国政の最上層部に容認され、移民は追い出され、イスラム教徒は入国を禁止される、白人至上主義団体が望む社会を反映していた」と述べた。

 同氏は「2018年に入って間もなく、トランプ氏はすでにアフリカ諸国を『肥だめ』と呼び、その口調を変えるつもりがないの明らかだ。白人至上主義団体にとって心地よい響きだ」と述べた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3163597?cx_part=top_block&cx_position=5


【コメント】

トランプ大統領誕生から一年経ちますが気になるデータです。

トランプ大統領はKKKみたいな白人至上主義者のような

民族排外主義者を支持しないみたいな事を言っていますが

大統領の言動は非常に民族排外主義だと

思われます。大統領が民族排外主義的な言動をすれば

支持者は増えるのは当然だと思います。

本当に暗澹たる思いです。

世界一の伊達男のジョージ・クルーニー夫妻がフロリダの銃乱射事件での学生達の銃規制要求デモに50万ドル寄付

クルーニー夫妻、高校生の銃規制要求デモに5400万円寄付


2018年2月21日 8:48 発信地:ニューヨーク/米国

クルーニー夫妻、高校生の銃規制要求デモに5400万円寄付
米俳優ジョージ・クルーニーさんとその妻で人権派弁護士のアマル・クルーニーさん。第74回ベネチア国際映画祭で(2017年9月2日撮影)。(c)AFP PHOTO / Tiziana FABI

【2月21日 AFP】米俳優ジョージ・クルーニー(George Clooney)さんとその妻で人権派弁護士のアマル・クルーニー(Amal Clooney)さんは19日、米フロリダ州での銃乱射事件を生き延びた高校生らが首都ワシントンで銃規制の強化を求めて実施するデモ行進を支援するため、50万ドル(約5400万円)を寄付すると表明した。

 このデモ行進は銃による暴力に対する若者の抗議運動として前代未聞の動きとみられており、クルーニー夫妻の寄付表明によって大きな弾みがつく。

 デモ行進は、米国にまん延する銃暴力に対して実効性のある法律を整備するよう議会に要求するもので、「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」と銘打ち3月24日に行われる予定。ワシントンのほか、全米各地で同様のデモが行われる。

 フロリダ州パークランド(Parkland)のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas High School)では14日、半自動ライフル銃「AR15」で武装した19歳の少年が17人を殺害する事件が発生。デモ行進はこの事件を生き延びた生徒らが計画している。

 クルーニーさんは「アマルと私はストーンマン・ダグラス高校の若者たちの勇気と雄弁さに感銘を受けた」との声明を発表。「われわれ家族も、全国から集まる素晴らしい若者たちに寄り添うため、3月24日にその場に行く」と述べた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3163339


【コメント】

いつもながらジョージ・クルーニーさんの格好良さを感じます。

アメリカでは銃規制反対の全米ライフル協会という強力な圧力団体が

います。全米ライフル協会の力は政治家やマスコミ等に大きな

力もあり、いくら銃乱射事件が起きても全く規制が進みません。

アメリカの修正憲法で武器を持つ権利を認めていますが

いくらなんでも自衛に為の武器なら分かりますが

19歳で大量殺傷用の自動小銃を合法的に購入されるのは

おかしいと思います。被害を受けた学生達が中心で

大規模な銃規制要求デモが起きても大統領も議会も

全く動こうとしません。このような中でジョージ・クルーニーさんが

学生達に50万ドルの寄付をしました。これは全米ライフル協会に

対する宣戦布告だと思います。ジョージ・クルーニーさんは

ブログでも触れましたがISに迫害されたヤジディ教徒の

支援やISへの刑事訴追等の発言をしています。このような

行為を売名行為だと批判する人がいますがISや全米ライフル協会

を相手にここまで宣戦布告してどこまで利益があるかよく考えたら

方が良いと思います。ジョージ・クルーニーさんを動きを応援したいと

思います。



日本が平昌オリンピックに馬鹿騒ぎする中で東京五輪不正招致事件で日本側招致側の代理人シンガポール企業タン代表が起訴 東京五輪不正招致事件を追い続けるフランス検察

東京五輪招致不正疑惑で捜査の企業代表を起訴 シンガポール

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シンガポールの汚職捜査局は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる不正疑惑で捜査を受けているシンガポールのコンサルティング会社の代表を捜査に対しうその説明をした罪で起訴しました。

起訴されたのは、シンガポールのコンサルティング会社の代表、タン・トンハン被告(35)です。

起訴状などによりますと、タン代表は、2014年3月に会社の銀行口座に別の会社から振り込まれた日本円でおよそ4400万円について汚職捜査局の取り調べに「スポンサーやコンサルティングの費用だ」などとうその説明をした罪に問われています。

タン代表の会社には東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり日本の銀行口座からおよそ2億2000万円が振り込まれていたとしてフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査しています。

タン代表は、当時、国際オリンピック委員会の委員だった国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子の知人とされ、資金が、ディアク氏側への賄賂だったとの疑惑が出ていました。

シンガポールのメディアは、今回の4400万円の振り込みはディアク前会長の息子の会社からだと伝えています。

シンガポールの汚職捜査局は、詳しい資金の流れを捜査するとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331061000.html

【コメント】

三年越しのフランス検察の東京五輪不正招致事件の捜査が

少しづつですが動き始めています。電通の代理人だった可能性が

指摘されているシンガポールの企業代表がシンガポール捜査当局に

起訴されました。東京五輪不正招致事件での初の司法手続きです。

日本の検察の動きも期待したいです。


ポーランドとホロコーストの関係 ポーランドで台頭するナショナリズム 歴史の教訓とは??

ホロコーストへの関与はない? 戦争の歴史をめぐる、ポーランドの新法が物議を醸している

アウシュビッツ強制収容所

アウシュビッツ強制収容所。

Scott Barbour/Getty Images

  • ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は、ユダヤ人などの大虐殺(ホロコースト)というナチス・ドイツの戦争犯罪に、ポーランドが加担していたと批判することを禁じる法案に署名した。違反した場合、最長で3年の禁固刑が科される。
  • この法律は、ポーランド領内にあった強制収容所を「ポーランドの死のキャンプ」と呼ぶことも、違法行為とみなす。
  • イスラエルとアメリカはこの法律を非難してきた。
  • ポーランドでは、多くの人々が国内で広がる人種差別主義や反ユダヤ感情を懸念している。今回の法案は、こうした状況の中で生まれた。

ポーランドでは、ホロコーストというナチス・ドイツの戦争犯罪にポーランドが加担していたと批判すれば、最長3年の禁固刑が科される。

2月6日(現地時間)にアンジェイ・ドゥダ大統領が署名したこの新しい法律は、ポーランド領内にあった強制収容所を「ポーランドの死のキャンプ」と呼ぶことも、違法行為とみなす。

法務省のパトリク・ヤキ副大臣は、「ポーランドの死のキャンプ」という単語は今も世界中で「日々」使用されており、この言葉の存在によって、批判の矛先がナチス・ドイツではなく、ポーランドの人々に向けられているのだと、国会で語った

「言い換えるなら、ナチス・ドイツによる犯罪がポーランド人によるものだと見られている。そして、国に対するこの類の侮辱に対して、我々はこれまで適切に立ち向かうことができていなかった」とヤキ副大臣は述べた。

またこの法は、第二次世界大戦中にウクライナのナショナリストに殺害された約10万のポーランド人の死を否定することも、違法としている。この問題をめぐり、両国は常に対立してきた。

法律に違反すると、ポーランド国民だけでなく、外国人も罰される。だが、芸術家や研究者には適用されない。

ドゥダ大統領はこの後、ポーランドの憲法裁判所で、この法案が言論の自由を侵害していないかどうか、審査を受けると言う。そこで修正案が盛り込まれる可能性もある。

ホロコーストをめぐる批判に敏感なポーランド

収容された人々

Flickr/Marion Doss

ポーランドは、最大600万のユダヤ人が殺害されたホロコーストで、自国が果たした役割に対する批判に敏感だ。

ナチス・ドイツの占領下で、ポーランド領では少なくとも300万人のユダヤ系市民と、190万人の非ユダヤ系市民がナチスによって殺害されたと見られている

11月にはポーランド名誉毀損防止同盟(RDI)が、国外で暮らすポーランド人に対して、第二次世界大戦中のナチス・ドイツの戦争犯罪にポーランドが加担していたとする報道を追い、それに反対することで、「ポーランドの評判を守る」べく支援を呼びかけた。

このとき、当時の副首相で現在は首相となったマテウシュ・モラヴィエツキ氏は、「ポーランドの死のキャンプ」といった言葉を「使用し続ける影響力の大きい海外メディアに対して、ポーランドは法的措置を講じるべきだ」と発言している。

この言葉の使用はメディアに限らない。

2012年、アメリカのバラク・オバマ大統領(当時)は、ナチス・ドイツに抵抗したポーランド人に大統領自由勲章を授与する式典で、「ポーランドの死のキャンプ」というフレーズを使い、物議を醸した。後日、大統領は「ナチスの死のキャンプ」とすべきだったと謝罪した

ポーランドで広がる極右感情

抗議する人々

ポーランドの国旗や炎を手に集う人々。極右のナショナリストたちが、ポーランドの独立99周年を記念して集会を開いた(2017年11月11日、ワルシャワ)。

Agencja Gazeta/Adam Stepien via REUTERS

ホロコーストに関する言葉を犯罪とみなすかどうかをめぐる議論は、ポーランドで広がる人種差別主義や反ユダヤ感情を多くの人々が懸念する中で出てきたものだ。

11月には右派グループによる大規模な抗議活動が行われ、6万のポーランド人が大衆主義的な与党を批判した。

多くの参加者は看板を手に、「白いヨーロッパ」や「血の浄化」といった人種差別的なスローガンを唱えた

国際社会は反発

ネタニヤフ首相

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、アウシュビッツ強制収容所の解放65年を記念した式典で、ろうそくを捧げた(2010年1月27日、アウシュビッツ・ビルケナウ)。

REUTERS/Peter Andrews

イスラエルとアメリカは、ポーランドのこの新しい法案を非難している。

両国は、ポーランドがその領内で行われたホロコーストの残虐行為に対する責任から免れようとしているだけでなく、この問題について自由に発言する権利を制限するものだと見ている。

多くのイスラエルの批評家は、この法律は、第二次世界大戦中に300万人前後のユダヤ系ポーランド人を拘束、殺害した一部ポーランド人の役割をごまかそうとするものだと主張している。

中でも、法案がポーランドの議会を通過したのが、国際ホロコースト記念日の前日にあたる1月26日であったことから、多くがこれを無神経だと見ており、特にイスラエルでは怒りの声が大きかった。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、これを「歴史の書き換えを試みる行為」だと批判した。

「この法案は、歴史的事実の更なる究明を助けるものではなく、研究の自由を害する可能性もある」イスラエルの外務省は1月に公表した声明文の中で述べた

また、議会で採決を行う前に、法案について2国間で協議することを約束していたにも関わらず、それを行うことなく議会で可決されたことに対しても、イスラエルは憤慨している。

アメリカのティラーソン国務長官は、「ポーランドの死のキャンプ」といった言葉が「痛みを伴うものであり、誤解を生む」こともあると認めた上で、ポーランドの決断には「失望した」と述べた。

そして、こう加えた。「最良の対策は、開かれた議論、研究、教育だ」

[原文:It is now illegal in Poland to suggest the country was complicit in Nazi war crimes during the Holocaust]

(翻訳:まいるす・ゑびす/編集:山口佳美)


https://www.businessinsider.jp/post-161778


【コメント】

ナチスドイツの引き起こしたホロコーストではユダヤ人以外も共産主義者・

ロマ・身体精神障害者・フリーメーソンと虐殺されていますがナチスドイツ

以外も周辺国のポーランド・イタリア・スイス・ウクライナ・フランス等も

ユダヤ人の財産没収や強制収容に関与していたのは事実です。

このようなポーランドの動きはポーランド側は言い分はあると思いますが

歴史的事実に向き合おうとしない動きだと思います。

新局面を迎えたシリア情勢

米軍のシリア空爆でロシア人死亡か、米国防長官「調査で明らかにする」

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2018年2月18日 21:43 発信地:ワシントンD.C./米国

米軍のシリア空爆でロシア人死亡か、米国防長官「調査で明らかにする」
ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で記者会見するジェームズ・マティス米国防長官(2018年2月15日撮影)。(c)AFP/JOHN THYS

【2月18日 AFP】ジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官は17日、米軍主導の有志連合がシリアで実施した空爆で、ロシア人が巻き込まれ5人が死亡したとされる件について、調査を実施して詳細を明らかにすると言明した。

 ロシア政府は15日、米軍が主導する有志連合がシリア東部デリゾール(Deir Ezzor)県で7日に実施した空爆で「ロシア人5人が死亡したとみられる」と発表。国籍などの詳細について検証が必要だとした上で、5人は兵士ではなく、シリアで兵士ではないロシア人の犠牲者が出たのは初めてだと認識していると述べた。

 これについてマティス長官は欧州歴訪から首都ワシントンへ戻る機内で、「ロシア政府の言い分は、軍に属さないロシア人数人が、詳細が不明な攻撃に巻き込まれたということだと理解している」と述べた。

 7日の空爆についてロシア国防省は、シリア東部にロシア軍兵士はいなかったと説明した。

 しかし、シリアではロシアの民間軍事会社「ワグネル(Wagner)」に雇用された多数のロシア人が戦闘に参加しているとの複数の報道がある。

 こうした民間会社の傭兵(ようへい)たちはロシア軍に直接は属さないことから、ロシア政府は関与を否定でき、同政府にとって都合のよい存在なのではないかとみられている。

 デリゾール県で有志連合が支援するクルド人主導部隊「シリア民主軍(Syrian Democratic Forces)」の拠点が、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権側の戦闘員に襲撃されたことを受け、同連合が7日に実施した空爆では、政権側の戦闘員少なくとも100人が死亡した。(c)AFP



スペインで巻き起こる移民への「残酷処遇」に抗議の声を上げる人権オンブズマン達

移民への処遇「残酷」 人権オンブズマン改善要求 スペイン


2018年2月17日 17:06 発信地:マドリード/スペイン

移民への処遇「残酷」 人権オンブズマン改善要求 スペイン
外国人の収容所閉鎖を呼び掛けるため複数の人権擁護団体が実施したキャンペーンで、スペイン・バルセロナの海岸に立てられた亡くなった移民男性の写真(2017年8月6日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Josep LAGO

【2月17日 AFP】スペインの人権オンブズマンが15日、不法移民に対する当局の処遇は「残酷」なことが多いと非難し、制度の改善を求めた。

 スペイン議会の委員会に出席した人権活動家のフランシスコ・フェルナンデス・マルガン(Francisco Fernandez Marugan)氏は、「現行の制度は非効率で資金も不足しており、より良い生活を求めているにすぎない人々に対して残酷なことが多い」と述べ、警察署や移民受け入れ・収容センターなどの主な問題を指摘した。

 マルガン氏は、移民は「ほとんど日が差さず水道もない」独房に72時間も入れられることがあると説明し、昨年末に数週間移民収容所として使用された同国南部マラガ(Malaga)の近くにあるアルチドーナ(Archidona)刑務所でアルジェリア移民のモハメド・ブデルバラ(Mohamed Bouderbala)さんが16時間独居拘禁された後に自殺し、スペイン国内で物議を醸した事例を挙げた。

 公式の統計によれば、2017年のスペインの不法入国者数は2万8350人前後で、うち約2万2000人は海から入国していた。2016年の不法入国者は約1万4000人だった。このようにしてスペインに来る人たちの数は欧州で3番目に多いが、イタリアとギリシャに比べるとはるかに少ない。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3162862


【コメント】

興味深い記事です。これはスペインは北アフリカからの移民難民のルートで

スペイン国内でもこの問題で賛否両論です。ただ受け入れる以上はもう少し

しっかりした対応をして欲しいと思います。人権団体の意見も考慮する

必要があります。

圧力のための圧力でなく戦争なき北朝鮮への圧力 北朝鮮の金正恩委員長と朝鮮総連最高幹部を非人道的行為である北朝鮮帰還事業で脱北者が申し立てへ

北朝鮮帰還事業「法律で裁きを」 国際刑事裁判所で申し入れへ

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 戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、その後脱北して日本に戻った川崎栄子さん(75)が16日、東京都内で記者会見し、事業が国際法上の人権侵害に当たるとして、今月20日に金正恩朝鮮労働党委員長らの責任追及を求める申し入れをオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)で行うと明らかにした。川崎さんは「北朝鮮を法律の舞台で裁くべきだ」と訴えた。

 申し入れでは、在日朝鮮人らを「北朝鮮は地上の楽園」とだまして日本を離れさせたことを「非人道的行為」とし、現在も北朝鮮に残る人々への人権侵害が継続していると主張。事業を推進したとして在日本朝鮮人総連合会幹部の責任追及も求める。


https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/394809/


【コメント】

先般、同様な申し立てを特定失踪者家族が行いましたが

今回は脱北者の申し立てです。今後のICCの対応が注目です。

フロリダでの大量殺害の高校襲撃事件でヘイトクライム事件の可能性が浮上?? 容疑者が白人至上主義団体に関与か??

容疑者、白人至上主義団体に関与か 米銃乱射事件

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 米南部フロリダ州の高校で生徒ら17人が死亡した銃乱射事件で、米国の反人種差別団体「反中傷連盟(ADL)」は15日、訴追された同校の元生徒ニコラス・クルーズ容疑者(19)が地元の白人至上主義組織に関与していた、と発表した。民兵的な活動をする組織だという。

 白人至上主義の関係者がネット掲示板でクルーズ容疑者がメンバーだったとの書き込みをしていたため、ADLが確認したところ、同組織の指導者が認めたという。指導者の説明によると、クルーズ容疑者は他のメンバーの紹介で関わるようになり、白人至上主義組織の訓練にも参加。ただし、同組織は今回の事件とは関係がないという。

 ADLによると、この白人至上主義組織は自らを「白人の市民権の団体」と位置づけ、フロリダ州に白人国家の建設を目指しているという。ADLは同組織を「アルトライト」とも分類している。

 また、米バズフィードによると、昨年9月、クルーズ容疑者と同姓同名で、動画投稿サイト「ユーチューブ」に「プロの学校銃撃犯になる」との書き込みがあった。ミシシッピ州在住の動画作成者が気づいて連邦捜査局(FBI)に通報。FBIは翌日、作成者の事務所まで来て、書き込み主との面識の有無などを聞きに来たが、それっきりになっていたという。

 捜査当局は15日、通報を受けて調査したが、書き込み主の特定には至らなかったと説明した。これまでネットの書き込みは無数にあるため事件の芽を事前に摘むのは困難と言われてきたが、仮に一般市民から通報があっても捜査が容易ではないことが浮き彫りになった。(パークランド〈フロリダ州南部〉=金成隆一


https://www.asahi.com/articles/ASL2J2FWTL2JUHBI003.html


【コメント】

恐るべき事件です。犠牲になった人にはご冥福をお祈りしたいです。

いくら合衆国憲法で武器を保有する権利が保障するのは

分かりますが自動小銃を19歳の所持するにはおかしいと思います。

このような自動小銃は身を守る為でなく戦闘用の武器です。

さらに容疑者の白人至上主義との関連の情報が出ています。

ヘイトクライム事件の可能性が出てきました。

しかし、事件前に犯行らしい兆候があったのに防げなかったのが

悔やまれます。


米朝予備交渉を開始か?? 高いハードルだが実現の可能性も 安倍政権も圧力のための圧力でなく日朝交渉も模索する時では??

米国は北朝鮮と対話の用意、核放棄が条件=ペンス副大統領

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[ワシントン 14日 ロイター] - ペンス米副大統領は14日、ニュースサイト「アクシオス」のインタビューに対し、米国は北朝鮮と対話を行う用意があるが、北朝鮮の核放棄が条件になるとの考えを示した。 

米国は北朝鮮に対し引き続き外交的、経済的な圧力を強め、同国が核開発プログラムを放棄するまで制裁措置は解除しないと述べた。 

その上で「米国のゆるぎない政策を北朝鮮に伝える機会があるなら、対話に前向きとの立場をトランプ大統領は明確にしてきた」と語った。ただ「対話は交渉ではない」とも述べ、「対話とは互いを理解することだ」とくぎを刺した。 

ペンス副大統領は先週の韓国訪問の際、韓国政府と会談した北朝鮮高官代表団とは接触しなかった。副大統領はこれについて、北朝鮮が「地球上で最も専制的で圧政的な体制」を敷いていることを考慮し、あいさつを交わさなかったと発言。「金正恩朝鮮労働党委員長の妹の金与正氏を避けたわけではなく、無視したのだ」と述べ、「独裁者の妹であるだけでなく、扇動活動の主導者でもある人物を容認したり注意を向けたりすることは、米国として適切ではないと考えた」と説明した。 

北朝鮮が韓国の文在寅大統領に訪朝を要請したことについては、南北対話にかかわらず、北朝鮮への圧力を強める必要性について同盟国間に立場の相違はないと強調。 

「制裁の圧力(緩和)について前進する前に、北朝鮮が核兵器プログラムを永久に放棄する必要があるとの共通の決意で引き続き結束している」と述べた。 

https://jp.reuters.com/article/pence-on-nk-idJPKCN1FY2XK


【 コメント】
南北対話が始まる中、アメリカも予備交渉に舵を切った感を受けます。
核放棄の前提条件付きですがそこは条件闘争だと思います。
日本も圧力のための圧力でなく、北朝鮮問題の事態進展の
為に日朝交渉を模索するべきでは??

イランの女性達に広がる脱ヘジャブの動き 取り締まりに動きだすイラン当局

脱ヘジャブで抗議 女性がSNS投稿、体制批判

イランの首都テヘランの大通りでヘジャブを脱ぎ、棒につるして立つ女性=2017年12月、AP

 【カイロ篠田航一】イスラム教シーア派指導者による厳格な統治が続くイランで、頭部を覆うスカーフ「ヘジャブ」を脱いだ写真を女性がソーシャルメディアに投稿する動きが起きている。1979年のイスラム革命以降、着用を義務づけられている現状に抗議するパフォーマンスだ。治安当局はヘジャブを脱いだ女性たちを次々に拘束し、体制への不満拡大に警戒を強めている。

 中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、発端は昨年12月。首都テヘラン中心部の大通りで31歳の女性がヘジャブを脱ぎ、棒の先につるす写真が投稿された。ちょうど反政府デモが拡大した時期と重なり、写真は拡散。同様にヘジャブを脱いだ写真を投稿する女性が増え、2月上旬までに少なくとも29人の女性が「社会秩序を乱した」などの理由で当局に拘束された。

 年末年始の反政府デモでは、物価上昇などの生活苦への訴えが徐々に「体制批判」に発展した。当局は今回の「脱ヘジャブ運動」がデモ再燃に直結する事態を恐れている模様だ。モンタゼリ検事総長は「子供じみた行動だ。外国勢力にあおられている」と述べた。

 2013年に保守穏健派のロウハニ大統領が就任して以来、イランでは風紀警察の取り締まりも緩和。テヘランではヘジャブを少し崩してかぶり、前髪をわざと見せる若い女性の姿も目立つ。一方で保守強硬派は欧米文化の過度な浸透を警戒し、指導部は今後、小学校での英語教育を禁止する方針も明らかにしている。

https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00e/030/275000c

(コメント)

以前からイランの人権問題は取り上げていますが女性たちに広がる

脱ヘジャブの動きは注目です。先般も大規模な反政府デモが

起きたのも記憶に新しいです。宗教国家イランでのこのような

動きは注目して見ていたいと思います。



事実上の北朝鮮が国連を追放か??

北朝鮮、制裁で国連分担金払えず 総会の投票権喪失も

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2018年2月13日 9:59 発信地:国連本部/米国

北朝鮮、制裁で国連分担金払えず 総会の投票権喪失も
北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使。米ニューヨークの国連本部で(2017年12月15日撮影)。(c)AFP PHOTO / EDUARDO MUNOZ ALVAREZ

【2月13日 AFP】国連(UN)は12日、北朝鮮からの分担金の支払いが遅れていることを認めるとともに、支払いができるように北朝鮮側と協議していることを明らかにした。北朝鮮側は自国の銀行に対する制裁措置が原因で送金できないと訴えている。延滞が続くと国連総会(UN General Assembly)での投票権を失う可能性もある。

 北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム、Ja Song Nam)国連大使は9日、国連のジャン・ビーグル(Jan Beagle)管理局長と面会し、分担金の支払いが困難になっている状況について話し合った。

 北朝鮮側の説明によると、北朝鮮の外貨取引の大半を行っている同国の朝鮮貿易銀行(Foreign Trade Bank)が昨年8月に制裁対象となったために、国連に支払わなければならない約12万1500ドル(約1300万円)が送金できなくなっているという。

 北朝鮮の国連代表部は声明で、「違法な」制裁措置が国連加盟国としての義務の履行を阻んでいると非難している。

 未納額が過去2年の分担金の合計を超えた場合、最終的に国連総会での投票権を失う可能性がある。

 国連のステファン・デュジャリック(Stephane Dujarric)報道官によると、ビーグル局長は「支払いができるように国連が協力していく」と北朝鮮側に伝えたという。

 一つの解決策として、大半の国連職員が利用している「国連フェデラル・クレジット・ユニオン(UNFCU)」での口座開設が考えられるという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3162159?cx_position=18

【コメント】
興味深い記事です。これでは国連を北朝鮮が事実上、追放の形になります。
経済制裁のせいだと思いますがこれが有益な方法かは意見が割れます。

 

国際NGO「オックスファム(Oxfam)」が引き起こした児童買春スキャンダル

英政府、オックスファムの児童買春スキャンダルで関係見直しも

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2018年2月11日 14:11 発信地:ロンドン/英国

英政府、オックスファムの児童買春スキャンダルで関係見直しも
英国を拠点とする国際NGO「オックスファム」のロゴ(2018年2月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / Andy Buchanan

【2月11日 AFP】英国のペニー・モーダント(Penny Mordaunt)国際開発相は10日、国の助成金を受けている全ての慈善団体に対し職員らによる性的不良行為対策の強化を求めるとともに、場合によっては助成金の支給を打ち切ると警告する意向を明らかにした。現在、各慈善団体に宛てた書簡を書いているという。

 英国の慈善団体をめぐっては英国を拠点とする国際NGO「オックスファム(Oxfam)」の職員が2011年にハイチで児童買春をしていたとのスキャンダルが持ち上がっている。

 モーダント氏の書簡の内容は、職員らの性的不良行為問題に関する対策の詳細な説明とこうした行為が疑われる過去のすべての事例と個人について関係当局への報告の有無の確認を求めるものだという。

 英国政府が強硬姿勢に出た背景には、30万人もの死者を出した2010年のハイチ地震の後、支援活動でハイチ入りしていた英オックスファムの幹部職員が地元の少女たちを買春していながらオックスファムがこれを隠蔽(いんぺい)しようとしていたとの英紙タイムズ(The Times)の報道がある。

 オックスファムには昨年、政府から3200万ポンド(約48億円)の助成金が支払われているが、国際開発省はモーダント氏のコメント発表に先立つ9日、オックスファムとの関係は再検討中だと発表していた。

 一方、オックスファムのマーク・ゴールドリング(Mark Goldring)最高経営責任者(CEO)は、2011年に児童買春スキャンダルの全容を委員会に報告していなかったと認めたが「隠蔽行為はまったくはない」と主張している。

 オックスファムによれば、ハイチでの件について2011年に直ちに調査を開始し、その結果、職員らの一部に「目こぼし」の傾向がみられたが、4人を解雇し、3人が自ら退職した。だが未成年の少女に対する性的虐待を示す証拠はみつかっていないという。

 オックスファムでは職員約5000人に加えて2万3000人以上のボランティアが働いているが、英紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)によると、昨年にオックスファムが記録した性的虐待は87件。そのうち警察または当局に通報していたのは53件で、職員・ボランティア20人を解雇している。

 サンデー・タイムズの最新報道によれば、この1年間に性的虐待に関与した疑いのあるオックスファムの職員やスタッフは120人を超え、「小児性愛者(ペドフィリア)たちに海外で活動する非政府組織が狙われている」と同紙は危惧している。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3162016


【コメント】
イギリスでは衝撃的な事件なようです。 「オックスファム(Oxfam)」は
国際的なNGOです。このような児童買春問題とは許されない事件です。
イギリス政府の対応も一定の理解ができます。 

歴史的な発言か??「女性へのアバヤ着用義務付け、必要ない」 サウジの高位聖職者が発言

「女性へのアバヤ着用義務付け、必要ない」 サウジの高位聖職者が発言

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2018年2月11日 11:02 発信地:リヤド/サウジアラビア

「女性へのアバヤ着用義務付け、必要ない」 サウジの高位聖職者が発言
「アブドルアジズ国王ラクダ・フェスティバル」が開かれたサウジアラビアのルマで、アバヤ姿で歩いている3人の女性(2018年1月19日撮影)。(c)AFP PHOTO / FAYEZ NURELDINE

【2月11日 AFP】サウジアラビアのイスラム高位聖職者が、全身を包む伝統的な黒い衣服「アバヤ」を公の場で着用することを女性に義務付ける必要はないとの認識を示した。厳格な社会規範の緩和に向けた広範囲に及ぶ取り組みの新たな兆しとみられている。

 国内最高位の宗教組織「高位聖職者評議会(Council of Senior Scholars)」のアブドラ・ムトラク(Abdullah al-Mutlaq)師は、9日に放送されたテレビ番組で「イスラム世界で信仰心のあつい女性の90%以上はアバヤを着用していない」と述べ、「従ってアバヤ着用を(女性に)強いる必要はない」と明言した。

 サウジは女性の権利を厳しく制限している世界有数の国で、アバヤ着用は法律で義務と規定されている。政府が法改正を表明したことはないものの、上位聖職者がその意向を示したのは今回が初めて。

 ムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子は脱石油依存への転換を進める中、女性の運転やスタジアムでのサッカー観戦を解禁するなどの改革を導入した。

 ただ、サウジの女性が直面している制約は依然として数多い。現行の後見制度では、女性の進学や旅行など数々の活動に、父親や夫、兄弟といった男性近親者の許可が必要とされている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3162006?cx_part=top_category&cx_position=2
【コメント】
これは驚くべき転換だと思います。イスラム教には世俗的な国と
非世俗的の国の差が出ています。イスラム教自体、IS等のイスラム原理主義者との
区別が難しい面もあります。今回の発言が国際社会に広がるイスラム教への偏見が
なくなると良いと思います。
 

南北会談か!? 新局面を迎えた東アジア

北朝鮮、韓国大統領を平壌に招待 南北首脳会談呼びかけ

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金正恩氏の実妹、与正氏(手前)と握手する韓国の文在寅大統領(中央)と、北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長(右)

北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長が韓国の文在寅大統領を平壌に招き、南北首脳会談の実施を呼びかけた。正恩氏の妹、金与正氏が、正恩氏の手書きの親書を文大統領に渡したという。韓国大統領府が10日、発表した。

韓国大統領府ではこの日、平昌五輪の開会式に合わせて訪韓した北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長や、与正氏ら北朝鮮代表団が文氏と会談した。

文大統領と金正恩氏の会談が実現すれば、2007年10月以来の南北首脳会談となる。

文大統領は、南北首脳会談を「実現させるべき」と述べ、北朝鮮に米国との交渉を再開するよう促した。

党序列第2位の金永南氏や、金与正氏を含む北朝鮮側は、朝鮮戦争以降の訪韓代表団として最も高位。両国の代表たちはキムチやソジュ(焼酎)を共にしながら、約3時間にわたり会談したという。

韓国大統領府によると、与正氏は文大統領に、「できるだけ早い時期」の訪朝を促した。

冬季五輪を機に北朝鮮が融和姿勢を重ねて示していることについて、米トランプ政権は強い警戒感を示している。

前日のレセプションや開会式で、マイク・ペンス米副大統領は北朝鮮代表団と言葉を交わすのを避けた。また、韓国と北朝鮮の選手たちが統一旗を掲げて「コリア」として合同入場した際、ペンス氏は座ったままだった。

文大統領は昨年5月、北朝鮮への融和路線を掲げて当選した。ただし、実際に対話を再開し、首脳会談を実施するようなことになれば、主要同盟国・米国の不興を買うことは必至で、大統領は難しい立場に立たされている。

Kim Yong-nam (L) Mike Pence (C) Kim Yo-jong (R)

トランプ政権の主張に諸手を挙げて賛成したツケ 北方領土問題進展が暗礁に乗り上げた安倍晋三政権

ロシアが世界の情勢を不安定化との日本の声明は平和条約など露日関係に悪影響=露外務省

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ロシアが小型戦術核の開発を進めているという日本の声明は、露日関係や平和条約の進展に悪影響を及ぼすと、ロシア外務省の報道官が8日に批判した。

スプートニク日本

ザハロワ報道官は8日、モスクワで開いた記者会見で「日本のこうした声明は露日間の軍事・政治分野における信頼を築くという優先課題と全く相容れず、平和条約締結問題の協議を含む2国間関係全体の雰囲気に悪影響を及ぼす」と述べた。

先ほど、日本の河野外相は、米トランプ政権の新たな核戦略指針を巡り、「現在、核の世界を不安定にしているのは小型戦術核の開発を進め、それを利用しようとしているロシアだ」と批判した。

 https://jp.sputniknews.com/politics/201802084556162/


米の小型核開発 被爆国が歓迎するとは

 トランプ米政権が公表した新たな核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」を、日本政府が「拡大抑止力が強化される」と歓迎した。「唯一の戦争被爆国」を名乗り、核軍縮・不拡散を主張してきた政府として、いかがなものか。

 核兵器の使用条件を緩和し、小型核開発を盛り込んだ内容である。日本政府が「被爆国として核兵器のない世界に向けて国際的な議論をリードする重要な使命がある」としてきた方針と整合性がないだけでなく、全くもって懸け離れている。

 73年前に米国が投下した原爆によって広島、長崎は核兵器の非人道性を身をもって体験している。「ほかの誰にも同じ苦しみを味わわせたくない」と廃絶を求めてきた被爆者たちの願いとも遠く隔たっていることを、日本政府は認識すべきだ。

 人類は、冷戦期の核開発競争を経て、製造、開発の過程でも多くのヒバクシャを生む核兵器は絶対悪であり、必要なのは「廃絶」だと学んできたはずだ。その延長線上にオバマ前大統領が掲げた「核なき世界」があったのだろう。

 それらを全て打ち消すのが今回のNPRである。米国や同盟国が、核兵器以外での攻撃を受けた場合に、核兵器で報復する可能性にも言及している。具体的には記されていないものの、サイバー攻撃に対する反撃なども念頭にあるようだ。

 トランプ政権は、オバマ政権時のNPRと比べ、国際情勢が悪化していることを強調する。ロシアや中国、北朝鮮などを列挙して「柔軟かつ多様な核戦力」の必要性を訴えている。

 その一つが爆発力を数キロトンに抑えた小型核兵器の開発だというのだろう。小型核は通常の核兵器と比べれば被害が局地的になるため、「使える兵器」とも言われる。だがそれは「抑止」どころか、核使用のハードルを下げるだけであり、とんでもないことだ。

 米国が核兵器を増強し、核使用を検討すれば、ほかの国が対抗策として核開発を進める言い訳にできてしまう。米国の「多様な核戦略」によって核軍拡競争が加速するのは目に見えているのではないか。

 米科学誌が先月、地球最後の日までの残り時間を概念的に示す「終末時計」の時刻を発表した。昨年より30秒進めて、残り「2分」。この時計の針を遅らせる努力こそが、核超大国や同盟国に求められよう。

 NPRに開発方針が盛り込まれた、水上艦や潜水艦から発射できる核巡航ミサイルは、将来的に太平洋に配備される可能性もある。日本の港湾に核が持ち込まれる可能性も否定できない。「持ち込ませず」も掲げる非核三原則に反するものだ。

 NPRは、昨年採択された核兵器禁止条約について「非現実的な期待に基づく」と完全否定している。それどころか米国も加盟する核拡散防止条約(NPT)体制の柱である包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准さえも支持しない考えを明記している。日本政府はCTBT早期発効を主導し、米国に批准を促さねばならない立場であることを忘れないでほしい。

 NPRは同盟国の「責任分担」も求めている。被爆国が米国の核戦力強化を支えることなど、断じて許されない。
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=407878&comment_sub_id=0&category_id=142



【コメント】
呆れる言葉ないです。アメリカの急に主張し始めた
トランプ大統領の小型核兵器開発計画を支持する
声明を出した日本政府に対してロシア政府が態度を
硬化させました。北方領土問題の進展の前提条件である。
平和条約の締結に悪影響を及ぼすと声明を出しました。
安倍政権は拉致問題解決と憲法改正と歴史に残す事を
やりたいようですが両方とも見通しが立たない中で
北方領土問題進展に力を入れていましたが暗礁に乗り上げた
感じを受けます。トランプ政権を諸手を挙げて賛成するツケです。 

馬鹿騒ぎするオリンピックに専門家が指摘する経済効果が期待出来ないオリンピックと今後、開催困難なオリンピック

(私の視点)肥大化する五輪 複数都市共催で経費減を ジュールズ・ボイコフ

90CD55EA-0989-4558-AB34-F76B25B583B5 平昌(ピョンチャン)五輪は、世界を魅了するだろう。だが、裏には根深い問題が潜む。1990年代、国際オリンピック委員会(IOC)は五輪の大規模化による経費高騰を懸念していたが、今日、「肥大化」は当たり前のことになった。

 開催地に立候補する都市は、市民の支持を受けるため、経費の見積もりをなるべく低くログイン前の続き算出する。IOCによる開催地選考の重要な要素にもなる。経済効果に関する調査報告書を示すことも多い。だが、多くは楽観的にすぎるコンサルタントによって作成され、財政的成功を予測するものになっている。そして、開催都市と国は、世界に注目されるなかで恥をかくのを避けるため、費用が不足すれば補填(ほてん)せざるを得ない。余裕のない日程で大会用施設を建設するとなれば、支出がいっそう増える。

 オックスフォード大学が1960〜2016年の大会を調査したところ、平均156%も予算超過していることが分かった。IOCの重鎮たちが次の開催地に向かうころ、大会を終えた都市と国には大きな負担がのしかかる。

 平昌大会も、開催費用はかさんだ。招致活動の時点では、運営費は15億ドル、インフラ整備費は20億ドルから60億ドルといわれていた。ところが、いまや総経費は130億ドルにのぼる。

 2020年東京大会の組織委員会も苦心している。開催権を勝ちとった13年以降、総経費が当初の数倍に膨らむとされた時期があった。そのため、メインスタジアム建設が安くすむ案に変更され、カヌーなどの競技にかかる費用は削減された。正しい方向である。

 私は思いきった改善案を拙著「オリンピック秘史」で示した。たとえば、財政負担を分散し、新施設の建設費を削減するために、複数の都市や国による共催を進める。その実現にIOCは前向きな姿勢を示すが、共催を通常の開催形態にするべきだ。また、立候補都市の招致計画を、お抱えの経済コンサルタントのみならず、独立した専門家にも評価させる必要がある。

 これまで、開催都市は五輪の都合で動いてきた。そろそろ五輪が開催都市の都合に合わせてくれてもいいころだ。その第一歩として、まずは開催地に負担をかける経費高騰の問題に対処しなければならない。

 (Jules Boykoff 米パシフィック大学教授)


https://www.asahi.com/articles/DA3S13341577.html
【コメント】
オリンピックの経済効果には各所から疑問の声が出ていますが
 Jules Boykoff 米パシフィック大学教授の指摘は
非常に興味深いです。今後のオリンピック開催地が名乗り出ず
非常に困難な状況であると言う状況です。そろそろいい加減に
馬鹿騒ぎするオリンピックに対する幻想から目を覚ます
必要があります。 

ローマ法皇とエルドアン トルコ大統領が会談 隠されたローマ法皇庁の外交的仲裁とインテリジェンス

トルコ大統領、ローマ法王と会談 「平和のメダル」贈られる

トルコ大統領、ローマ法王と会談 「平和のメダル」贈られる
バチカンでトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(左)を迎えるフランシスコ法王(2018年2月5日撮影)。(c) AFP PHOTO / POOL / Alessandro DI MEO

【2月6日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は5日、バチカンを訪問し、ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王と会談した。トルコの大統領がバチカンを訪問するのは約60年ぶり。シリアのクルド人勢力への軍事作戦を進めるトルコに対する反発が高まる中でのエルドアン氏の訪問に、バチカンに隣接するイタリア・ローマ中心部では警察がデモ禁止令を敷いた。

 エルドアン氏とフランシスコ法王との会談は50分に及び、トルコ情勢や難民問題、中東情勢などを協議したとみられる。法王庁によると二人は「特にエルサレム(Jerusalem)の地位に言及」し、「人権と国際法を尊重し、対話と交渉を通じて平和と安定を促進する必要」を強調したという。

 法王からエルドアン氏には平和と正義の象徴である、「戦争という悪魔」の首を絞める天使が描かれたメダルが贈られた。
 3CDC185B-B37A-46A0-AD41-736BC117CE5E

一方、バチカン周辺ではクルド系の少人数の団体が抗議活動を行って警察と衝突し、2人が身柄を拘束された。

 トルコは先月20日から、自国の領土への脅威となる「テロ組織」とみなすクルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊(YPG)」に対する軍事作戦「オリーブの枝(Olive Branch)」をシリア北部で展開している。

 
5B0DEED4-BAD5-4EE4-A13B-567685D27A88シリア系クルド人の男性はAFPのインタビューで、エルドアン氏を「人殺し」と呼び、法王は同氏に会うべきではなかったと批判した。(c)AFP/Catherine MARCIANO

http://www.afpbb.com/articles/-/3161331?pid=


【コメント】
この記事に興味を持ちました。ローマ法皇庁の政治的意図を感じました。
最近、いろいろな外国的な局面でローマ法皇庁の政治的役割を果たしています。
仲裁的な役割もあります。ローマ法皇庁の外交交渉の背後にローマ法皇庁の
インテリジェンスの強さもあります。全世界の教会のネットワークが
背後にあります。今回のトルコのエルドアン大統領との面会は中東で
政治的・外交的な中心国であるトルコへの中東の安定化への
メッセージだと思います。ISへの壊滅もトルコの役割が中心が重要です。

 
 

ドイツ情報機関が明らかにする在ベルリン北朝鮮大使館を使っての核兵器情報入手活動

北朝鮮、在ベルリン大使館通じて核技術を入手 ドイツ情報機関

ドイツ・ベルリンにある北朝鮮大使館

F9160D5E-B687-4E23-8F3F-8BEA85E10CDD(CNN) ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁のマーセン長官は、北朝鮮が在ベルリン大使館を通じて核兵器開発に関する技術を入手していたとの見方を明らかにした。

マーセン長官はCNN系列局のARDに対し、「我々は、兵器調達があそこ(在ベルリン北朝鮮大使館)から行われていたと断定した。我々の見方では、狙いはミサイル開発や、一部は核開発にあった」と語った。

ARDは北朝鮮のミサイル開発についてのドキュメンタリー番組を5日に放送予定。放送前のプレスリリースの中でマーセン長官は「発見すれば阻止するが、常に防止できるという保証はない」と述べている。

マーセン長官によると、北朝鮮は密売人や海外の闇市場を通じて入手した兵器の部品を、ドイツで購入していたと思われる。調達していたのは、民生用にも軍事用にも利用可能な両用部品が多数を占めていた。

ドキュメンタリー番組によると、ドイツ当局は、調達した部品が2016年から17年にかけて北朝鮮のミサイルに使われていた証拠を入手した。14年には北朝鮮の外交官が、化学兵器製造の過程でガス放出量を測定するための装置を入手しようとしたという。

国連は、北朝鮮が国際制裁に違反して、禁輸品の輸出によって昨年1年間で約2億ドルを稼いだと指摘している。

国際社会は北朝鮮に対する制裁を強めているが、国連によれば、北朝鮮は世界石油供給チェーンの悪用や外国人との共謀、オフショア企業の利用、国際金融システムの悪用などを通じて制裁をすり抜けているとされる。

 https://www.cnn.co.jp/world/35114216.html

【コメント】
以前から北朝鮮の核兵器やICBMの急激な技術進歩が
問題になっていますがロシアや中国やパキスタンやシリア
等の国の関与が囁かれていますがドイツ情報機関が明らかにした
今回の外交公館を使った北朝鮮の活動は以前から指摘がされていますが
情報機関トップがメディアで公表するのは非常に興味深いと思います。


東アジアの五輪外交開始へ 平和とスポーツの祭典が政治の祭典になった平昌オリンピック

E5CBA423-1FB9-404F-9D0C-D1A956B51873北朝鮮と韓国の五輪への姿勢 政治色強まる様相に「これでも平和の五輪か」

2018年2月3日、韓国・聯合ニュースによると、平昌冬季オリンピックの開会式前日の8日、朝鮮人民軍創建日「建軍節」を迎え、北朝鮮が閲兵式を開催する動きを見せていることに対する一部の非難に関連し、北朝鮮メディアは「誰もとやかく言う権利はない」と主張し、五輪不参加も辞さない構えを示した。

北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は3日、「世界のどの国でも、自国の軍隊創建を重要視して盛大な行事で記念するのは一つの慣例であり初歩的常識」と強調した。その上で「われわれが朝鮮労働党創建記念日である10月10日に国家的な重要イベントを進行するので、南朝鮮で毎年その直前の10月1日(に行われる)『国軍の日』の行事の遊びをしないように言ったらやめるだろうか」と反問した。

労働新聞は、北朝鮮がわざわざ平昌五輪の開会式前日に建軍節を移したという一部の批判に対して、「われわれが70年前の2月8日に平昌冬季オリンピック競技大会の日付を念頭に置いて正規軍を創建したとするのと同じとんでもない詭弁」と批判した。

さらに労働新聞は「かなりの脅威的な閲兵式になる可能性が高い」と明らかにした韓国統一部の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官の先月26日の発言に言及し、「もし南朝鮮当局が民族志向と大勢の流れに逆行する反統一保守勢力の分別のない対決妄動を引き続き黙認し優柔不断な態度を取った場合、冬季オリンピック競技大会の開催成功に陰をもたらす結果となり、その責任は傀儡(かいらい)保守一味と南朝鮮当局が負うことになるだろう」と威嚇した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「まったく北朝鮮はどうしようもない」「あんなものは軍隊でも何でもない。ただの山賊だ」「韓国は『国軍の日』の行事よりも重要な米韓合同訓練を延期したのに」「オリンピック開会式には、南北統一旗はやめて韓国国旗を持って入場しよう」など、北朝鮮の行動に対する批判的な意見が多く寄せられた。

また、「これでも平和のオリンピックなのか?」と、政治色が強くなった平昌五輪に苦言を呈する意見もみられた。(翻訳・編集/三田)

 
http://news.livedoor.com/article/detail/14253986/

 

【平昌五輪】 北朝鮮、金永南・最高人民会議常任委員長を韓国派遣へ 元首格、9〜11日に

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央通信など北朝鮮メディアは5日、金永南(キム・ヨンナム)・最高人民会議常任委員長をトップとする高官代表団が平昌冬季五輪の開幕式(9日)に出席するため、韓国を訪問すると報じた。韓国統一省も4日、北朝鮮側から同日に通告があったことを明らかにしている。

 統一省によると、派遣されるのは金永南氏を筆頭にした高官代表団3人と随行員18人。9〜11日の予定で訪韓する予定という。金永南氏以外の代表団の名前は明らかにされていない。

 金永南氏は北朝鮮の憲法上では国家元首の人物。序列は2位で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の祖父である金日成(キム・イルソン)主席の生前から、韓国をはじめ国際社会でも長く知られている象徴的なトップクラスの人物だ。国連の制裁対象からは外れている。

 平昌五輪を機に、安倍晋三首相やペンス米副大統領らも訪韓するなど、各国指導者らが集まり世界が注目する中、北朝鮮の存在感や南北融和の雰囲気をアピールしようとの狙いがうかがえる。

 韓国では当初から、金正恩氏の側近で実質的に政権ナンバー2といわれる崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長の訪韓が取り沙汰されており、代表団に崔氏が含まれるかどうかが関心を集めている。

2/2ページ

 一方、北朝鮮は五輪開幕前日の2月8日を「朝鮮人民軍創建日」とし、平壌ではこの日に大規模な軍事パレードが行われる見通しだ。また、同じ日に五輪のスケート競技会場がある韓国北東部の江陵(カンヌン)では、北朝鮮の「三池淵(サムジヨン)管弦楽団」が芸術公演を行う。

 5日には北朝鮮からの芸術団の先発隊が韓国入りする。金永南氏の訪韓により、平昌五輪は北朝鮮が一層前面に出る中で開幕を迎えることになりそうだ。

 http://www.sankei.com/world/news/180205/wor1802050017-n1.html
 
【コメント】
 
今月開始される平昌オリンピックですが北朝鮮が形式的国家元首の金永南(キム・ヨンナム)・最高人民会議常任委員長が訪韓団長に就任されたようです。これは平昌オリンピックでの北朝鮮に力の入れように感じます。オリンピックが平和やスポーツの祭典が政治の祭典になりそうです。中国の代表者が分かりませんが日本の安倍総理、韓国の文大統領、北朝鮮は金永南最高人民会議常任委員長、アメリカはペンス副大統領と東アジアの五輪外交と言われても差し支えないです。まあ動向を見ていく必要があります。

死刑執行後に再審が始まるか??冤罪事件の可能性が高い飯塚事件で高等裁判所の判決へ

C09D02B4-1249-432E-865F-4D607931CFF4【検証飯塚事件・2.6高裁決定を前に】(下)死刑後の再審高い壁 前例なし刑事司法根幹に影響 可否判断「裁判官に重圧」

 「飯塚事件」で、久間三千年(みちとし)元死刑囚=執行時(70)=の刑が執行されて今年で10年。再審請求から8年余り。不審車両の目撃証言、DNA型鑑定を中心に、有罪認定を支えた状況証拠の信用性を突き崩すべく独自の鑑定や検証を重ねてきた弁護団は「確定判決の証拠構造は崩壊した」と確信を深める。だが死刑執行後に再審の扉が開いた例は過去にない。裁判官経験者は「それこそが弁護側にとって一番のハードルになる」と指摘する。

 2008年10月28日。弁護団の徳田靖之弁護士に久間元死刑囚の執行を知らせたのは、報道機関からの電話だった。その1カ月ほど前、岩田務弁護士と共に赴いた福岡拘置所での面会が、言葉を交わした最後の機会になった。

 当時、再審請求中の死刑囚の執行は回避されるのが常だった。最後の面会で、久間元死刑囚は冤罪(えんざい)を扱う雑誌の情報を基に作ったリストを示しながら「私より前に確定した死刑囚がこれだけいます。(再審請求を)急がなくて大丈夫ですよ」と話したという。「もっと早く請求していれば…」。徳田氏は、悔悟と自責の念を抱き続けている。

 一貫して犯行を否認してきた元死刑囚。しかも死刑確定からわずか2年での執行に、関係者は一様に首をかしげる。「あれには驚いた。順番からしてなぜあんなに早かったのか」。元死刑囚の上告を棄却した当時の最高裁裁判長、滝井繁男氏(故人)は14年の本紙取材にそう答えている。法務省によると、08〜17年の死刑執行は確定から平均5年2カ月。なぜ久間元死刑囚の執行は早かったのか。

 当時、法相として死刑執行命令書に押印した森英介氏は、取材に「在任中のことは何もお話しできない」と語るだけだ。

   ◇    ◇

 久間元死刑囚の妻は執行から1年後の09年10月に再審請求した。1995年の一審初公判から11年に及んだ裁判の間、公判や面会に何度も足を運んだ。「命だけは奪わないでほしかった。無実を訴え続けた夫の無念を晴らしたい。名誉を回復したい」と妻は願う。

 再審請求を退けた14年の福岡地裁決定は、DNA型鑑定を事実上、証拠から排除した上で「他の状況証拠で高度に立証されている」とした。当時、その判断を評価していた元東京高裁判事の門野博氏は、高裁での審理を踏まえ「確定判決の裁判官の心証を決定付けたとみられるDNAの証明力が完全に失われていることを直視すべきだ。その上で多くの問題が判明した目撃証言など他の証拠を見ると、もはや再審開始が相当。公開の法廷で有罪無罪を決するべきだ」と指摘する。

 しかし、既に死刑が執行された飯塚事件で再審開始が決まれば、死刑制度の根幹を揺さぶることになる。元判事で明治大教授の瀬木比呂志氏は、日本の裁判官は原発や基地など国家の「統治と支配」の根幹に触れる事件では及び腰になる−というのが持論。「死刑執行済みの飯塚事件は、まさに刑事司法の根幹に関わる事件。再審の可否を判断する裁判官には、相当の重圧がかかる」と語った。

   ◇    ◇

■確定後わずか2年で執行 平岡元法相「私なら止めた」

 法務省に情報公開請求して開示された久間三千年元死刑囚の執行関係文書の大半は黒塗りだった。確定からわずか2年での執行の理由、経緯はうかがい知れない。取材に応じた法相経験者も「具体的に執行順がどう決まるのかは知らない」と口をそろえた。

 法務省によると、1月30日現在の確定死刑囚は124人。執行は再審請求中などを除いて確定順が原則とされるが、昨年は17年ぶりに再審請求中の死刑囚が執行されている。

 在任中に3人の死刑執行命令を出した小川敏夫氏は「法相の役割は(事務方から)上申のあった対象者に執行命令を出すかどうか。上申までに対象者がどう選ばれるかは知らない」と説明。久間元死刑囚については「法務官僚が主導したのではないか」と推測し、「(上申までに)恣意(しい)的な要素が入れば、なかなかチェックできない」と語った。

 在任中の執行がなかった平岡秀夫氏も「早く執行する正当な理由を考えつかない」と強調。「『足利の話』が事務方から説明されたら私ならストップをかけたと思う。ただ何か思惑があるのなら、法相に説明はなかっただろう」と述べた。

 「足利の話」とは、足利事件で疑義が生じていたDNA型鑑定の「再鑑定」が実施される見通しが2008年10月に報道されたことを指す。同じ警察庁科学警察研究所が同手法で鑑定した飯塚事件の久間元死刑囚の執行がこの報道の十数日後だったことが、検察庁と法務省の連携ミスなど、早すぎる執行への疑念を深める理由になっている。 (飯塚事件検証取材班)

=2018/02/04付 西日本新聞朝刊=

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/391342/
以前からこのブログでも取り上げていますが死刑が執行された後に
冤罪の可能性が高い飯塚事件で高等裁判所の判断が迫っています。 

【新刊の紹介】 死者9人。「トモダチ作戦」の恐るべき実態を追ったノンフィクション『漂流するトモダチ アメリカの被ばく裁判』

死者9人。「トモダチ作戦」の恐るべき実態を追ったノンフィクション『漂流するトモダチ アメリカの被ばく裁判』

2011年3月12日、福島第一原発1号機が水素爆発、トモダチ作戦中の空母レーガンは放射性プルームに包まれた。

ロシアコネクション新たな展開!! トランプ大統領vsFBI

3CBEC202-6360-49B0-84E2-4FEF34689ECBトランプ政権、FBIと全面衝突か 機密文書の公開めぐり

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2018年2月2日 7:30 発信地:ワシントンD.C./米国

トランプ政権、FBIと全面衝突か 機密文書の公開めぐり
米下院情報特別委員会で行われたジャレッド・クシュナー大統領上級顧問の聴聞の後、ワシントンの議会議事堂を出るデビン・ニューネス共和党議員(2017年7月25日撮影)。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski

【2018年2月2日AFP】2016年米大統領選のドナルド・トランプ(Donald Trump)陣営に対する連邦捜査局(FBI)の捜査で職権乱用があったと主張する文書が公開される見通しとなり、ホワイトハウス(White House)とFBIの間で緊張が高まっている。

 4ページにわたる同文書は、下院情報特別委員会委員長を務める共和党のデビン・ニューネス(Devin Nunes)議員がロシアのスパイ活動をめぐる複数の極秘文書に基づき書いたもので、司法省とFBIが非常に政治的な反トランプ機関と化していることを示す内容とされている。

 FBIのクリストファー・レイ(Christopher Wray)長官と司法省のロッド・ローゼンスタイン(Rod Rosenstein)副長官はいずれも、議会とホワイトハウスに対し文書公開を控えるよう要請。文書が公開されれば、ホワイトハウスは、司法省や各情報機関、民主党議員や多数の共和党議員と真っ向から対立することとなる。

 問題の文書には、FBIが2016年、ロシアと多くの接点を持っていたトランプ陣営顧問カーター・ペイジ(Carter Page)氏を監視するため、外国情報監視法(FISA)に基づく捜査令状を取得した際の内幕がまとめられている。

 ニューネス議員によれば、令状申請の土台となったのは、元英国諜報員のクリストファー・スティール(Christopher Steele)氏がトランプ陣営とロシア政府の接点に関する情報をまとめた「ロシア報告」だった。

 同報告は裏付けに欠けており、その内容をめぐる議論が現在も続いている。また、調査報酬の一部が民主党のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)陣営から支払われていたことから、FBIと司法省の組織内での反トランプ的な偏りと権力乱用を示していると、ニューネス議員は主張している。

 FBIは先月31日、「文書の正確性に根本的に影響する重要な事実の欠落について、大きな懸念を抱いている」とする異例の声明を発表。この声明に署名はないが、レイ長官の承認を受けて出されたものと考えられる。

 あるホワイトハウス当局者は1日、トランプ大統領は文書公開を問題視しておらず、議会による公開を「おそらく」2日に承認すると説明。「その後は議会次第だ」と述べた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3160889?cx_part=topstory&cx_position=2

【コメント】
ロシアコネクションで新たな展開です。トランプ大統領が任命した
レイFBI長官と機密文書を巡りトランプ大統領との間で衝突です。
捜査情報を大統領とは言え意図的に公開するの疑問を持ちます。
ロシアコネクション問題がトランプ大統領に大きな重荷のなって
きました。 

産経新聞や一部予備役自衛官達が主張する無謀な自衛隊を使っての拉致被害者救出作戦


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【葛城奈海の直球&曲球】 「首相が特殊作戦群を視察」に快哉 拉致問題の解決には自衛隊導入が不可欠だからだ 2018.2.1 12:05  1月19日付本紙東京版で「日豪、防衛協定で協議 両首脳『極秘』特殊作戦群を視察」との見出しに触れ、私はひとり快哉(かいさい)を叫んだ。これまで「自衛隊による拉致被害者救出」を訴えてきたが、仮にそれが実現するとしたら、任にあたるであろう特殊作戦群の存在と実力を最高指揮官である首相が知らずして、命令を下せるはずがない。そう思い、かねて切望していた首相による同群視察が実現したのだ。  このように考えるようになったきっかけは、特殊作戦群初代群長を務めた荒谷卓氏から、ある国では特殊部隊の訓練を首相自ら人質役になり体感すると聞いたことによる。多少の負傷も厭(いと)わず首相が直接、部隊の実力と隊員たちの士気に触れることで、命がけの任務を付与する側と、される側の信頼関係も醸成される。この日の動静によれば、豪首相を見送った後、安倍晋三首相は再び同群の訓練を視察している。熱心に部隊を知ろうとした証左であろう。 2/3ページ  拉致問題を「最優先課題。全力で取り組む」というのであれば、自衛隊の活用を選択肢に入れるべきだ。横田めぐみさんの拉致から昨年で40年。被害者家族の訃報も相次いでいる。これ以上、どう待てというのだ。法の制約があるというならば、国民を守れない法など変えるべきであろう。超法規的措置という手段もある。情報がないのに無理だという人もいるが、明確な目的があればこそ、人も国も真剣に情報を集めるものだ。国は、日本海側に相次ぐ漂着船の乗員や、日本に200〜250人はいるといわれる脱北者から真摯(しんし)に情報を収集しているか。していないとすれば、それこそ「本気ではない」証しではないか。  予備役ブルーリボンの会(荒木和博代表)では、「拉致被害者救出への自衛隊の活用を求める」元自衛隊員らの署名を集めることを決めた。情報収集から保護、輸送まで自衛隊のできることはさまざまある。そもそも何のために存在する自衛隊か。「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、わが国を防衛する」原点に立ち返り、関係者自ら国を動かす原動力となることを切に願う。 3/3ページ                   ◇ 【プロフィル】葛城奈海  かつらぎ・なみ やおよろずの森代表、防人と歩む会会長、キャスター、俳優。昭和45年東京都出身。東京大農学部卒。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会広報部会長、林政審議会委員。著書(共著)に『国防女子が行く』(ビジネス社)。

http://www.sankei.com/column/news/180201/clm1802010007-n1.html

以前からこのような自衛隊を使っての拉致被害者や特定失踪者の
救出作戦は無理だと主張しています。ただ特殊部隊を整備すれば良いという
訳はいきません。

理由としては
‘本政府は拉致被害者家や特定失踪者の北朝鮮国内の居場所を探知して
はいない、さらに実行する意思もない。
∨鳴鮮国内までの補給作戦計画がない、
補給軽視や存在しない作戦はインパールやガダルカナルと
失敗するのは目に見えておりそれは戦史も証明している。
K鳴鮮は建前上で北韓と韓国の領土であり、作戦決行には
韓国政府の了解が必要だしアメリカ軍や韓国軍等の同盟国軍との
作戦協力や共同作戦の準備が行われていない。以下の3点です。

以前、防衛省幹部と意見交換した際も最低でも韓国政府の
了解がないと無理だと言っていました。最近、冷静な分析より耳障りが良い
勇ましい発言だけでは事態は進展しない。拉致問題は外交交渉で解決するしかないと
おもいます。産経新聞や一部の予備役自衛官達は少しは現実感覚を持って
意見を主張して欲しい。さもないと藁をもすがろうとする被害者家族が
可愛そうであり、あと無謀な救出作戦で犠牲になる自衛官や自衛官家族も
居た堪れないです。 
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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