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juillet 2018

永遠の謎へ マレーシア機 失踪事件 最終報告書を公表へ

不明マレーシア機、調査報告書は原因特定せず 遺族に怒りと失望

不明マレーシア機、調査報告書は原因特定せず 遺族に怒りと失望

 

マレーシアの首都クアラルンプールの郊外プトラジャヤで公開されたマレーシア航空MH370便の捜索に関する報告書(2018年7月30日撮影)。(c)AFP PHOTO / Mohd RASFAN

【7月31日 AFP】2014年3月に乗客乗員239人を乗せたマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH370便がクアラルンプール(Kuala Lumpur)から中国の北京(Beijing)に向けて飛行中に消息を絶った事件は、航空史における最大の謎の一つとなっている。だが、事件の調査チームがようやく30日に発表した報告書は何ら新味のない内容だったことから、遺族らは怒りや失望を募らせている。

 長らく発表が待ち望まれていた報告書の中で、調査チームは航空管制官の過失を指摘。さらに、MH370便の進路変更は手動で行われており、操縦士でない第三者が進路を変えた可能性を排除した。だが、同機の機体がいまだ見つからない中で何らかの結論が示されることを望んでいた遺族たちに、報告書は確固たる事実を全く提供できていなかった。

 400ページにもおよぶ報告書は大半が技術的な詳細にさかれ、機体の残骸やブラックボックスが発見されていないことで調査が行き詰まったとして「MH370便が消息を絶った原因は特定できない」と結論づけた。

 報告書によれば、MH370便の当時の飛行状態は良好で操縦士らの健康状態にも問題はなかった。また、同機が飛行中にハイジャックされたために遠隔操作での操縦が試みられたとの説については、そうした事実はないと否定した。

 遺族の一人によると、運輸省で行われた遺族らへの説明会は報告書に何ら新事実がないことに怒りを募らせた遺族らによる「ののしり合い」の場と化したという。

■不明機捜索は失敗に

 消息を絶ったMH370便をめぐっては、オーストラリアの主導で12万平方キロメートルの海域で捜索が行われるなど、史上最大規模の捜索活動となったが機体は発見できず、昨年1月に捜索は打ち切られた。

 しかしマレーシア政府は今年1月、遺族からの強い要請を受けて海底探査を行う米企業オーシャン・インフィニティー(Ocean Infinity)と「発見できなければ報酬なし」との条件で機体もしくはブラックボックスの捜索再開契約を締結。だが、世界最高レベルのハイテク捜索装置を駆使して海底を捜しても何も見つからず、捜索は失敗に終わった。

 これまでにMH370便の一部と断定された残骸はインド洋西部の海岸で見つかった3個の破片のみ。うち一つは全長2メートルのフラッペロンと呼ばれる翼の一部だった。

 マレーシアで5月に発足したマハティール・モハマド(Mahathir Mohamad)首相率いる新政府は、新たな証拠が発見された場合に限るとの条件付きで捜索再開もあり得るとしている。


 http://www.afpbb.com/articles/-/3184368#default

【コメント】
この事件は謎ですが 最終報告書を公表しました。
解明がされない模様です 。
真相を知りたいです。 

シナゴーグにナチスの鉤十字 悪質な嫌がらせか!?

シナゴーグの壁に落書き、ナチスのかぎ十字など 米

米インディアナ州にあるシナゴーグでナチスのかぎ十字などの落書きが見つかった/Lindsay Shipps/Temple's media representative

米インディアナ州にあるシナゴーグでナチスのかぎ十字などの落書きが見つかった/Lindsay Shipps/Temple's media representative

(CNN) 米インディアナ州のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で28日朝、第2次世界大戦中にユダヤ人を迫害したナチスのシンボル、かぎ十字などが落書きされているのが見つかった。

現場は州都インディアナポリスの北郊カーメルにあるシナゴーグの敷地内。ごみ捨て場を囲むれんがの壁の中央にかぎ十字、両側にドイツの伝統的な紋章である鉄十字2つが描かれていた。

このシナゴーグがこれまでに嫌がらせを受けたことはなく、脅迫電話などもかかっていなかったという。

土曜朝の礼拝は通常通りに行われた。

シナゴーグは警察の捜査に協力するとともに、メンバーや近隣のユダヤ教団体などに連絡し、注意を呼び掛けている。

カーメルの市長は「わが市にこのような憎悪が存在する余地はない。さまざまな文化上、宗教上の背景を持つ市民が互いに尊重し合い、受け入れ合っている」と強調した。

https://www.cnn.co.jp/usa/35123230.html
 
【コメント】
シナゴーグにナチスの鉤十字です。悪質な嫌がらせなようです。 
アメリカでナチスの信奉している人がいるのに驚きです。
 

タリバンと秘密交渉を始めたアメリカ政府

米政府代表団がタリバンと接触、和平交渉に向けドーハで協議 米紙報道

米政府代表団がタリバンと接触、和平交渉に向けドーハで協議 米紙報道

 

アフガニスタン東部ジャララバードの郊外で、携行式ロケット弾を抱えてカメラの方を見る旧支配勢力タリバンの戦闘員を取り囲み、アフガニスタン治安部隊とタリバンの停戦を喜ぶ住民たち(2018年6月16日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / NOORULLAH SHIRZADA
米政府代表団がタリバンと接触、和平交渉に向けドーハで協議 米紙報道

 

アフガニスタン東部ジャララバードの郊外で、携行式ロケット弾を抱えてカメラの方を見る旧支配勢力タリバンの戦闘員を取り囲み、アフガニスタン治安部隊とタリバンの停戦を喜ぶ住民たち(2018年6月16日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / NOORULLAH SHIRZADA

【7月27日 AFP】米政府の代表団が今週、カタールでアフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)と和平交渉に向けた協議を行っていたことが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)が26日、報じた。

 同紙は情報筋の話として、アリス・ウェルズ(Alice Wells)国務副次官補(南・中央アジア担当)が今週、17年にわたるアフガニスタン紛争の終結に向け、タリバンと接触したと伝えた。

 タリバン指導部の一人はAFPに、カタールの首都ドーハで23日にクエッタ軍事評議会(Quetta Shura)のメンバーらが米政府高官と会ったと認めた。ウェルズ氏の名前は出さなかったが、米代表団に「1人の女性」が含まれていたことを確認した。さらに、今回の協議は両者の信頼醸成を目的としたもので、早ければ今月31日に開かれる次回の協議はより重要なものになるとの見方を示した。

 米国務省は同紙の報道内容を直接認めていないが、ウェルズ氏が今週ドーハを訪問し、カタール政府高官と「アフガンの、アフガン主導による和平プロセスに向けた最近の進展について協議した」と述べた。

 6月にマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官がアフガン政府とタリバンの和平交渉について「支援、促進し、参加する」用意があり、外国のアフガン駐留部隊の役割も俎上(そじょう)に載せられるだろうと発言して米政府の政策転換をほのめかしていたが、米当局者は先週まで、「米政府はタリバンと直接交渉する用意がある」との報道を否定していた。

 また6月にはアフガン治安部隊とタリバンの双方が初めて同時に3日間停戦し、アフガン和平への希望が高まった。しかし戦闘は再開し、カブールにいる欧米やアフガニスタンの専門家は和平の機運を保つには米国がタリバンと直接交渉する必要があると指摘していた。

 タリバンは以前から米政府との直接協議を求めてきたが、米政府はアフガン政府主導で交渉すべきだとして繰り返し拒否してきた。それに対しタリバン側は、アフガン政府には正統性がないとして拒否してきた。ウォールストリート・ジャーナルは複数の米当局者の話として、今回のドーハでの協議にはアフガン政府も参加したと伝えている。タリバンがカタールに置いている対外連絡事務所は事実上の大使館となっている。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3183983?cx_part=top_category&cx_position=1#default

米朝間で遺骨人道問題で一定の前進

朝鮮戦争の米兵遺骨、北朝鮮が返還

朝鮮戦争の米兵遺骨、北朝鮮が返還

 

韓国の烏山空軍基地で、朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨を納めたとみられる箱を運ぶ兵士(2018年7月27日撮影)。(c)AFP PHOTO / POOL / Ahn Young-joon

【7月27日 AFP】朝鮮戦争(Korean War)の休戦協定締結から65年を迎えた27日、戦死した米兵の遺骨が北朝鮮から返還され、米軍輸送機で韓国の米軍基地に到着した。

 この遺骨返還は、先月シンガポールで行われた歴史的な米朝首脳会談で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が合意した事項の一部が履行されたことを意味する。

 北朝鮮の港湾都市・元山(ウォンサン、Wonsan)から遺骨を移送してきた米軍のC17輸送機は、27日午前11時(日本時間同)、韓国の烏山空軍基地(Osan Air Base)に到着した。

 国連軍司令部(UNC)によると、今回返還されたのは55柱という。

 米国防総省によれば、朝鮮戦争中に朝鮮半島(Korean Peninsula)で戦死した米国人は3万5000人以上を数え、このほか約7700人が行方不明とされている。不明者のうち5300人は北朝鮮で消息を絶った。

 ホワイトハウス(White House)は、「北朝鮮からの遺骨の返還再開と、いまだ帰国を果たせていない推定5300人の米国人の北朝鮮国内での捜索活動再開に向けた大きな一歩」だとの声明を発表した。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3184001?cx_part=top_topstory&cx_position=2#default

オウム元幹部に死刑執行 1月に13人執行される

A40DAD3A-AB1A-4150-BEDF-D1A7BF779AC3オウム:元幹部ら6人の死刑執行 13人全員、同じ月に - 毎日新聞

午前6時54分、執行に立ち会う検察官が乗ったと見られる車両が東京拘置所に入った=東京都葛飾区で2018年7月26日、長谷川直亮撮影(画像の一部を加工しています)
林泰男死刑囚

 法務省は26日、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した教団元幹部6人の刑を同日執行したと発表した。教団元代表の松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚と別の元幹部ら計7人の刑は今月6日に執行されており、一連の事件で有罪が確定した死刑囚13人を含む教団関係者190人全員の刑が執行されたことになる(服役中の受刑者含む)。東京都心で無差別テロを引き起こすなど日本社会を根底から揺るがした事件は、最大の区切りを越えた。

 1カ月で2度の死刑執行は極めて異例。上川陽子法相は前回の法相在任中(2014年10月〜15年10月)を含めて計16人の執行を命じたことになる。執行は1989年以降約3年4カ月、当時の法相のスタンスなどから停止状態になった。93年に再開されて以降の法相としては鳩山邦夫氏の13人が最多だったが、上川氏はそれを上回った。

 26日に執行されたのは刑の確定順に、岡崎(宮前に改姓)一明(57)=名古屋拘置所▽横山真人(54)=同▽端本悟(51)=東京拘置所▽林(小池に改姓)泰男(60)=仙台拘置支所▽豊田亨(50)=東京拘置所▽広瀬健一(54)=同=の6死刑囚。先に執行された7人と共に坂本堤弁護士一家殺害、松本・地下鉄両サリンの3事件のいずれかに関与し、殺人罪などで05〜09年に死刑が確定した。13人は東京拘置所に収容されていたが、3月に松本元死刑囚らを除く7人が他5カ所の拘置施設に移送された。

 確定判決などによると、13人のうち最初に死刑が確定した岡崎死刑囚は坂本一家殺害に関与。後に脱会し、事件を自白して自首が認定された。横山死刑囚は地下鉄事件でサリン散布役を務めたが、自身が散布した電車で死者はいなかった。端本死刑囚は坂本一家殺害に関わり、松本事件でサリン噴霧車の運転などを担当。林死刑囚は松本事件で噴霧車製造に関与し、地下鉄事件では他の実行役より多い3袋のサリンを散布し8人を殺害した。豊田、広瀬両死刑囚も日比谷線、丸ノ内線でサリンをまき、それぞれ1人を死亡させた。

 12年12月の第2次安倍内閣発足以降の死刑執行は14度目で計34人となった。【和田武士】

オウム真理教とは

 松本智津夫元死刑囚が1984年に設立したヨガ教室「オウム神仙の会」が前身で87年に改称。「修行すれば超能力者になれる」などとうたって、若者を中心に信者を増やす一方、高額な布施や出家・脱会を巡って次々と事件を起こすようになった。90年には松本元死刑囚ら25人が衆院選に立候補したが惨敗し、殺人を肯定する教義の実践と武装化を加速させた。坂本堤弁護士一家殺害(89年)、松本サリン(94年)、地下鉄サリン(95年)など一連の事件で計29人(刑事裁判の認定では27人)が犠牲となり、6500人以上が負傷。公安調査庁によると、2000年に改称した後継主流派「アレフ」や、07年に分派した「ひかりの輪」などが存続している。

 https://mainichi.jp/articles/20180726/k00/00e/040/205000c

オウム元幹部ら6人の死刑執行を国際人権団体が批判「前代未聞」

オウム真理教元幹部ら6人の死刑執行について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは26日、「この前代未聞の死刑執行によって国が安全になるわけではない」と批判する声明を発表した。共同通信が報じた。

声明では「一連の恐ろしい犯罪を企てたカルト集団に、なぜ人々が引き付けられたのかとの問いに対処できていない」などと指摘している。


http://news.livedoor.com/article/detail/15067639/


 【コメント】
オウム関係者への死刑が執行されました。一月に13人の執行は
前代未聞で政治的な背景を感じました。EU各国や国際人権団体から
抗議が挙がっています。私自身、死刑について日本国内で
もう少し冷静な議論が出来ればと思います。 

 

中等の大国のトルコで何が!?

【AFP記者コラム】トルコに落ちる大きな影

【AFP記者コラム】トルコに落ちる大きな影

 

雲行きが怪しい?トルコのアンカラに現れたレジェプ・タイップ・エルドアン大統領の巨大な選挙ポスター(2018年6月19日撮影)。(c)AFP / Adem Altan

【7月24日 AFP】外国人記者としてトルコの取材をしていると、非常に大きな影の下にいることを感じる。この影を落としているのは、身長185センチ、いまだ非常に精力的な64歳の男だ。彼は、過去15年間この国を支配して来た。6月24日の選挙で勝利し、あと少なくとも5年、ひょっとしたら10年はその地位に居続けるだろう。レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)、その人だ。

(c)AFP / Aris Messinis

 陽光降り注ぐエーゲ海(Aegean Sea)のビーチ、アナトリア(Anatolia)半島中部のティーハウス、温順な黒海(Black Sea)地方の森林――この国は多様な魅力に満ちている。だが、政治から離れて「本当のトルコ」を見つけようとどんなに頑張っても、エルドアン大統領の支配から逃れることは難しい。集会の開催を知らせる看板からこちらを見下ろし、テレビから新しいプロジェクトを称える声が響くのはもちろん、トルコの人々は単に、「タイップ」について話すことをやめられないのだ。

 イスタンブールの素朴なコーヒーショップからモスクの日陰に作られたティーガーデンまで、個々人の政治的見解に関わらず、至る所でエルドアン氏が話題の中心になっている。大統領についての考え方の違いが家族や友達を引き裂き、絶え間ない、時にはとげとげしい議論を巻き起こす。支持者にとって、エルドアン大統領はトルコの救世主に他ならない。オスマン帝国以降の歴史において、これほどトルコが存在感を示したことはなかった。そして2016年7月15日、エルドアン大統領の支配に反対し起こったクーデターは未遂に終わった。エルドアン大統領は、ジャーナリストや反対派の逮捕を含む広範な弾圧を行っており、トルコを経済的にも政治的にも危険な道に導こうとしている。

 地方の空港で以前、エルドアン大統領支持派と反対派の男性同士の間で争いが起こったのを目撃したことがある。親大統領の男性が携帯電話で大統領の演説を聞いていると、反大統領の男性が「その騒音を消せ。静かに読書ができないだろ」と言った。すると親大統領の男性は、「自分の国の大統領の話を聞くのは当然の権利だ」と言い返し、最終的に警備員が間に入ることになった。エルドアン大統領は2018年6月の選挙で勝利したことで、新憲法で強化された権限を得た。そして、自身が率いる政党が主導する政党連合が国会の過半数を占めることになった。エルドアン大統領の支配は強化され、その大きな影はさらに大きくなるだろう。選挙の後でさえ、イスタンブールはエルドアン大統領の顔であふれていた。おそらくトルコ独特の習慣である「選挙後のプロパガンダ」だ。そこには、「我々の国の勝利だ、トルコの勝利だ、ありがとうイスタンブール!」というスローガンが書かれている。

トルコのイスタンブールにあるタクシム広場のレストランで、肉をそぎ落とす従業員。店のガラスにはレジェプ・タイップ・エルドアン大統領のポスターが映っている(2018年6月20日撮影)。(c)AFP / Bulent Kilic

 私のイスタンブールでの1日は、毎日同じように始まる。目覚ましが鳴り、カモメが屋根で鳴き、ボスポラス(Bosphorus)海峡を行き交う船の汽笛がとどろく。おそらく朝のお祈りの呼び掛けが始まっていて、人々がすでに通りで話をしている。

トルコのイスタンブールにある金角湾(2016年1月撮影)。(c)AFP / Ozan Kose

 私は目をこすり、新たな1日の準備をする。携帯電話に手を伸ばし、よく見るウェブサイトをチェックする。「tccb.go.tr」だ。これはトルコの大統領のウェブサイトで、早朝になると、左側の隅の小さな枠にエルドアン大統領の1日のスケジュールが掲載される。通信社の記者として、別の声も聞こうとどんなに努力をしても、常にエルドアン大統領がそこにいる。エルドアン大統領は、他国の元トップの言葉を借りれば、「異常に活動的な大統領」だ。時には1日3回演説する。世界中の指導者との会談は言うに及ばず、アンカラ(Ankara)で豪華な式典も催す。それでも十分でなければ、その後に深夜のテレビインタビューに登場したりもする。トルコで起こるすべての出来事と、外部がそれをどのように受け取るかということは、エルドアン大統領の声が影響を及ぼす。

 まさしく、そのように意図されている。エルドアン大統領の声が独占するテレビは、トルコの大多数の人々にとって、いまだに主要な情報源だ。あのおなじみの声が携帯電話、家々の窓、カフェなどあらゆる場所から聞こえてくる。英語で「ヘイ!」を意味する「エイ!」というトルコ語を叫ぶ。この言葉は、エルドアン大統領が何かに対して言葉で一気に攻撃を始めるという合図だ。攻撃の対象は、欧州連合(EU)や米国だったり(今回の選挙では反西洋的発言はあまり聞かれなかったが)、政敵だったりする。大統領が生中継で話すときは、すべてが止まる。放送中のテレビ番組はすべて、エルドアン大統領の演説の生中継に切り替えられる。

 選挙期間中、最有力対抗馬のムハレム・インジェ(Muharrem Ince)氏のことは非常に限られた時間しか放送されなかった。国営のトルコ・ラジオ・テレビ放送(TRT)が、イスタンブールで行われたインジェ氏の最後の選挙集会を1秒も放送しなかったのにはあきれた。代わりにトルコの歴代大統領の映像を流していた。インジェ氏はこの仕返しに、選挙後の記者会見からTRTの記者を締め出した。他の候補はさらにひどい扱いを受けた。反エルドアン派の民族主義政党の党首であるメラル・アクシェネル(Meral Aksener)氏のことが放送されることはほとんどなかった。アナリストらは、アクシュネル氏の潜在的支持者である民族主義者は、同氏が大統領選に立候補していることさえ気づいていない可能性があると批判していた。

トルコのイスタンブールで、6月24日の大統領選と総選挙に向け、バスの屋根の上に乗り演説をする大統領候補の共和人民党ムハレム・インジェ氏(2018年6月10日撮影)。(c)AFP / Yasin Akgul

 2014年にトルコに来るまで、私はロシアで5年以上働いていた。このため、エルドアン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の政治家としての経歴が似ていることが気になった。

 2人の類似性を示すのは簡単だ。2人とも60代半ばの男性で、帝国解体後にできた近代国家を経済危機から救い出し、国際的にこれまで以上の存在感を示した。そして、しばしば西側との関係を犠牲にしている。議論の余地はあるが、国民からの人気は、強硬で大胆なリーダーシップによるところが大きい。両国では、帝国が解体されてからも、このようなリーダーシップに憧れを抱く人が多い。だが、2人の性格と同じくらいトルコとロシアの社会が正反対に位置するため、あまり目立たないものの違いもある。例えば、プーチン大統領は、エルドアン大統領よりもはるかに寡黙だ。プーチン大統領は、大規模な行事を実施する時を除けば、めったに演説をしない。対照的にエルドアン大統領は、1日に3回(1時間もの!)演説をすることもある。直近の大統領選で、エルドアン氏は国中を遊説した。ロシアの直近の大統領選では、プーチン氏はいかなる長さの演説も公式には行わなかった(私が取材した2012年の大統領選でも、モスクワのルジニキ・スタジアム(Luzhniki Stadium)で行われた大規模な選挙集会で話しただけだった)。

トルコのイスタンブールで行われた記者会見で、言葉を交わすロシアのウラジーミル・プーチン大統領(左)とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2016年10月10日撮影)。(c)AFP / Ozan Kose

 選挙戦における数々の不公平な行為にも関わらず、エルドアン大統領は真の競争にさらされ、アナリストらは過半数が獲得できなかった場合に実施される決選投票が行われるのではないかとまで予測していた。一方、2018年のロシアの大統領選は、プーチン大統領の戴冠式のようだった。これは国民の支持率の違いから説明できる。トルコでは、エルドアン大統領支持派と不支持派に(ほぼ)2分されていて、エルドアン氏は大統領選で得票率52.6%で、辛くも逃げ切った。プーチン大統領の得票率は76%だった。反対派を抑え込んでいるとは言え、ロシア人の圧倒的多数の支持を得ていると言ってよいだろう。

 エルドアン大統領は、選挙で勝つために総力を挙げて取り組み、最高の自分を出さなければいけなかった。インジェ氏は大統領選で、経済から外交政策に至るまであらゆる問題においてエルドアン大統領をちゅうちょなく非難し、タブーを犯すこともいとわなかった。エルドアン大統領は欧米の政治家と同じように、選挙中の失言は絶対に避けなければいけなかったが、トルコが自分のことを「もうたくさんだ」と思うのなら引退すると言い放った。すると数時間後には、トルコ語で「もうたくさん」を意味する「tamam」という言葉がハッシュタグを付けられ拡散し、反対派はすかさず「tamam」をスローガンとして利用した。プーチン大統領は大統領選の討論に加わる必要はないと感じており、突然焦り始めたりする必要はなかった。プーチン大統領の最も有力な対抗馬となり得る人物とされていた、汚職撲滅運動を率いるアレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏は、有罪判決を受けていることを理由に大統領選への出馬を禁じられ、議論を呼んだ。

トルコのイスタンブールにあるイエニカプ広場で、レジェプ・タイップ・エルドアン大統領の演説を聞く支持者(2018年6月17日撮影)。(c)AFP / Aris Messinis

トルコのイスタンブールで行われた選挙集会で、トルコの巨大な旗を掲げる大統領候補の共和人民党ムハレム・インジェ氏の支持者(2018年6月23日撮影)。(c)AFP / Bulent Kilic

 トルコでの取材は――これから先の数年も含め――エルドアン大統領の発言を相応に取り扱うことと、1人の人間によってその国が象徴化されないようにすることとの微妙なバランスを保たなくてはいけない。トルコではエルドアン大統領、ロシアではプーチン大統領の動きが重要だ。目を引くニュースの見出しの背後に微妙な違いを盛り込むことが欠かせない。エルドアン大統領は、国中で等しく支持されているわけでは決してない。大統領選でのエルドアン氏の得票率は、アナトリア半島北東部バイブルト(Bayburt)県では82%を超えた。だが、トラキア(Thrace)地域のクルクラーレリ(Kirklareli)県では30%を下回った。私が住むイスタンブールは、非常にバランスがとれて、得票率はちょうど50%だった。10分タクシーに乗れば、熱烈なエルドアン支持地区から反エルドアン地区に移動できる。アンカラでは52.5%を獲得した。さらに、エルドアン大統領は国会で過半数を得られなかったため、民族主義政党と連立したが、将来的に関係がぎくしゃくする可能性もある。

(c)AFP / Aris Messinis

 新憲法の下でどれだけエルドアン大統領が権力を得たとしても――あまり報道されることはないが――他にも国を動かすものがある。有名なサッカーを始め、多種のスポーツのクラブの存在も、社会の重要な要素を構成している。トルコの民間の大企業が、政治的な発言をすることはほとんどないが、エネルギーや消費財などさまざまな分野に大きな利権を有している。おそらくこのような企業が、家庭の冷蔵庫からズボンまで、さまざまな製品を製造している。だが、私には分かっている。トルコで働いている限り、私の1日はカモメの鳴き声、ボスポラス海峡を行き交う船の汽笛、そしてtccb.gov.trのウェブサイトを携帯電話でチェックし、エルドアン大統領のその日のスケジュールを確認することで始まる。

このコラムは、AFPトルコ支局のスチュアート・ウィリアムズ(Stuart Williams)副支局長が執筆し、2018年7月6日に配信された英文記事を日本語に翻訳したものです。

 http://www.afpbb.com/articles/-/3182651?cx_part=top_focus&cx_position=1#default

北朝鮮人権法 トランプ大統領が署名して延長へ

北朝鮮人権法を延長=トランプ氏が署名、22年まで−米

CBBD15BD-6005-491C-ACA9-E8B449EAE179【7月21日 時事通信社】トランプ米大統領は20日、北朝鮮の人権状況改善を図るための措置を盛り込んだ北朝鮮人権法を2022年まで延長する法案に署名した。北朝鮮人権法は04年に成立。日本人拉致問題の解決など北朝鮮の人権状況が改善しない限り、人道支援を除く援助を禁止している。

 トランプ氏は声明で「(延長は)北朝鮮で人権と自由を促進する狙いがある」と強調した。同法は、大統領に対し、USBメモリーや携帯電話などを利用して北朝鮮に外部情報をもたらす啓発活動への支援も求めている。

 ただ、トランプ政権は、人権問題よりも核問題の解決を優先する意向とみられる。同法に基づき設置された人権担当特使も空席が続いている。

 北朝鮮人権法は昨年で期限が切れたため、上下両院で6月末までに再承認する法案が可決。トランプ氏の署名で延長が成立した。(c)時事通信社

 http://www.afpbb.com/articles/-/3183282

拉致被害者の救出に自衛隊を!! 絶対無理な主張を言い続ける人達

OBらが怒りの激白「拉致解決に自衛隊を活用せよ」 『武威』として「日朝協議に自衛官を」

4F80C739-EE07-42E0-B159-FA3AEC585DBA 北朝鮮による拉致被害者救出が正念場を迎えるなか、自衛隊OBらが怒りの声を上げた。北朝鮮は今も拉致問題を「解決済み」とウソを吐き、日本をナメ続け、拉致被害者家族の心を踏みにじっているのだ。事態を憂うOBからは「力を背景にした外交力が必要」「自衛隊を活用すべきだ」という意見が相次いだ。

 米朝首脳会談(6月12日)を受け、日本政府は北朝鮮との対話を模索しているが、北朝鮮は日本を批判し続けている。

 拉致問題解決に向けて自衛隊OBや予備自衛官らが結成した「予備役ブルーリボンの会」は7日、都内で緊急シンポジウムを開いた。

 同会代表で、拉致の可能性を排除できない行方不明者について調べる「特定失踪者問題調査会」代表でもある荒木和博氏は「北朝鮮が、力以外のものに屈することはあり得ない。被害者を助けるためには力を使うことを前提にしないといけない」と訴えた。

 北朝鮮は拉致解決どころか、「過去の清算」、つまりカネを寄越すよう求めている。盗っ人猛々しい。シンポジウムでは、日朝交渉での自衛隊活用を説く意見も出た。

 陸上自衛隊の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた荒谷卓氏は「武力というのは物理的な力だけでなく、『武威』もある。自衛官が会議にいることは、まだ威力がある。今度の日朝協議の場で、ぜひやっていただきたい」と話した。

 海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の元先任小隊長、伊藤祐靖氏は、日本赤軍による1977年のダッカ事件を例に挙げ、「(当時の日本政府は)国際指名手配犯に何億円もの小遣いを渡して釈放した。法的にできるわけないのに、国家が『やる』と決めればできる」といい、超法規的な国家意思の発動を求めた。

 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180716/soc1807160001-n1.html

 【コメント】
以前からこのような主張に反証をしていますが
憲法上以前に私は以下の三点から無理だと主張しています。
➀インテリジェンスの問題
今、現在の拉致被害者の居場所も分からないのにどう救援するのでしょうか??
北朝鮮内の情報提供者や衛星情報や周辺地域の地形や風土風習が分かっているんでしょか

∧若觝鄒錣量簑
作戦行動で一番重要なのは兵站作戦(補給)です。北朝鮮までの作戦行動は
数時間では終わりません。数日続くなら補給も必要になります。補給作戦は
今は軍の基礎教育課程では作戦策定で最重要視されます。補給を軽視した
作戦はインパール作戦やガダルカナル攻防戦や北アフリカ戦線の結果を
見れば分かります。

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北朝鮮は韓国の大韓民国憲法上は北韓と言って韓国領です。
そのような建前は韓国領に自衛隊を派遣するのに韓国政府の
同意や最低でも暗黙の了解が必要です。同盟国軍のアメリカ軍や
政府との連携も必須です。作戦計画に外交交渉は必須です。


以上の点から到底、自衛隊を使っての拉致被害者の救出は 
無理です。少し軍事や外交をわかっている人なら無理なのは
分かります。さらにこのような無謀な主張には現職の自衛隊関係者等
から批判や懸念も出ています。このような無謀な救出作戦の主張の
背後には極めて政治的な意図があると思います。 

シリアで行方不明になった安田純平氏の拘束の新映像

54716CD6-1B3F-438A-983B-59FFC9C9608F不明の安田さんか、新映像=「6月撮影」−シリア

安田純平さんとみられる男性を撮影した動画の一部(関係者提供)

 【カイロ時事】シリア入国後に行方不明になっているジャーナリストの安田純平さん(44)とみられる男性の新たな映像の存在が17日、明らかになった。関係者によると、映像は今年6月撮影とされ、15秒程度という。撮影場所や詳しい内容は不明。

〔写真特集〕ジャーナリスト 安田純平さん

 今月初めにシリア人男性のフェイスブックで公開され、昨年10月に撮影されたとされる安田さんとみられる男性の画像と比べると、やや頭髪やあごひげに白髪が増し、やつれた様子にも見える。シリア人男性は当時、「最近の安田さんの健康状態は良くない」と話しており、安否が懸念されている。(2018/07/18-00:06)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071701199&g=soc
【コメント】
シリアで行方不明になって武装勢力に拘束された
模様のジャーナリストの安田純平氏について新たな
映像が公開されました。安田純平氏については
日本政府や一部の人達は自己責任を片付けるように
としますがそれだけで片付けて良い問題なのでしょうか??
 

新たなロシアゲート事件発生か??ロシア女性工作員逮捕

米、ロシア女性工作員を逮捕 内政干渉企て疑い

BDECF312-A0AA-4E54-90DF-E0CE6726868C【AFP=時事】(更新)米司法省は16日、銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」などの政治団体との関係構築を通じて米国政治への干渉を企てたとして、ロシア人の女を逮捕したと発表した。

【写真】トランプ氏、全米ライフル協会総会で演説

 同省の発表によると、マリア・ブティナ(Mariia Butina)容疑者(29)は首都ワシントンで15日に逮捕され、16日に出廷。「米国人との関係を築き、米国政治に影響力のある団体へ潜入することにより」、ロシア政府の工作員として行動することを共謀したとして訴追された。

 ブティナ容疑者は、無申告のままロシア政府のために行動したことで米国法に違反したとされる。同省によると、容疑者はある「ロシア当局者」と緊密な関係を持っており、この当局者の指示で活動を行っていた。逮捕関連書類にはこの人物の身元は記されていないが、報道ではロシア人政治家のアレクサンドル・トルシン(Alexander Torshin)氏の名が広く取り沙汰されている。

 ブティナ容疑者とこのロシア当局者は、米政治家らとの関係構築を通じ、ロシアが「米国の政策決定機構に入り込む」ために使用できる「裏チャンネル」の連絡経路を確保しようとしていたという。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6290150

【コメント】
まだ第一報で事件の詳細は分かりませんが
大きな事件に発展する可能性が高いです。
ロシアのアメリカでのインテリジェンス活動が
少しづつ明らかになってきます。

 

ローマ法王 世界に難民問題への寛容さを求める

教皇「難民問題に対する唯一の回答は、連帯といつくしみ」

難民のためのミサを捧げる教皇フランシスコ、7月6日、バチカン・聖ペトロ大聖堂

教皇フランシスコは、バチカンで難民たちのためにミサをとり行われた。

2013年7月に行われた、教皇の南イタリア・ランペドゥーサ島訪問での難民・移民たちとの出会いから5年。

教皇は、7月6日、バチカンの聖ペトロ大聖堂で捧げたミサの中で、旅の途中に命を落とした難民たちの冥福を祈ると共に、祖国を離れ難民として生きる人々、また彼らを援助する人々に神の支えを願われた。

この教皇ミサには、教皇庁の難民・移民司牧担当者、イタリアの海上保安庁や、難民のケアにあたる非営利組織の関係者、ローマのカトリック系施設で支援を受けている難民らが参加した。

ミサの説教で教皇は、「あなたの兄弟はどこにいるのか」という、神がカインに向けた問いを、5年前のランペドゥーサ島訪問と同様に繰り返された。

「残念ながらこのアピールに対する答えは、寛大ではあったが、十分ではなかった。今日も、わたしたちは何千人もの死者のために涙を流している」と、教皇は難民をめぐる現実を見つめられた。

「難民問題に対する唯一の回答は、連帯といつくしみである」と教皇は強調。

正しい政治は、安全を保証するための解決を示し、すべての人の権利と尊厳を尊重しながら、すべての人々に奉仕することにあると話された。

教皇は、わたしたちがあらゆる恐れと不安を乗り越え、イエスのように、わたしたちも兄弟たちに自らを捧げ、神のいつくしみの道具となれるようにと、聖霊の照らしを祈られた。

http://ja.radiovaticana.va/news/2018/07/06/教皇「難民問題に対する唯一の回答は、連帯といつくしみ」/1377197
 

ノーベル平和賞受賞の劉暁波氏の一周忌に世界各地で抗議活動

劉暁波氏の一周忌、香港で民主化デモ

劉暁波氏の一周忌、香港で民主化デモ

 

中国・香港にある中国政府庁舎前で、劉暁波氏の一周忌に合わせて防犯フェンスに黒色のリボンを結ぶ人権派弁護士や民主活動家ら(2018年7月13日撮影)。(c)AFP PHOTO / Philip FONG

【7月13日 AFP】中国の民主活動家でノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)受賞者の劉暁波(Liu Xiaobo)氏が拘束下で死去してから1年を迎えた13日、香港の活動家らが中国政府の庁舎前に設置された防犯フェンスに黒色のリボンを結んだ。

 1989年、天安門広場(Tiananmen Square)での抗議行動の指導者的存在の一人だった劉氏は、「国家政権転覆扇動罪」で懲役11年を言い渡され、中国本土で服役中に肝臓がんで亡くなった。

 同日には多数の民主活動家らが、香港に設置された中国政府の代表機関前で民主化を求める抗議行動に参加した。夜には、劉氏の一周忌に合わせた大規模な追悼行事が予定されている。

 3日前には、北京で8年間事実上の自宅軟禁状態に置かれていた妻の劉霞(Liu Xia)氏が出国を認められ、ドイツに到着。

 人権派弁護士の郭家麒(Kwok Ka-ki)氏は劉霞氏の解放について、米国との貿易戦争に直面している中国が欧州に配慮を示したものと指摘している。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3182387#default

自衛隊を活用して拉致被害者救出なんて到底無理です 求めれるのは勇ましい発言でなく現実的な対応です

4F80C739-EE07-42E0-B159-FA3AEC585DBA【北朝鮮拉致】 拉致被害者救出へ「議論深化」 予備役ブルーリボンの会がシンポ

 北朝鮮による拉致問題解決に向けて自衛隊OBや予備自衛官らが結成した「予備役ブルーリボンの会」が創立10年を迎え7日、東京都文京区の拓殖大で緊急シンポジウムを開き、朝鮮半島有事への対応や、被害者の情報収集をめぐり、自衛隊を活用する方策を議論する。

 同会は特定失踪者問題調査会の荒木和博氏が代表。自衛隊の特殊部隊創設に関わった荒谷卓氏や伊藤祐靖氏らスペシャリストも参加して研究を重ねる。平成28年には研究成果を「自衛隊幻想 拉致問題から考える安全保障と憲法改正」(産経新聞出版)にまとめ、朝鮮半島有事の際、法制度の壁で被害者を保護する自衛隊の活動が大きく制限される問題などを提起した。

 シンポでは最新情勢に加え、被害者の所在や安否情報の収集など、自衛隊が担いうる役割について議論する。

 北朝鮮が融和姿勢に転じ安倍晋三首相は拉致の完全解決へ直接対話を目指すが荒木氏は「危機の本質は変わらない。拉致を含め安全保障で自衛隊が果たす役割は大きい。タブーなく、根本から議論する必要性はより増している」と訴える。

 午後4時から。参加費無料。詳細は予備役ブルーリボンの会ホームページ(http://www.yobieki−br.jp/)。

 https://www.sankei.com/affairs/news/180706/afr1807060058-n1.html

 上記のようなイベントがあります。拉致被害者の救出は当然ですが
自衛隊を使っての拉致被害者救出について聞かれて絶対に無理です。
理由は拉致被害者が今の所在地が不明であり、
そもそも拉致被害者の安否自体不明であり、
決定的なインテリジェンスの欠如している。
次に救出作戦計画での一番重要な補給兵站計画が
不明である。補給兵站計画を無視した作戦は絶対
に失敗する。インパールやガダルカナルが良い例で
戦史もそれを証明している。そもそも北朝鮮は
大韓民国憲法上は韓国領土で韓国政府の救援作戦の
同意が不明であり、最低でもアメリカ軍との共同作戦と
韓国政府の救援作戦の同意なりが必要であり、
無視すれば日韓関係に決定的な影響がでる。
今求められるのは勇ましい発言でなく現実的な対応が必要です。
日朝交渉をベースにやるしかないしまずストックホルム合意の
履行の調査報告書の受取精査検証等や日朝の合同調査委員会等設置
が必要だと思われる。

最悪の訪朝と言われたポンペオ米国務長官の平壌訪問

米ホワイトハウス、国務長官訪朝を「最悪」と評価か 情報筋

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(CNN) ポンペオ米国務長官による先週の北朝鮮訪問について、ホワイトハウスが「あり得る限り最悪」の展開になったと受け止めていることが12日までに分かった。事情に詳しい情報筋が明かした。ポンペオ氏の先の訪朝では、非核化協議をめぐる進展を示せていなかった。

この情報筋はCNNの取材に、「北朝鮮は時間を浪費するばかりで、事態を前進させることに真剣でなかった」と指摘。さらにポンペオ氏が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との面会を事前に約束されていたことに触れ、会談が実現しなかったことで大きなメッセージを送る結果になったとの見方を示した。

また、米科学者連盟の上級研究員アダム・マウント氏は「今となってはこのアプローチが行き詰っているのは明白だ」と主張した。

ホワイトハウスは完全な武装解除など高い目標を見据えているが、「北朝鮮にその気がなく、そういった方向に踏み出す必要性もほとんど感じてないのは明らかだ」としている。

北朝鮮は依然、核開発計画の今後に関して明確な姿勢を示していない。ポンペオ氏自身、この点での焦燥感を和らげようと努めてきた。

11日には訪問先のブリュッセルで記者団に、今後の道のりは長く、変化が起きるかどうかは北朝鮮次第だと指摘。「これは数十年単位の課題だ」とした。

先の訪朝をめぐっては、ポンペオ氏の側は双方で進展があったと強調。一方、北朝鮮側は米国の態度を「遺憾」と評し、6月12日の米朝会談で首脳同士の間に盛り上がった機運から逸脱するものだと述べていた。

 https://www.cnn.co.jp/world/35122364.html

 【コメント】
なかなか上手くいかない米朝協議のようです。
米政権内部からこのような発言が出た模様です。
私はその点が注意しないといけない点です。 

国連北朝鮮人権報告官が苦悩する国際社会での人権問題より核問題

北朝鮮との対話、置き去りの人権問題に懸念 国連特別報告者

北朝鮮との対話、置き去りの人権問題に懸念 国連特別報告者

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トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者。韓国ソウルで(2018年7月9日撮影)。(c)AFP PHOTO / Ed JONES

【7月10日 AFP】北朝鮮の人権問題を担当する国連(UN)のトマス・オヘア・キンタナ(Tomas Ojea Quintana)特別報告者は9日、同国政府に抑圧されている国民の人権問題が、同国と米韓との対話プロセスにおいて脇へ追いやられていると批判した。

 北朝鮮は自国民に対して数々の人権侵害を行っているとして、国連を筆頭に多くの非難を浴びている。しかしシンガポールで行われた米朝首脳会談後の共同声明でも、その前に開催された南北首脳会談後の板門店宣言(Panmunjom Declaration)でも人権問題について触れられることはなかった。

 訪韓中のキンタナ氏は「交渉を行っている関係者には、この重要な問題が目に入っていないようだ。この(対話)プロセスが最終的には北朝鮮に住む人々のためになるのに」と述べた。

 特にキンタナ氏が懸念しているのは、過去よりも未来を重視すべきだとするドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の発言だ。「こうした発言は、人権を擁護する私たちのような立場の者としては聞きたくない言葉だ」として、「とりわけ(北朝鮮の)指導者と交渉している当事者からは」と続けた。

 キンタナ氏は、広範な北朝鮮経済を標的とした制裁は人権に抵触しており、解除されるべきだと主張。さらに韓国の高官から、北朝鮮の人権問題については引き続き取り組んでいくが、「当面、優先課題ではない」と言われたと明かした。これまでキンタナ氏の北朝鮮訪問はかなっていない。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領による首脳会談を受けて、南北間では鉄道から林業まで、共同事業に関する協議がにわかに進展している。だがキンタナ氏は、これまでのところ、南北の関係改善が北朝鮮国民に恩恵をもたらす兆しはないと指摘し、人権と非核化および和平は相互に連動した問題だと述べた。

 2014年に国連調査委員会は、北朝鮮で「人権侵害がこれまでに、また現在も行われていることを明らかにした」と報告した。このときから事態は改善されていないと、キンタナ氏は言う。

 http://www.afpbb.com/articles/-/3181848?page=2#default

 【コメント】
キンタナ国連北朝鮮人権報告官の苦悩です。国際社会の指導者達は
人権問題よりも核問題を優先する姿勢に疑問を持っています。
核問題等の安全保障問題も重要ですが人権問題も取り組まないと
いけない問題です。 

一筋縄ではいかない米朝関係

トランプ大統領、金党委員長の約束履行に「自信持っている」

CBBD15BD-6005-491C-ACA9-E8B449EAE17910日

5時22分

 アメリカのトランプ大統領はツイッターで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が「完全な非核化」を約束した先月の米朝首脳会談での共同声明を履行することに自信を持っていると発信しました。

 トランプ大統領は9日、ツイッターで「私は、金正恩党委員長が我々が署名した共同声明を履行することに自信を持っている」、「我々は北朝鮮の非核化に合意したのだ」と発信しました。

 非核化をめぐっては先週、平壌(ピョンヤン)を訪れたポンペオ国務長官が「進展があった」と述べた一方で、北朝鮮側はアメリカ側の態度を非難し双方の溝があらわになっていましたが、その後、トランプ氏が非核化について発信したのは初めてです。

 また、トランプ氏は「中国が否定的な圧力を働かせたのかもしれない」と書き込み、貿易問題で、アメリカと激しく対立している中国が北朝鮮に影響を与えている可能性があるという認識を示しました。

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3417405.html

新刊の紹介 「ブラックボランティア」 東京オリンピックのブラックボランティアを斬る

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内容紹介

2020年7月、酷暑の東京。肥えるオリンピック貴族、搾取される学生たち

(目次)
はじめに 酷暑下で展開される未曾有の「やりがい搾取」

第1章 10万人以上のボランティアをタダで使役
無償ボランティアの根拠は何か
なりふり構わぬ学徒動員計画
驚愕の「中高生枠」
薬剤師も無償で調達で大騒ぎに
高齢者は募集対象外?
半世紀以上前に否定されていた夏季開催
19年ラグビーWCまでも無償ボランティアで
長野五輪のボランティア

第2章 史上空前の商業イベント
商業化は84年のロサンゼルス五輪から
IOCと五輪貴族を支えるスポンサーシステム
一業種1社の原則を捨てた東京五輪
組織委の不明朗な体質
パブリックビューイングを開けない「スポンサーファースト」

第3章 ボランティアの定義と相容れない東京五輪
そもそも「タダ」という意味ではない
五輪運営費の内訳に対する疑念
巨額のスポンサー料をなぜ開示しないのか

第4章 東京五輪、搾取の構造
無償ボランティアがオリンピック貴族に貢ぐ構図
「やりがいPR」で再び炎上
無償ボランティアになるためにカネを払う?
さまざまな有償ボランティア

第5章 なぜやりがい搾取が報道されないのか
「全国紙全紙が五輪スポンサー」の異常
組織委の「核心的利益」を追及しないメディア
メディアの東京五輪報道は原発プロパガンダと同根である
電通を批判できないメディア

第6章 問題を伝え続けること
5万人がリツイートした無償ボランティア批判
大学で講義をしてみると

終章 21世紀の「インパール作戦」
東京五輪とインパール作戦の相似性
外国人観光客の熱中症で病院はパニックに
組織委はボランティア全員を有償とせよ

 https://www.amazon.co.jp/ブラックボランティア-角川新書-本間-龍/dp/4040821920/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1531096958&sr=8-1&keywords=本間龍

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【コメント】
オリンピックのただボランティア問題を追い続けている本間龍さんの新刊です。レガシーという名の美名に騙されて東京オリンピックでのただボランティア問題である。オリンピック組織委員会はスポンサー企業から多額のスポンサー料を取っておきながら
ボランティアの人達には最低限のボランティア保険すら入れようとしないこれがブラック企業と同じだと思います。それを本間龍さんが詳しく解説しています。是非、ご一読ください
 

水という人権を売り渡す安倍晋三政権

安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
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Satoshi KOHNO / PIXTA(ピクスタ)

 大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。

 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。

 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。

 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で可決している。この改正案には上下水道事業に限り導入のインセンティブとして保証金免除繰り上げ償還を認めるなどの内容が盛り込まれているのだ。

麻生財務相やパソナ会長竹中平蔵氏もご執心

 水道管の老朽化対策というのは方便で、実際のところ水道事業民営化は自民党は長年温めていたプランだ。

 2013年には、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で行われた講演で、「日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言及していたこともあるほどだ。

 また、郵政民営化や高プロ制についても暗躍していたパソナ会長である竹中平蔵は、同年に行われた「産業競争力会議」の席上で、「官業の民間開放の象徴としてのコンセッション、つまり、インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します。(中略)これを上手くやれば、実は、非常に大きな財政への貢献にもなります」と、積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言をしているのだ。(参照:「平成25年第6回産業競争力会議 第6回産業競争力会議議事録」)

 麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。

水メジャーによる民営化

 竹中の発言にもあるような「世界的企業」というのは、いわゆる「水メジャー」といわれる巨大企業であり、日本の水道民営化を虎視眈々と狙っている。

 水メジャーとしては、再編が激しい時期を経て、現在は事業運営においてはスエズ・エンバイロメントがフランスや中国、アルゼンチンに進出、ヴェオリア・エンバイロメント(以下、ヴェオリア)が中国、メキシコ、ドイツに進出し、2強を形成している。

 日本は素材や水処理機器市場では旭化成や日東電工、クボタ、三菱レイヨンや東レなどが存在感を示しているが、水道利権に直結する給水事業やエンジニアリングについては低シェアにとどまっているのが現状だ。

 しかし、ヴェオリアやスエズといった巨大水メジャーは、その傍若無人ぶりから、一部からは「ウォーター・バロン」(水男爵)と呼ばれ、水に関する利権を掌握すべく、世界各地の水道事業などに入り込み、その結果大幅な値上げなどが発生し、で反対運動などが起きているのである。

 ちなみに、ヴェオリアはすでに日本の水道事業に食い込んでおり、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、業界では「ヴェオリア・ショック」と呼ばれ、大きな衝撃を与えたほどだ。

 その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、2017年10月30日には、前掲した「コンセッション方式」の国内第一号案件として、「浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結している。

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世界の流れと逆をゆく「水道事業民営化」

 しかし、安倍政権が水道事業民営化に邁進する一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。国際公務労連(PSIRU)の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180か国の内、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されているのだ。

 なぜそのような事態になっているのか? その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因だ。

 しばしば、水メジャーの非道として紹介される最も有名な事例は、1999年のボリビアの事例だ。

 1999年に深刻な財政危機に陥ったボリビアは、世界銀行から債務軽減や開発援助を受ける代わりに、財政再建の一つとして、世銀の指導通り水道事業を民営化した。ボリビアの水道事業に参入したのは、アメリカのベクテルであった。

 ベクテルは、ボリビア・コチャバンバ市の水道事業に参入、その後水道料金を一気に倍以上に引き上げたのだ。この頃のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度。そんなところで一気に月20ドルへと値上げしたのである。住民たちは猛烈は反対運動を行い、数千人の住民がデモを計画したところ、それを当時の政権側は武力で鎮圧、死者や失明者、多くの負傷者を出す事態になったのだ。これだけでは終わらない。さすがに住民の猛反対を受けたコチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたのだ。

 料金の値上げだけではない。劣悪な管理運営や、設備投資の出し渋り財政の透明性の欠如品質低下などさまざなま原因で世界中の自治体が水道事業民営化に反旗を翻し、「再公営化」しているのである。

 水道料金が4年で倍になった上に、寄生虫が混入するという事故が起きたにもかかわらず、住民にはその事実が隠蔽されていたというシドニーのような例もあるほどだ。

だんまりを決め込む自称保守の不思議

 不思議なのは、「中国が日本の水源地を買収しまくっている」というニュースには怒りの反応を見せる「保守」や「愛国」を自称する人々が、安倍政権のこうした潮流については何も発言しないという点だ。

 PSIRUの資料では、冒頭で述べた安倍政権が推進している「コンセッション方式」について、“民営化は不評を買うことが多いため、コンセッションやリース契約などのPPP(編集部注:パブリック・プライベート・パートナーシップ。いわゆる官民パートナーシップ事業)は独自な手法であり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる宣伝手法をとってきたが、それは虚偽である。名称にかかわらず、それらはすべて事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。”とさえ書いているのだ。

 安倍政権の決めたことならば、外資に水道事業が売り渡されても大賛成、というのであれば、それは果たして「愛国」と言えるのか。老朽化対策をするのになぜ大前提として民営化する必要があるのか。全く意味がわからない。

「水は人権か?」

 2010年、ベクテルによる水道民営化によって痛い目にあったボリビアの国連大使は、国連で“The Human Right to Water and Sanitation(水と衛生に対する人権)”と題した演説をした。

飲料水と衛生の権利は、人生を最大限に謳歌する上で必要不可欠な人権です”

 自国の水道事業を、民営化によって無茶苦茶にされ、自国民の死者まで出したボリビアだからこそ出た、心からの主張であった。

 水は、間違いなく誰もが享受でき得るべき人権なのだ。

 水道事業民営化の危険性は、「外資に売り飛ばされる」などという稚拙な感情論ではない。民営化で合理化・採算性向上といえば聞こえはいいが、JR北海道の路線がどのようになったのか、さんざん報じられている現実を見ればその行く末もわかるだろう。鉄道であればバスなどの代替手段に変わることも可能だが、果たして「水道」という人間にとってもっとも欠くことのできないライフラインで合理性や採算性などという市場原理が相応しいのか甚だ疑問である。

 水道事業民営化の根本的問題は、合理性・採算性を大義名分として、「人権」が切り捨てられかねない点にある。

<文/HBO取材班>

 https://hbol.jp/169803
 
【コメント】
これほど売国的法案はありません。何でもかんでも民営化すれば良いと
いう問題ではありません。水道の民営化は過去、失敗してのにそれを
繰り替えんのは全く理解できません。国民を馬鹿にするもいい加減にしろと
言いたいです。 

賛否両論のオウム真理教関係者への死刑執行

6CA88670-9787-4AC6-B7E5-E147D7D8F395DFDF97AC-7A5D-448C-9DF0-CDB68E525446【オウム死刑執行】 「死刑は残忍で冷酷」 欧州各国や人権団体が死刑執行に強く反対

 オウム真理教の元幹部7人に死刑が執行されたことを受け、欧州の国々や人権団体は6日、死刑反対の立場から日本政府の対応を批判する声明を発表した。

 欧州連合(EU)とその加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は「いかなる状況下でも極刑の使用に強くまた明確に反対」し、「死刑廃止を視野に入れた執行停止の導入を呼び掛ける」などとする声明を発表した。

 声明は、事件が「日本国民にとって、とりわけつらく特殊な事件であると認識している」とし、テロ行為を断固非難すると強調。一方で「死刑は残忍で冷酷」であり、犯罪抑止効果がなく、誤審で執行されれば取り返しがつかないなどと指摘した。EUは全世界での死刑廃止を推進している。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「オウム真理教による犯行は卑劣で罰せられるのは当然だが、死刑が答えではない」と指摘した。(共同)

 https://www.sankei.com/world/news/180706/wor1807060035-n1.html

戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃 非人道的と批判も

 オウム真理教元代表の松本智津夫麻原彰晃)死刑囚ら教団元幹部7人の死刑執行を、海外の主要メディアも速報で伝えた。

 地下鉄サリン事件について、英BBCは「治安の良さを誇りにしていた日本にショックを与えた」と伝えた。またAFP通信は「日本の首都機能を麻痺(まひ)させた。人々が空気を求めて地上に出てくる姿はまるで戦場だった」と振り返った。

 一方で、死刑という手法には厳しいまなざしも向けられた。

 独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。

 欧州連合(EU)加盟28カ国とアイスランド、ノルウェースイスは6日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。

 EUは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づける。EUによると、欧州で死刑を執行しているのは、ベラルーシだけだ。死刑廃止はEU加盟の条件になっている。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が2017年、死刑制度復活の可能性に言及したことで、関係が急激に悪化したこともある。

 法制度上は死刑があっても、死刑判決を出すのをやめたり、執行を中止していたりしている国もある。

 ロシアでは、1996年に当時のエリツィン大統領が、人権擁護機関の欧州評議会に加盟するため、大統領令死刑執行の猶予を宣言した。プーチン大統領もこれを引き継いだ。2009年には憲法裁判所が各裁判所に死刑判決を出すことを禁じた。

 韓国では97年12月、23人に執行したのを最後に死刑は執行されていない。05年には国家人権委員会が死刑制度廃止を勧告した。

 今回の死刑執行を伝えた米CNNは、日本の死刑執行室の写真をウェブに掲載。「日本では弁護士や死刑囚の家族に知らせないまま、秘密裏に死刑が執行される」と指摘した。またロイター通信は、「主要7カ国(G7)で死刑制度があるのは日本と米国の2カ国だけだ」と指摘。日本政府の15年の調査で、国民の80・3%が死刑を容認していると示す一方で、日弁連が20年までの死刑廃止を提言していることも報じた。

98年以降は4人が最多

 「午後、面会に行く予定だったのに……」。中川智正死刑囚(55)の一審の弁護人を務めた河原昭文弁護士(岡山弁護士会)は、執行に驚きを隠せなかった。朝、広島拘置所に行った支援者から「面会の受け付けをしたが、会えなかった」と聞かされた。「国会が閉会したら執行されるかもしれない」と思い、17日にも面会を約束していた。「あまりに早かった。残念だ」

 戦後最大規模の執行だった。戦前には、社会主義者が弾圧された「大逆(たいぎゃく)事件」で1911年に12人が執行された例はある。48年にはA級戦犯7人が絞首刑になったが、連合国の裁判による死刑だった。現行刑法のもと、法務省が執行を公表するようになった98年以降は4人が最多。刑場が一つという東京拘置所では、午前中だけで松本死刑囚ら3人が立て続けに執行されたことになる。

ログイン前の続き 同じ組織の一連の事件という事情もあり、当初から大量執行は想定されていた。法務省は今年3月、東京にいた死刑囚13人のうち7人を刑場のある仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の拘置所に分散して移送。複数箇所での同時執行ができる状態になっていた。

 70年代に刑務官を務めた野口善国弁護士(兵庫県弁護士会)は、「当時もこれほどの人数を同時執行した例は聞かない」という。

 1度だけ執行に立ち会った。別の刑務官が死刑囚に手錠と目隠しをして首に縄をかけ、3人が絞首台の足場を開く3本のレバーをそれぞれ引いた。誰が直接に命を奪ったか分からないようにする仕組みだった。野口弁護士は、落ちた勢いで揺れる縄を押さえていた。

 この間、数十分。絞首刑という方法は当時から変わっておらず、午前中だけで3人の執行をすることは可能とみる。「ただ心理的負担は重く、刑務官には人を殺しているという実感がある。1人の執行で耐えるのがやっとだろう」

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は6日、声明を発表。「1日に7人の大量処刑は近年類を見ない。罪を償うのは当然だが、真相究明の機会を奪う死刑は、正義とは程遠い」と批判した。

 この日に会見したNPO法人監獄人権センター代表の海渡雄一弁護士は、日弁連が今年6月に上川陽子法相に対し、松本死刑囚らには心神喪失やその疑いがあり、執行をやめるよう勧告していたと指摘。「精神状態をきちんと判定もせず7人の執行をしたのはきわめて重大な人権侵害」と述べた。


https://digital.asahi.com/articles/ASL766R87L76UTIL055.html?_requesturl=articles%2FASL766R87L76UTIL055.html&rm=1386
【コメント】
昨日の衝撃的なオウム真理教関係者への
死刑執行に関して賛否両論です。遺族の
処罰感情やテロ対策の意味は理解できますが
世界の潮流が死刑廃止の方向に来ているも
事実です。国際的に非常に奇異的に日本が
見られているのも事実です。死刑制度はこの
ブログでも書いていますが日本ではまだ
存置や廃止の議論すら出来ない現状に
一番の危惧を感じます。
 

今も続くロヒンギャに対する迫害

D65875B6-E3EE-4217-AE0E-F0A4E7E55294【ロヒンギャ問題】 迫害は今も継続か… 国連人権高等弁務官がロヒンギャ迫害でミャンマーを非難

 国連のゼイド人権高等弁務官は4日、国連人権理事会での演説で、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャに関し、ミャンマー軍によって住民が殺害されたり集落が放火されたりしたとの証言が最近にもあったとし、迫害が今も続いているとみられると述べた。

 ゼイド氏は、ミャンマー政府がロヒンギャへの迫害を「覆い隠そうとしている」と非難。国連安全保障理事会に、問題を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう求めた。

 ゼイド氏は人権理への報告の中で、今年に入ってから6月中旬までに1万1千人以上のロヒンギャがバングラデシュに避難したと指摘。ミャンマー軍兵士が通りで無差別に発砲して住民が殺害されたり、ロヒンギャの住居10棟以上が軍部隊に放火されたりしたとの難民の証言があるとした。(共同)

 https://www.sankei.com/world/news/180704/wor1807040035-n1.html

ウクライナで相次ぐロマへのヘイトクライム

ウクライナで少数民族ロマに対する襲撃事件が多発、憎悪犯罪かA3C5EEF3-2F92-4B67-A1CB-8711632B2FB4

【リビウAFP=時事】血で染まった服や靴、子どものおもちゃが古びたテントの中で散乱している。ウクライナ西部の森の中にある少数民族ロマのキャンプで先月、男性(24)が襲撃され殺害された。(写真はウクライナ西部リビウ郊外の森にあるロマ人のキャンプ)
 同国西部リビウ郊外で6月23日夜、ロマのキャンプにいた十数人が棒やナイフで武装した暴行犯10人に襲われ、テントから逃げ出さざるを得なくなった。
 当局によると、この襲撃により男性1人が死亡、子ども1人を含む4人が負傷した。死亡した男性は体を数か所刺されたという。
 ウクライナではここ数か月、国内にいる26万人あまりのロマ人に対する残忍な襲撃が相次いでおり、今回初めて死者が出る事態となった。首都キエフとリビウでは4月以降、ロマ人の集落に対する襲撃に関する通報が6回あったという。
 今回の襲撃で負傷した人々はリビウ当局の一時収容施設に身を寄せており、記者からの取材を拒否している。しかし、地元のロマ人コミュニティーを支援する聖職者の協力により、AFPの記者がリビウ市内の反対側の森で隠れて暮らすロマ人の別のキャンプを取材できた。
 大家族4世帯が生活するこのキャンプの男性メンバーの1人、ミシャさん(34)によると、ここも5月初めに襲われたという。
 黒髪で痩せたミシャさんは、「最初、犯人は石を投げ付けてきた。そして棒を持って襲ってきた。全員を襲い、子どもたちまで殴った」と語った。
 また、8人の子を持つクララさん(39)は子どもに授乳しながら目に涙を浮かべ、「犯人は私たちのキャンプを焼いた。子どもたちはネズミのように茂みの中に隠れた」と述べた。テント暮らしのロマ人たちは襲撃を未然に防ぐため、キャンプの位置を何度も変えていたという。
 クララさんは「また襲われることがとても怖い。ここにとどまることができるかも分からない」と訴えた。
■極右団体か
 ロマの人々は襲撃増加の理由を必死で明らかにしようとしているが、警察や人権団体は極右団体の存在を指摘している。
 別のロマ人の女性(55)は、「私たちは盗みをしていると責められている。でも何も盗んでいない。私たちは盗みをした者をキャンプから追い出している」と語った。
 今回の襲撃事件後、警察は16歳と17歳の容疑者7人と、犯行を計画したとされる20歳の容疑者1人の計8人を拘束している。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2018/07/03-12:23)

 https://www.jiji.com/jc/article?k=20180703037347a&g=afp

 【コメント】
ウクライナでロマへの極右団体の
ヘイトクラムが頻発しています。
犯人の検挙に向けて警察当局を
動いています。 ロマには犯罪を起こしたり
批判がありますがヘイトクライムを容認される
訳ではありません。 一刻も早い解決を求めます。 

地中海の宝石マルタ島に押し寄せるアフリカ等の移民達

地中海で今年死亡した移民1000人超える、マルタではまた救助船抑留
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スペインのNGO「プロアクティバ・オープン・アームズ」の移民救助船から海をみつめる移民男性(2018年7月1日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Olmo Calvo

【7月3日 AFP】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2日夜、先月29日から今月2日までの4日間に地中海で300人以上の移民が死亡したと発表した。国際移住機関(IOM)の統計によると、2018年に入って今月2日までに地中海で死亡した移民・難民の数は1000人を超えた。

 UNHCRのリビア事務所は、移民船がリビア沖で沈没し114人が行方不明になっているとツイッター(Twitter)で明らかにした。先月29日にも移民船の沈没があり、16人の若い男性が救助されたが、乳児3人が死亡、乳児2人と12歳未満の子ども3人を含む100人以上が行方不明になっている。

 またリビア海軍によると、同国沖で移民を乗せたゴムボートが沈み、ライフジャケットを着用していた41人が救助されたが、乗っていた104人のうち63人が行方不明になっている。救助された41人に加え、同海域で行われた別の2回の救助活動で助けられた子ども54人と女性29人を含む235人が、リビア沿岸警備隊の船で2日、リビアの首都トリポリに到着した。

 最新の海難事故によるものを含めると先月29日から今月1日までの間に地中海で行方不明になった人は約170人に上った。

 一方、ドイツの非政府組織(NGO)「シーウオッチ(Sea-Watch)」がウェブサイトで明らかにしたところによると、同組織の救助船「シーウオッチ3(Sea-Watch 3)」が2日、地中海中部の島国マルタで、法的根拠を示されないままマルタ当局に抑留された。マルタ当局は先月27日にも、救助した移民234人を乗せたドイツのNGO「ミッション・ライフライン(Mission Lifeline)」の救助船「ライフライン(Lifeline)」を抑留していた。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3180956#default
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 【コメント】
楽園のようなマルタにアフリカからの
移民達が押し寄せています。先般もマルタ、イタリア、最後的にはスペインと移民船が移動する結果になりました。犠牲になる移民達も多数いるようです。




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フランスで大きな議論になるフランス憲法での文法ミスによる憲法修正議論

フランス憲法に文法ミス、60年越しの修正を右派議員ら要求

フランス憲法に文法ミス、60年越しの修正を右派議員ら要求

 

仏パリの憲法院で会合を開く憲法委員会の委員ら(2018年6月21日撮影)。(c)AFP PHOTO / JOEL SAGET

【6月29日 AFP】60年前に制定されたフランス共和国憲法の条文に文法ミスがあるとして、右派の議員たちが修正を強く求めている。

 仏国民議会では、超党派の委員会が憲法の改正手続きを進めている。

 右派の民主独立連合(UDI)などの会派が反発しているのは、第5共和政に移行した1958年に改憲された現行憲法の第16条の条文だ。非常事態権限について規定した第16条には、「共和国の制度、国家の独立、領土の保全または国際協約の履行が脅かされた場合」との一節があるが、この「脅かされた」という形容詞が問題となっているのだ。

 女性名詞が続いた後なので、正しくは「menacees」と書かなければならないが、条文には「menaces」という男性形の形容詞が誤って使用されている。

 フランス法を公開している仏政府のデータベース「レジフランス(Legifrance)」では、この文法ミスを注釈でやんわりと指摘しているが、右派議員らは公式な修正を要求。28日の委員会では、この修正案は不採択となったものの、マルク・フェスニュー(Marc Fesneau)委員は「良い提案だ」と評価した。来月10日の委員会で再検討する方針だという。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3180479

 【 コメント】
これは興味深い記事です。日本でも日本憲法の文法ミスや内容的なミス 
や条文ミスの指摘があります。 日本の憲法改正議論でも同様な
議論があります。しかし、策定過程の審議や議会審議でも修正が
されなかったにか大きな疑問です。 

非人道的な即時認定拉致被害者一括帰国論から現実的な1人からでも救出の方針を出した特定失踪者家族達

【北朝鮮拉致】「1人からでも救出を」特定失踪者家族と調査会が方針

IMG_3594 拉致の可能性が排除できない特定失踪者の家族会と特定失踪者問題調査会は29日、東京都内で記者会見し「1人からでも、一刻も早く被害者を救出する」ことを政府に求め、活動を進める方針を明らかにした。

 家族会会長で大沢孝司さん=失踪当時(27)=の兄、昭一さん(82)は「政府認定のない失踪者の家族は『切り捨て』が一番の心配。救出が実現可能な被害者から救い出し、最終的に全員を帰国させていただきたい」と訴えた。

 政府認定の被害者家族会や、救う会は全員の即時一括帰国を求めているが、調査会の荒木和博代表は「当然の要求ながら相当な困難がある」と指摘。特定失踪者家族会とともに今後、拉致被害者全員の救出に向けた官民の情報収集強化を呼びかける一方、拉致事件の検証や北朝鮮向けラジオ放送の強化などを通し世論喚起に取り組むと強調した。

https://www.sankei.com/world/news/180629/wor1806290043-n1.html

【コメント】
以前から即時認定拉致被害者一括帰国論に異議を唱えて来ました。
認定された被害者を最優先に取り戻す主張では認定されていない
特定失踪者や国連北朝鮮人権調査委員会から強制失踪と
認定された日本人妻は後回しにというか事実上の棚上げ
若しくは切り捨てとされる意見であり、絶対に反対です。
その棚上げ若しくは切り捨てられる可能性が高い
特定失踪者家族達が見解を出しました。
この見解を全面的に賛成したいと思います。
認定拉致被害者・特定失踪者・日本人妻も人の命は平等なものです。
それを理解せず自分の意見ばかり主張する事では大衆の支持は得られません。
 

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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