残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

mars 2018

ビルマでのロイター記者拘束問題で弁護団に著名な人権派弁護士アマル・クルーニー氏が参加へ

ミャンマーでのロイター記者拘束、弁護団にアマル・クルーニー氏

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[ヤンゴン 29日 ロイター] - ミャンマーで政府の機密文書を所持していたとしてロイターの記者2人が拘束された問題で、記者の弁護団に著名な人権派弁護士アマル・クルーニー氏が加わった。同氏の事務所が29日、明らかにした。

ヤンゴンの裁判所は1月以降、Wa Lone記者(31)とKyaw Soe Oo記者(28)の2人を「公務秘密法」違反の罪で審理するかどうかを決める予備審問を開いている。同法違反罪の最高刑は懲役14年。

クルーニー氏は事務所が発表した文書の中で「Wa Lone、Kyaw Soe Ooの両記者はニュースをただ報じたために起訴されている。事件ファイルを読んだところ、両記者が無実で即時釈放されるべきであることは疑いようもなく明白だ」と指摘。「この事件の結末は法の支配と言論の自由に対するミャンマーのコミットメントに関してわれわれに多くのことを伝えてくれるだろう」とした。同氏は米俳優ジョージ・クルーニー氏の妻としても知られる。

ミャンマー政府のゾー・テイ報道官はコメントを避けた。



【コメント】
ビルマでのロイター記者拘束問題は状態が動かない
感じですがロイター側の弁護団に著名な人権派弁護士アマル・クルーニー氏が
参加する事になりました。アマル・クルーニー氏がジョージ・クルーニーの
奥さんでご夫婦で銃規制・IS等の人権・社会問題に積極的に取り組んでいます。

裁かれるフランス大統領 サルコジ元大統領が違法献金事件で訴追へ

サルコジ元大統領を訴追 あっせん収賄罪

サルコジ元大統領=AP

 【パリ賀有勇】フランス司法当局は29日、自身に関する捜査状況を巡り不正な情報提供を求めた疑惑に関して、サルコジ元大統領(63)の刑事裁判を開始する決定を出した。仏紙ルモンドが報じた。

 サルコジ元大統領は勝利した2007年大統領選で、フランスの富豪からの違法献金を受け取った疑惑があった。13年に不起訴となったものの、疑惑を巡る捜査に関し、司法当局幹部にポストをあっせんすることと引き換えに、捜査情報を得た疑いが持たれていた。

 報道によると、予審判事は29日、あっせん収賄などの罪で裁判を開くことを決定。サルコジ元大統領側は不服を申し立てる方針を示した。サルコジ元大統領を巡っては、07年の仏大統領選前にリビアの最高指導者だった故カダフィ大佐側から巨額の選挙資金を違法に受け取っていた疑惑もあり、仏司法当局が21日に本格捜査の開始を決定した。

 今回、裁判が開かれることになった疑惑は仏捜査当局がカダフィ氏の献金疑惑の捜査過程でサルコジ元大統領の電話を盗聴した際、富豪からの違法献金疑惑をめぐる捜査情報が不正に提供されていた疑いが浮上したことが発端となった。サルコジ元大統領は07〜12年に大統領を務め、敗北した12年大統領選を巡る別の選挙資金の不正疑惑でも刑事裁判開始が決まっているが、不服を申し立てている。


https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00e/030/249000c


【コメント】

以前からサルコジ元大統領の違法献金事件やリビエの故カダフィ大佐への資金援助

疑惑をこのブログで取り上げてきましたがいよいよ司法当局の捜査が本格化してきました。

日本の森友問題ではまだ検察当局の動きが出てきませんが日本の検察もしっかり動いて

欲しいです。

カトリック教会を攻撃する中国

中国、バチカン承認の司教を一時拘束

2018年3月28日 18:09 発信地:北京/中国

中国、バチカン承認の司教を一時拘束
中国・北京の宣武門天主堂で礼拝に参列したカトリック信者(2018年2月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/GREG BAKER

【3月28日 AFP】中国政府とバチカンが中国国内での司教の任命権について歴史的合意を進める中、バチカンに正式に承認されている中国人司教が福建(Fujian)省にある自身の教区で、当局に一時身柄を拘束されていたことが分かった。

 カトリック教会の関係筋によると、中国南東部・福建省閩東(Mindong)教区の郭希錦(Vincent Guo Xijin)司教(59)は26日午後に身柄を拘束され、翌27日午後に住まいに戻ってきたという。拘束された理由は不明。

 バチカンの認定を受けているミラノ外国宣教会(P.I.M.E.)が運営するウェブサイト「AsiaNews.it」は先に、郭司教が26日に同区の別の職員1人とともに身柄を拘束されたと伝えた。同司教はバチカンの認定は受けているが、中国当局には認められていない。

 バチカンはこの件についてのコメントを差し控えており、中国の地元警察と福建省の宗務当局はAFPの取材に対し、拘束については把握していないと述べている。

 AsiaNews.itによれば、郭司教は26日午後、宗務当局に出頭を命じられ、夕方に荷物をまとめるために住まいに戻った後、現地時間午後10時ごろに連行されたという。

 同サイトによれば、郭司教は昨年も20日間行方が分からなくなっていた。

 香港在住の国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)の職員、潘嘉偉(Patrick Poon)氏はAFPの取材に対し、「司教に嫌がらせをし、正当な理由もなく連行するのは恥ずべき行為であり、信教の自由の侵害」だと話した。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3169082

フランスを震撼させた老ユダヤ人殺害事件 ヘイトクライム事件か!? フランスで今も続く反ユダヤ主義

ナチス迫害逃れた女性を殺害 パリで「反ユダヤ」事件

ナチス迫害逃れた女性を殺害 パリで「反ユダヤ」事件
ミレイユ・クノルさんの遺体が見つかったパリの集合住宅前に掲示されたクノルさんの写真と、事件を非難する「白の行進」の実施を知らせる張り紙の前に立つ男性(2018年3月27日撮影)。(c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE

【3月28日 AFP】フランスの首都パリで先週、高齢のユダヤ人女性が自宅で刺殺され、遺体に火をつけられる事件が発生し、隣人の男ら2人が殺人などの疑いで身柄を拘束された。当局は、反ユダヤ的な動機に基づく犯罪とみて捜査を進めている。

 殺害されたミレイユ・クノル(Mireille Knoll)さん(85)は第2次世界大戦(World War II)中、ナチス・ドイツ(Nazi)占領下のパリで行われたユダヤ人の一斉検挙と強制収容所への移送を逃れていた。

 同市東部にある集合住宅の小さな一室で一人暮らしをしていたクノルさんは23日、火災通報を受け出動した消防隊により、ベッドで遺体となって発見された。検視の結果、クノルさんは複数か所を刺された後、アパートに放たれた火で体の一部が焼けていたことが分かった。

 息子のダニエル(Daniel Knoll)さんによると、クノルさんはパーキンソン病を患っていた。か弱い高齢女性が殺害された今回の事件を受け、フランス国内のユダヤ人コミュニティーには衝撃が広がっている。パリでは約1年前にも、ユダヤ正統派の60代女性が、「アラーアクバル(神は偉大なりの意)」と叫ぶ近隣住民にアパートの窓から投げ出される事件が起きていた。

 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領はツイッター(Twitter)で、この「おぞましい」殺人事件を非難し、反ユダヤ主義と闘っていく決意を強調した。

 拘束された男2人には、殺人に加え、加重強盗と器物損壊の容疑が掛けられている。遺族の話では、1人は近くに住む20代の男で、クノルさんをよく訪ねていたという。警察筋によると、この男には性的暴行の前科、もう一人の男(21)には強盗の前科があるという。

 ジェラール・コロン(Gerard Collomb)内相が27日に議会で明かしたところによれば、男の一方はもう片方の男に対し、「あの女はユダヤ人だから金を持っているにちがいない」と言ったとされる。

 ある情報筋はこれに先立ちAFPに対し、容疑者の一人の供述内容と、クノルさんがユダヤ人であることを両容疑者が知っていたという事実から、被害者の信教が事件の動機と断定されたと説明していた。(c)AFP/Sophie DEVILLER and Clare BYRNE
http://www.afpbb.com/articles/-/3168975?cx_recommend=popin

【コメント】 
フランスを震撼させた老ユダヤ人の殺害事件です。
この事件がヘイトクライム事件かはまだー断定はされませんが 
可能性が指摘されています。このブログではイスラエルのパレスチナ
への人権侵害を厳しく批判していますが反ユダヤ主義は
取っていません。しかし、ホロコーストを乗り越えた女性が
このような最後になってしまったのに激しい憤りを感じます。 

【東アジア激震】北朝鮮最高幹部が訪中へ 金正恩氏か実妹・金与正氏が訪中か??

北朝鮮要人が訪中? 北京は厳戒態勢、金正恩氏か実妹・金与正氏との見方が出ている
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3月26日になって当局から北朝鮮に関する報道を一切禁止するとの通達があったという。

北朝鮮要人が訪中か 北京は厳戒、正恩氏か実妹との見方

 北朝鮮からの特別列車が26日午後、中国・北京に到着したとの情報があると複数の外交筋が明らかにした。中朝国境や北京市中心部で厳戒態勢がとられたことから、北朝鮮の要人が中国を訪問しているとみられる。

 外交筋の間では、訪中しているのは、最高指導者の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長か、実妹の金与正(キムヨジョン)氏ではないかとの見方が出ている。北京の外交筋は「北朝鮮から高いレベルの要人が来ているようだが、誰かは確認できていない」と話した。

 中朝両国は伝統的な友好国だったが、近年は核・ミサイル問題をめぐって関係が悪化。ハイレベルの往来も途絶えている。北朝鮮の要人が訪中したとすれば、4月末に予定される南北首脳会談、5月までに開く予定の米朝首脳会談の目的などについて中国側に直接伝え、関係の修復を狙っている可能性もある。

 北京市内では26日、要人が会談する人民大会堂や釣魚台国賓館などで厳しい警備が敷かれた。国賓館の門の前では夜遅くまで数十台の警察車両が入り口を固め、物々しい雰囲気が漂った。警察官は26日夜、「今日は深夜まで警戒が続く」と話した。

 中朝関係筋によると、国境に近い遼寧省・丹東では25日、北朝鮮からの列車が通過するホームの外側に壁が設けられ、中が見えないようにされた。

 ただ、26日の中国外務省の定例会見で、華春瑩・副報道局長は、北朝鮮の政府関係者が週末に丹東の駅に現れたのではないかとの質問に「事情が分からない」と答えるにとどめた。

 中国内のインターネット上では26日、要人を乗せたとみられる車列が市内を走る動画などが出回ったが、すぐに削除された。中国メディア関係者によると、数日前から中国内では北朝鮮に関する報道などがネット上から削除され始め、26日になって当局から北朝鮮に関する報道を一切禁止するとの通達があったという。(北京=延与光貞、冨名腰隆)

(朝日新聞デジタル 2018年03月27日 00時54分)

https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/26/nk-beijing_a_23395640/

【コメント】 
昨夜からお騒ぎになっていますが北朝鮮最高幹部が訪中した
模様です。まだ金正恩氏か実妹・金与正氏の誰かは確認してませんが
米朝・南北会談前に中国に話をして置く為に訪中した模様です。
動き出した東アジア情勢ですね。 

ワシントンでの銃規制の大規模デモに大俳優G・クルーニーらも参加

銃規制の大規模デモ、G・クルーニーやP・マッカートニーら著名人の姿も

2018.03.26 Mon posted at 12:36 JST

(CNN) 米首都ワシントンで24日に実施された銃規制を求めるデモ「マーチ・フォー・アワ・ライブズ(私たちの命のための行進)」には、俳優のジョージ・クルーニーや元ビートルズのポール・マッカートニーなど、デモへの支持を表明する著名人の姿も見られた。

フロリダ州のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた銃乱射事件の犠牲者17人を追悼するステージには、マイリー・サイラスやアリアナ・グランデをはじめ、コモン、リン・マニュエル・ミランダ、ベン・プラットなどが登場した。

ジョージ・クルーニー夫妻はワシントンで、銃規制強化を求めるデモに参加した。ワシントンのデモにはオプラ・ウィンフリーらの姿もあった。

ステージで「The Climb」を披露したマイリー・サイラスは、「二度と繰り返さない」というメッセージを手に歌った。

「Be Alright」を歌ったアリアナ・グランデの周囲にはパフォーマンス後に自撮りをしたりする人たちであふれた。

ニューヨーク市のデモにはポール・マッカートニーが参加。CNNの取材に対し、「私の親友の1人もこのあたりで銃の暴力によって殺害された」と振り返った。元ビートルズのジョン・レノンは37年前にニューヨーク市で銃で撃たれ死亡した。


https://www.cnn.co.jp/showbiz/35116679.html

【コメント】
昨日に続き今日もワシントンの銃規制を求める大規模デモに
ジョージクルーニやポールマッカートニーらの大物俳優や
ミュージシャンも参加しました。
 

銃規制論議から逃げる政治家と米首都ワシントンで10万人規模のデモをする高校生たち

米首都、高校生の呼び掛けで数十万人が銃規制要求デモ 過去数十年で最大

米首都、高校生の呼び掛けで数十万人が銃規制要求デモ 過去数十年で最大
米首都ワシントンでの銃規制要求デモ「March for Our Lives」に集まった人々(2018年3月24日撮影)。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman

【3月25日 AFP】米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。

 このデモは南部フロリダ州パークランド(Parkland)のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas High School)で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトルなど、全米各都市で銃規制を訴えるデモが行われ、多くの人が参加している。

 主催者は、全米および各国で、「#NeverAgain(二度と起こすな)」というスローガンの下、800以上の銃規制要求デモが開催されていると説明。英ロンドンでも、米国大使館の外に数百人が集まった。

 ワシントンでは参加者が続々と地下鉄の出口から現れ、ホワイトハウス(White House)と連邦議会議事堂を結ぶコンスティテューション通り(Constitution Avenue)とペンシルベニア通り(Pennsylvania Avenue)を埋め尽くしており、ステージに近づくのが困難となっている。

 付近のエリアは参加者約50万人を収容するため通行止めとなり、通りの脇に設置された巨大スクリーンに「March for Our Lives」という文字が映し出された。

 マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒、デービッド・ホッグ(David Hogg)さんは詰めかけた人々を前に、「私たちはこの問題を選挙の争点にする」と述べ、「すべての選挙、すべての州、すべての都市」で銃規制を訴えると表明した。

 米西部カリフォルニア州から10代の生徒7人と大人3人と共に参加したローレン・ティリーさん(17)はAFPに対し、「最も重要なメッセージは、私たちは黙ったままではいないということ。私たちは戦い続ける」「2020年には私たちも投票できるようになる。私たちの世代は変化を望んでいる」と述べた。

 またニューヨークから参加したジェフ・ターチンさん(68)は、「私たちの社会に銃は存在すべきではない。この子たちは正しい」と述べた。また「子どもたちは基本的に、全米ライフル協会(NRA)が共和党員に金を渡していると言っているのだ」と指摘し、上下両院で過半数を占める、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領率いる共和党に言及した。

 主催者は自らの政治力が高まっていることを認識し、「March For Our Lives」のウェブサイトを訪れた支持者のため、有権者登録用のリンクを掲載。さらに、NRAから資金を受け取っている議員以外の候補者に投票するよう呼び掛けている。

 米国で銃規制法規の強化を求める運動は民主党議員からの支持を集めている。また、同国の著名人多数が、それぞれ50万ドル(約5200万円)を今回のデモに寄付することを公言してきた。

 寄付を公言した著名人には、米俳優ジョージ・クルーニー(George Clooney)さんと妻で人権弁護士のアマル・クルーニー(Amal Clooney)さん、有名女性司会者のオプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey)さん、映画監督のスティーブン・スピールバーグ(Steven Spielberg)さんと妻で女優のケイト・キャプショー(Kate Capshaw)さんなどがいる。

 またニューヨークでは、元ビートルズ(The Beatles)のポール・マッカートニーさんが、「銃の暴力は終わらせられる」と書いたシャツを着て行進に参加。1980年に同市で射殺された元ビートルズのジョン・レノン(John Lennon)さんに言及した。

 さらに、ワシントンの集会では、歌手のアリアナ・グランデ(Ariana Grande)さんやジェニファー・ハドソン(Jennifer Hudson)さん、マイリー・サイラス(Miley Cyrus)さん、デミ・ロヴァート(Demi Lovato)さんが公演を行う予定。(c)AFP/Chris Lefkow and Sebastien Blanc
http://www.afpbb.com/articles/-/3168648?cx_part=topstory&cx_position=1
(コメント)
 フロリダの高校で元学生の襲撃事件から一カ月ですが
銃規制論議から逃げる政治家達に対して高校生達が
首都ワシントンで大規模なデモを行いました。
日本もそうですが政治の劣化がこのような動きになります。
 

期待の新作映画 『ペンタゴン・ペーパーズ』日本公開へ

ペンタゴン・ペーパーズ 最高機密文書 報道の魂、鮮明に描く
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 1971年、ニクソン政権下の米国で、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権にわたって隠蔽(いんぺい)されてきたベトナム戦争の機密事項を記した文書“ペンタゴン・ペーパーズ”がニューヨーク・タイムズによって報道された。戦局が思わしくないことを把握しながら戦争を継続してきた事実などが盛り込まれ、その内容に米国中が騒然となった。

 スティーブン・スピルバーグ監督はこの実話をニューヨーク・タイムズを舞台に描くのではなく、ライバル紙ながら、当時はローカル紙扱いされていたワシントン・ポストの女性社主キャサリン・グラハム(メリル・ストリープ)と、彼女を支える編集主幹のベン・ブラッドリー(トム・ハンクス)の葛藤を軸にして描いた。そのことでむしろ、報道の自由の貴重さ、権力とメディアの保つべき距離、当時の女性が経営に携わることの難しさ−−といったテーマが鮮明に浮かび上がる。

 社主の娘で、父の後を継いだ夫が自殺したため不意に社主に納まったキャサリンは、それまでは主婦で、記者として働いた経験もなかった。前半では、経営者としても、新聞人としても自信を持てないキャサリンをストリープが実に繊細に表現している。彼女は上流階級の女性として、政界や業界の上層部とうまく交流することしかできない。

 ところが、ワシントン・ポストも機密文書を後追い報道することになると、彼女は経営者と新聞人という立場の間で板挟みになる。その中で、キャサリンが下す重い決断。スピルバーグ監督もストリープもまったく大げさな演出や演技をしない。ただ、その時、彼女は新聞人として最も大切なものをつかむ。

 権力側に報道の裁量を委ねたり、譲ったりした時、報道機関の魂は失われるという決意である。それは言うまでもなく、今も我々メディアに突き付けられている使命だ。1時間56分。新宿ピカデリーほかで30日から公開。(木)

テクニック!

 スピルバーグのサスペンスフルな技巧が冴(さ)えわたっている。記者のひとりが盗聴を恐れて公衆電話を使い、文書を流出させた人物に接触していくシーンはスパイスリラーのよう。また、スピルバーグは動物や乗り物といった人間以外のものを撮る際に特異な才能を発揮するフィルムメーカーであり、今回は撮影監督ヤヌス・カミンスキーの滑らかなカメラワークを駆使して新聞の制作工程を入念に描写した。とりわけクライマックス、巨大な輪転機がうなりをあげて動き出す様によって、民主主義の力強い脈動を表現した演出は鳥肌ものだ。(諭)

異論あり

 トランプ大統領の無法ぶりが、スピルバーグ監督にこの映画を作らせる契機となったのは想像に難くない。先ごろ公開された、ウォーターゲート事件を描いた「ザ・シークレットマン」と合わせて見れば、政治家はウソをつき、それを糊塗(こと)するためなら何だってすると、歴史が証明している。翻って、言いわけと責任逃れに汲々(きゅうきゅう)とする日本の現政権。規模は違えど根っこは同じ。わが政界も米国並みと、誇るべきか。あるいはあまりのせこさを嘆くべきか。はたまた、これくらい骨のある映画を世に問うてくれと、映画界に訴えるべきか。(勝)


 今週の執筆者は勝田友巳(勝)▽高橋諭治(諭)▽鈴木隆(鈴)▽木村光則(木)▽山口久美子(山)です

https://mainichi.jp/articles/20180323/dde/012/070/014000c
【コメント】
毎日新聞の記事ですが来週、日本公開の「ペンダゴンペーパーズ」
について記事紹介です。いよいよ来週公開です。
今、日本でも森友問題で大混乱になっていますが
根本の問題は同じだと思います。是非、来週の
公開で見てみたいと思います。
 

BBCが報道するロヒンギャ少女たちへ横行する人身売買

ロヒンギャ少女たち、人身売買で売春に BBCが実態取材

アンワラさん(仮名)

ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々が暴力を逃れて隣国バングラデシュに避難している問題で、難民キャンプで生活する10代前半の少女たちが売春目的で人身売買されていることが、BBCの取材で明らかになった。

外国人が少女たちを買春するのは容易で、少女たちが新たな危険にさらされる結果になっている。

アンワラさん(仮名)は14歳。ミャンマーで家族を殺害され、バングラデシュに避難するなかで助けを求めた。

「ワゴン車に乗った女の人がやってきて、一緒に来ないかと言われたんです」

アンワラさんが同意すると、ワゴン車に押し込まれ、新しい生活を得る道のりは安全だと保証された。しかし、彼女が連れて行かれたのは最寄りの町、コックス・バザーだった。

「それからしばらくして2人の男の子が連れてこられた。私が言うことを聞かないので、ナイフを突きつけられ、おなかを殴られた。それから男の子たちに強姦された。セックスを拒否しているのに、2人はやめなかった」

近くにある難民キャンプでは、人身売買の話は日常茶飯事だ。被害者は主に女性や子供たちで、キャンプから誘い出され、労働や性労働を強いられる。

昨年8月以来、70万人近くのロヒンギャの人々がミャンマーでの暴力を逃れて避難している
昨年8月以来、70万人近くのロヒンギャの人々がミャンマーでの暴力を逃れて避難している

何度も耳にした人身売買の話の背後にある取引の仕組みを調べるため、BBC取材班は、子供への搾取と闘う法執行組織の育成を助けるため創設されたセンティネル財団と共に、バングラデシュに向かった。

子供や親たちは、バングラデシュの首都ダッカや海外でメイドとして、あるいはホテルやレストランのスタッフとしての仕事があると言われたと話す。

混乱した難民キャンプの状況は、子供たちが性産業に引き込まれる危険を大幅に高めている。より良い生活があると、追い詰められた人々を誘うのが人身売買業者の残酷な手法だ。

地元の慈善団体に助けられた14歳のマスダさん(仮名)は、自分が人身売買に遭った経緯をこう語った。

「自分に何が起きるのか分かっていました。仕事があるよと言った女の人が人々にセックスさせているのはみんな知っていた。ここにずっと前から住んでいるロヒンギャの人で、私たちも知っていた。だけど、仕方がなかった。ここでは何も手に入らない」

「私の家族はいなくなってしまって、お金がなかった。ミャンマーで強姦された。昔は森の中できょうだいと遊んでいたけど、どうやって遊んでいたのかは、今は忘れてしまった」

子供たちともう会えないのではないかと泣く親たちもいた。一方で、愛する子供たちからの連絡がなくても、より良い生活が得られているという期待に笑顔を見せる親もいた。

ある母親は、キャンプの中の生活よりは「どこだってもっと良い」と話した。

難民キャンプの環境は子供たちを性的に搾取するのを容易にしている
難民キャンプの環境は子供たちを性的に搾取するのを容易にしている

しかし、子供たちはどこに連れて行かれたのか、誰が連れて行ったのか。

BBC取材班は、セックスをしたいと望むバングラデシュに着いたばかりの外国人を装い、子供たちへの接触を試みた。

性産業にかかわっていることで知られている小さなホテルや海岸のコテージの所有者たちに尋ねてから、わずか48時間以内に、複数の売春あっせん業者の電話番号が入手できた。

警察の了解を得ていた取材班は業者たちに、外国人にサービスを提供できる低年齢の女の子、特にロヒンギャの子はいないのか尋ねた。

ある男は、「若い子はいますよ、たくさん。でもなんでロヒンギャがいいんですか。一番汚いですよ」と語った。

取材班は今回、同様の状況を何度も経験した。コックス・バザーにおける売春の階層では、ロヒンギャの少女たちは最も顧客に望まれず、安い対価を支払われていた。

人身売買を行うネットワークに関係するさまざまな業者と接触したが、交渉の際には、新たな人身売買を誘発しないために、すぐに少女に会いたいと強調した。

さまざまな少女の写真が届けられるようになり、年齢は13〜17歳だと告げられた。ネットワークの巨大さと少女たちの数は驚くべきものだった。もし我々が写真を見た後、別の少女を求めても、選択肢はまだ数多くあった。

少女たちの多くはあっせん業者の家族と一緒に生活している。顧客を取っていないときは料理や掃除をしていることが多い。

関係者の一人はこう語った。「少女たちが長くいることはない。顧客はだいたいバングラデシュの男たちで、しばらくすると飽きる。若い女の子の方がめんどうを起こすので、追い出す」

調査と記録作成を経て、地元警察に証拠を提出した。警察はおとり捜査を担当する小規模のチームを作った。

警察はすぐにあっせん業者が誰か分かった様子で、警察官の一人は、「彼を知っていますよ。我々は良く知っている」と語った。情報提供者なのか犯罪者として知られているのか、警察官が言ったことの意味は分からなかった。

おとり捜査が準備されるなか、取材班は業者に電話をかけ、写真で見た2人の少女を午後8時にコックス・バザーにある大きなホテルに連れて来るよう求めた。

センティネル財団のメンバーが顧客を装い、通訳と一緒にホテルの前で待った。ホテルの駐車場には覆面捜査官たちが待機した。

午後8時に近づくと、業者と顧客のふりをする財団メンバーとの間で、頻繁な電話のやり取りがあった。業者はホテルから離れた場所で会うのを要求したが、我々は拒否した。そうすると業者は、写真で見た2人の少女たちを車に乗せた運転手を送ってよこした。

代金の授受が終わり、財団メンバーが「もし今夜良ければ、もっと頼めるだろうか」と尋ねると、運転手は黙ってうなずいた。

運転手がお金を受け取ったのを確認した警察が踏み込み、運転手を逮捕。少女たちの保護には児童保護や人身売買の専門家たちが手助けした。

少女たちの一人は保護施設に行くのを拒否したが、15歳だと語ったもう一人の少女は同意した。

少女たちは貧困と売春との間で選択を迷っているようだった。性労働をしなくては自分や家族を養えないと、少女たちは話した。

国内あるいは国境を超えて女性や子供の人身売買を行うのには一定の組織化が必要になる。複数の犯罪組織が連絡を取り合い、また顧客を見つけるために、インターネットが利用されている。

バングラデシュのダッカやチッタゴン、ネパールのカトマンズ、インドのコルカタにロヒンギャの子供たちが人身売買で連れていかれる事例がみられた。

コルカタでは性産業が急成長するなか、少女たちはインドの身分証を与えられ、それまでの人格を失いシステムに吸収されていく。

バングラデシュ警察のサイバー犯罪担当部署で取材班は、業者たちが少女たちを売春させるためネット上で取引する実態について説明を受けた。フェイスブックの公開あるいは非公開のグループが、公になっていない児童性産業への入り口となっている。

暗号化されたウェブサイトの迷宮の中、ダークウェブで児童性愛者たちが情報交換する場所がある。世界中で子供たちとセックスをする方法を共有するのが目的だ。

頻繁に情報発信する、あるユーザーは、特に難民危機に瀕するロヒンギャの子供たちを利用する方法を、詳しく説明している。当局に察知されるのを防ぐ方法、地元警察の実情、また子供たちを最も餌食にしやすい場所などだ。

別のユーザーはこれに対し、「これ(難民危機)が今起きているうちに、休暇を取りたい気分だ。アイデアや地元情報があったら、なんでも教えてほしい」と書き込んでいる。

スレッドはその後、当局によって削除されているが、児童性愛者や人身売買業者が最も弱い立場の人々を餌食にする機会を、難民危機がいかに提供しているのか、背筋が凍るような実態を物語っている。

バングラデシュでは今も、人身売買業者や売春あっせん業者、取次ぎや搬送担当者がネット上やオフラインのネットワークを使い、女性や子供を性産業に送り込んでいる。

ロヒンギャ危機がバングラデシュの性産業を生み出したわけではないが、より多くの女性や子供たちが提供されることにつながり、買春の対価を下げ需要をこれまでになく強める効果を生み出している。

(編集部注――記事中の名前は身元を保護するため仮名を使用しています)

(英語記事 The Rohingya children trafficked for sex

http://www.bbc.com/japanese/43481534

【コメント】
全く進展がない中で国際社会からビルマ政府が
これだけ批判を受ける中で新たな人権侵害です。
 ロヒンギャ族の少女へ横行する人身売買をBBCが
スクープ報道しました。性産業に搾取する連中へ
の人身売買に激しい憤りを感じます。国際社会は
ビルマ政府へこの点も批判するべきです。 

アメリカの戦争犯罪 ベトナム戦争のソンミ事件より50年

「射殺の瞬間2枚撮影」米カメラマン

ソンミ村虐殺事件の写真を見せるロナルド・ヒーバリーさん=米中西部オハイオ州クリーブランドで、長野宏美撮影

 米軍が1968年3月、当時の南ベトナムで女性や子ども多数を含む504人を殺害した「ソンミ村の虐殺」で、現場にいた米軍カメラマン、ロナルド・ヒーバリーさん(76)が「複数の米兵がM16自動小銃でベトナム人を射殺する瞬間の写真2枚を撮影した」と毎日新聞に明らかにした。

 ヒーバリーさんは虐殺被害者の写真を米メディアに提供し報じられたが、米兵による殺害を捉えた画像は破棄したと2009年に証言し具体的内容や枚数など詳細には言及していなかった。かつてのソンミ村を含むベトナム中部ティンケで16日に開催された虐殺50年の追悼式典などで語った。

 ヒーバリーさんは破棄した写真とは別に、自ら撮影した虐殺現場の写真19枚を所持。69年11月から出身地の米中西部オハイオ州クリーブランドの地元紙や米誌「ライフ」に複数を提供した。道に横たわる数十人の遺体や、殺害直前のおびえる女性や子どもらを写したもので、世界的に報じられてベトナム反戦運動を加速し、超大国アメリカの敗退にもつながった。事件を受けた軍法会議では約100人の隊員のうち14人が起訴された。しかし、有罪判決を受けたのは現場の下級指揮官のカリー中尉1人だけ。ヒーバリーさんは問題の写真を軍当局に提出していれば「(虐殺を実行した)個人が特定され有罪になっていただろう」と指摘した。

ティンケ(旧ソンミ村)の地図

 69年8月に事件調査を進めていた陸軍犯罪捜査部に面談を求められ、その前にはさみでフィルムを破棄したという。2枚には米兵が4〜5人の民間人を近い距離から射殺する瞬間などが写っていた。破棄理由について「その場にいたすべての人が虐殺に関与したのに、写真の人だけを特定して指弾したくなかった」と発言。「事件をすぐに告発しなかった自分も隠蔽(いんぺい)に加担した」と語った。【ティンケ(ベトナム中部)で西脇真一、クリーブランド(米中西部オハイオ州)で長野宏美】

 【ことば】ソンミ村の虐殺

 ベトナム戦争中の1968年3月16日、当時の南ベトナム・クアンガイ省の旧ソンミ村(現ティンケ)で、多くの女性や子どもを含む無抵抗の住民504人が米軍に殺害された事件。米軍は村人を敵対するベトコン(南ベトナム解放民族戦線)の協力者と捉え、作戦に従って虐殺したとされる。米軍は事件を隠蔽(いんぺい)したが、69年11月にフリージャーナリストの報道で真相が発覚。元陸軍カメラマンが撮影した虐殺の証拠写真も報道され、反戦運動が加速するきっかけとなった。軍事法廷で14人が起訴されたが、小隊長のカリー中尉だけが有罪になった。その後、刑期は10年に減刑、刑期の3分の1で仮釈放され、不可解な措置が非難を浴びた。

 【ことば】ベトナム戦争

 米ソ冷戦下、北ベトナムは南ベトナムの親米政権を米国の「かいらい」とみなして統一を進めようとし、アジアでの共産主義拡大を恐れた米国は1960年代半ばから介入を深めた。空爆、地上軍を投入する米軍に、北ベトナム軍とベトコン(南ベトナム解放民族戦線)はゲリラ戦で対抗。68年1月の大規模蜂起「テト攻勢」は米国にショックを与えた。泥沼化する戦争に反戦運動が広がり、73年パリ和平協定が結ばれ、米軍は撤退。75年、北ベトナムの勝利で戦争は終結した。

https://mainichi.jp/articles/20180321/k00/00m/030/188000c

【コメント】
ベトナム戦争の最大の戦争犯罪と言われるソンミ事件から
50年です。この事件に対する戦争犯罪調査や戦争裁判は
不十分と言わざる得ないです。 50年目の真実です。
当時、これほどしっかり記録したジャーナリストが居たのには驚きです。
 

「民衆を導く自由の女神」がわいせつ物!? フェイスブックが謝罪

裸理由に「民衆を導く自由の女神」を掲載禁止、フェイスブックが謝罪

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2018年3月19日 13:58 発信地:パリ/フランス

裸理由に「民衆を導く自由の女神」を掲載禁止、フェイスブックが謝罪
19世紀フランスの画家ウジェーヌ・ドラクロワの代表作「民衆を導く自由の女神」(2012年10月18日撮影)。(c)Eurasia Press / Photononstop

【3月19日 AFP】交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)は18日、フランスの巨匠画家ウジェーヌ・ドラクロワ(Eugene Delacroix)の傑作「民衆を導く自由の女神(Liberty Leading the People)」を使用した広告を、上半身裸の女性を描写しているとの理由で掲載禁止としたことは間違いだったと認めた。

 掲載禁止となったのは仏パリで上演されている舞台のオンライン広告で、劇の監督を務めるジョスラン・フィオリーナ(Jocelyn Fiorina)氏によると「広告は公開して15分ほどでブロックされ、ヌードを掲載することはできないとフェイスブックから通知があった」という。

 そこでジョスリン氏は、女神の裸の乳房を「フェイスブックによる検閲」と書かれた旗で隠して広告を再投稿したところ、今度は禁止されずに済んだという。

 民衆を導く自由の女神で描かれているフランス国旗を掲げる女性は共和国を象徴する「マリアンヌ(Marianne)で、この絵はかつて同国紙幣にも登場したことがあるが、ジョスリン氏は昨年6月にも2度、劇の広告に使用しようとしてうまくいかなかったという。

 しかしフェイスブックのパリ支部の担当者であるエロディ・ラルシ(Elodie Larcis)氏は、この対応が「誤り」だったとして謝罪。民衆を導く自由の女神は当然フェイスブックで公開可能であるとした上、声明で「今後はジョスリン氏のスポンサー付き広告が承認されると、直ちにお知らせした」と発表した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3167894?cx_recommend=cx_more&cx_position=3#cxrecs_s
【コメント】
 フランス革命の象徴であるこの「民衆を導く女神」が
わいせつ物だというならミロのビーナスもそう言われます。
一概に芸術とわいせつ物の区別は難しいですが歴史的に
この 「民衆を導く女神」がフランス革命の象徴であり
フランス人の心だと思います。ファイスブック社の謝罪は
当然だと思います。 

北朝鮮とアメリカとのもう一つの交渉ルートのインテリジェンスチャンネル

「米CIA-北朝鮮偵察総局が水面下のチャンネル構築」

ニューヨークタイムズ「ポムペイオ、北朝鮮情報機関とチャンネル」 
「ソ・フン国家情報院長とも緊密に接触し朝米会談準備」
マイク・ポムペイオ米国務長官指名者(CIA局長)=資料写真//ハンギョレ新聞社

 米中央情報局(CIA)と北朝鮮の偵察総局が水面下のチャンネルを運用し、南北米の情報機関が朝米首脳会談の準備に重要な役割を果たしていると、ニューヨークタイムズが17日報道した。

 同紙は米国官僚の話を引用し、中央情報局局長であり13日に国務長官に指名されたマイク・ポムペイオ氏が、すでに朝米情報機関間のチャンネルになる北朝鮮側の代表と接触していると報道した。北朝鮮の偵察総局は、平昌(ピョンチャン)冬季五輪閉幕式の時に訪韓し、平壌(ピョンヤン)でも韓国側特使団と緊密に接触した金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長が率いている。同紙はまた、ポムペイオ局長が韓国のソ・フン国家情報院長と緊密な関係を維持しており、対北朝鮮懸案を扱っていると伝えた。米国の官僚らは、ソ院長がキム副委員長と平壌で会い、朝米首脳会談の土台を作ったと話した。

 ニューヨークタイムズは、ポムペイオ局長が国務長官に指名され、対北朝鮮政策に情報機関のチャンネルを利用することが一層容易になったと分析した。長官職の上院承認のため、さらに数週間は待たなければならないが、その間にも中央情報局チャンネルで朝米首脳会談を準備できると話した。

 一方、ホワイトハウス国家安保会議は、様々な機関の人々で実務グループを構成し、近く初会議をするなど朝米首脳会談の準備を本格化している。

イ・ボニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://japan.hani.co.kr/arti/international/30063.html

【コメント】
急速に進んだ米朝の交渉の背後に外交ルート以外の
インテリジェンスチャンネルの交渉の存在もやっと
明らかになりました。日本の交渉ルートも
外務省や議員ルートしかありません。あらゆる
交渉ルートの存在が必要だと思います。



 

北朝鮮のアメリカの利益代表部である北欧スウェーデンの役割

北朝鮮とスウェーデンの会談終了、米朝首脳会談の具体的発表なし

北朝鮮とスウェーデンの会談終了、米朝首脳会談の具体的発表なし
スウェーデン・ストックホルムの同国議会で、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相との会談について記者団の取材に応じる同国のマーゴット・バルストロム外相(2018年3月16日撮影)。(c)AFP PHOTO / TT News Agency / Soren ANDERSSON

【3月18日 AFP】スウェーデンを訪問していた北朝鮮の外交団は17日、3日間にわたる会談を終えた。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長による首脳会談への具体的な道筋は示されなかった。

 在北朝鮮スウェーデン大使館が米国、カナダ、オーストラリアの利益代表を務めていることでスウェーデンは重要な調整役となっている。このことが首都ストックホルムで今回行われたマーゴット・バルストロム(Margot Wallstrom)外相と北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ、Ri Yong-ho)外相の会談実現を容易にした。

 李外相は、スウェーデンのステファン・ロベーン(Stefan Lofven)首相とも会談。ロベーン首相は16日、スウェーデンが米朝首脳会談に向けた「まとめ役」になることを望むと発言した。

 バルストロム外相は先に、会談は最初の2日間の「建設的な雰囲気」を受けて1日延長し、17日まで行うことになったと述べていた。

 17日に詳しい内容の発表はなかったが、スウェーデン外務省は「会談の主な議題は、国連安全保障理事会(UN Security Council)でも優先度の高い議題とされている朝鮮半島の安全保障情勢だった」と発表した。

 会談では、スウェーデン側が北朝鮮は安保理決議に従って核兵器・ミサイル開発計画を放棄する必要があると強調したほか、北朝鮮での人道問題、制裁、韓国・日本・ロシア・中国・米国を含む各国の地域協力や安全保障問題についても協議したという。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3167809?pid=

 

【コメント】

北欧スウェーデンはアメリカの利益代表部で活動しています。

この時期に北朝鮮外相がスウェーデンを訪れたのは

米朝会談の下準備だと思います。具体的な流れは

出てこないですが水面下で事態は動いているようです。


トランプ政権で何が??【写真解説 】トランプ政権を去った高官たち

トランプ政権を去った高官たち

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2018年3月16日 18:49 発信地:東京

【特集】トランプ政権を去った高官たち
(上段左から)ラインス・プリーバス大統領首席補佐官、スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問、トム・プライス厚生長官、(下段左から)アンソニー・スカラムチ・ホワイトハウス広報部長、ショーン・スパイサー大統領報道官、マイケル・フリン大統領補佐官(すべて当時の肩書き、2017年撮影)。(c)AFP PHOTO

【3月16日 AFPBB News】2017年1月のトランプ政権発足以降、高官の解任や辞任が相次いでいる。ここに、混乱のなかホワイトハウスを去った高官たちを振り返る。(c)AFPBB News

 http://www.afpbb.com/articles/-/3167635?cx_position=17

ブラジル リオで人権派議員が襲撃射殺される リオ市民が抗議の大規模デモ

人権派市議、銃撃され死亡 リオ市民が大規模抗議デモ

人権派市議、銃撃され死亡 リオ市民が大規模抗議デモ
ブラジル・リオデジャネイロで行われた人権派市議マリエル・フランコさん殺害に抗議するデモの参加者が灯した追悼のキャンドル(2018年3月15日撮影)。(c)AFP/Miguel SCHINCARIOL

【3月16日 AFP】ブラジル・リオデジャネイロ(Rio de Janeiro)で人権派の市議マリエル・フランコ(Marielle Franco)さん(38)が暗殺されたとみられる事件を受けて15日、市民1万人以上が参加する大規模なデモが行われた。

 リオ中心部で14日、フランコさんが乗った車が横付けしてきた車から銃撃され、フランコさんは銃弾数発を浴びて死亡した。他に運転手が死亡、側近が負傷した。現地メディアによると、襲撃者は数キロにわたってフランコさんの車を追尾していたとみられ、犯行後は物などを盗まずにそのまま車で立ち去った。単独犯か複数犯かは明らかになっていない。

 フランコさんはレズビアンの黒人女性で、白人男性が大多数を占めるリオの政界で際立った存在だった。リオの貧困層の権利向上に力を入れ、特に最近は黒人が多いリオの貧困地区における警察の過剰な暴力を真っ向から批判していた。

■1万人以上が行進

 15日のデモでは約1万人がリオの州議会議事堂へ向かって行進。さらに仕事を終えた人々が合流し、フランコさん殺害に対し抗議した。参加者の多くは追悼の意を表す黒い服に身を包み、警察に対し、「殺りくはもうたくさん、今こそ行動する時だ」といったスローガンを叫んだ。

 ブラジルのミシェル・テメル(Michel Temer)大統領はフランコさん殺害について、「民主主義と法の支配に対する攻撃だ」と述べ、連邦政府の全面的な支援を約束した。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は殺害に関する「背景、動機、刑事責任の所在」について徹底した捜査を求めた。また国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は「この殺人事件に深い衝撃を受けている」と犯行を非難した。(c)AFP/Sebastian SMITH and Carola SOLE

 http://www.afpbb.com/articles/-/3167638?pid=19940795

【コメント】
気になる記事ですがリオは一昨年はオリンピックが
行われて招致を巡る不正や汚職が相次いでいます。
この暗殺された
マリエル・フランコ市議さんも
この問題を追及していたようです。リオ市民の大規模なデモ
が起きています。事件の真相究明をしっかりして欲しいです。

 

セクハラ告発がタブーのロシアで女性報道官がセクハラを告発 ロシアでの #MeToo

ロシアでもセクハラ、外務省女性報道官が下院議員を告発

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2018年3月11日 15:34 発信地:モスクワ/ロシア

ロシアでもセクハラ、外務省女性報道官が下院議員を告発
ロシアのモスクワでAFPのインタビューに応じるロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官(2018年1月16日撮影)。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV

【3月11日 AFP】ロシア外務省の女性報道官マリア・ザハロワ(Maria Zakharova)氏が10日、レオニード・スルツキ(Leonid Slutsky)下院議員(50)からセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)を受けていたと明らかにした。

 ザハロワ報道官は政府系テレビ局NTVでセクハラについて「レオニードはレストランで、とても不快なことを言い出した」「当時その場にいた人たちが何も言わず、助けてもくれなかったことには驚いた」と語り、このセクハラは彼女がまだ「無名だった」5年前、サンクトペテルブルク(St. Petersburg)で行われたと述べた。

 ここ数週間で4人の記者が不適切な性的行為をされたとしてロシア下院外交委員会の委員長を務めるスルツキ議員を非難していた。うち3人は公の場に出て、スルツキ議員にわいせつな発言をされたり体を触られたりしたと告発していた。ロシアではセクハラ問題はいまだにタブーとされることが多い。

 スルツキ議員はこうしたセクハラ告発を「卑劣でくだらない挑発」呼ばわりし、政敵が仕掛けた政治的攻撃だとしてきたが、「国際女性デー(International Women's Day)」に当たる今月8日になって初めて謝罪。フェイスブック(Facebook)に「私が意図的に、または意図せずに苦しめてしまった方々に謝罪したい」「悪気はなかった。私を信じてほしい」と投稿した。

 極右民族主義を掲げるロシア自由民主党(LDPR)所属のスルツキ議員は、これまで他の議員たちから広い支持を受けていた。スルツキ氏を支援する同党のウラジーミル・ジリノフスキー(Vladimir Zhirinovsky)党首はセクハラを告発した女性たちを「欧米から命令を受けている」と非難していた。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3166930

【コメント】
ロシアの美人報道官で名高いマリア・ザハロワ(Maria Zakharova
セクハラを告発しました。非常に大きな問題です。
ロシアではセクハラ告発がまだタブーで
すがロシア版 
#MeToo です。

最後のナチス戦犯「アウシュビッツの筆記係」が死去する

「アウシュビッツの簿記係」死亡 グレーニング被告、96歳

「アウシュビッツの簿記係」死亡 グレーニング被告、96歳
ドイツ・リューネブルクの裁判所で、弁護士と救急隊員らに支えられて出廷したオスカー・グレーニング被告(中央、2015年7月15日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / TOBIAS SCHWARZ

【3月13日 AFP】ナチス・ドイツ(Nazi)親衛隊(SS)の元隊員で、「アウシュビッツの簿記係(Bookkeeper of Auschwitz)」と呼ばれたオスカー・グレーニング(Oskar Groening)被告が死亡した。96歳。現地メディアが12日、伝えた。同被告は約3年前、戦時中の殺人幇助(ほうじょ)罪で禁錮4年を言い渡されていた。

 ドイツ北部ハノーバー(Hanover)の検察当局はAFPに対し、グレーニング被告の弁護士から同被告の死亡連絡は受けたが、公式確認は取れていないと明かした。

 グレーニング被告はアウシュビッツ強制収容所で簿記係を担当。殺害されたり強制労働を科されたりした収容者から没収した金銭の仕分けや集計を行い、その後在ベルリンのナチス上層部へ送金していた。

 2015年7月、同収容所で犠牲となった30万人の殺人幇助罪で禁錮4年の有罪判決を受けていた。

 昨年8月には、適切な介護や医療を受ければ受刑に耐え得るとの診断結果が医師により出されたものの、結局一度も収監されることはなかった。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3167097?pid=19930719

【コメント】
以前、このナチス最後の戦犯である。元親衛隊隊員のたオスカー・グレーニング被告の
有罪宣告の記事を紹介しましたがこの被告が収監されず死去しました。
事実上、最後のナチス戦犯裁判と戦争犯罪人でした。ただ今後も同様な
記事があれば紹介します。
 

困難が予想される北朝鮮の非核化・どうなる米朝首脳会談

焦点:北朝鮮が「非核化」示唆、悲観的に見るべき理由

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[ワシントン 6日 ロイター] - 北朝鮮は非核化の可能性をちらつかせることで、米国との対話に向けた一歩を踏み出した。しかしその先に待ち受けるのは長くてより険しい道のりで、結局は過去と同じように米国や西側にとって何の成果もなく終わる公算が大きい。 

かつて北朝鮮問題に携わった米政府の複数の元高官は、韓国が明らかにした北朝鮮の申し出が、米国との協議を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発停止と非核化につながるかどうか疑わしいとみている。 

これらの元高官によると、北朝鮮の意思を確かめたり、接触による情報収集を試みる価値はあるだろうが、北朝鮮側が実際に非核化する可能性は実質的にゼロだという。 

ジョージ・W・ブッシュ政権で北朝鮮との交渉責任者を務めたミッチェル・ライス氏は「過去30年を振り返ると、民主・共和両党(の政権)は軍事力行使以外のすべての選択肢を試したが、どの手段でも北朝鮮を止められなかった」と指摘した。 

北朝鮮は、自らに対する軍事的脅威が解消され体制が保証されれば、核を保有する必要はなくなると表明したと伝えられた。たが元高官らは、恐らくその後に北朝鮮が持ち出す要求は、米国にとって受け入れられない内容になる公算が大きいと話す。 

これまでも北朝鮮は、米軍の韓国などからの撤退を求めてきた。それは事実上、米韓同盟の終了を意味し、米政府は到底のむことはできない。 

以前に北朝鮮との交渉に参加したある米政府の元高官は、今回の北朝鮮の動きについて「何年も続く可能性があるプロセスの始まりにおける言い回しであり、当然ながら核問題に絡む北朝鮮との交渉プロセスはいつも大失敗だった」と冷ややかな見方をしている。 

<失敗の歴史> 

1994年に当時のビル・クリントン政権が結んだ米朝枠組み合意は、北朝鮮が核開発プログラムを凍結するのと引き換えに、米国は軽水炉建設を支援して燃料を提供する内容だったが、ジョージ・W・ブッシュ氏が大統領に就任した後にご破算となった。ブッシュ氏は北朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、94年の合意に違反したと非難したことで関係が悪化したのだ。 

ブッシュ政権は最終的には6カ国協議に関与し、2005年に北朝鮮が経済・エネルギー支援を受ける条件で核開発プログラムを放棄することで合意が成立した。ところが05年に米政府が、マカオの銀行に北朝鮮が設けていた口座をマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで凍結し、北朝鮮が06年10月に最初の核実験を実施すると、米朝関係は再び緊迫化した。 

07年には北朝鮮が軍事転用可能なプルトニウムを製造する寧辺の核施設の稼働停止・封印を受け入れ、見返りに重油を提供してもらうなどの新たな合意が成立したものの、09年にはそれも無効となった。 

<いつもの手> 

北朝鮮はこれまでに6回の核兵器実験を実行し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の配備を目指す段階にまで進んだ。もし専用の核弾頭とセットで完成しているなら、米本土が脅威にさらされかねない。 

こうした中で米政府の現役・元高官は、実際問題としてどこの国であっても既に保有している兵器体系を放棄させるのは、開発中の兵器の場合よりずっと難しいと説明する。 

東アジア・太平洋担当の元国務次官補ダニエル・ラッセル氏は「北朝鮮の核・ミサイル開発における進展をある程度元に戻させようとするのは至難の業だ」と主張。その上で「朝鮮半島に平和は出現していない」と語り、北朝鮮は今のところ非核化で譲歩する考えはまったく示唆していないと付け加えた。 

ラッセル氏の解説では、北朝鮮の今回の行動は「お決まりの」パターンであり、西側を鎮静化させる時間稼ぎのための提案だ。「従来なら次に北朝鮮は、重大あるいは不可逆的な約束や譲歩を何もせずに、要求をエスカレートさせていく。そして最終的に要求が限界に達し、米国ないし韓国が一歩も譲らなくなると、それを口実に挑発するサイクルに戻る」という。 

(Arshad Mohammed、David Brunnstrom記者)


https://jp.reuters.com/article/dprk-us-diplomacy-idJPKCN1GJ03B


【コメント】

好意的なメデイアの報道が多い中でこのロイターの記事は

興味深いです。以前、アメリカは1995年の核合意と何回も

交渉をやて来て騙されて来た経緯もあります。それは

日本も韓国も同じですがこの記事でその問題点を詳細に

分析しています。検証が出来る非核化をどう検討するか

この点が重要だと思います。

意味不明な復興五輪に不信の声が被災地から上がる。復興五輪にかこつけた五輪利権を許してはいけない

<震災7年ネット調査>復興五輪 役割に懐疑的 理念「明確でない」6割

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 河北新報社とマーケティング・リサーチ会社マクロミル(東京)は東日本大震災に関するネットアンケートを東北6県と首都圏で実施し、「復興五輪」を掲げる2020年東京大会への評価や東京電力福島第1原発事故を受けた福島の風評被害の現状を探った。(報道部・庄子晃市)

 「復興五輪」を掲げる2020年東京五輪が復興に役立つかどうか聞いたところ、52.0%が「役に立たないと思う」と答えた。復興五輪の理念は「明確ではない」が63.6%に上った。開催まで2年5カ月を切ったが、復興五輪とは何か依然浸透しない現状が裏付けられた。

 復興五輪についての回答結果はグラフの通り。

 グループ別で見ると「役立たない」が最も多いのは岩手、宮城、福島の被災3県内陸部の58.9%で、最も少ないのは被災3県沿岸部の非被災者44.9%。沿岸部被災者は56.3%、首都圏は47.1%。青森、秋田、山形3県51.7%だった。

 どのグループも東京五輪が復興に果たす役割に懐疑的な見方が多数を占める一方、期待度は被災地間でばらつきがみられる。

 復興五輪の理念について尋ねたグループ別の回答で、「明確でない」が最も多いのは被災3県内陸部71.9%。次いで被災3県沿岸部被災者64.7%、青森、秋田、山形3県61.5%、首都圏61.2%、沿岸部非被災者57.8%と続いた。

河北新報オンラインニュースではアンケート結果の詳細をPDFファイルで公開しています。



【コメント】
今日は東日本大震災から7年ですが被災地での調査から
復興五輪の問題点がよくわかって来た感じを受けます。
五輪招致不正事件も捜査が進んでます。さらに
被災地からもソッポを向かれて五輪はもう利権五輪としか
成り得ないです。

5月の米朝首脳会談に対して北朝鮮人権問題に取り組むNGO団体が緊急声明・蚊帳の外の米朝首脳会談に狼狽する安倍政権

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         「米朝首脳会談に期待する緊急声明」

 今月8日、韓国大統領府のチョン・ウィヨン国家保安室長は、トランプ米国 大統領に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の親書を手渡し、その親書には、 北朝鮮の非核化意思に関する内容、核とミサイル実験を中止するという内容、 トランプ大統領と早期に会談を希望するという内容が書かれていることを明ら かにした。  これを受け、トランプ大統領はこの要請を受諾し、「5月までに会談する」 と応じたとのことで、安倍首相も平成30年度予算成立後の4月初旬に訪米し、 トランプ大統領と会談することで合意したことを明らかにしている。  我々は、5月までに米朝首脳会談が実現すること、4月初旬に日米首脳会談 が実現することを歓迎し、朝鮮半島を含む北東アジアの安全保障問題が話合い によって進展することを期待するものである。ただ、何点かの要望がある。  第1点目は、金正恩委員長が非核化の意志を表明したというが、これが必ず 実現するという保証はなく、これまでの北朝鮮の事例から考えると手放しでは 歓迎できない。確実に北朝鮮が非核化されること、また国際社会が納得できる 方法で確認できる仕組みの構築を望みたい。  第2点目は、仮に北朝鮮による核の脅威が消滅することになっても、我が国 は、北朝鮮が現に保有する通常兵器及び弾道ミサイルの脅威までも消滅した訳 ではなく、北朝鮮が我が国の安全を脅かす存在であることは依然変わりない。 核ミサイルやICBMの問題に目を奪われることなく、日米同盟を基軸として、 我が国の安全を守るための努力を継続することを望みたい。  第3点目は、北朝鮮はこれまでにも軍事兵器を諸外国に輸出して外貨を稼い できた実績がある。北朝鮮製の核ミサイルやICBMも例外ではなく、国際平 和を維持していく観点からも、安易な制裁解除や妥協は厳に慎み、国際社会は 北朝鮮への厳しい対応を継続することを望みたい。  第4点目は、北朝鮮が非核化を実現し、核とミサイル実験を中止したならば、 それによって生み出される巨額の資金を、飢餓と人権弾圧に苦しむ北朝鮮人民 のために使うことを確実にする仕組みを、国際社会は是非とも構築しなければ ならない。北朝鮮の非核化によって、北朝鮮の民主化が進展していくことを強 く望みたい。  第5点目は、我が国の懸案事項は核とミサイルだけでなく、ストックホルム 合意に明示された拉致問題をはじめとする人権人道問題がある。トランプ大統 領は、昨年秋の国連総会で拉致問題に言及し、昨年末に来日した際には拉致被 害者家族とも面談するなどして、我が国には拉致問題が存在することを深く認 識しているものと信じている。  安倍首相には、4月初旬に訪米してトランプ大統領と面談する際には、米朝
首脳会談では拉致問題をはじめとする我が国の人権人道問題及び北朝鮮国内に おける様々な人権問題の解決なくして国際社会の理解と支援を得られないこと を、トランプ大統領に強く申し入れることを望みたい。  第6点目は、今後、米朝首脳会談が実現し、その後の展開がどうなるかは予 測がつかないものの、朝鮮半島を取り巻く国際情勢は大きく変動していくこと が予想される。その時、我が国はどう対処するのか。日朝平壌宣言、ストック ホルム合意、日朝国交正常化、どれをとってもその解決と実現は容易ではない が、あらゆる場面を想定して冷静かつ現実的な議論を積み重ねていくことは可 能である。  その議論にタブーは必要なく、前例に固執する必要もない。議論のためのハー ドルを全て排除し、日本人の安全と人権を守り抜くための建設的な議論と仕組 みの構築が、官民の垣根を越えて幅広く展開されることを何よりも強く望みた い。
平成30年3月9日
           北朝鮮人権人道ネットワーク
              代表 陶久敏郎
            役員・アドバイザー一同




「日本外し」に警戒感 首相、来月初旬に訪米 米朝首脳会談へ

 「国難」から一転、対話を容認へ――。圧力路線で手を携えていたはずのトランプ米政権があっさりと米朝首脳会談にかじを切ったことに、日本政府内では衝撃が走った。「このタイミングとは想像がつかなかった」(外務省幹部)。北朝鮮の非核化に向けた交渉が「日本抜き」で進みかねない事態に警戒感も広がる。▼総合4面=ログイン前の続き首相発言要旨

 安倍晋三首相は9日朝、トランプ大統領と約30分間電話で協議。4月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べた上で「日米はこれからも100%共にある、という点でも一致した」と強調。拉致問題の解決も含め、日米が連携して対応していく考えを改めて示した。

 だが、首相にとって米朝首脳会談の報は、想定外といえるものだった。

 官邸幹部によると、米側から「首相と電話で話したい」と連絡があったのは9日未明。協議で、首相はトランプ氏から「グッドニュース(朗報)だ」と米朝首脳会談の実施を決定事項として初めて伝えられた。

 日米は、挑発を続ける北朝鮮に最大限の圧力をかける方針で結束。6日に南北が首脳会談で合意した後も、日本政府は「対話の対話では意味がない」と米国と懸念を共有していた。米国との水面下でのやりとりから「最終的に米朝対話にたどりつく」(外務省幹部)と分析してはいたものの、北朝鮮国際原子力機関IAEA)の査察に応じるなど具体的な行動をとらない限り対話や交渉にはならないという日本の主張にもかかわらず、トランプ政権は日本との事前協議もなく対話を決断した。

 この急転ぶりに、防衛相経験者は「完全に日本の頭越しで決めている。日本は外されている」と話す。

 米朝対話は米朝の軍事衝突を回避する意味では歓迎されることだ。ただし、日本は北朝鮮に対して「国際社会の中で最強硬派」(防衛省幹部)として圧力策を主導。安倍政権は昨年10月の衆院選で北朝鮮の脅威を「国難」と強調していた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画など北朝鮮の軍事的脅威を前提にしてきた政権の安全保障政策が問われかねない恐れも出ている。

 さらに、米国からの「見捨てられ」の不安もつきまとう。「北朝鮮が一度手に入れた核兵器を放棄することはあり得ない」(防衛省幹部)との見方が根強いなか、今後の米朝対話で、米国の安全保障上の脅威となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発の凍結に焦点が当たれば、すでに弾道ミサイルの射程内に収まる日本が取り残されかねない。

 このため安倍首相は米朝対話前に訪米し、トランプ氏に対して安易に北朝鮮への融和姿勢に傾くことがないようクギを刺す考えだ。ただ、「予測不能」のトランプ氏の出方は、首相にも見通せないのが実情だ。(松井望美、園田耕司)


https://www.asahi.com/articles/DA3S13395793.html


【コメント】

一昨年から北朝鮮は様々なルートで人道問題で日本政府に対話交渉を

求めて来ていたが日本政府は『対話のための対話はしない』

とか『認定拉致被害者最優先論』に固執した結果が今のような事態だと

思います。拉致問題関係者は今回も『認定拉致被害者最優先論』を

主張しているようですが人道問題や核・ミサイルの安全保障問題は

どうでも良いと考えているか疑問に思います。これでは国民から

相手にされていません。


歴史的なトランプ大統領と金正恩委員長が米朝首脳会談へ 今後の困難が予想されるが動き出した東アジア情勢 トランプ大統領からハシゴを外される安倍総理 蚊帳の外の日本

トランプ氏、金正恩氏と5月までに会談へ 朝鮮半島の非核化目指す

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米ホワイトハウスのウエストウィング前で記者会見する韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(中央、2018年3月8日撮影)。(c)AFP / Mandel NGAN

【3月9日 AFP】(更新、写真追加)韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン、Chung Eui-yong)国家安保室長は8日夜(日本時間9日午前)、米ホワイトハウス(White House)で記者会見し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は5月までに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長と会談し、朝鮮半島の非核化の実現を目指すと発表した。

 最近訪朝した後に訪米していた鄭氏は「金正恩氏が会談の席で非核化に尽力すると述べたことをトランプ大統領に伝えた」と述べた。

 ホワイトハウスの車寄せで異例の記者会見を行った鄭氏は、北朝鮮はこれ以上の核・ミサイル実験を控えると金正恩氏が言ったことも明らかにした。「(金正恩氏は)定例の米韓軍事演習を続ける必要があることも理解しており、速やかにトランプ大統領と会うことを強く望んでいる」(鄭氏)という。

「トランプ大統領はこの報告を高く評価。恒久的な非核化を実現するまで5月までに金正恩氏と会談すると述べた」(鄭氏)

■ホワイトハウスも確認

 鄭氏の発表を受けてサラ・サンダース(Sarah Sanders)米大統領報道官は声明を発表し、トランプ大統領が金正恩氏との会談への招待を受け入れたと明らかにした。会談の時期と場所は今後決めるとしている。一方で同報道官は、北朝鮮に対するすべての制裁と最大限の圧力は継続すると述べた。

 米政府は北朝鮮による核兵器の開発・実験の継続は認めないと以前から主張してきており、米当局者らは8日朝の時点でも交渉は遠い先のことだとの見方を示していた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3166707


【コメント】

驚きの発表ですが歴史的な米朝首脳会談が行われる予定が決まりました。

南北首脳会談と米朝首脳会談と今後も簡単に行くとは思えませんが

日本だけ蚊帳の外です。非核化と注目ですが人権人道問題も交渉の

テーブルにあげるべきです。これは日本政府の戦略なき圧力のための

圧力論と認定拉致被害者最優先論が原因だと思います。

そろそろ日本政府のパラダイム転換が必要な時期ではないでしょうか??


ロヒンギャ虐殺問題で国際的地位が下落するアウン・サン・スー・チー氏 米ホロコースト博物館が人権賞を剥奪


米ホロコースト博物館、スー・チー氏の人権賞剥奪

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2018年3月8日 10:34 発信地:ワシントンD.C./米国

米ホロコースト博物館、スー・チー氏の人権賞剥奪
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問。首都ネピドーで(2018年2月13日撮影)。(c)AFP PHOTO / THET AUNG

【3月8日 AFP】米首都ワシントンにあるホロコースト記念博物館(Holocaust Memorial Museum)は7日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問がイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に対する民族浄化の阻止でほとんど何もしていないと非難し、以前に贈った権威ある人権賞「エリー・ウィーゼル賞(Elie Wiesel Award)」を剥奪すると発表した。

 同賞は人権擁護や虐殺防止などで功績があった人に授与されている。スー・チー氏は「独裁への抵抗とミャンマー人の自由と尊厳の向上で勇気あるリーダーシップを発揮し、多大な自己犠牲を払った」として2012年に受賞した。

 しかしホロコースト記念博物館は、ミャンマー国軍によるロヒンギャ市民に対する「ジェノサイド(集団虐殺)」の証拠が次々と

出ているにもかかわらずスー・チー氏は全く行動していないとして、同賞の剥奪を決めたことを明らかにした。

 同館はスー・チー氏への書簡で「ミャンマー国軍のロヒンギャへの攻撃が2016年と2017年に明らかになる中、われわれはあなたが国軍の残虐な軍事作戦を非難し、阻止するための何らかの行動を起こし、標的とされたロヒンギャの人々との連帯を示してくれるものとばかり思っていた」と表明。にもかかわらず、スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)は、国連(UN)調査団への協力を拒んだばかりか反ロヒンギャ的な発言まで行ったと非難した。

 1991年にミャンマーの軍事政権に対する長年の民主化運動を評価されてノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)も受賞したスー・チー氏は、ロヒンギャのために立ち上がらなかったとして厳しい批判を浴びている。

 スー・チー氏がロヒンギャ問題の緊張を緩和するために設置した諮問機関のメンバーだった前米ニューメキシコ州知事のビル・リチャードソン(Bill Richardson)氏は1月、スー・チー氏には「道徳的なリーダーシップが欠如」していると抗議して辞任している。

 昨年8月以来、約70万人に上るロヒンギャが国境を越えてバングラデシュに避難。ミャンマーの兵士や自警団員が殺人、レイプ、放火などをしたとも証言している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3166561

【コメント】

ロヒンギャ族への虐殺問題で対応をしないアウン・サン・スー・チー国家顧問に

対する批判が相次いです。今回はアメリカのホロコースト博物館が人権賞の剥奪を

決めました。まあこれだけの人権侵害を放置しているか仕方ないと思います。

国連の人権問題最高幹部のが激しく批判するロヒンギャへの民族浄化問題

ロヒンギャの「民族浄化」は今も継続 国連の人権問題担当者が主張

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2018年3月6日 18:03 発信地:ヤンゴン/ミャンマー

ロヒンギャの「民族浄化」は今も継続 国連の人権問題担当者が主張
ミャンマー西部ラカイン州マウンドー周辺の焼き払われた村々(2017年10月10日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Marion THIBAUT

【3月6日 AFP】ミャンマー北部ラカイン(Rakhine)州でイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に対する暴力が横行している問題で、国連(UN)の人権問題担当特使は6日、同国では現在も恐怖と強いられた飢えを伴う「民族浄化」が続いていると主張した。

 昨年8月にミャンマー軍がロヒンギャ掃討作戦に乗り出して以降、兵士や自警団員らによるロヒンギャへの暴力、殺人、レイプ、放火についての証言が絶えない。

 国連人権担当アンドリュー・ギルモア(Andrew Gilmour)事務次長補はバングラデシュのコックスバザール(Cox's Bazar)にある難民キャンプで新たに到着したロヒンギャの人々と対面した後、「ロヒンギャの民族浄化は続いている。コックスバザールで私が見聞きしたことからは、それ以外の結論を導くことができると思えない」と主張した。

 また「暴力の性質は、昨年における流血の事態および集団レイプの激発というものから、恐怖と強いられた飢えという軟性のものに変わった」と指摘。

 同氏はミャンマー政府がロヒンギャの帰還受け入れを開始すると約束したものの、近い将来に可能となることは「あり得そうもない」と述べ、「ミャンマー政府が世界に対して、ロヒンギャの帰還者を受け入れる用意があると言い立てているが、一方で同時に軍はロヒンギャをバングラデシュに追い立て続けている」と話した。(c)AFP




【コメント】

ロヒンギャ族の問題を大きく取り上げていますがまだ民族浄化が続いているのに
大きな問題です。国連の人権問題最高幹部が大きな問題とビルマ政府対応を激しく
批判しいます。これだけ国際社会の批判を受けながらなぜ対応をしないのか
大きな問題です。

反ユダヤ主義評論の言論自由 フランスの大手出版社で復刻へ ホロコーストと反ユダヤ主義をどう考えるか??

仏作家セリーヌの激烈な反ユダヤ評論、大手出版社が復刊に意欲

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2018年3月5日 23:40 発信地:パリ/フランス

仏作家セリーヌの激烈な反ユダヤ評論、大手出版社が復刊に意欲
フランスの作家、ルイフェルディナン・セリーヌ(1951年撮影)。(c)AFP PHOTO

【3月5日 AFP】フランス屈指の出版社ガリマール(Gallimard)のアントワーヌ・ガリマール(Antoine Gallimard)社長は4日、作家ルイフェルディナン・セリーヌ(Louis-Ferdinand Celine)が記した激烈な反ユダヤ主義のパンフレット類の復刊に改めて意欲を示した。

 問題の作品は、物議を醸す小説家セリーヌが1930年代末ごろに書いた1000ページの評論集。同社長が復刊を示唆したところ批判が集まり、今年1月に計画の保留に追い込まれていた。

 ガリマール社長は日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Le Journal du Dimanche)に対し、「計画を保留にはしているが、断念したわけではない」と言明。

 社長は作品の内容をめぐって白熱している議論に触れ、「保留にした理由は単純だ。火が燃え盛っている時に価値あるものを打ち立てることはできない。沸き立つ劇場で声を届けることはできないからだ」と説明した。

 フランス最大のユダヤ人団体は、中にはドイツによる仏占領開始直後に書かれたものもあり、「人種差別的で反ユダヤ的な憎悪のえげつない扇動」に当たる作品群だと主張している。

 仏弁護士でナチス・ドイツ(Nazi)を糾弾するセルジュ・クラルスフェルド(Serge Klarsfeld)氏は、フランスのユダヤ人を死に追いやったコラボラトゥール(対独協力者)世代全体に影響を与えたのがセリーヌであり、復刊阻止のため法的措置も辞さない構えを示した。

 ガリマール氏は、それでも復刊を希望しているのはセリーヌが残した痛烈な評論の「校訂版」であり、作品群とセリーヌを当時の歴史的文脈の中で捉え、セリーヌ研究の第一人者であるレジス・テタマンジ(Regis Tettamanzi)教授と著名な伝記作家でユダヤ人のピエール・アスリーヌ(Pierre Assouline)氏による序文を付す考えを示している。

■「卑しき天才」

「夜の果てへの旅(Journey to the End of the Night)」などの作品で知られ、当時はフランスの最も偉大な作家の一人と目されたセリーヌだが、「皆殺しのためのたわ言(Bagatelles for a Massacre)」、「死体の学校(School for Corpses)」、「苦境(The Best Sheets)」というこの3つの評論により、その名声は著しく傷ついた。

 セリーヌは1944年、第2次世界大戦(World War II)のノルマンディー(Normandy)上陸作戦決行日「Dデー(D-Day)」後にフランスを離れ、後に欠席裁判により対独協力の罪で有罪判決を受けている。

 ガリマール氏は、セリーヌにまつわる真実を直視し、「天才は同時に卑しき人間にもなり得る」ことを示すことが肝要だとしている。(c)AFP/Laure FILLON, Fiachra GIBBONS


http://www.afpbb.com/articles/-/3166232?cx_position=13


【コメント】

これも興味深い記事です。反ユダヤ主義の評論の

出版の自由や表現の自由をどう見るか??

物議を醸し出す問題です。特に反ユダヤ主義がホロコーストに

つながったのも事実です。この点をどう見るか考えたいです。

トランプ政権で再び疑惑 FBIが追い続けるイバンカ夫妻の利益相反行為

FBI防諜部門、イバンカ氏関連のホテルを調査 CNN EXCLUSIVE
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トランプ米大統領の娘、イバンカ氏の関わる国際的な事業がFBIの捜査対象に

(CNN) トランプ米大統領の娘、イバンカ大統領補佐官が関わったカナダのホテルをめぐり、米連邦捜査局(FBI)の防諜(ぼうちょう)部門が交渉過程や資金関係を調べていることが2日までに分かった。事情に詳しい情報筋2人が明らかにした。

米当局者らによれば、FBIが調べているのはカナダ西部バンクーバーにある「トランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワー」。高さ約188メートルで、イバンカ氏の名前で商標登録されたスパなどを備える。トランプ氏の大統領就任後まもない昨年2月にオープンした。

イバンカ氏は現在、大統領補佐官としての役割にともなう完全な機密情報取り扱い権限を取得しようと試みているが、今回の調査が障壁となる可能性もある。

身元調査の一環として外国との接触や海外事業を調べるのは通常の手続きだ。ただ、トランプ一族の中核企業「トランプ・オーガナイゼーション」の事業では資金調達などを海外に頼ることが多く、問題が複雑化している。

トランプ・オーガナイゼーションは同ホテルを所有しておらず、開発業者からブランド使用料などを受け取る仕組みとなっている。開発業者はマレーシア有数の富豪の息子。

FBIはかねて、イバンカ氏と夫のクシュナー上級顧問の海外取引関係を精査してきた。こうした取引により、中国などの工作員から圧力を受けやすい立場に置かれる可能性がないか見極めを進めているという。

米紙ワシントン・ポストによれば、クシュナー氏が上級顧問の役割に就いて以降、中国などの当局者は、その取引網を利用して同氏を意のままに操る方法を話し合っていたとされる。

イバンカ氏の広報担当者は、イバンカ氏や同氏による機密情報取り扱い権限の請求に関して懸念や問題が生じているとのCNNの報道は誤りだとしている。

https://www.cnn.co.jp/usa/35115525.html
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【コメント】
疑惑噴出のトランプ政権ですが今度はイベント夫妻の
利益相反行為ですね。この疑惑をFBIが捜査を開始しました。
度々のトランプ政権の疑惑噴出には呆れますね。
しかし、アメリカが健全なのは捜査当局やメディアは
大統領への疑惑もしっかり捉えます。日本の安倍政権の
様々な疑惑についてもマスコミや捜査当局で黙っています。
どちらが健全な国家か自ずから分かると思います。 

なぜ東京地検特捜部は動かない!!脈々と捜査を続けるフランス検察 独立メデイアが追い続ける東京五輪不正招致事件

IWJ検証レポート・東京五輪招致不正疑惑問題について、仏紙『ル・モンド』が新たなスクープ! 日本のメディアが総スルーする「電通」関与の動かぬ証拠とその手口! 2018.3.3

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 史上最多となる92カ国・地域の選手2925人が登録し、102種目で数々の熱戦が繰り広げられた平昌冬季オリンピックも、2月25日、17日間にわたるすべての日程を終え、和やかな雰囲気のうちに幕を閉じた。日本選手団も大健闘、金4、銀5、銅4の合計13のメダルを獲得し、過去最多を更新した。

 9日からはひき続いて49ヶ国・570選手が集って80種目を争うパラリンピックが18日まで開催される。日本においては、パラリンピックになるととたんに報道量が減ってしまい、五輪ムードがしぼんでしまうのは残念ではある。

 それはさておき、緊迫する朝鮮半島情勢の渦中にあって、韓国・北朝鮮両国が融和への希求を世界に知らしめた本大会。彼らが手にしたメダルも、平和の祭典における栄冠という意味を帯びていっそう輝きを増す。なかでも、スピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得した小平奈緒選手と銀メダルの李相花選手が、互いの健闘を讃えあい抱擁した一幕は、人々に五輪精神を思い出させた名場面として、国内外で賞賛の声も高い。

 「さあ、次はいよいよ東京五輪、この感動を2年後にはわれらが首都へ」―−−と本来ならば意気込みが語られるべき場面だが、残念ながら、今のところ日本は、胸を張って世界に向けてそんな意気込みを語れる状況ではない。というのも、近代オリンピックの生みの親、クーベルタン男爵の母国フランスで、東京五輪はここ数年来、「招致に際して大規模な買収が行われた疑いがある」として、司法当局による捜査の第一線に上がっているのだ。そして、そうした不正疑惑の中核には「電通」の影が…。この問題は、かねてよりIWJも着目し、数回にわたり特集記事を配信してきた。

 そしてこのたび、五輪関係者による不正取引に電通が関与していた決定的な証拠文書がとうとう見つかった。文書を入手したのは、国際陸上競技連盟(IAAF)および国際オリンピック委員会(IOC)の腐敗を追い続けてきた仏紙『ル・モンド』。

▲五輪関係者による不正取引に電通が関与していたことを報じる仏紙『ル・モンド』(2016年1月14日)

 電通は2008年に国際陸上競技連盟(IAAF)と契約を結び、IAAF主催の主要な陸上大会の独占的マーケティング権を取得しているが、ラミーヌ・ディアックIAAF会長(当時)がIAAF理事会にはからずに電通と交わした契約書および関係書類を、同紙が閲覧することができたというのだ。

 「極秘」と銘打たれたそれらの文書からは、1500万ドル(1200万ユーロ・約15億7000万円)もの「不可解な」前払い金、「通常は考えられないいくつもの契約条項」、「支払の隠匿」を可能にすると思われる仕組みなど、「これが白日の下に晒されたなら電通グループにとっては大打撃となるだろう業界の驚愕すべき闇の底」が垣間見えるという。

 では、電通とIAAF会長とはIAAF内部にいかなる不正の構造を構築していたのか。フランス語で参照した『ル・モンド』記事をもとに、ここにその内実と手口をお伝えする。

記事目次

  • 「イスタンブールは、ダイヤモンド・リーグもしくはIAAFへの協賛金400万〜500万ドルを支払わなかった」「日本はこの金額を払った(からこそ、五輪開催を獲得できた)」
  • 東京五輪招致委員会からパパ・マッサタ・ディアック氏に流れた巨額の金銭は、ラミーヌ・ディアックIAAF会長・IOC委員の支持を取り付けるための「賄賂」か!? 
  • 国家ぐるみの不正行為に電通がコミットしていた疑惑が急浮上
  • 「電通」の名をなぜか伏せる!?日本の国内報道
  • ガーディアン紙が報じる「複雑な資金の流れを説明する相関図」に「Dentsu」も登場――テレビ朝日やTBSは「電通抜き」で報道
  • 『ル・モンド』記事が明かす新事実(1)−−IAAF会長と電通とで交わされた「極秘」契約!
  • 『ル・モンド』記事が明かす新事実(2)−−契約に埋め込まれたピンハネ構造!?
  • こうした不正を見過ごすことは、五輪精神を歪め、アスリートたちの奮闘を冒涜すること

 『ル・モンド』の記事に迫る前に、ここまでの経緯をおさらいしておこう。

 東京五輪は裏金で買われたかもしれない−−―2013年9月7日、ブエノスアイレスにて、東京がイスタンブールを60対36の票差で破り、2020年五輪開催都市の栄誉を勝ち取ったと告げられたあの日を素直に喜んだ人たちに冷水を浴びせるような、開催国にとってあまりに不名誉なこの疑惑が浮上したきっかけは、2016年1月、世界アンチドーピング機関(英語:WADA/フランス語:AMA)の独立委員会が発表した調査報告書にある一節だった。

▲2020年オリンピック開催地決定を報じるル・モンド紙(2013年9月7日、ブエノスアイレス)

 仏当局は当時、2014年12月に発覚したロシア陸連のドーピング問題をめぐり、ドーピング違反を隠蔽する見返りに多額の賄賂を受け取った疑いがあるとして、ラミーヌ・ディアック前IAAF会長を捜査していた。

 2015年11月にはモナコのIAAF本部を家宅捜査、約29万通のメールなど大量の内部文書を押収するとともに、収賄・マネーロンダリング(資金洗浄)関与の容疑でディアック前会長を逮捕。ディアック前会長の息子でIAAFのマーケティング・コンサルタントを務めていたパパ・マッサタ・ディアック氏は、インターポール(国際刑事警察機構)に指名手配され、母国セネガルに逃亡する。こうした動きを受けて、世界アンチドーピング機関(WADA)の独立調査委員会も調査に乗り出したのである。

「イスタンブールは、ダイヤモンド・リーグもしくはIAAFへの協賛金400万〜500万ドルを支払わなかった」「日本はこの金額を払った(からこそ、五輪開催を獲得できた)」

 同委員会報告書は、「注記36」として、ディアック前会長の息子の一人ハリル・ディアック氏とトルコ人陸上選手アスリ・チャクル・アルプテキン氏の家族との間で交わされた一連の会話に言及している。

 アルプテキン氏は2012年ロンドンオリンピックの1500m女子金メダリストで、トルコの国民的アスリート。その後生体パスポートに異常値があることが指摘され、禁止薬物使用のかどでタイトルを剥奪された人物である。

 問題の会話は、ハリル氏がこの件を揉み消すために、便宜をはかろうとアルプテキン氏側にもちかけたものと推測されているが、その中に、「イスタンブールは、ダイヤモンド・リーグもしくはIAAFへの協賛金400万〜500万ドルを支払わなかったがゆえに、『父である』ディアック会長の力添えを失った」「日本はこの金額を払った(からこそ、五輪開催を獲得できた :注 ル・モンドのライターによる補足)」といった趣旨の発言があったというのである。

東京五輪招致委員会からパパ・マッサタ・ディアック氏に流れた巨額の金銭は、ラミーヌ・ディアックIAAF会長・IOC委員の支持を取り付けるための「賄賂」か!?

 この報告書を機に、仏当局は、ただちに東京五輪招致にまつわる資金の流れを捜査し始めた。

 2016年5月11日には英紙『ガーディアン』が、東京五輪決定前後にあたる2013年7月と10月の2回に分けて、招致委がシンガポールに拠点を置く「ブラック・タイディングス」社の口座に総額130万ユーロ(約1億6000万円)を送金していたと報道した。

 その翌日には、仏検察当局が、東京五輪招致委員会とパパ・マッサタ・ディアック氏との間に280万シンガポールドル(約2億2000万円)の金銭授受があったことを確認したと発表した。

 つまり、東京五輪招致委員会からパパ・マッサタ・ディアック氏に流れた巨額の金銭は、開催都市決定投票で大きな集票力を有するラミーヌ・ディアックIAAF会長・IOC委員の支持を取り付けるための、「賄賂」にあたる可能性があるというのである。

国家ぐるみの不正行為に電通がコミットしていた疑惑が急浮上

 さらに注目すべきは、『ガーディアン』の記事に「Dentsu」の名が挙がっていたことである。同記事によれば、招致委が送金したブラック・タイディングス社の口座を管理していたのは、パパ・マッサタ氏と昵懇(じっこん)の仲であるイアン・タン・トン・ハンなる人物。このイアン氏は、スイスに拠点を持つ「アスリートマネジメント・アンド・サービス(AMS)」社のコンサルタントを務めるが、そのAMS社は電通の子会社であると指摘されたのである。

▲電通の関与を報じる『ガーディアン』の記事(2016年5月11日)

 電通は報道後、IWJを含む複数メディアの取材に答え、AMS社は「電通の子会社ではなく出資関係もない」と否定するが、AMS社は「インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(ISL)」社(1982年に電通とアディダスが共同出資して設立、FIFAのマーケティング権を独占し、2001年に破綻したマーケティング会社)の幹部がそのままスタッフに「横滑り」して成立したコンサルタント会社である。このことは、『ガーディアン』と共同取材した月刊誌『FACTA』によって、3ヶ月前にはすでに報道されていた。

 つまり、ここにおいて、国家ぐるみの不正行為に電通がコミットしていた疑惑が急浮上したのである。

「電通」の名をなぜか伏せる!?日本の国内報道

 『ガーディアン』や仏検察当局の見立てどおりに不正が行われていたとすれば、日本の威信は失墜、そこに加担した電通も大幅なイメージダウンを余儀なくされ、海外で展開中の買収戦略に支障が出る。

 日本オリンピック委員会(JOC)は、報道翌日の2016年5月13日、竹田恆和・元招致委会長と樋口修資・元事務局長の連名で声明を発表し、招致実現はあくまで「フェアな招致活動を行なった結果であり、招致計画が正当に評価されたもの」と主張した。

 「Mr.Tanの会社(ブラック・タイディングス社のこと)」は招致委が「大変実績のある代理店」ということで契約した、「アジア中東の情報分析のエキスパート」である。報道されている「2億2000万円」は、同社から受けた「サービスに対するコンサルタント料」であり「契約に基づく業務に対する対価の支払い」であって、「なんら疑惑をもたれるような支払いではない」等々と、彼らは弁明した。

 これと足並みを揃えるように、国内でも各メディアがぼちぼち不正疑惑を報じはじめた。だが、不可解なことに、ほとんどのメディアがいつまでたっても足並みをそろえて「電通」の名を出さないのである。

▲電通の関与を報じる『ガーディアン』の記事(2016年5月11日)

ガーディアン紙が報じる「複雑な資金の流れを説明する相関図」に「Dentsu」も登場――テレビ朝日やTBSは「電通抜き」で報道

 『ガーディアン』報道から5日後の5月16日、衆院予算委員会で、馳浩文部科学相(当時)は「(ブラック・タイディングス社は)電通に勧められて招致委員会が契約を判断した」と述べながら「電通」の名を連呼した。また、竹田恒和JOC会長も、契約にあたっては同社のコンサルタントであるイアン氏から売り込みがあり、「電通に」実績を確認したと明言している。にもかかわらず、国内の新聞各社が電通に関しては沈黙を守るという不気味な状況を、『NEWSポストセブン』は次のように描写する。

(…会員ページにつづく)

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【コメント】
日本のメディアが取り上げない中でフランス紙のルモンドと日本の
独立メディアがこの東京五輪不正招致事件を追い続けています。
フランス検察当局の捜査もさる事ながらら日本の東京地検の
特捜部の動きも出て欲しいです。

腐敗政治を取材していて殺害されたスロバキア記者に捧げます

スロバキア記者殺害、各地で追悼デモ 婚約者は花嫁衣装で埋葬

スロバキア記者殺害、各地で追悼デモ 婚約者は花嫁衣装で埋葬
スロバキアの首都ブラチスラバで行われた、ジャーナリストのヤン・クツィアク氏と婚約者のマルティナ・クシュニーロバさん殺害に抗議するデモに参加してクツィアク氏とクシュニーロバさんの肖像を掲げる人たち(2018年3月2日撮影)。(c)AFP PHOTO / VLADIMIR SIMICEK

【3月3日 AFP】イタリアのマフィアに関係する政治汚職について衝撃的な記事を公表しようとしていたジャーナリストとその婚約者が殺害されたスロバキアの各地で2日、大規模なデモが行われ、ろうそくを手にした大勢の人たちが汚職に抗議するとともに、殺害された2人を追悼した。

 首都ブラチスラバで行われたデモには主催者推定で約2万5000人が集まり、アンドレイ・キスカ(Andrej Kiska)大統領も参加した。国内各地でデモが行われ、氷点下の寒さの中、大勢がろうそくを手に無言で行進した。

 警察は2月25日、ブラチスラバの東方65キロに位置するヴェルカマカ(Velka Maca)の自宅で射殺されたジャーナリストのヤン・クツィアク(Jan Kuciak)氏(27)と婚約者のマルティナ・クシュニーロバ(Martina Kusnirova)さん(27)の遺体を発見した。

 クツィアク氏は、スロバキアで活動する複数のイタリア人実業家と伊カラブリア(Calabria)地方の悪名高きマフィア「ヌドランゲタ(Ndrangheta)」との政治的癒着疑惑を取り上げた記事を公表しようとしていた。記事は今週、クツィアク氏の死後に公開された。

 スロバキア警察は1日、クツィアク氏が記事で名指ししていた複数のイタリア人実業家を拘束した。警察はクツィアク氏の殺害は「恐らく」この記事と関係があるとみている。

 スロバキアでは昨年も、汚職対策を遅らせた疑惑がかけられた政府と警察の高官の免職を求める大規模な反汚職デモが行われた。参加者のほとんどは若者だった。

 NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)」はスロバキアをEUで7番目に汚職がはびこっている国と位置づけている。

 クツィアク氏の婚約者マルティナさんの葬儀は2日に北部の町グレゴロブツェ(Gregorovce)で執り行われ、ウエディングドレスを着せられた遺体が埋葬された。2人は今年5月に結婚する予定だった。

 クツィアク氏の葬儀は3日、チェコとの国境に近い北部の村シュティアブニク(Stiavnik)で執り行われる。(c)AFP/Laszlo JUHASZ with Mary SIBIERSKI in Warsaw


http://www.afpbb.com/articles/-/3165948?cx_part=topstory&cx_position=1


【コメント】

悲劇としか言えない事件です。最近、このような中欧でに腐敗が大きな

問題になっていますが腐敗政治を取り上げた記者が殺害される事件が

起きました。日本でも安倍政権を巡る不適切な問題が噴出しています。

日本のジャーナリストも権力の腐敗を追求する時は注意が必要です。

国民の知る権利と報道の自由とは?? ベトナム戦争の真実を追い続け権力と対抗とした記者達の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』

「ベトナム戦の真実暴露」 権力に対抗した記者たち

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映画『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』はスクープを逃した新聞社の「屈辱的」一日を照らしながら始める。ライバルメディアが大スクープを報じるのではないかと戦々恐々しながら、インターン記者にこっそりスパイをさせたり、他紙のスクープニュースを聞いて、夜明けから町で新聞を買って読むシーンは、気の毒そうな気さえする。その間、「スポットライト」のように米メディアのスクープを扱った映画が、通常は「第1報」を報じたメディア中心だったという点で、全く別の展開方式である。

あらすじはこうである。1971年、ニューヨークタイムズの「ペンタゴン・ペーパーズ」のスクープ報道で、米国は大騒ぎとなる。これにより、トルーマンとアイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンに至る四人の大統領が30年間隠してきたベトナム戦争の秘密が明らかになる。「米国は、ベトナム戦で勝つことができない」ということ。政府は関連報道を禁止させ、ライバル紙であるワシントンポストの編集長ベン(トム・ハンクス)は、真実が込められた政府の機密文書の入手に死活をかける。会社を守らなければならない最初の女性発行人キャサリン(メリル・ストリープ)は、政府の圧力にも拘わらず、ついに4000枚の文書を入手して報道すべきだと主張するベンとぶつかる。

ランニングタイムの間ずっと「私たちが報じなければ、我々は負け、国民が負ける」とか、「メディアは統治者ではなく、国民に仕えるべきだ」などのセリフも、深く考えさせられる。「言論の自由の重要性」のような、ややもすると当たり前のように聞こえやすいメッセージが、あまりありふれたメッセージとして聞こえないのは、トム・ハンクスとメリル・ストリープの好演のおかげである。

スティーブン・スピルバーグ監督の作品ということも、映画に重みを加える。第二次世界大戦というつらい歴史にスポットライトを当てた「シンドラーのリスト」から「プライベート・ライアン」など歴史的出来事と人物を素材として、着実に作品活動をしてきた彼が、改めてメディアの役割を引き出した理由は何だろうか。「メディアが持つ最も基本的な原則である『自由な報道』が、民主主義をどう守るかを示したかった」というのが、彼の演出抱負だ。28日に公開。


張善熙 sun10@donga.com

【コメント】
このブログで紹介していますが期待の映画です。
この記事は韓国の東亜日報の記事の日本語訳ですが
まだ日本のメディアでこの映画は評論はないです。
日本のメディアもしっかり捉えて欲しいです。

またまたホワイトハウス広報部長が退任へ トランプ政権打撃へ

ホワイトハウス広報部長が退任 トランプ氏側近

ホワイトハウス広報部長が退任 トランプ氏側近
ホワイトハウスのホープ・ヒックス広報部長(2018年2月21日撮影)。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN

【3月1日 AFP】(更新)ホワイトハウス(White House)は2月28日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に最も長く仕えてきた側近の一人、ホープ・ヒックス(Hope Hicks)広報部長が退任すると発表した。

 ヒックス氏は前日、ロシアによる米大統領選干渉疑惑を調査している下院情報特別委員会で聞き取りに応じていたが、サラ・サンダース(Sarah Sanders)報道官は退任との関係を否定している。聞き取りの場では議員らの質問の多くに答えるのを拒否した。

 ヒックス氏は大統領選で重要な役割を担い、トランプ氏が最も信頼を置く側近ともみられる。

 トランプ大統領は声明で「ホープは極めて優秀であり、過去3年間、素晴らしい仕事をした」と称賛。「彼女がそばにいなくなるのは寂しいが、ほかの機会を追求したいと相談された時にはすべてを理解した。将来、また一緒に仕事ができると確信している」と述べた。

 ヒックス氏は「トランプ大統領には言葉で言い表せないほど感謝している」とコメントした。

 ヒックス氏は、元妻2人に対するドメスティック・バイオレンス(DV)を振るった疑惑が浮上して辞任したトランプ氏のロバート・ポーター(Rob Porter)秘書官と恋愛関係にあった。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3164593?cx_recommend=cx_top&cx_position=1#cxrecs_s


【コメント】

またまたトランプ政権の広報部長の退任です。

ロシアゲートの捜査も進んでいます。

トランプ内部から溶解し始めています。


Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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