残虐な人権侵害−決して見逃さない

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mai 2018

アメリカの原爆投下を人道に対する罪と一貫して主張するロシア

468E001A-CA2A-4E34-B09D-21F60DE0F79D広島と長崎への原爆投下に法的評価が必要=ロシア歴史協会会長

米国が1945年、広島と長崎に原子爆弾を投下したことは法的評価を与える必要があると、ロシア歴史協会の会長であるロシア対外情報庁のセルゲイ・ナルイシキン長官が発表した。

0E45E659-6D12-454C-8C35-665359A091A9スプートニク日本

ナルイシキン氏は露日関係史に関する円卓会議で次のように述べた。

米国から私たちへのこの野蛮な行為に対する道徳的判決は十分明らかだ。だが、正当な法的評価をまだ与える必要がある。

米トランプ政権は2月、新たな核戦略の指針「核体制の見直し」(NPR)を発表した。同指針は小型核兵器の開発により、核兵器使用のハードルを下げるものだとして、主に被爆者から日本で大きな批判を呼んだ。


https://jp.sputniknews.com/russia/201805294932306/


原爆投下「日本人は忘れるべきでない」ロシア報道官(2016/05/27 08:01)

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 ロシア外務省の報道官は、アメリカによる原爆投下を「日本人は忘れるべきでない」として、オバマ大統領の広島訪問を評価する動きを牽制(けんせい)しました。

 ロシア外務省・ザハロワ報道官:「日本人が歴史を覚え続けて修正しないことが大事だと考えている。日本人は(原爆投下で)何が起きたのか、その理由と結果を知るべきだと思う」
 ロシア外務省の報道官は26日、オバマ大統領の広島訪問について「謝罪すべきかどうかは本人に聞くべき」としつつも、アメリカの原爆投下については「日本人は歴史を忘れるべきでない」と強調しました。アメリカの現職大統領として初の被爆地訪問を評価する動きを牽制したものとみられます。ウクライナ危機を巡ってアメリカと対立を深めるロシアは近年、原爆投下について「人道に対する罪」だと非難を強めています。

 http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000075699.html

 

ロシア人と日本人の違いは、ロシア人だけが広島、長崎へ原爆投下した米国を未だに憎んでいること

「ロシア人と日本人の違いは、ロシア人だけが米国が広島、長崎に原爆投下をしたとして、米国を未だに憎んでいることだ。」こんなジョークがロシア語のインターネット上を一人歩きしている。このジョークは日本のメディアが発したものだとみなされたり、さも共同通信が発したかのようにみなされることさえあるが、もちろんこれは誤りである。

スプートニクが日本の読者に向けて行なった世論調査「広島、長崎への原爆投下は誰の罪か?」では、米国が悪いと考えている回答者は51%という結果が出た。31%が「自分たちに非がある」、そしてなんと驚くべきことに18%の回答者は原爆の悲劇を呼んだ張本人はソ連だと考えていることがわかった。

この世論調査の結果について、モスクワ国際関係大学東洋学科の学科長で歴史博士のドミトリー・ストレリツォフ氏は次のようなコメントを寄せている。

「回答者の大部分が米国を非難していることは驚くべきことでもなんでもない。以前も同じだった。日本自身が悪いのだとする考えだが、これは反戦教育の結果であり、平和主義的な発想だ。ここでは太平洋戦争を起こしたことについて、また攻撃的な軍国主義政策について日本を非難する者と、戦争の行ない方の一線を越えたとして米国を非難する者との間で常に闘争がある。

旧ソ連の映像、原爆の悲惨さを知る新たなきっかけに
c AP Photo / Koji Ueda
だがソ連が悪いとする見方には日本社会にある反ロシア的要素が強まった結果ととらえるべきだろう。こうした要素は今、複雑な地政学的状況と領土問題に絡んで非常にアクティブに展開されている。だがもちろんここには一点の真実が隠されていることも認めねばならない。なぜなら米国が核実験を終えたのはソ連と対立する冷戦を直後に控えたタイミングだったからだ。」

今も続くロシア対米国の対立が悪いかどうかは判断が難しいが、原爆投下について、ロシア社会における評価は日本に比べると格段に明確だ。 ロシアの世論調査機関「レヴァダ・センター」が1年前に行った調査では85%の回答者が米国の行為は非人間的で犯罪的なものと回答しており、一日も早く戦争を終わらせるための手段として原爆投下が必要だったと回答したのはわずか7%に留まっている。どうも、ジョークは、煙のないところから現れたのではないようだ。

広島の教訓は学ばれず
c AP Photo / Eugene Hoshiko
ストレリツォフ氏は「世界は今日、プラグマティックに、あまりにも過酷になっている。外交政策では現実主義がイデオロギー、ヒューマニズムに勝っている。日本にとっては、米国との協力は現在も主要ニュースであり続けている。なぜなら日本には自国の安全を確保する手段として米国との軍事政治的協力に代わるものはないからだ。いかなるジョークの裏にも今の世界の現実的状況が十分に透けて見える。日本とロシアが異なる陣営の側にいるという双極性の強化がlpそれだ」と解説している。

原爆の日に先がけた8月4日、ロシア下院のセルゲイ・ナルィシキン議長は広島、長崎への原爆投下についてしかるべき評価を下し、これを人類に対する犯罪だとみなすよう再び呼びかけている。

 https://jp.sputniknews.com/opinion/201608082614745/
 
 【コメント】
ロシアはアメリカの原爆投下

に対して一貫として
否定的な対応をしています。

ロシアの日本のシベリア
抑留問題 があります。

オバマ大統領の広島訪問に
日本では好意的な評価ですが

オバマ大統領やアメリカが
原爆投下を戦争犯罪や人道に

対する罪を認めていません。
ロシアは一貫してアメリカの

原爆投下を人道に対する罪だと
主張しています。 

アメリカが北朝鮮へ核放棄で約束する体制保証の具体的な内容

アメリカは北朝鮮を安心させようとしている。ポンペオ国務長官が言及した体制保障案とは?

ポンペオ国務長官「我々も、交渉が終わった後も続くような体制保障を提供しなければならない」

Chung Sung-Jun via Getty Images
大統領府の記者会見での文在寅氏。2018年5月27日、韓国ソウル。

金正恩委員長は核兵器を放棄する意志はある。しかし、自分たちが核兵器を放棄した場合には、アメリカが敵対関係を終えて北朝鮮の体制を保障することを確実に信頼できるかを心配しているという。

韓国の文在寅大統領は5月27日、第2次南北首脳会談の結果を伝える記者会見の質疑応答で、このような発言をした。北朝鮮が要求してきた体制保障案は、北朝鮮とアメリカの間に起こっている非核化交渉の核心的な争点の1つだ。これに対する双方の信頼が、まだ形成されていなかったというのが文大統領の判断だ。

アメリカはアメリカで、完全な非核化に対する北朝鮮の意志を、全く信頼していない。果たして、北朝鮮がいわゆるCVIDと呼ばれる「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」に乗り出すのか、ということだ。

SAUL LOEB via Getty Images
トランプ大統領とジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官。2018年5月9日、アメリカ・ワシントン。

北朝鮮が恐れる「リビアの二の舞」

一方、文大統領によると、北朝鮮の金正恩国務委員長の非核化の意志は確固だ。ただ、非核化を履行した時、アメリカが体制の安全を確実に保障するのかについて、依然として確信していない。簡単に言えば「行くのがあれば、来るのがなければならない」という話だ。

ここ数週間で起きたことを整理してみよう。北朝鮮は最近、アメリカの方で取り上げられた「リビアモデル」を一種の脅威と受け止めた。ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官がインタビューで言及した「リビアモデル」は事実上、一方的な核放棄の方式だ。北朝鮮が強く反発した理由だ。

さらに、リビアの独裁者カダフィ大佐は、核放棄後に悲惨な最期を迎えた。彼は2003年と2004年にわたって、自発的に核を放棄した。アメリカは2006年に、リビアをテロ支援国リストから除外して外交関係を正常化した。しかし、カダフィはリビア内戦当時の2011年、NATOの軍事介入の末、反乱軍の手によって射殺された。

ホワイトハウスは「リビアモデルではなくトランプモデル」として収拾に乗り出した。しかし、トランプ大統領が「リビアモデル」を正確に理解していないまま口にしたと見られる発言も、北朝鮮を混乱させた可能性がある。

こうした中で、ポンペオ国務長官が24日、上院外交委員会に出席した際の発言に注目が集まっている。完全な非核化に相当する具体的な北朝鮮体制保障案を、初めて明らかにしたものだ。いわゆるCVIG、つまり「完全かつ検証可能で不可逆的な保障」だ。

Chip Somodevilla via Getty Images
マイク・ポンペオ国務長官。2018年5月24日、アメリカ・ワシントンDC。

CVIDとCVIGの交換

ポンペオ長官の発言は、「リビアモデル」に対する議員の質疑に答える過程で登場した。エド・マーキー上院議員(民主党、マサチューセッツ)は「リビアモデルを言及したことが、北朝鮮を刺激したのではないか」と追及した。対話をすると言いながら、相手が脅威と受け取り得る発言をしたことが不適切だということだ。彼の質問要旨は、次の通りだ。

エド・マーキー上院議員:金正恩が理解する「リビアモデル」は、一国家の指導者が核兵器を放棄したら転覆されて射殺されたモデルだ。ジョン・ボルトンがテレビに出てずっとこのことを話しているのに、金正恩が違って(脅威として)受け入れるだろうと、どうして考えられないのか?副大統領も、カダフィ大佐のモデルを話しているのではないか。非核化が終わった後、殺されたカダフィ大佐の末路でなく、(北朝鮮が)これをどうやって違って受け止めるのだろうか?(...)これが果して、非核化の交渉相手と対話する良い方法なのか?

ポンペオ長官は「リビアモデルと関連して誤解がある」「ボルトンが言ったのは、それではない」と釈明に乗り出した。 ボルトン補佐官が言及したのは、カダフィ大佐が追放された事件とは別の事件である非核化の過程に対する内容だけだということ。ポンペオはカダフィ大佐が「(核を放棄した)2004年以降も、長い間権力を維持した」という点を強調した。

そうしながら、ポンペオ長官は「金正恩委員長が(議員の指摘とは)違うように理解したという理由をさらに挙げたい」と口を開いた

ポンペオ長官:彼(金正恩)と私は、このことについて会話を交わした。彼と私は、我々が彼にどのような体制保障を提供すべきなのかについて言葉を交わした。これは、我々が(北朝鮮に)要求している永久的で不可逆的かつ検証可能な非核化と同じ方式の保障にならなければならない。我々の方でも同様に、交渉が終わった後も続くような体制保障を提供しなければならない。したがって、私たちは(金正恩と)正確にこの問題に対する協議を行った。合意後もそれ(体制保障)が続くだろうとの約束を、私たちがしなければならない問題だ。

KCNA KCNA / Reuters
ポンペオ長官と金正恩委員長。2018年5月9日、北朝鮮・平壌。

「覆せないように」

それならば、カギは北朝鮮が安心できる"永久的"体制保障を、アメリカがどうやってしてあげられるかという問題に移る。ポンペオ長官にはアイデアがある。

彼は、北朝鮮と交渉が妥結されれば、これを条約の形にして議会の同意を受けるという意志を明かした。政権が変わっても勝手に覆さないようにするという話だ。これはトランプ大統領が脱退を宣言したイラン核合意とは違う。

ベン・カルダン上院議員(民主党、メリーランド)は「(オバマ政権時代)イラン核合意に向けた議論をした当時、共和党所属の同僚議員らは、これが上院議員の3分の2以上の同意が必要な条約の形にならなければならないと考えた」と当時の状況を振り返った

オバマ政府の時に妥結されたイラン核合意は、行政府レベルの協定だった。外交的国際合意ではあるが、アメリカ政府が後に立場を変えて破棄しても、これを制御できる法律的な装置がなかった。

イラン核合意を議論した当時、上院での多数派だった共和党内では、合意そのものに反対する議員が多かった。このため、当時のオバマ政権は議会批准を推進しなかった。オバマ前大統領の気候変化政策の大半が、いつでも覆すことができる脆弱な行政命令に頼ったこととも似たような理由だ。

したがって、ポンペオ長官が北朝鮮との非核化合意結果を、条約の形で完成するという目標を明らかにしたのは、かなり意味あることだ。合意の履行の持続可能性を担保するというアメリカの約束であるわけだからだ。

Chip Somodevilla via Getty Images
ポンペオ長官。2018年5月24日、アメリカ・ワシントンDC。
CHIP

ポンペオ長官:上院に提示できる合意を果たすというのが、私たちの目標だ。それが私たちの目標だ。我々の目標は、イラン核合意に起こったこととも関連がある。アメリカ議会が、憲法による承認の任務を遂行できるようにするということだ。

ベン・カルダン上院議員:では今おっしゃったことは、これを条約の形で上院に提出するという意味か?

ポンペオ長官:そうだ。

聯合ニュースは「これまで、米朝間の主要な核合意である1994年の米朝枠組み合意と2005年の9.19共同声明は、すべてアメリカ議会の同意を得ない行政府レベルの合意だった」という点を想起させた。ポンペオ長官の構想どおりになったとしたら、今度は次元が違う合意がなされるという話だ。

チョン・セヒョン元統一部長官は29日、韓国tbsラジオ「キム・オジュンのニュース工場」に出演し、ポンペオ長官が言及した条約に「不可侵」内容が盛り込まれ得ると展望した。そうなると、北朝鮮にも「非核化、確実にしてくれと出ることができる」ということ。

チョン・セヒョン:「(...)なぜなら、承認を受けた形での手続きを経れば、今後政権が変わっても議会で承認までしたのだから、アメリカは少なくともそれを覆さないでしょう。私たちは国会で今、板門店宣言に同意すること、大統領が批准することに同意することも上手くしないつもりですが、アメリカではそれをしようとしているのではないですか。ポンペオがその想定をするということで...」

キム・オジュン:ところが想定の内容が、不可侵条約...。

チョン・セヒョン:内容に不可侵が盛り込まれる可能性はあるでしょう。だから、不可侵の内容が盛り込まれ、それが明示されてアメリカ議会で承認までされて、大統領が批准して発表して、そしてそれをさらに確実に保障するための平和協定を締結する、こんな風になるなら、北朝鮮が非核化、確実にしてくれと出ることができます。(韓国tbsラジオ「キム・オジュンのニュース工場」5月29日)

ハフポスト韓国版から翻訳・編集しました。

 https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/29/denuclearization-north-korea_a_23445764/

 【コメント】
アメリカが北朝鮮への核放棄の見返りに保証する体制保証の
具体的な内容が明らかになってきました。 具体的な核放棄の
プロセスが明らかになっています。アメリカの安全保障は
北朝鮮のミサイルがアメリカ本土に届かないようなプロセスに
するのが目的です。残念ながら日本の拉致問題が米朝間で
議論する場はないと思います。日本が独自な対応が必要だと
思います。 

事前交渉を積極化する米朝と蚊帳の外の日本

北朝鮮、朝鮮労働党副委員長が30日訪米

4時間前

 3D0954CB-330E-4600-A19B-3641DD661545北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長が米朝首脳会談に向けた協議をするため、30日、アメリカに向かうことが分かりました。

 北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長は29日午前、平壌(ピョンヤン)からの便で経由地の中国・北京に到着しました。また、アメリカを担当するチェ・ガンイル北米副局長も同じ便で到着しました。E154DE72-0050-4A50-BFF7-C711E6B8EF41

Q.アメリカに行くのか?

 「・・・」(北朝鮮 チェ・ガンイル北米副局長)

 両氏は30日にアメリカに向けて出発するということです。金英哲・副委員長は、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の南北首脳会談に北朝鮮側から唯一、2度とも同席している人物で、米朝首脳会談の実現に向け、ポンペオ国務長官らトランプ政権の高官と直接会って、詰めの調整を行うものとみられます。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3381435.htm

【コメント】
事前交渉を加速化させる米朝です。北朝鮮やシンガポールと
さらにアメリカでも事前交渉が行われています。
一旦、中止なった米朝首脳会談が再開される可能性が出てきました。
そのような中で日本は全く蚊帳の外です。そうでないと批判するなら
北朝鮮の高官と日本側の会談があったでしょうか??
この半年、北朝鮮は日本以外のアメリカ、韓国、中国、ロシア
さらにEUとも外交交渉をやっています。どうみても蚊帳の外です。

3D0954CB-330E-4600-A19B-3641DD661545

リビアで横行する人身売買 犠牲になるのは難民や移民たち

リビア、人身売買組織に拘束されていた移民100人以上が脱出

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2018年5月27日 21:21 発信地:トリポリ/リビア

リビア、人身売買組織に拘束されていた移民100人以上が脱出
リビア北西部バニワリド市内に通じる幹線道路(2012年11月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/MAHMUD TURKIA

【5月27日 AFP】リビア北西部バニワリド(Bani Walid)で23日夜、人身売買組織に拘束されていたアフリカ東部からの移民100人以上が組織の収容所から脱出した。国際団体や地元の情報筋などが26日、明らかにした。移民たちは地元の団体や住民らによって市内のモスク(イスラム礼拝所)に保護された。

 脱出したのはエリトリア、エチオピア、ソマリアからの移民たちで、収容所では拷問を受けていた。バニワリドの病院によれば、拷問によって負傷した約20人が治療を受けた。

 国際緊急医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」は目撃者の話として、脱出の際、移民15人が殺害され25人が負傷したと述べた。地元筋からの確認情報はまだない。

 脱出したのはほとんどが10代半ばの若者たちで、3年も人身売買組織に拘束されていたとMSF職員に話した移民も複数いるという。

 MSFによると、病院に搬送された移民のうち7人は銃で撃たれており重傷だという。

 リビアで長年にわたって独裁体制を敷いてきたムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が2011年に失脚し殺害された後、首都トリポリ(Tripoli)は危険な航海で欧州を目指す移民たちの主要出発港となっている。トリポリの南東170キロに位置するバニワリドでは、人身売買組織や誘拐組織が約20か所に収容所を設けており、拘束した移民の家族に身代金を要求するなどしている。(c)AFP

【コメント】
注意しないといけないのがこれは全てシリア難民でなくスーダンや
エリトリア等からの移民希望者も犠牲になっています。かわそうと言うより
根本的な解決策がない限り同じ様な人身売買組織が横行を許す結果になります。 
脱出する際もかなり危険な思いをするようです。 

安倍総理も少しは見習っては?? メルケル独首相が訪中時に人権派弁護士の妻らと会見

訪中のメルケル独首相、人権派弁護士の妻らと面会

D53563E9-5CF3-4227-AA1C-4431ED34BE84 24、25日に訪中したドイツメルケル首相が、拘束されている中国の人権派弁護士の妻2人と24日夜に北京で面会していた。人権を重視するメルケル政権の姿勢を示した形で、ドイツへの出国を希望している、ノーベル平和賞受賞者の人権活動家故劉暁波(リウシアオポー)氏の妻、劉霞(リウシア)氏(57)の処遇にも注目が集まりそうだ。

 メルケル氏は過去の訪中で人権活動家らと面会してきた。ドイツ政府は今回は予定はないとしていたが、面会した1人は、2015年7月の人権派弁護士らの一斉拘束事件で逮捕され、唯一拘束が続いている王全璋弁護士(42)の妻、李文足さん(33)。もう1人は、今年1月に政治改革を求める公開書簡を発表して拘束され、4月に国家政権転覆扇動などの容疑で逮捕された余文生弁護士(50)の妻、許艶さん(35)。

 李さんと許さんの説明によると、2人はメルケル氏の関心に感謝し、今後の支援などを要請。メルケル氏は両弁護士の現状と家族の境遇を心配したという。

 ログイン前の続きメルケル氏は今回、習近平(シーチンピン)国家主席李克強(リーコーチアン)首相らと会談。劉霞氏の出国問題を議論したかは明かされていないが、24日の記者会見で質問を受けた李首相は「法に基づく司法部門の措置を尊重しつつ、人道主義に基づいてドイツと対話を続けていく。個別のケースでは互いを尊重し、平等な立場で対話したい」と述べ、ドイツ政府と協議する姿勢を示した。中国が個別の人権問題で外国との対話に応じる姿勢を見せるのは異例だ。(北京=延与光貞)

 https://digital.asahi.com/articles/ASL5V519QL5VUHBI010.html?rm=426

【コメント】
ドイツのメルケル首相は以前から気になって中国の人権に熱心に
発言しています。チベット問題でも中国の国家主席に
強い懸念を伝えています。訪中時に弾圧された人権派弁護士らと
会見しました。我が国の安倍晋三総理も少しは見習って
欲しいですね、我が国の総理の情けさを感じます。
 

【速報】 米朝首脳会談が中止へ 緊迫化する朝鮮半島へ 戦争回避を模索する時期では??

<ホワイトハウス>米朝首脳会談中止 トランプ大統領が発表890A5BD9-6C1E-47EF-A804-6BCBB5AB38B8

 【ワシントン高本耕太】米ホワイトハウスは24日午前(日本時間同日夜)、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に宛てた書簡を発表した。北朝鮮側が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」を理由に、6月12日に予定されていた米朝首脳会談の実施は「この時期に開催するのは適切ではない」として、中止を通告した内容だ。

 書簡は24日付。ホワイトハウスの公式な書簡便箋にトランプ氏の自筆署名がされている。ポンペオ国務長官は同日の議会公聴会で、書簡を既に北朝鮮に送付したことを明らかにした。

 トランプ氏の書簡は冒頭、シンガポールで予定していた首脳会談の開催に向けた事前折衝における北朝鮮側の「忍耐や努力」に対し「おおいに感謝する」と表明。「私はあなたと会うことを楽しみにしていた」と述べている。そのうえで、ここ数日の北朝鮮側の敵対的な態度を受けて、「現時点の」会談は適切でないと説明。「あなたは『核能力』を誇示するが、我々も強大な核を保有している」とけん制した。

 一方、トランプ氏は「素晴らしい対話が醸成されつつあると感じていた」と表明したうえで、「いつかあなたと対面できることを期待している」と繰り返している。今月実施された米国人3人の解放について、北朝鮮側の「美しい意思表示だった」とも述べた。

 書簡は「もし首脳会談について考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」と金委員長に呼びかけたうえで、「この失われた機会は、歴史上の真に悲劇的な瞬間だ」と結んでいる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000137-mai-int890A5BD9-6C1E-47EF-A804-6BCBB5AB38B8
 【コメント】
数日前から米朝首脳会談の雲行きが
怪しくなっていましたが中止が決定的
になりました。これで朝鮮半島は緊迫化は
避けられず、米朝戦争の可能性が非常に
高まっています。関係国は戦争阻止の為に
冷静な対応が必要だと思います。
やはり北朝鮮の非核化が難しいと
思います。拉致問題や人権問題は
完全に暗礁に乗り上げてたと思います。
 

アマゾンの新機能の顔認識AIがプライバシー侵害で人権団体が抗議へ

アマゾンの顔認識AI、法執行機関による使用は人権侵害に

アマゾン・ドット・コムの顔認識システムが法執行機関に利用されれば人権侵害となる恐れがあると、米自由人権協会(ACLU)が22日抗議した。

  ACLUが入手した販売促進資料によると、同社クラウド部門のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は「レコグニション」システムは人工知能(AI)を駆使して写真や動画の人物を素早く識別でき、当局による個人の追跡を可能にするとしている。

  ACLUは発表文で、「レコグニションは人権擁護および市民権に関して深い懸念を引き起こす。ACLUと人権擁護団体で構成する同盟はきょう、アマゾンに対して政府によるレコグニションの使用を容認しないよう求めた」と指摘した。ACLUによると、フロリダ、オレゴン両州の法執行機関は監視活動にこのサービスを利用している。

  人権擁護団体の間ではこれまでにも、政府による顔認識ソフトウエアの使用は不法移民や黒人公民権運動家など特定のグループが標的になり得るとの懸念が上がっていた。

  これに関しアマゾンは電子メールで、「AWSのサービスが顧客により乱用されていることが判明した場合には、サービス使用権利を凍結している」と説明した。

原題:Amazon’s AI Facial Recognition for Police Draws Ire of ACLU (1)(抜粋)

D411C390-75B1-4817-BAEE-24E8EBC32976D411C390-75B1-4817-BAEE-24E8EBC32976 









https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-23/P95JJX6TTDT001
 
【コメント】
なかなか興味深い記事です。アマゾンの新機能がこれだけ
人権侵害になるとは驚きです。人権侵害が企業が行う
一般的な例だと思います。 AIにおける人権侵害です。
このような人権団体の要求にアマゾンの対応が興味がありますね。 

前途多難な米朝首脳会談

「米朝会談、条件が整わなければ中止もある」トランプ大統領が不満を露わに。

「開催されなくても構わない」と指摘しました。

Carlos Barria / Reuters
21日、ワシントンD.C=トランプ大統領

トランプ氏「米朝会談条件整わなければ中止も」米韓会談

 トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は22日(日本時間23日未明)、米ホワイトハウスで首脳会談を行った。米政権は北朝鮮が非核化への態度を硬化させていることに不信を募らせており、両首脳は北朝鮮の真意を分析し、6月12日の米朝首脳会談で「完全な非核化」に合意できるよう緊密な連携を図る方針だ。

 ロイター通信によると、トランプ氏は首脳会談の冒頭、「シンガポールで米朝首脳会談が開かれれば素晴らしいが、開催されなくても構わない」と指摘。「条件が整わなかったら、首脳会談を中止するか延期させることもある」と語った。

 韓国大統領府によれば、文氏はトランプ氏との会談に先立ち、ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官と会談し、ポンペオ氏の訪朝結果や米朝会談の準備状況について説明を受けた。文氏は米朝会談成功のために全面協力する考えを強調。朝鮮半島の平和定着にも強い意欲を見せた。

(朝日新聞デジタル 2018年05月23日 08時36分)

 https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/22/trump-could-cancel-north-korea_a_23441186/

 

ギリシャで極右団体関係者が歴史認識問題で市長を襲撃する

極右が集団暴行か、市長が襲われ病院搬送 ギリシャ

極右が集団暴行か、市長が襲われ病院搬送 ギリシャ
ギリシャ・テッサロニキで極右団体のメンバーとみられる男(右)に襲われる同市市長のヤニス・ブタリス氏(中央、2018年5月20日撮影)。(c)AFP PHOTO / Eurokinissi

【5月21日 AFP】ギリシャ第2の都市、テッサロニキ(Thessaloniki)で19日、式典に出席していたヤニス・ブタリス(Yiannis Boutaris)市長(75)が極右団体のメンバーとみられる集団に襲われ、翌20日に病院へ搬送された。

 ブタリス市長は19日、第1次世界大戦(World War I)の戦中・戦後にトルコの黒海(Black Sea)沿岸で虐殺されたギリシャ系住民の追悼式典に出席していたが、これに怒った群衆が暴徒化し、市長を襲撃。

 式典の映像によると市長は当初やじを飛ばされていたが、会場を後にする際に物を投げつけられ、地面に転倒するなどした。さらに暴行に加わった群衆の一部は市長の車をたたき、車がスピードを出して走り去る前には後部の窓ガラスを破壊した。

 市長はすでに退院しており、国営アテネ通信社(ANA)に対し「群衆は蹴りや拳でいろんな箇所を打ってきた」「卑劣な攻撃だが、私は無事だ」と語った。

 ギリシャ首相府は事件について「極右の暴漢」による襲撃だと非難。警察は20日、事件との関連で2人を拘束した。

 一方、同国の極右ネオナチ政党「黄金の夜明け(Golden Dawn)」のニコラオス・ミハロリアコス(Nikolaos Michaloliakos)党首の娘であるオウラニア・ミハロリアコス(Ourania Michaloliakou)氏は19日、ツイッター(Twitter)に「テッサロニキで義務を果たした全員に敬意を表し、1000回ブラボーと叫びたい」と投稿した。オウラニア氏は普段からブタリス市長を「反ギリシャ的」だと非難している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3175407?cx_position=14

【コメント】
以前からギリシャの極右ネオナチ政党「黄金の夜明け(Golden Dawn)」
が台頭しています。第一次世界大戦をにトルコの黒海(Black Sea
沿岸で虐殺されたギリシャ系住民の追悼式典に出席していたに
激怒して襲撃されました。歴史認識問題で対立派を攻撃するは
酷いと思います。

 

暗礁に乗り上げる中東和平 パレスチナ難民の現実的な対応を模索するスイス

パレスチナ難民の帰還は「非現実的」、社会統合に重きを スイス外相

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2018年5月20日 16:49 発信地:ジュネーブ/スイス

パレスチナ難民の帰還は「非現実的」、社会統合に重きを スイス外相
レバノン南部サイダの東方シブリンにある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)所有の学校で、米国の拠出金削減に抗議するバナーを掲げる子どもたち(2018年3月12日撮影)。(c)AFP PHOTO / Mahmoud ZAYYAT

【5月20日 AFP】スイスのイグナツィオ・カシス(Ignazio Cassis)外相は17日、70年前のイスラエル建国によって発生したパレスチナ難民の帰還は「非現実的」であるにもかかわらず国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は帰還の望みを難民に持たせ続けており、これが中東紛争が解決しない一因になっていると指摘した。カシス氏は難民の受け入れ先での社会統合に重きを置くべきだとの考えも示した。

 UNRWAは、1948年のイスラエル建国を契機とした戦争で約70万人のパレスチナ人が避難したり居住地を追い出されたりした状況を受けて設置された。これらのパレスチナ人が暮らしていた土地は、現在ではイスラエル領になっている。

 スイスのメディアグループNZZ傘下の複数のドイツ語紙のインタビューに応じたカシス氏は、現在レバノン、ヨルダン、シリア、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸(West Bank)とガザ地区(Gaza Strip)にいるパレスチナ難民は合計で500万人を超えていると指摘し、「全員がこの夢(パレスチナ帰還)を実現するのは非現実的だ」と述べた。

 カシス氏は「しかしUNRWAはこの希望を持たせ続けている。私は考える──UNRWAは解決策の一部なのだろうか、それとも問題の一部なのだろうか、と」と続け、「その両方だ」と自身の考えを示した。

 さらにカシス氏は「(UNRWAは)長年、解決策として活動してきたが、今日では問題の一部になってしまっている」 「紛争を長引かせるための弾薬を供給しているようなものだ。パレスチナ人が難民キャンプで暮らしている限り、彼らは故郷に帰りたいと思うだろう」 「UNRWAを支援することで、われわれは紛争を長引かせてしまっている」と述べた。

 パレスチナ難民の帰還を求める大規模なデモが、ガザ地区のイスラエルとの境界付近で今年3月末から1か月半の間に相次いで行われた。

 これらのデモのうち最大のものは、在イスラエル米大使館がテルアビブ(Tel Aviv)からエルサレム(Jerusalem)に移転した14日に行われた。その際の衝突でイスラエル軍はパレスチナ人55人を殺害し、一連の衝突による死者は100人を超えた。

 米国はUNRWAの主要資金拠出国で2017年は3億6000万ドル(約400億円)を拠出したが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は今年の拠出金をわずか6000万ドル(約66億円)に引き下げた。

 資金不足に苦慮するUNRWAは年末までの活動に必要な約5億ドル(約550億円)の調達を急いでいる。スイスなどの国は3月、合計約1億ドル(約110億円)の拠出を表明した。

 UNRWAが中東で果たしている役割に懐疑的な見方を示したカシス氏だが、UNRWAの資金不足によって「安定をもたらしている仕組み」が機能不全に陥れば「何百万人ものパレスチナ人が街頭デモを行うかもしれない」と指摘し、突然の拠出金削減はUNRWAにとって「大きなリスク」になると警戒感を示した。

 カシス氏は、スイスはUNRWAへの資金拠出を継続する方針だと明らかにした一方、受け入れ国・地域でのパレスチナ難民の社会統合に重きを置くことを呼び掛け、「UNRWAの学校や病院を支援する代わりにパレスチナ難民の社会統合を促進するヨルダンの機関を支援することも可能だろう」と述べた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3175284?cx_position=21
 【コメント】
混迷の中東和平ですが数年前より事態は悪化しているように
思えます。パレスチナ難民のパレスチナへの帰還が解決ですが
現実の状況は難しいと思います。だからこのようなスイスの
ような社会的統合を求める動きが出てきます。
現実的な対応も考慮するべき時期です。 

カトリック教会最大のタブーの児童性的虐待スキャンダル受けをチリカトリック教会幹部が大量辞意

チリのカトリック司教34人が辞意、児童性的虐待スキャンダル受け

チリのカトリック司教34人が辞意、児童性的虐待スキャンダル受け
バチカンで会見を開き、辞任の意向を明らかにしたチリの司教団(2018年5月18日撮影)。(c)AFP PHOTO / Vincenzo PINTO

【5月19日 AFP】チリのカトリック教会の司教ら34人が18日、同国でのカトリック聖職者らによる児童性的虐待スキャンダルを受けて辞任する意向を明らかにした。フランシスコ法王(Pope Francis)時代のローマ・カトリック教会はこの問題でたびたび揺れているが、司教の代表団全員が大量に辞任するのは過去2世紀ではおそらく初。

 チリの聖職者による児童性的虐待の告発を受け、フランシスコ法王は同国の司教らをローマ法王庁(バチカン)に招集し、3日間の集中的な協議を行った。その後、同司教らは驚くべき声明を発表。

「ローマにいるわれわれ全員は、各人の処遇を委ねるため、法王に辞任を申し出た」ことを明らかにし、「われわれが犯した深刻な誤りと怠慢によって、性的虐待の被害者、法王、神の民、そしてわが国チリに苦痛を与えたことを深くおわびする」と述べた。

 チリのカトリック教会の高位聖職にある数人は、1980年代と90年代に小児愛者のフェルナンド・カラディマ(Fernando Karadima)神父による児童性的虐待の被害者らから、虐待の事実を黙殺して隠蔽(いんぺい)を図ったとして告発されている。

 フランシスコ法王は17日、チリの司教らへの短い声明文の中で「正義を取り戻す」ために同国のカトリック教会への「改革」を約束したことを発表した。

 だが、チリのテレビ局「T13」が18日に暴露した、協議の最初にチリの司教らに手渡された10ページの極秘文書の中では法王はさらに踏み込んだ言及をしている。

 同文書は、「犯罪」と「未成年者に対するつらく恥ずべき性的虐待、権力乱用、聖職者らの善悪の観念」について喚起。さらに、一定の司教を解任する措置は必要ではあるが「不十分」であるとし、チリのカトリック教会の「エリート主義者と権威主義者」がこうした性的虐待を許容した「根源」を調査するよう要請している。(c)AFP/ Lucy ADLER, Catherine MARCIANO

http://www.afpbb.com/articles/-/3175209?cx_position=7

【コメント】
カトリック教会最大のタブーが
児童性的虐待スキャンダル問題で
チリのカトリック教会幹部が大量に辞意へです。
児童性的虐待問題はカトリック教会のタブーで
今までは公然の秘密でしたがやっと問題に
焦点が当たって来たようです。 

 

パレスチナでのイスラエルの虐殺行為に機能不全の国連安全保障理事会に変わり国連人権理事会が動き出す

国連人権理事会、調査団を派遣へ

在イスラエル米大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナ人=ガザ地区で2018年5月14日、AP

 【パリ賀有勇】国連人権理事会は18日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転などに対する抗議デモで多数の死傷者が出たパレスチナ情勢を巡り、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開いた緊急会合で、人権侵害の実態を調べる「独立調査団」を派遣する決議を賛成29、反対2、棄権14の賛成多数で採択した。

 決議はイスラム協力機構(OIC)などを代表してパキスタンが提出。イスラエル軍によるガザ地区のデモ参加者への実弾の発砲を「市民に対する過剰で無差別な武力行使」と非難し、人権理議長が任命する独立した国際調査団を派遣し「全ての国際人道法と国際人権法の違反の有無を調査する」とした。中東・中南米諸国や中国などが賛成票を投じ、米国とオーストラリアが反対、日本は棄権した。今後、調査団の詳細を詰めるが、イスラエルが現地で協力する可能性は低そうだ。

 会合でザイド国連人権高等弁務官は、ガザ地区の住民について、「生まれてから死ぬまでスラム街に収監されている」と表現し、イスラエルによる封鎖政策を批判した。

 一方、理事会メンバーではないが、当事国として発言の機会を与えられたイスラエルの代表は、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが、ガザとイスラエル境界に市民を「人間の盾」として送り出していると指摘。「犠牲者を増やしているのはイスラエルではなくハマスだ」と反発した。

 https://mainichi.jp/articles/20180519/k00/00m/030/206000c

【コメント】
以前、中東情勢とイスラエルVSアラブという構造でしたが
最近はサウジアラビヤがイスラエルと友好関係にある
今まで以上に新イスラエルのトランプ政権とシリアの後ろ盾の
ロシアやトルコの思惑もからんでまさに複雑怪奇です。
やはり基軸を人権侵害と言う点で見るべきだと思います。 

歴史で見る米朝外交の流れ

FA5BD570-7816-4A14-BD69-B778517B90DFアングル:米朝首脳会談は実現するか、失敗の歴史を振り返る

[16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、来月開催予定の北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談の実現が不透明な情勢になっていることを認めたが、朝鮮半島の非核化を主張は続けるとの立場を示した。 

北朝鮮は、米国が核開発計画放棄を一方的に主張し続けるならば米朝首脳会談への出席を再考する可能性があるとして、会談中止をちらつかせた。 

北朝鮮に核放棄を促すため過去に行われたさまざまな試みは、北朝鮮が他国から攻撃される可能性を懸念したほか、米朝の敵対関係もあり、失敗に終わっている。 

トランプ大統領と金委員長による史上初の米朝首脳会談が来月12日に計画された今回の経緯と、過去の失敗の歴史を振り返る。 

●2017年─2018年、トランプ氏登場と歴史的計画 

2017年1月に大統領に就任したトランプ氏は、北朝鮮問題で中国の習近平・国家主席に支援を求めた。韓国では同年5月、北朝鮮との対話路線を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領に当選した。 

米国に到達可能なミサイル発射実験などを北朝鮮が強行したことを受け、トランプ大統領は同年9月、国連演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなると脅す一方、金委員長のことを「ちびのロケットマン」と罵倒した。金氏も「錯乱した米国の老いぼれを炎で黙らせる」との声明を出して応酬し、緊張が高まった。 

石炭や鉄鋼、海産物などの禁輸措置を含めた、北朝鮮に対する国連経済制裁の強化を米国が主導。トランプ大統領は11月、韓国の国会で演説し、対話を求めるならば、北朝鮮は非核化に向けた行動を取らなければならないと述べた。また、2008年に解除されていた北朝鮮のテロ支援国指定を再導入した。 

韓国の平昌で開催された2018年冬季五輪は、北朝鮮が代表選手団を派遣するなど、大きな転換点となった。 

そして3月、トランプ大統領と金委員長は、史上初となる米朝首脳会談の開催で合意。北朝鮮は、ミサイルと核兵器の実験を凍結すると表明し、トランプ氏は過去に罵り合った金氏のことを「極めて尊敬すべき人物だ」と称賛した。 

トランプ大統領は10日、米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで行われるとツイートで発表した。 

北朝鮮は豊渓里(プンゲリ)の核実験場を今月解体するとして、その詳細な計画を公表している。 

●2010年ー2016年、対話の崩壊 

2010年3月、北朝鮮が黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)付近で韓国海軍の哨戒船を沈没させたことが、対話再開の障壁となった。同年11月、北朝鮮が韓国延坪島を砲撃し、兵士2人が死亡したことを受け、緊張状態はさらに悪化。北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議の再開を呼びかける中国に対し、韓国、米国、日本は、関係改善が先だとして拒否した。 

2011年には、中国やロシア、米国が、それぞれ個別に交渉再開に向けて動いた。だが12月に北朝鮮の金正日総書記が死亡。息子の金正恩氏が後継者として権力を掌握した。 

北朝鮮がミサイル技術の前進を見せ、追加の核実験を行った2013年には関係国の懸念が高まったが、交渉は再開されなかった。オバマ前米政権は、北朝鮮への制裁を強化した。 

●2003年ー2009年、6カ国協議 

金正日総書記は2003年1月、1985年に加盟した核兵器不拡散条約(NPT)からの脱退を表明。その3カ月後、核兵器の保有を宣言した。 

北朝鮮の核開発計画に平和的な解決を模索する目的で、北朝鮮のほか、韓国、中国、米国、ロシア、日本が参加する第1回の6カ国協議が北京で開催された。 

2004─05年にかけて6カ国協議は断続的に開催されたが、北朝鮮はミサイル発射実験を継続した。北朝鮮側は、支援と引き換えに実験などの一時停止を申し出る一方、米国などの「敵対的行為」への懸念を表明することが、いつものパターンとなった。 

6カ国協議が中断していた2006年、北朝鮮はミサイル実験を加速させる一方で、米国が核の脅威となっていると批判。当時のブッシュ米大統領が警告を発した。 

2007年2月に開かれた6カ国協議で、北朝鮮は、重油提供と引き換えに原子炉を停止すると約束。また、凍結された資産2500万ドルの返還を米国に要請。6月に要求が通り、その1カ月後の再協議に道が開かれた。 

だが、その年末までに核開発活動の全てを公表するという、北朝鮮の約束は果たされなかった。 

2008年5月、北朝鮮は米国に、テロ支援国家の指定解除を要請。米国は同年10月にこれに応じ、北朝鮮は寧辺(ニョンビョン)核施設の取り壊しを再開した。 

2009年、国連の安全保障理事会は、ミサイル実験を行った北朝鮮に対し、制裁強化を表明。それまでも査察に反発していた北朝鮮は、これを契機に6カ国協議からの離脱を表明した。 

●1994年─2002年、クリントン、ブッシュ政権の米朝対話 

1994年、当時のクリントン米政権は、北朝鮮との間で米朝枠組み合意を締結。北朝鮮に核開発プログラムを凍結させ、最終的に破棄させる目的だった。北朝鮮は、その引き換えとして、米国との国交正常化や軽水炉建設支援、そして燃料供給を受ける可能性を探った。 

だが、北朝鮮によるミサイル生産・輸出が問題となった。米国は、北朝鮮にミサイルビジネスの停止を迫るための交渉を開始。北朝鮮側は、収入減少を穴埋めする補償を求めた。1998年、パキスタンにミサイル技術や部品を提供したとして、北朝鮮に制裁が科された。 

2001年にジョージ・W・ブッシュ大統領が就任すると、北朝鮮側は米国の態度が敵対的に変わったことを察知。米政府は、ミサイル関連の資金送金にかかわったとして、北朝鮮企業に制裁を科した。 

2002年、ブッシュ大統領が、北朝鮮はイランやイラクと並ぶテロ支援や核兵器の入手を企てる「悪の枢軸」だと発言したことで、両国関係はさらに悪化した。 

米朝の枠組み合意は、米国政府が北朝鮮が秘密裡に核兵器の開発を進めていたと断定し、北朝鮮が自衛のために核兵器を保有する権利があると反論したことで、2002年に崩壊した。北朝鮮は、米国が約束した重油の提供を遅らせていると非難。国際査察官に国外退去を命じ、核施設の稼働を再開させた。

https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-talks-idJPKCN1II0BY?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
 

牛久入管収容所で何が?? 相次ぐ収容外国人の自殺事件

牛久入管収容所で印人男性自殺、長期収容など懸念再燃

牛久入管収容所で印人男性自殺、長期収容など懸念再燃
成田空港入国審査カウンター脇に貼られた難民申請希望者向けのポスター(2017年4月28日撮影)。(c)AFP PHOTO / Toshifumi KITAMURA

【5月17日 AFP】茨城県牛久にある入管収容施設(東日本入国管理センター)で4月13日、インド人男性ディパク・クマル(Deepak Kumar)さんが自殺を図ったとみられる状態で発見された。クマルさんの死をきっかけに、被収容者の処遇をめぐる懸念が再燃している。

 NPO「難民支援協会(JAR)」によれば、2010年以降国内の入国管理施設で死亡した被収容者はクマルさんを含めて少なくとも8人に上る。

 今月も同じ牛久の施設で40代のブラジル人が自殺を図っている。一命はとりとめた。

 クマルさんの死を受け、牛久の入国管理センターでは被収容者約70人がハンガーストライキを行った。その他の入管収容施設でも処遇をめぐり抗議が行われたという。

 JARによると、全国の入管収容所に拘束されているのは計約1000人。これらの施設をめぐっては、けがや病気に対する適切な処置が行われていないとの訴えも長きにわたり提起されている。

 牛久の施設では、昨年ベトナム人男性がくも膜下出血で死亡した。2014年にはイラン人とカメルーン人が命を落としている。

「10年に一人の死でも多すぎる」と、JARの石川えり(Eri Ishikawa)代表理事は話す。しかし「実際にはここ数年、被収容者が死亡する事案が毎年起きている」

 一方当局は、AFPの取材に対し、被収容者が不当な扱いを受けているという指摘を否定する。

 被収容者の人権は尊重されており、例えば施設内が寒いといった苦情に対しては状況の改善を図ったという。その上で、仮放免の申請に関しては正規の手順を踏む必要があると強調した。

 http://www.afpbb.com/articles/-/3174946?cx_part=top_block&cx_position=3

 【コメント】
AFPの記事ですが日本のメデイアは取り上げませんが
牛久の収容施設で収容外国人の自殺事件が相次いでいます。
先般、参議院法務委員会でも取り上げレました。収容者は
犯罪者ではないです。その辺の法的な保証も考えないと
いけないと思います。 

【速報】北朝鮮が米朝首脳会談が中止を示唆 南北高官協議も中止へ

北朝鮮、米朝首脳会談取りやめ示唆=南北閣僚級会談を急きょ中止

FA5BD570-7816-4A14-BD69-B778517B90DF 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日、米韓空軍が開始した航空戦闘訓練「マックスサンダー」を強く非難、16日に予定していた韓国との閣僚級会談を中止せざるを得なくなったと伝えた。

 また、6月12日の米朝首脳会談についても、取りやめを示唆した。これに対し、米政府は会談の準備を続ける姿勢を示している。

 16日の南北閣僚級会談は、4月27日に板門店で行われた文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談を受け、南北離散家族の再会行事や将官級軍事会談の開催などについて協議するとみられていた。朝鮮中央通信の報道は、米朝首脳会談を前に米韓に揺さぶりを掛ける狙いがあるとみられる。

 同通信は、米韓訓練について「(北朝鮮への)空中からの先制打撃(攻撃)と制空権掌握を目的としている」と批判、戦略爆撃機B52や最新鋭ステルス戦闘機F22などが投入されており、南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に対する「露骨な挑戦」で「意図的な軍事的挑発」だと反発した。

 その上で「米国と南朝鮮(韓国)が北南関係の改善と朝米対話局面が戦争演習の免罪符になると考えるなら、それより大きな誤算はない」と主張。さらに「米国も朝米首脳対面(会談)の運命について熟考しなければならない」と警告した。

 韓国統一省によると、北朝鮮は16日午前0時半(日本時間同)ごろ、閣僚級会談の首席代表、祖国平和統一委員会の李善権委員長の名前で通知文を韓国側に送付。「マックスサンダー」合同訓練を理由に閣僚級会談を無期延期すると通告してきた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000005-jij-kr

【コメント】
興味深いですと言うかやはりと言う感じです。
何時もの北朝鮮のやり方と揺さぶりです。
交渉を北朝鮮のペースで進める為の工作だと
思います。しっかりと見極めると必要があります。
北朝鮮と交渉を続けないといけません。

 

脱北した北朝鮮元英国公使が語る米朝会談の行方

北朝鮮は「完全な核放棄しない」、元駐英副大使の脱北者指摘


2018年5月14日 22:52 発信地:ソウル/韓国

北朝鮮は「完全な核放棄しない」、元駐英副大使の脱北者指摘
韓国の首都ソウルにある書店に陳列された太永浩氏の回顧録(2018年5月14日撮影)。(c)AFP PHOTO

【5月14日 AFP】歴史的な米朝首脳会談を来月に控える中、かつて北朝鮮の駐英国副大使を務めた脱北者の太永浩(テ・ヨンホ、Thae Yong-Ho)氏が、北朝鮮は核兵器を完全に放棄することは決してないと指摘した。

 2016年8月に亡命した太氏は、現在の目まぐるしい外交交渉が「誠実で完全な非核化」ではなく、「北朝鮮による核の脅威の縮小」に終わると指摘。

 太氏は韓国通信社ニューシス(Newsis)に対し、「結局、北朝鮮は『非核保有国』と銘打って原子力を保持し続けるだろう」と述べた。

 米政府は北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を求め、その検証がカギとなると強調してきた一方で、北朝鮮政府は、体制の安全が保証されるならば核兵器は必要ないとしている。

 しかし、近年脱北した最高位クラスの高官である太氏は、「北朝鮮は非核化のプロセスが同国の崩壊につながると主張し、CVIDに反対するだろう」と指摘。

 太氏は続けて、同国は金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の「絶対的権力」とその世襲による継承の形を確保しようとしており、押し付けられた査察は「北朝鮮の一般市民とエリートらの前で金正恩の絶対的権力を崩壊させるプロセス」であるとみて、これに反対するだろうと述べた。

 先月開催された党中央委総会では、金氏が自国の核開発の完了を宣言し、核兵器やミサイルの実験中止を約束した。一方で金氏は、核兵器保有は「平和を守るための強力な宝剣」であると表現してきた。

 太氏は「核兵器は『平和を守るための宝剣』であり、将来の確固たる保証であると金正恩自ら述べた直後に、核兵器を手放すだろうか?」と指摘した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3174527

【コメント】
最近、脱北した最高位の元英国公使のの太永浩氏の
分析ですがなかなか興味深いです。アメリカの
北朝鮮に求める完全な核放棄のプロセスが非常に
難しいと言うか北朝鮮にその気がないと分析
しています。ー

 

対北朝鮮最強硬派のボルトンが日本人拉致問題や人権問題で進展なくても核放棄なら経済支援を示唆し、事実上のアメリカが日本人拉致問題や北朝鮮人権問題を切り捨てへ

ボルトン米大統領補佐官
c AP Photo/ Alex Brandon

米、核兵器放棄と引き換えの対北朝鮮経済支援
を除外せず

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ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が、核兵器の放棄と
引き換えの朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する経済支援を米国は除外しないと述べた。

スプートニク日本

ボルトン補佐官はCNNテレビの放送で、
「私は我々の側からの経済支援を検討するだろう」と述べた。
ボルトン補佐官は、北朝鮮の非核化は「完全、検証可能、そして不可逆」で

なければならないと繰り返し、北朝鮮の軍縮の一環として
「化学・生物兵器計画を見る」ことも必要だと特に指摘した。


https://jp.sputniknews.com/us/201805134874265/


【コメント】

この記事は興味深いです。「ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が

核兵器の放棄と引き換えの北朝鮮に対する経済支援を米国は除外しない」

と発言が事実なら日本人拉致問題や人権問題に進展がなくても核放棄なら

経済支援をすると言うのを対北朝鮮強硬派のボルトンがしたのだから

お驚きとまあ当然の対応です。連休中には拉致議連や拉致被害者家族会が

訪米してアメリカ政府高官に頼んでも所詮、こんなもんで「手応えがあった」

と自慢気味に言っていましたが呆れるばかりです。

拉致問題は日本が直接、北朝鮮と交渉して

解決しないといけないテーマです。なぜそれが

理解出来ないのでしょうか???どうみても解決する気が

あるようには思えません。


国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが批判する児童婚

「ヌーラに正義を」、夫にレイプされた19歳女性への死刑判決に怒り広がる

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2018年5月13日 13:15 発信地:ハルツーム/スーダン

「ヌーラに正義を」、夫にレイプされた19歳女性への死刑判決に怒り広がる
イタリア・ローマで国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが行った児童婚への抗議デモ(2016年10月27日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / GABRIEL BOUYS

【5月13日 AFP】夫婦間レイプから身を守ろうとして夫を殺害した10代の女性被告にスーダンの裁判所が死刑判決を出したことに、インターネット上で怒りが広がっている。

 ヌーラ・フセイン・ハマド(Noura Hussein Hammad)さん(19)は10日、父親に無理やり結婚させられた夫を「故意に殺害」した罪で死刑判決を言い渡された。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は、ヌーラさんはレイプから身を守ろうとしただけで正当防衛だと主張している。

 スーダンの作家ハム―ル・ジアダ(Hamour Zyada)氏は12日、ハッシュタグ「#justicefornoura(ヌーラに正義を)」を付けて「ヌーラさんは被害者で、殺人者ではない。ヌーラさんは夫にレイプされていたのだ」とフェイスブック(Facebook)に投稿した。

 ジアダ氏が「われわれは協力してヌーラさんを救わなければならない」と投稿すると、共感の声が相次いだ。

 著名な女性の権利活動家のアマル・ハバニ(Amal Habbani)氏はフェイスブックに「みんなで団結してヌーラさんを救い、夫婦間レイプを撲滅しなければならない」と投稿した。

 活動家の中にはフェイスブックやツイッター(Twitter)のプロフィール画像を、白のベールと3つの女性の握り拳を描いたものに変更し、ヌーラさんへの連帯を示した。

 政治活動家のアマニ・アフメド(Amani Ahmed)氏は「すべてのスーダン人、活動家、女性の権利団体は一丸となってヌーラさんの正義のために闘わなければならない」とツイートした。

http://www.afpbb.com/articles/-/3174416?cx_position=9

ポンペオ米国務長官が拉致問題や人権問題で進展なくても核放棄でアメリカは北朝鮮への経済支援を示唆

「早期非核化なら協力」ポンペオ氏、北朝鮮に見返り示唆

681D246F-4BD1-4E7F-8F62-F4651AD6B8BF ポンペオ米国務長官は11日、「北朝鮮が速やかに早期の非核化に向けて大胆な行動をとれば、北朝鮮の繁栄に協力する用意がある」と述べ、北朝鮮の対応次第で米国が経済的な見返りを与える可能性を示唆した。ワシントンで韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談後の共同記者会見で述べた。

 トランプ米大統領は次の大統領選がある2020年を念頭に、北朝鮮に完全な非核化を実現させたい考えだ。だが、北朝鮮は時間をかけた段階的な非核化を求めるとみられる。6月12日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談を控え、北朝鮮に経済的な見返りをちらつかせて、迅速な非核化を求めた形だ。

 ポンペオ氏は9日に訪朝し、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談した。共同会見では「彼は良識があるか? イエス。我々は素晴らしい会話が出来た。両国間で目指すべき目的について、とても分かり合えたと思う」と語った。

 ポンペオ氏は「米韓は、朝鮮半島の非核化が完全で検証可能、かつ不可逆的に達成されるために引き続き協力する」と強調。「非核化を達成するには、強力な検証プログラムを、世界中の関係国と実施する必要がある」とも述べた。

 康氏は、トランプ氏が将来的に縮小させたいと考えている在韓米軍について、「この65年間、抑止と地域の平和と安定という非常に重要な役割を果たしてきた」と指摘。この日の外相会談では「在韓米軍の削減について、全く話題になっていない」と述べた。「米韓同盟の中で議論する課題で、米朝間で話すことではないことをポンペオ長官と確認した」とも語った。

 康氏は同日、マティス国防長官とも会談。マティス氏は、韓国を防衛するために、米国が持つあらゆる分野の能力を駆使することを約束したという。

 一方、トランプ氏は11日、シンガポールのリー・シェンロン首相と電話で協議し、米朝首脳会談の開催に向けた協力に感謝した。ホワイトハウスが出した声明によると、トランプ氏はシンガポール訪問時に、リー首相と会うことも伝えたという。(ワシントン=土佐茂生)

 https://www.asahi.com/articles/ASL5D1THSL5DUHBI005.html

 【コメント】
非常に記事です。 
ポンペオ米国務長官が北朝鮮が
核放棄するなら拉致問題や人権問題で進展がなくても
経済支援を示唆する発言です。先般、拉致被害者家族会や
拉致議連や拉致担当大臣が訪米してアメリカ政府に要請しても
一応に手応えがあったと自慢気味でしたが結論はこれです。
本質的に拉致問題を日朝間で解決しないといけない問題です。
それを棚上げしてアメリカに丸投げする当事者や国会議員や
日本政府に大きな問題があると思います。日本はドンドン
袋小路に入って入っていきます。 

シンガポールが開催場所に選ばれたのはなぜか??米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで決まる

米朝首脳会談、シンガポールが開催場所に選ばれたのはなぜか?

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2018年5月11日 9:51 発信地:シンガポール

米朝首脳会談、シンガポールが開催場所に選ばれたのはなぜか?
シンガポールの高級複合施設マリーナ・ベイ・サンズから見た高層ビル群(2016年9月22日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / ROSLAN RAHMAN

【5月11日 AFP】東洋と西洋を股に掛けた超近代国家で、時に退屈と言われるほど安全な国──何をしでかすか予測できない米朝2人の指導者による歴史的な初会談の開催場所として、シンガポールは無難な選択といえる。

 米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は10日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との首脳会談を6月12日にシンガポールで開催すると発表した。史上初の米朝首脳会談となる。

 東南アジアの金融ハブであるシンガポールが選ばれたのは、中立性と安全面、さらにこれまでに多くの国際サミットを開催してきた実績によると観測筋は言う。

 超近代的な都市国家シンガポールの治安インフラは極めて強固で、アジアで最も安全な都市と広くみなされている。一方、メディアや集会には厳しい制限が課されているため、北朝鮮側が望むとみられる管理された環境を実現できるだろう。

 シンガポールはまた米国と北朝鮮の両方と友好的な外交関係を持つという珍しいポジションにある。米国を緊密な同盟国とみなす一方で、在シンガポールの北朝鮮大使館は100%機能している。

 シンガポールと北朝鮮には長い協力の歴史がある。昨年はシンガポールが国連(UN)による新たな北朝鮮制裁を実施したために2国間関係が困難になる場面もあったが、北朝鮮の首都・平壌に初めて開設された法律事務所も、初めてオープンしたファストフードレストランも始めたのはシンガポール人だ。

 またシンガポールという選択は、北朝鮮の主要同盟国である中国にも受け入れられるだろう。中国は、来月の米朝首脳会談に至る事態の推移の中で直接姿を見せてはいないが、強い影響力を持っている。

 トランプ大統領は北朝鮮と韓国の間にある非武装地帯(DMZ)での開催も示唆していたが、9日にこの可能性を排除した。北朝鮮から距離が近い中立的な第三国としてモンゴルでの開催も浮上したが、安全面の理由から排除されたと伝えられている。

 開催地と日程が決まった今、朝鮮半島の完全非核化と、朝鮮戦争(1950〜53年)を正式に終結させる平和条約の締結という希望の足掛かりとなる会談でシンガポールがいかにホスト役を務めるかが注目される。(c)AFP


 http://www.afpbb.com/articles/-/3174226?cx_part=topstory&cx_position=2

ついに米朝首脳会談の詳細の日時と場所が決まりました。
AFPの記事ですがなぜシンガポールが首脳会談に選ばれたか
経緯を書いています。なかなか興味深いですが日本の
外交敗北が明らかです。どうすれば良いのでしょうか??
次回、行こう少し説明して行こうと思います。 

自国民を助ける為に政府高官が乗り込むアメリカ それに比べてアメリカに拉致問題を丸投げしようとする日本政府や日本の国会議員達

北朝鮮、米国人3人を解放 ポンペオ長官と共に帰国
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2018.05.10 Thu posted at 09:22 JST

ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は9日、北朝鮮で拘束された米国人3人が解放され、米国への帰国の途に就いたと発表した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、「ポンペオ国務長官は、誰もが会いたいと待ち望んでいる3人の男性とともに、北朝鮮から帰国する機内にいる。3人の健康状態は良さそうだ」と説明した。

さらに、ポンペオ長官と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の会談は「良い会談」だったと述べ、米朝首脳会談の日程と場所が決まったことも明らかにした。

ポンペオ長官と「ゲスト」は現地時間の10日午前2時、メリーランド州のアンドルーズ空軍基地に到着予定。トランプ大統領は現地で出迎える意向だとしている。

ポンペオ長官も、「平壌で金正恩氏と生産的な会談を行い、進展があった。3人の米国人を連れて帰れることをうれしく思う」とツイートした。

トランプ大統領は9日の閣議で、「3人の男性の帰国を誇りに思う。会えることを楽しみにしている」と語った。

ホワイトハウスは声明を発表し、トランプ大統領が「3人の米国人を開放した金正恩氏の行動を評価し、善意の証と受け止めている」と指摘した。3人とも健康状態は良好で、手助けなしで自分で歩いて搭乗したという。

解放されたのはキム・ドンチョル、キム・ハクソン、キム・サンドクの3氏。ドンチョル氏はトランプ氏が大統領に選出される前に北朝鮮で拘束され、残る2人はトランプ大統領が就任して、北朝鮮との対立が深まる中で、昨年春に拘束されていた。


 https://www.cnn.co.jp/world/35118907.html


【北朝鮮拉致】 訪米の拉致被害者家族が帰国、米の解決意欲に期待 横田拓也さん「安易な制裁緩和は止めて」

2018.5.6 17:52

 北朝鮮による拉致被害者全員の即時一括帰国に向け、米政府に協力を訴えるため訪米した横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)と田口八重子さん(62)=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(41)らが6日午後、米国から成田空港に帰国。拓也さんは「米政府のキーマンが拉致を十分理解していた。進展に期待しつつ、全員帰国に向けた外交交渉を注視したい」と話した。

 2人は救う会や超党派拉致議連とともに先月30日から訪米し、トランプ大統領側近の高官や国務省、国防総省の幹部らと面談した。トランプ氏が被害者帰国への尽力を公言する中、高官らは日本と連携しつつ、近く開催予定の米朝首脳会談で北朝鮮に解決を強く迫ることを約束した。


 米朝交渉への期待とともに、将来的な日朝間の直接交渉を見据え、拓也さんは「全員帰国が果たされるまで、安易な制裁緩和は止めてもらいたい」と話し、飯塚さんも「核・ミサイル問題があるが、日本は被害者帰国が最優先。それが実現されない限り、譲らないでほしい」と強調した。


 https://www.sankei.com/world/news/180506/wor1805060036-n1.html

【コメント】
ポンペイオ国務長官が訪朝して拘束された
アメリカ人を解放して
北朝鮮から
出国しました。色々と意見があると思いますが

政府高官が北朝鮮に乗り込んで
抑留された人を連れ帰ったのは

賞賛に値します。それに比べて
日本政府や拉致議連はこの
連休中に
拉致被害者家族と訪米して
アメリカ政府に拉致問題の
協力要請をしました。ただ事実上、
拉致問題を丸投げしたように

感じますし、アメリカ政府も同じような
感想を持っていると
思います。
最低でもアメリカ政府も拉致問題には
関心があるし
同情もするが解決の協力を
する用意はあると思いますが

直接解決は日本と北朝鮮とやって欲しいと
言うのが本音だと
思います。
しかし、拉致問題をアメリカに丸投げする
日本の政府や国会議員に
呆れるばかりです。 

外交攻勢を強める北朝鮮 アメリカ政府元高官も認めた日本政府の置き去り

E154DE72-0050-4A50-BFF7-C711E6B8EF41ポンペオ氏が平壌入り、米朝首脳会談へ詰めの調整 拘束の3人解放か

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2018年5月9日 10:48 発信地:平壌/北朝鮮

ポンペオ氏が平壌入り、米朝首脳会談へ詰めの調整 拘束の3人解放か
米中央情報局(CIA)長官在職時に平壌を訪れ、金正恩・朝鮮労働党委員長(右)と握手するマイク・ポンぺオ氏。米政府提供(2018年4月26日公表)。(c)AFP PHOTO / US Government / HO

【5月9日 AFP】(更新)マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が9日、北朝鮮の平壌に到着した。北朝鮮の核問題をめぐる米朝首脳会談に備え、調整を行う。聯合ニュース(Yonhap News)は韓国の当局者の話として、北朝鮮で拘束されている米国人3人が解放され、ポンペオ氏と共に帰国するとの見通しを伝えた。

 ポンペオ氏は中央情報局(CIA)長官だった先月にも平壌を訪れ、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong Un)朝鮮労働党委員長と面会していた。

 ポンペオ氏の平壌入りは同行している代表取材団が明らかにした。現在は協議を行う柳京ホテル(Ryugyong Hotel)」に滞在している。

 聯合ニュースによると、韓国大統領府の関係者は、ポンペオ氏が「米朝首脳会談の日時を持ち帰るほか、拘束されている人たちを連れて帰るとみている」と語った。

 ポンペオ氏は今月か来月に予定される米朝首脳会談の準備に当たっているほか、北朝鮮側に対し、拘束している米国人3人を解放するよう圧力をかけてきた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3173898?cx_part=topstory&cx_position=1

「日本は置き去りに」米元高官が指摘 北朝鮮政策で

 アメリカのトランプ政権で北朝鮮政策を担当していた元高官が韓国やアメリカが相次いで北朝鮮との会談に臨むなか、「日本が置き去りにされている」と指摘しました。

 米国務省前北朝鮮担当特別代表、ジョセフ・ユン氏:「大きな勝者は韓国と北朝鮮だ。負けているのは日本だ。なぜなら日本は置き去りにされている」
 アメリカ国務省で北朝鮮側との接触の窓口を3月まで務めたユン氏は、韓国や北朝鮮は南北首脳会談で一定の成果を上げたとの見方を示す一方で、日本は「負けている」と指摘しました。また、近く開催される見通しの米朝首脳会談に関して、北朝鮮の非核化の前に朝鮮戦争の終戦協定を締結することは北朝鮮を「核保有国」として認めることになり、「間違いだ」と強調しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000126738.html

【コメント】
北朝鮮の外交攻勢が続いています。アメリカ・中国国家指導部
と会談をしています。それにひきかえ日本は日朝首脳会談を
模索していますが現実に実現できるか難しいです。
このような日本政府の対応にオバマ政権で北朝鮮問題を
担当していたアメリカ政府高官が日本の置き去り・蚊帳の外論を
認めています。日本政府には早急にストックホルム合意の
履行こそ方策だと思います。
 

 

CIA長官候補が辞退へ 理由は以前のCIA尋問施設の運営に関与が問題へ

F82687CB-3EB0-477C-BBF7-2D1E5D6D0D3FCIA長官候補、指名辞退を示唆? トランプ氏は「最適任者」と擁護
 

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2018年5月8日 6:00 発信地:ワシントンD.C./米国

CIA長官候補、指名辞退を示唆? トランプ氏は「最適任者」と擁護
米中央情報局(CIA)の新長官に指名されたジーナ・ハスペル氏。CIA提供(撮影日不明)。(c)AFP PHOTO / CENTRAL INTELLIGENCE AGENCY/HANDOUT

【5月8日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は7日、中央情報局(CIA)の次期長官に自身が指名したジーナ・ハスペル(Gina Haspel)副長官(61)に対する支持を、ツイッター(Twitter)上で改めて表明した。ハスペル氏は過去に拷問に関与したとして議論を呼んでおり、上院での指名承認公聴会を前に本人が辞退の意向を示唆したとの報道も出ている。

 ハスペル副長官はCIAで長く秘密工作に従事。2001年の米同時多発攻撃発生後には、タイのCIA尋問施設を運営していた。

 同施設の被収容者らの拷問に関わったとされるハスペル氏の過去をめぐっては、ベトナム戦争(Vietnam War)に従軍し自身も捕虜となった経験を持つ共和党のジョン・マケイン(John McCain)上院議員をはじめ、多くの議員が懸念を表明。9日に予定されている上院公聴会でハスペル氏は、厳しい追及を受けるとみられている。

 トランプ氏は7日早朝、「私が高く評価するCIA長官指名のジーナ・ハスペル氏が非難されている、なぜならテロリストらに厳し過ぎたからだ」とツイート。「このような非常に危険な時代に最適任者の女性がいるのに、民主党員らがはねつけようとしている、テロに厳し過ぎるからだと。負けるな、ジーナ!」と応援した。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は6日、政府高官らの話として、厳しい上院公聴会になるという見通しを受け、CIAとハスペル氏自身の威信失墜を招きかねないとして、本人が指名辞退の意向を示唆したと伝えた。

 またCNNは7日、ハスペル氏の指名が承認されなかった場合に備え、ホワイトハウス(White House)は既に別の候補者を絞り込んでいると報じている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3173728?cx_part=topstory&cx_position=2

【コメント】
初のプロパーのCIA長官候補のジーナ・ハスペル氏ですが
過去のCIAの尋問施設の運営に関与していました。
この尋問について国際人権団体や法律団体や
米議会でも大きく問題になりました。いくら有能な
人間でも人権侵害に関与したのが明らかなら非常に大きな問題だと思います。
実態は当然と言わざる得ません。
 

フランス人を怒らせたトランプ大統領のパリ同時多発テロ襲撃事件を茶化す

「バーン!」パリ同時襲撃ちゃかすトランプ氏演説、フランスが抗議

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2018年5月6日 19:19 発信地:パリ/フランス

「バーン!」パリ同時襲撃ちゃかすトランプ氏演説、フランスが抗議
仏パリで、同時襲撃事件の犠牲者を悼んでレピュブリック広場に手向けられた花束やプラカード(2015年11月27日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / THOMAS SAMSON

【5月6日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が全米ライフル協会(NRA)の年次総会で述べた2015年の仏パリ同時襲撃事件をちゃかした発言に、フランス国内で怒りが広まっている。

 トランプ氏は4日、米テキサス州ダラス(Dallas)で開かれたNRAの年次総会で自由奔放に演説。フランスの銃規制法にも触れ、パリ市民に銃の購入が許されていたら事件は防げたと述べて「パリでは銃を持った人が誰もいない。130人もの犠牲者と、とてつもない数の人たちが恐ろしいけがを負ったことをみな覚えている。だが、これまで誰も彼らについて話していないじゃないか」などと語り、さらには「彼らは銃で武装したごく少人数のテロリスト集団によって残忍に殺害された。犯人たちは時間をかけて一人ずつ、銃で撃ち殺していったのだ」と述べると、「バーン。こっちへ来い。バーン。次はお前だ。バーン」などと銃を発砲する襲撃犯のまねをした。

 これらトランプ氏の発言を受けてフランス外務省は5日、第2次世界大戦(World War II)以降のフランスで最も多くの犠牲者を出した2015年11月13日のパリ同時襲撃事件に対する「トランプ米大統領の発言に強い不快感を表明するとともに、事件の犠牲者に敬意を払うよう求める」とする声明を発表。事件当時の仏大統領、フランソワ・オランド(Francois Hollande)氏ら仏政治家たちもこうした批判に加わり、ツイッター(Twitter)にはトランプ氏への怒りを表明する事件の生存者らの投稿が殺到した。

 トランプ氏は4日の演説で、刃物による襲撃事件が急増している英ロンドンにも言及。「銃がないから刃物で襲うのだ」「市内の病院は、まるで戦場の病院のように床が血だらけだった」などと発言している。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT


http://www.afpbb.com/articles/-/3173580?cx_position=17

 【コメント】
フランスのパリの同時多発テロはフランス人にとって
心から衝撃でした。私もフランス大使館に弔問に
行きました。フランス人でない日本人の私もこの
トランプ大統領の言動を激しい憤りを感じます。 

ロシアで大規模な反プーチンデモが発生する治安当局に多数が拘束される

ロシア各地で反プーチンデモ 野党指導者ら1600人拘束

ロシア各地で反プーチンデモ 野党指導者ら1600人拘束
ロシアのサンクトペテルブルクで野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏の呼び掛けで行われたウラジーミル・プーチン大統領に対する無許可の抗議デモの参加者ら(2018年5月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / Olga MALTSEVA
ロシア各地で反プーチンデモ 野党指導者ら1600人拘束
ロシアのサンクトペテルブルクで野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏の呼び掛けで行われたウラジーミル・プーチン大統領に対する無許可の抗議デモの参加者ら(2018年5月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / Olga MALTSEVA

【5月6日 AFP】ロシア各地で5日、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対する抗議デモが行われ、野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏と同氏の支持者約1600人が拘束された。首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクでは、警察や政権を支持する活動家らがデモを解散させるため強硬措置を取った。

 4期目を迎えるプーチン大統領の就任式が7日に行われるモスクワでは、プーシキン広場(Pushkin Square)を埋め尽くした群衆を解散させるため、機動隊がデモ参加者を警棒で殴りつけ、地面を引きずって警察車両に放り込んだ。

 また、警察はナワリヌイ氏が姿を現した直後に同氏を拘束した。ほかにも、ナワリヌイ氏の支持者と、デモを妨害する目的で集まったとみられる親政権派活動家の間で乱闘が発生した。

 この日は極東(Far East)やシベリア(Siberia)の両連邦管区を含め、ロシア国内の数十都市でデモが行われ、一部が暴力的に解散に追い込まれた。

 ロシア国内での政治デモ参加者の拘束状況を監視する非政府組織(NGO)「OVD-Info」によると、この日警察に拘束された参加者は26都市で1600人近くに上った。うち700人余りがモスクワ、230人余りがサンクトペテルブルグで拘束された。

 一方、警察は、モスクワのデモ参加者約1500人のうち300人が拘束されたと発表。

 当局によれば、サンクトペテルブルグで拘束された参加者は約200人だった。(c)AFP/Anais LLOBET with Marina KORENEVA in Saint Petersburg

http://www.afpbb.com/articles/-/3173541?cx_part=topstory&cx_position=2
 
【コメント】
 再選が決まったばかりのロシアで大規模な反プーチンデモが
起きました。それに対して当局が徹底的な鎮圧で多数の逮捕者が
出ました。独裁国家の様相ですね。 

パレスチナ自治政府のアッバス議長がユダヤ人のホロコーストを正当化する発言をして批判を浴びる

「ユダヤ人虐殺は社会的機能のせい」 アッバス議長発言に批判

「ユダヤ人虐殺は社会的機能のせい」 アッバス議長発言に批判
パレスチナ自治区ラマラでのパレスチナ民族評議会の会議で発言するマハムード・アッバス・パレスチナ自治政府議長(2018年4月30日撮影)。(c)AFP PHOTO / ABBAS MOMANI

【5月3日 AFP】パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長がユダヤ人について、金融業界での「社会的機能」が過去の大量虐殺につながったとほのめかす発言をし、反ユダヤ主義だとして国際的な非難の的になっている。

 問題の発言は、4月30日にパレスチナ自治区ラマラ(Ramallah)で開かれたパレスチナ民族評議会(Palestinian National Council)の会議で行われたもの。

 アッバス氏は数百人を前に「11世紀からドイツで起きたホロコースト(Holocaust)まで、西欧および東欧に移住したユダヤ人は、10年から15年おきに大量虐殺に逢ってきた。しかしそれはなぜなのか? ユダヤ人は『自分たちがユダヤ人だからだ』と言う」と指摘。

 その上で、ユダヤ人の著者による「3冊の本」に書かれていることだとして、「ユダヤ人に対する敵意の原因で宗教はなく、むしろ社会的機能だ」と述べ、「その社会的機能とは金融や金利に関わるものだ」と説明した。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は「あのホロコースト否定論者はまだホロコースト否定論者であるらしい」と指弾。国際社会に対し、アッバス議長の「深刻な反ユダヤ主義」を非難するよう呼びかけた。

 米国のデービッド・フリードマン(David Friedman)駐イスラエル大使は、アッバス議長は「一段と低劣」になったと批判。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の外交交渉特別代表を務めるジェイソン・グリーンブラット(Jason Greenblatt)氏も「こうした基盤の上に和平は樹立できない」と反発した。

 欧州連合(EU)もこの発言は「受け入れられない」と表明した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3173345?cx_position=8

【コメント】
これはいけない発言ですね。現在のイスラエルがパレスチナで
の大虐殺行為を容認しまんせんがユダヤ人のホロコースト虐殺を
否定する発言には容認出来ません。これはパレスチナへのイスラエル
の虐殺行為について相殺するような事は絶対にあってはいけないと
思います。国際的な批判を浴びのは当然です。

 

米朝事前協議で核全廃を提案へ アメリカは最大限の圧力と同時並行的な関与 日本は未だに圧力の為の圧力に固執する

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北朝鮮、核全廃に応じる構え 米朝事前協議で姿勢示す

 6月初めまでに開かれる見通しの米朝首脳会談に向けた両国の事前協議で、北朝鮮が、米国が求める手法による核の全面廃棄に応じる姿勢を示していると米朝関係筋が明らかにした。また、北朝鮮核兵器の査察にも初めて応じ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の廃棄も行う意向だという。ただ、核廃棄に向けた期間や北朝鮮への見返りでは意見の違いが残り、協議や会談の行方によっては予断を許さない状況だ。

 同筋によれば、米中央情報局CIA)当局者や米核専門家計3人が、4月下旬から1週間余り訪朝。北朝鮮側との協議で、首脳会談合意にこうした内容を盛り込む見通しになった。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は南北首脳会談でも、米国が求める完全で検証可能、不可逆な方法によって廃棄に至る非核化措置を受け入れる考えを示したという。米国は国際原子力機関IAEA)を中心とした非核化措置を進めようと、すでにIAEAとの調整を始めているといい、日本にも協力を求める見通しだ。

 ログイン前の続き北朝鮮は2000年代に開かれた6者協議で、原子炉などの核関連施設や兵器用プルトニウムの生産量などを関係国に申告した。しかし、科学的な方法を使った査察を含む検証作業を拒み、廃棄に至らなかった。

 また、北朝鮮はこれまで、核兵器軍事機密だとして申告自体を拒んできた。今回、北朝鮮は、すべての核施設と、日米韓が12個以上は保有しているとみる核兵器の査察に応じる構えをみせたことになる。

 廃棄までの期間については、米国は短い時間で非核化を達成したい考えを北朝鮮に主張。トランプ政権の残る任期中、21年初めまでの申告から検証、廃棄完了を念頭に置いている。一方の北朝鮮は「体制保証」「米朝国交正常化」「経済制裁解除」などを要求。段階的に非核化を進める度に見返りを受け取りたいとしている。

 米朝首脳がICBMだけの廃棄で合意した場合、日韓は北朝鮮の中短距離弾道ミサイルの射程内に取り残される。韓国はこうしたミサイルの脅威を念頭に4月27日の南北首脳会談で、「相手に対する一切の敵対行為を全面中止する」と合意した。日本にとっては、北朝鮮ミサイルをどう抑止するかが課題として浮上する可能性がある。

 非核化措置の手順や見返りとの関係などについて米朝は、首脳会談後の実務協議で詳細を詰める案を検討している模様だ。北朝鮮市民に対する人権侵害の問題や生物化学兵器、原子力の平和利用などの問題は、首脳会談後に先送りされる可能性もあるという。

 また両国は首脳会談の開催地についても協議を続けている。トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで記者団に、「2、3日以内に開催地と開催日は発表されるだろう」と語った。(ソウル=牧野愛博)
https://digital.asahi.com/articles/ASL524QNQL52UHBI01F.html?_requesturl=articles%2FASL524QNQL52UHBI01F.html&rm=424

【コメント】
米朝事前協議が行われた模様で北朝鮮側から核全廃の
意向を示した模様です。北朝鮮の交渉への取り組みを
感じますが日本は安倍総理は中東まで行き北朝鮮への
制裁を強調した模様です。相変わらず日本は圧力に
固執しています。もういい加減に現実的な外交に
目を覚ますべきだと思います。
 

ロヒンギャ難民問題で英国が国際刑事裁判所付託も検討へ

6DA37307-EAF3-4A59-BE9E-82370B4A6B58「国際刑事裁判所付託も一案」英国連大使

 【バンコク西脇真一】ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」が迫害を受けたとされる問題で、国連安全保障理事会の視察団が1日、ラカイン州を訪問した。AFP通信によると、ピアース英国連大使は「きちんとした捜査が必要」として、国際刑事裁判所(ICC)への付託も一つの案だと指摘した。訪問後の首都ネピドーでの記者会見で語った。

 国連などは、ロヒンギャに対する迫害は「民族浄化」だとして、ミャンマー政府を批判している。

 視察団は4月29日、ロヒンギャが避難するバングラ南東部コックスバザールのキャンプを訪問。30日にネピドーでアウンサンスーチー国家顧問兼外相とも会談した。ミャンマー政府によると、会談でスーチー氏は、ロヒンギャの帰還手続きを推進するにはバングラ側の協力が不可欠だと強調した。ミャンマー側は、バングラ側が準備した帰還希望者の書類に不備があったことが、遅れの原因だと主張している。

 国連難民高等弁務官事務所によると、昨年8月にロヒンギャの武装集団と治安部隊が衝突して以降、バングラ側に避難したロヒンギャは67万1000人にのぼる。

 https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/030/196000c

 【コメント】
このブログでも取り上げていますがロヒンギャ難民問題で
全く動こうとしないビルマ政府に対して英国が国際刑事裁判所
ICCへの付託を検討するべきだと発言しました。
外交交渉や国連人権理事会等でも問題提起でも全く
進展がないです。 だからICCへの付託を検討すると
イギリス政府が主張しています。私は一定の効果はあると
思います。 

米朝首脳会談に向けて水面下のインテリジェンス戦

FA5BD570-7816-4A14-BD69-B778517B90DF焦点:金正恩氏の人物像に迫れ、首脳会談控えた米情報戦の内幕

[ワシントン 26日 ロイター] - 冷戦以降で最も重要な首脳会談の1つとなる米朝首脳会談でトランプ米大統領が優位に立てるよう、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長のプロファイル構築に米政府の情報専門家は取り組んでいる。 

だが、ほとんど素顔が知られていない閉鎖的な北朝鮮の指導者が、どのような人物かを解明する作業は難航している。 

外国指導者に関する政治的・心理的な研究を、重大な交渉を控えた米大統領に提供するという昔からの伝統に従い、政府専門家は金委員長に対する新たな情報を可能な限りかき集め、これまで得た評価の軌道修正を行っている。米当局者がロイターに明らかにした。 

数週間前にトランプ政権で初めて金委員長と会談したポンペオ中央情報局(CIA)長官が同氏に抱いた印象も、手がかりとして参考にされる。平壌を非公式訪問した次期国務長官ポンペオ氏は帰国後、北朝鮮の若き指導者について、首脳会談に向けて「準備している抜け目ない人物」との個人的な評を下したと、ある米当局者は語った。 

このほか、米プロバスケットボール協会(NBA)の元スター選手、デニス・ロッドマン氏や、スイス寄宿学校時代の元クラスメート、韓国の外交官など、過去に金氏と交流した経験がある人物たちの証言によって集めた情報も検討されると、別の米当局者たちは語る。 

こうして集めた情報によって、金委員長の行動や動機、人格や指導スタイルについての政府機密ファイルが更新され、史上初となる米朝首脳会談に向けてトランプ大統領や側近が交渉戦略を立てる一助となる。 

「(米朝)首脳会談に向けて、政府一丸となって準備を進めている」とホワイトハウスの当局者は述べたが、詳細は明らかにしなかった。首脳会談の開催時期は5月下旬または6月初旬で調整されている。 

とはいえ、金委員長に関する直接的な情報は依然として限られており、「ブラックボックス」状態だと、事情に詳しいある米当局者は話す。北朝鮮には米情報員や情報提供者がほとんどおらず、インターネットが普及していない同国ではサイバースパイ活動も困難だからだ。 

正恩氏が権力の座に就いたとき、長くは続かないだろうとCIAは予測していた。だがそれから7年後、そうした予想は撤回され、今では、非情なやり手の指導者だと見られている。最近では、核開発を遂行する強硬姿勢から外交的アプローチへと転換した金氏の機敏さに、米専門家の多くが驚かされた。 

<合理的行為者> 

現在浮上しつつある米政府内で一致した金正恩像は、外部専門家の多くが公に語っているものと近い。 

トランプ大統領がかつて「全くの変人」と呼んだ金委員長は、「合理的な行為者」と見られていると、米当局者は言う。金氏は国際的な名声を欲しているが、主要な目的は「体制の生き残り」であり、一族の存続である。それ故、核武装の全面解除に同意することは難しいだろうと複数の当局者は語った。 

金氏は身内を処刑するほどの非情さを持ち合わせているが、現在はトランプ大統領と渡り合うのに十分な権力の安定を感じていると同当局者は話した。人格面では、人前に出ることを嫌った父親の金正日(キム・ジョンイル)総書記よりも、カリスマ的な祖父の金日成(キム・イルソン)国家主席に似ていると見られている。 

また、韓国で2月に開催された平昌冬季五輪に実妹の金与正(キム・ヨジョン)氏を派遣したことや、韓国特使団が3月に平壌を訪問した際に金氏の妻が異例の出迎えを行ったことも、海外に向けて自身のリーダーシップの人間味を演出するための試みだと考えられている。 

北朝鮮の極度な不透明さによって、米情報機関は金委員長のプロファイリングにとりわけ苦戦している。コーツ国家情報長官は今月行った演説の中で、情報収集する上で、北朝鮮指導者が「世界で最も困難な対象の1つ」と語った。 

米専門家は、27日の歴史的な南北首脳会談における金氏の言動を注視するだろうと、当局者は言う。 

米情報専門家は長年、金一族の歴史やスピーチ、写真や映像を検証してきた。現在、正恩氏が韓国や中国の要人らと会談した際の画像や報道を注意深く分析している。 

米当局はまた、脱北者に聞き取り調査を行ったり、かつて金一族の料理人だった日本人すし職人の回顧録のような2次的な資料も参考にしたりしていると、複数の当局者と専門家は話す。 

正恩氏の人物像を苦労してまとめ上げる一方、トランプ大統領にどの程度の情報を提供すべきかということが、もう1つの課題だと米当局者は語る。大統領は詳細なブリーフィングや長い文書に我慢できないことで知られる。 

さらに、本能のままに行動しないよう説得することも課題の1つだ。外国の首脳に対し、大統領はしばしばそのような行動を取る。 

大統領にブリーフィングする担当者は、写真や地図、絵やビデオを駆使して要約したプレゼンをすることが求められているという。 

北朝鮮問題を早く理解させるため、情報部員が視覚資料に頼ることは今回が初めてではない。トランプ大統領の就任当初、北朝鮮の核施設の規模をつかむため、取り外し可能の山に自由の女神のミニチュアを入れた実験場の縮尺模型が提示されたと、米当局者2人が明かした。 

このエピソードに関し、ホワイトハウス当局者はコメントするのを差し控えた。 

トランプ大統領は視覚的に物事を理解することに長けていると、大統領の擁護派は主張する。「大統領の輝かしいキャリアは、建築の完成予想図や間取り図を研究するのが非常に得意であることを意味している。つまり、大統領は視覚で学習する人であり、それはうまくいっている」と、このホワイトハウス当局者は語った。 

<完璧はあり得ず> 

この数十年間、米政権は海外指導者のプロファイリングを行ってきた。特に、イラクのフセイン大統領、リビアのカダフィ大佐、キューバのカストロ国家評議会議長など、敵対する国家指導者に対して行われている。他の多くの政府も同様の研究を行っている。 

こうした外国要人のプロファイリングは、米政府がナチス・ドイツのヒトラー総統を研究したことから始まり、米政策立案者にとって有益だと時に考えられている。 

当時のカーター大統領は、イスラエルのベギン首相とエジプトのサダト大統領の掘り下げたプロファイリングについて、1978年に平和条約を締結する上で「豊かな配当」をもたらしたと、自身の回顧録「Keeping Faith(原題)」に記している。 

だが「敵を知る」ためのこうした習慣が、絶対に信頼できるとは限らない。 

例えば、正恩氏が2011年に権力の座に就いてまもなく行われた評価の要点は、内部闘争を生き残るにはあまりに経験不足だが、もし生き残った場合、核兵器開発よりも疲弊した自国経済の改革に関心を持つ可能性が高い、というものだった。 

「完璧はあり得ない」と、精神分析医のジェロルド・ポスト氏は語る。同氏は政治家の人格を研究する機関をCIAに創設し、正恩氏と父親の正日氏の分析を行った。「だが、金氏がどのように世界を見ているかを理解するため、最善を尽くさなくてはならない」と同氏は述べた。 

現在メリーランド州で開業するポスト氏は最近、トランプ大統領へのブリーフィングを控えた側近から相談を受けたと語る。だが、どのような助言を行ったかは明らかにしなかった。 

「われわれは皆、情報コミュニティーの司法精神医学者の意見を聞く」。2000年に北朝鮮政策調整官として、当時のオルブライト国務長官と北朝鮮を訪問し、正日氏と会談したウェンディ・シャーマン氏はそう語る。 

とはいえ、北朝鮮の指導者を評価する最善の方法は直接接触することだと、シャーマン氏は言う。「情報当局者の一行と訪朝したポンペオ氏は、多くの有益な情報を持ち帰ったに違いない」 

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

https://jp.reuters.com/article/understanding-kim-idJPKBN1HY0WV
 
【コメント】
米朝首脳会談に向けてアメリカと北朝鮮との水面下ての
激しいインテリジェンス戦が 続いています。
基本的にアメリカは北朝鮮の情報をそんなに持っていない
ようですが急遽、収集活動を強化してようです。 

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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
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