残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

août 2018

10年ぶりのグアンタナモ収容所にIS戦闘員が移送へ

米、IS戦闘員「ビートルズ」などのグアンタナモ移送検討 NBC報道

米、IS戦闘員「ビートルズ」などのグアンタナモ移送検討 NBC報道
イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の英国人戦闘員、アレクサンダ・アモン・コーティ容疑者(右)とシャフィ・シェイク容疑者(左)。シリア民主軍(SDF)提供(2018年2月11日作成、撮影地不明)。(c)AFP PHOTO / HO / SYRIAN DEMOCRATIC FORCES (SDF)

【8月31日 AFP】米NBCの30日の報道によると、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は拘束中のイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」戦闘員の一部について、キューバのグアンタナモ(Guantanamo)にある米海軍基地収容所への移送を検討している。この中には「ビートルズ(The Beatles)」と呼ばれた英国出身のIS戦闘員グループのうち2人も含まれるという。

 NBCは匿名の米高官や欧州外交筋の話として、イラクとシリアで拘束されたISの「最重要」外国人戦闘員の一部をグアンタナモに無期限に収容する一方、それほど重要でなく出身国の政府が受け入れない被拘禁者はイラクが管理する収容所に移送する可能性があると伝えた。

 報道によると、移送が検討されている被拘禁者には、外国人ジャーナリストやその他の人質に対する拷問や斬首による「処刑」を行い、英国訛りがあることから「ビートルズ」と呼ばれていた4人のうちの2人、アレクサンダ・アモン・コーティ(Alexanda Amon Kotey)とシャフィ・シェイク(El Shafee el-Sheikh)の2容疑者がいる。

 拘束中の戦闘員らを新たにグアンタナモに移送する計画は、トランプ政権による米国政策の転換となる。グアンタナモには過去に最大780人が収容されたが、2008年以降新たな収容者はいない。

 収容者の多くはすでに釈放され、現在の収容者数は40人。中には2001年9月11日の米同時多発攻撃やその他の攻撃を計画した容疑が持たれている数人の国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」戦闘員もいる。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3187907?cx_part=top_topstory&cx_position=2#default

 【コメント】
10年ぶりのグアンタナモ収容所への移送者です。アムネスティーインターナショナル等が
グアンタナモ収容者所の閉鎖を求めていますが新たな収容者はなくこの10年は
残った収容者の移送先をめぐる政治的な問題が前面に出ていますが
逆戻りのアメリカ政府の対応に憤りを感じます。
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ヘイトスピーチに加担するファイスブックを激しく批判する国連人権高等弁務官

フェイスブックはより先手のヘイトスピーチ対策を 国連人権弁務官

フェイスブックはより先手のヘイトスピーチ対策を 国連人権弁務官
ゼイド・ラアド・アル・フセイン国連人権高等弁務官。ジュネーブで(2018年6月18日撮影)。(c)AFP PHOTO / ALAIN GROSCLAUDE

【8月30日 AFP】ゼイド・ラアド・アル・フセイン(Zeid Ra'ad Al Hussein)国連人権高等弁務官は29日、交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)に対し、もっと先手を打つ形でヘイトスピーチ(憎悪表現)対策に取り組むよう求めた。フェイスブックをめぐっては、ミャンマーでイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に対するヘイトスピーチの拡散に利用されていると批判の声が上がっていた。

 フェイスブックは27日、国連(UN)の調査でジェノサイド(大量虐殺)に関与した可能性が指摘されたミン・アウン・フライン(Min Aung Hlaing)軍総司令官らミャンマー軍幹部らの利用禁止を決めている。

 ミャンマーでフェイスブックはニュースなど情報を知る主要なメディアとなっている半面、軍や強硬派の仏教徒らによって、ロヒンギャやその他の少数派に対するヘイトスピーチを拡散する手段としても使われてきた。

 ゼイド氏はジュネーブで記者団に「フェイスブックが主要メディアである国で人権状況の悪化が見られ、その役割に疑問が呈される」ようなケースはほかにも容易に想像できると指摘。その上で「フェイスブックはヘイトスピーチを抑えるためにどのような措置を取るかについて、先を見越して考えるべきだ」と語った。

 ゼイド氏はその一方で「過剰な規制にはまた別の危険が伴う」として、逆方向に振れ過ぎることにも警鐘を鳴らした。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がインターネットの検索結果が「不正に操作」されているとしてフェイスブックを含む大手IT企業を批判したことに言及し、フェイスブックの対応は政府の規制強化によってではなく「(国際)人権法」に従って規制されるべきだと訴えた。

 ヨルダン出身のゼイド氏は今月末で国連人権高等弁務官を退任する。後任には独裁政権下で拷問を受けた経験を持つチリのミチェル・バチェレ(Michelle Bachelet)前大統領が就く。(c)AFP/Agnes PEDRERO

 http://www.afpbb.com/articles/-/3187809

【コメント】
ゼイド国連人権高等弁務官はもうすぐ退任しますが
このような発言は非常に意味があります。ヘイトスピーチは
文明社会の敵です。撲滅の為には文明社会の人間としての
しっかりとした対応が必要です。 

サウジアラビアとイランの代理戦争のイエメン内戦

6115ABED-DAD1-450B-B275-740E5A676CE9イエメン内戦の「戦争犯罪」非難 国連人権理事会、初の報告書

 【カイロ共同】国連人権理事会の専門家グループは28日、イエメン内戦の当事者であるサウジアラビア主導の連合軍と、親イランの武装組織「フーシ派」の双方が「戦争犯罪を犯している可能性がある」と非難する報告書を発表した。長期化するイエメン内戦を巡り、国連による戦争犯罪の調査は初めて。

 イエメンでは今月23日、西部ホデイダでのサウジ軍などによる空爆で子供22人を含む26人が死亡するなど民間人の巻き添え被害が拡大。国際非難が高まっており、ジュネーブで9月に和平協議が行われる。

 報告書は、無差別な空爆に加え、拷問や少年兵の徴用などが戦争犯罪に当たる可能性を指摘した。

 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/445090/

 【コメント】
サウジアラビアとイランの代理戦争であるイエメン内戦に
国連の戦争犯罪の調査が入りました。和平協議が停滞する中で
国際的な戦争犯罪訴追の動きは重要だと思います。 

脱北者の北朝鮮政府への提訴に支援の声をあげた北朝鮮人権人道団体と国際人権団体

AB2D2F9B-A62C-4EB5-AEAB-DC56E262BD68脱北者による北朝鮮政府提訴を支持する声明文」

 

 本年8月20日、昭和34年以降、「地上の楽園」と宣伝して在日朝鮮人らに帰還を呼び掛け、北朝鮮で帰還者の人権を抑圧したとして、脱北者の男女5人が20日、北朝鮮政府に一人1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告弁護団によると、脱北者が北朝鮮政府を提訴するのは初めてになるが、日本は北朝鮮を国として承認しておらず、裁判管轄権などが争点になるということだ

 歴史を遡れば、昭和34年2月14日付けで外務大臣と厚生大臣が連名で日本赤十字社社長に対し、「在日朝鮮人中北鮮帰還希望者の取り扱いについて(依頼)」と題する文書を発し、その中で、「本件は基本的人権に基く居留地選択の自由という国際通念に基づいて処理すべきもの」としている。

 この後、昭和34年12月から昭和59年7月までに実施された在日朝鮮人等の帰還事業において帰還した在日朝鮮人等は計93,340名にのぼり、この中には、いわゆる日本人妻と推定されるもの1,831名が含まれている。

 北朝鮮は昭和34年から昭和59年まで、在日本朝鮮人総連合会を通じ、衣食住などが保障された「地上の楽園」と繰り返し宣伝、その宣伝を信じた帰還者は少なくない。ところが、今回の原告ら5人は昭和35年〜47年に帰還したものの、最低限の食料入手もままならない劣悪な生活を強いられたと訴えているまた、帰還者には、当初約束されていた出国の自由や故国帰還の自由もないことから、帰還事業は祖国建設という美名に隠された北朝鮮による国家的誘拐と断じても過言ではないだろう

 この劣悪な状況は現在も続いており、国連人権理事会は平成27年2月のCOIレポートにおいて、これらの人権侵害状況を「人道に対する罪」と厳しく断じている。我が国をはじめ国際社会は、北朝鮮人民に対する劣悪な人権侵害状況と共に、一日も早くその改善を果たすべき責任がある。

 特に、日朝両国は平成26年5月のストックホルム合意において、日本人妻を含めた全ての日本人の人権問題の解決に合意していることから、金委員長は一日も早く「帰還者」及びその家族に出国の自由を与えるべきであり、安倍首相は金委員長に「帰還者」の日本への帰還が一日も早く実現するよう求めるべきと考える。

 平成26年9月の設立以降、ストックホルム合意に基づく日本人の公平な救済と北朝鮮人民の劣悪な人権状況の改善を求めて活動してきた当ネットワークは、今回の提訴を支持し、今後原告団が提訴の目的を達成するために行う諸活動支援と協力を惜しまない。

 

平成30年8月25

 

北朝鮮人権人道ネットワーク 代表 陶久敏郎

役員・アドバイザー一同

https://www.facebook.com/nknet2015/


日本:北朝鮮に騙された「帰国者」保護を

「地上の楽園」をうたった帰国事業がもたらした壮絶な人権侵害

Five plaintiffs who filed a lawsuit against North Korea for the “Paradise on Earth” campaign hold a banner, accompanied by their supporters, in Tokyo, August 19, 2018.

c 2018 Kanae Doi/Human Rights Watch

(東京)― 日本政府は、北朝鮮政府に対し、北朝鮮に騙されて日本を出国した在日コリアンとその親族について日本への帰国を直ちに認めるよう、公的な場で強く求めるべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。安倍晋三首相は、金正恩・朝鮮労働党委員長との首脳会談が開催されれば、これを要求すべきである。

在日コリアン向けに北朝鮮を「地上の楽園」とうたい、嘘の約束で北朝鮮に渡航させた北朝鮮帰国事業の被害者5人は2018年8月19日、北朝鮮政府に損害賠償を求める訴えを起こした。東京地方裁判所で開かれた記者会見で、原告5人と代理人は、北朝鮮が帰国事業被害者とその親族に出国を認めるべきだと述べた。

「帰国事業の被害者たちは『地上の楽園』というプロパガンダを信じたが、実際に北朝鮮で目にしたのは地獄のような光景だった」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗は述べた。「日本政府はこの歴史的過ちに当事者だった事実を直視し、被害者が今なお苦しむ現実を認めた上で、被害者の要求を支持して状況を正すべきである。」

1959年〜1984年まで、在日コリアンと日本人約93,000人が、帰国事業で北朝鮮に渡った。北朝鮮政府は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を主たる窓口として、北朝鮮は「地上の楽園」であり、「衣食住など生活に必要なものはすべて保証される」などと宣伝した。

北朝鮮政府と日本政府はこの事業を政権の最高レベルで(日本は閣議決定により)支持した。しかし日朝両国間に外交関係がなく、事業を主に進めたのは朝鮮総連だ。これを日朝の赤十字社が実施し、赤十字国際委員会が支援した。

今回の裁判で、原告側は北朝鮮政府に対し、在日コリアンを虚偽の宣伝で勧誘したと損害賠償を求めた。そして北朝鮮政府は、在日コリアン移住による労働力補充、とくに技術などの導入を目的としたと指摘した。被害者たちは、その多くが北朝鮮に入港した時点で、北朝鮮側の約束が嘘だと知ったが、当局は日本への帰国を決して認めなかったのである。

帰国事業の被害者は、北朝鮮に入るやいなや、政府から自分たちの生活を微に入り細に入り管理された。何を考えてよいか、何を言ってよいか、そしてどこに住み、勉強し、働くかといったことまで指示された。当局により食糧は配給され、日本にいる家族との連絡を検閲・妨害し、隣人の同行をスパイ、密告するよう強いた。北朝鮮政府から忠誠心を疑われれば、強制労働キャンプや政治犯強制収容所送りとなり、強制失踪や時には死がもたらされた。

今回提訴した原告5人は、1960年〜1972年に日本を出国した帰国事業被害者で、2001年〜2003年に脱北している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2018年に5人からそれぞれ話を聞いた。

  • 川崎栄子さん(76)… 17歳で一人で日本を出国。2003年に脱北した。
  • 榊原洋子さん(68)… 11歳のとき、北朝鮮に渡れば暮らし向きが良くなると信じた両親に連れられ、日本を出国した。
  • 高政美さん(57)… 1963年、2歳のときに家族と日本を出国。兄は北朝鮮の現実にショックを受けて下船を拒否し、日本に戻すよう訴えた。兄は直後に北朝鮮当局に拘束され「精神病患者」用の施設に送られ、1971年頃に収容下で亡くなった。高さんは2003年に脱北した。
  • 石川学さん(60)… 中学生だった1972年に長兄と姉と出国。姉は北朝鮮到着直後から精神に異常をきたし、1991年に施設で亡くなった。石川さんは2001年に脱北した。
  • 齋藤博子さん(77)… 日本人妻として、在日コリアンの夫、1歳の長女と1961年に日本を出国。長女は北朝鮮の収容施設で死亡。齋藤さんは2001年に脱北した。

今回の訴訟は、日本在住者が北朝鮮政府を相手取った初めての訴訟だ。主権免除の原則に挑み、北朝鮮政府の責任を直接問う点で、オットー・ワームビアさんの両親が起こした訴訟と似ている。米国人の大学生で北朝鮮に拘束されたワームビアさんは、脳に激しい損傷を受けた状態で釈放された後、ほどなくして死亡した。

脱北した帰国事業被害者には、現在も北朝鮮にいる親族への報復を恐れて名乗り出ない人も多いが、法による裁きを求めて活動を続ける人びともいる。高政美さんは2008年にも朝鮮総連を相手に裁判を起こしたが、時効を理由に訴えは退けられた。

2015年1月、今回の原告5人を含む12人は日本弁護士連合会(日弁連)に対し、人権救済の申立を行い、帰国事業の責任を審査するよう求めた。そして帰国事業の被害者全員が北朝鮮出国を認められるべきだとした上で、日弁連に対し、日朝両政府、朝鮮総連、日朝赤十字社、赤十字国際委員会に被害者の帰国実現に向けて動くよう警告するよう求めた。日弁連はこの申立てを調査するパネルを立ち上げており、現在も活動が続いている。

2018年2月、川崎栄子さんは国際刑事裁判所に申し入れを行った。帰国事業が人道に対する罪に該当するとし、検察官による捜査開始を求めたのだ。今回の原告5人はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、苦しみ続けているが、声を上げることのできない在北朝鮮の被害者たちのために、正義を求めて立ち上がる決意だと繰り返し述べた。

2014年に提出された、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会最終報告書は、人道に対する罪が、政治犯収容所などの収容施設に拘束されている人びと、北朝鮮から逃れようとした人びと、キリスト教徒、反体制的な影響をもたらしたと非難される人びとらに行われていることを明らかにした。さらに調査委員会は、次のように認定している。「1959年からは、93,000人以上の人々が偽りの約束につられ日本から朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に移住した(…)。多くの者は北朝鮮国内の政治犯収容所やその他の拘留施設に入れられた。その中には朝鮮民主主義人民共和国を離れる権利を明確に保証されていた数千人の邦人が含まれていた。」

「安倍首相は、帰国事業被害者である今回の原告5人と面会し、刺激を受けて、原告に正義の実現に向けた粘り強い活動を行うべきだ」と、前出の土井・日本代表は述べた。「安倍首相は、金正恩・朝鮮労働党委員長と今後首脳会談する場合には、帰国事業問題を取り上げ、北朝鮮に残る人びととその家族の日本への帰国を求めるべきである。」

https://www.hrw.org/ja/news/2018/08/22/321706

【コメント】
先週の脱北者の北朝鮮政府への帰国事業への
損害賠償の提訴に際して二つの人権団体が
支援の声をあげました。一つは国際人権団体の
ヒューマンライツウオッチともう一つは
北朝鮮人権人道ネットワークです。この訴訟は困難が伴いますが
大事な訴訟なので他の北朝鮮人権団体も支援の声をあげて欲しいです。
 

 

カトリック教会最大のタブーに挑むフランシス法王

ローマ法王、米司祭らによる児童性的虐待を「残虐行為」と非難

ローマ法王、米司祭らによる児童性的虐待を「残虐行為」と非難
バチカン市国のサンピエトロ広場に姿を見せたローマ・カトリック教会のフランシスコ法王(2018年8月12日撮影、資料写真)。(c)FILIPPO MONTEFORTE / AFP

【8月21日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は20日、米ペンシルベニア州のカトリック教会で300人以上の司祭らが長年にわたって児童たちを性的に虐待していた事実を「残虐行為」と評して厳しく非難し、カトリック教会を揺るがす一連の不祥事の再発防止に正面から取り組むと重ねて約束した。同州の司祭らによる性的虐待は、州大陪審が先週公表した報告書で初めて明らかになった。

 フランシスコ法王はバチカン(ローマ法王庁)を通じて公開した書簡の中で、「被害者ら少なくとも1000人が性的虐待の経験を詳細に語った報告書が数日前に公表され、聖職者たちによる権力および良心の悪用の実態が明らかになった」と述べ、「ほとんどの性的虐待は過去のものだが、それでもわれわれカトリック教会は今、時を経て多くの被害者たちの苦しみを知り、彼らが受けた傷は決して消えないと悟った。彼らはわれわれに、こうした一連の残虐行為を強硬に非難し、死の文化を団結して根絶するよう求めている」と述べた。

 さらにバチカンのグレッグ・バーク(Greg Burke)報道官によると、法王は虐待に関与した聖職者だけでなく、そうした事実を隠蔽(いんぺい)した司教らも対象にした責任追及が早急に必要との見解を示しているという。

 しかし、少女時代に聖職者から性的虐待を受けた経験を持つアイルランド人被害者のマリー・コリンズ(Marie Collins)さんは、法王やバチカンの声明には「行動計画」が欠けていると指摘。虐待当事者らの責任をどうのように追及するのか具体的に示すよう求めた。コリンズさんは法王傘下の児童保護委員会で委員を務めていたが、昨年に委員を辞任している。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3186649

 【コメント】
以前からカトリック教会の最大のタブーが児童への性的虐待です。 
フランシスコ法王はこの最大なタブーに切り込んでいます。 

【速報】 ポンペオ長官の訪朝が中止へ

ポンペオ長官の訪朝中止 トランプ大統領が発表、中国を批判

ポンペオ長官の訪朝中止 トランプ大統領が発表、中国を批判
米ホワイトハウスで閣議に臨むドナルド・トランプ大統領(右)とマイク・ポンペオ国務長官(左、2018年8月16日撮影)。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN

【8月25日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は24日、ツイッター(Twitter)への投稿で、来週予定されていたマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官の訪朝の中止を発表するとともに、北朝鮮の非核化の取り組みをめぐり中国を批判した。

 トランプ大統領は「マイク・ポンペオ国務長官に今の時点で北朝鮮を訪問しないよう求めた。朝鮮半島の非核化に関し十分な進展がないと感じているためだ」と説明。「また、われわれの中国に対する通商姿勢の大幅な厳格化を理由に、(現在科されている国連(UN)制裁にもかかわらず)中国はかつてほど非核化のプロセスを後押ししていないと考えている」とも書き込んだ。

 トランプ大統領は別の投稿で、ポンペオ長官は「近い将来」に訪朝する見通しだとした上で、その実現は米中通商関係が「解決」してからになるとの見解を表明。さらに、朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)委員長に向け「それまでの間、金委員長にはくれぐれもよろしくと伝えたい。近いうちに会えることを楽しみにしている!」と書き込んだ。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3187194?cx_part=top_topstory&cx_position=1#default
 
【コメント】
意外の展開ですね。昨日、報道で訪朝が決まったのを
記事にしましたが急転直下で訪朝が延期中止になりました。
原因は中国の非核化の非協力のようです。米朝や米朝関係が
大きな転換になると思います。

停滞する米朝協議の打開になるか??ポンペイ国務長官が訪朝へ 新設の北朝鮮担当特使も同行へ

米国務長官、来週北朝鮮訪問へ フォード副社長を特使に任命

米国務長官、来週北朝鮮訪問へ フォード副社長を特使に任命

 

米ワシントンの国務省で、スティーブン・ビーガン氏(左)を北朝鮮担当特使に任命したことを発表するマイク・ポンペオ米国務長官(2018年8月23日撮影)。(c)NICHOLAS KAMM / AFP

【8月24日 AFP】マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は23日、米自動車大手フォード・モーター(Ford Motor)のスティーブン・ビーガン(Stephen Biegun)副社長(55)を北朝鮮担当特使に任命したことを発表し、自身とビーガン氏は来週、北朝鮮を訪問すると明らかにした。

 ビーガン氏は現在、フォードの副社長として国際的な政府関連の問題を担当しているが、今月末に退職する予定。同氏は国家安全保障問題担当の大統領補佐官がジョン・ボルトン(John Bolton)氏に決まる前、候補に挙がったこともある。

 ポンペオ長官は、ビーガン氏は今後、米国の対北朝鮮政策の指揮を取ると発表。さらに、「(朝鮮労働党の)金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)委員長と合意した通り、最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化というトランプ大統領の目標を達成する取り組み」を同氏が主導すると述べた。(c)AFP/Francesco FONTEMAGGI

http://www.afpbb.com/articles/-/3187040

【コメント】
来週、ポンペイ国務長官が訪朝します。新しい北朝鮮担当特使も
決まりました。事態打開につながりますかね??
 

スギハラビザ=キュラソービザ 隠されてサイドストーリー ユダヤ人を救ったオランダ名誉領事

もう一人の英雄、ツバルテンディク氏に再評価

オランダ名誉領事、杉原千畝氏と「命のビザ」を発給

もう一人の英雄、ツバルテンディク氏に再評価

杉原千畝氏と共に「命のビザ」発給に携わり、多数のユダヤ人を救ったヤン・ツバルテンディク元駐リトアニア・オランダ名誉領事(リトアニアの杉原記念館提供・時事)

もう一人の英雄、ツバルテンディク氏に再評価

多数のユダヤ人を救った「命のビザ」。杉原千畝氏が署名した通過ビザ(左下)とヤン・ツバルテンディク氏が出したビザ(上)が同じページに残されている(リトアニアの杉原記念館提供・時事)

 元リトアニア副領事の故杉原千畝氏が発給し、ナチス・ドイツの迫害から数千人のユダヤ人を救った「命のビザ」。この救出劇のもう一人の立役者であるオランダの元名誉領事、故ヤン・ツバルテンディク氏の功績を再評価する動きが母国オランダを中心に進みつつある。

 ツバルテンディク氏の知名度は欧州でも低かったが、杉原氏の偉業が世界的に知られることとなり、「忘れられた英雄」に光が当たった。

 駐リトアニアのオランダ名誉領事を務めていた1940年、ユダヤ人の窮状に接し、本来の行き先ではないと知りつつオランダ領キュラソーを最終目的地と証明する「ビザ」を出した。これらユダヤ人に旧ソ連を抜ける通過ビザを発給し、日本への一時的な避難を手助けしたのが杉原氏だった。

 リトアニア中部カウナスでは、オランダ大使館がリトアニア当局やユダヤ系住民らと協力し、ツバルテンディク氏の功績をたたえる「光のモニュメント」を設置する計画が進む。杉原氏が勤務した日本領事館跡にある「杉原記念館」から徒歩で20分程度の目抜き通りに置かれる予定で、オランダ大使館関係者は「6月にもお披露目できれば」と意気込む。

 10月にはオランダの著名作家ヤン・ブロッケン氏がツバルテンディク氏を題材にした書籍を出版し、「正義を貫いた」同氏の決断と命を救われたユダヤ人の姿を描く予定だ。

 杉原記念館のドビダビチュス館長は「ツバルテンディク氏は『命のビザ』の物語において重要な役割を果たした」と評価し、知られざる存在だった同氏に対する再評価の動きを歓迎している。(ブリュッセル時事)

 https://vpoint.jp/photonews/111736.html

 【コメント】
少し古い記事がですが非常に興味深いので
紹介します。
杉原千畝氏のの命のビザの背後に
オランダのヤン名誉領事の功績があり、
同国でこのヤン名誉領事の功績を再評価する動きがあるそうです

脱北者が北朝鮮政府を提訴 裁かれるに日本帰国事業

脱北者が北朝鮮を提訴 地上の楽園とだまし
「誘拐行為」32AD16AA-7B7D-4459-A938-92B9A11E96221A5F9778-2720-40E6-8513-D107FD9B3639









 在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った帰還事業に参加した結果、長年にわたり基本的人権を享受できず凄惨(せいさん)な生活を強いられたとして、北朝鮮から脱出して日本に戻った脱北者5人が20日、北朝鮮政府を相手取り、総額5億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 提訴したのは東京都在住の川崎栄子さん(76)ら、1960〜70年代に北朝鮮に渡り、2000年代に脱北した57〜77歳の5人。

 原告側は、北朝鮮が「地上の楽園」として在日朝鮮人をだまして帰還事業に参加させたのに、国内で十分な食糧を与えず、抵抗すると弾圧して出国を許さないなど、基本的人権を抑圧したと主張。「帰還事業は北朝鮮による国家誘拐行為だ」と訴えている。

 脱北者北朝鮮政府を訴えるのは異例だが、実質的な審理の前に、日本の裁判権が外国政府に及ぶかや、時効が成立していないかなどがまず争点となりそうだ。原告側は「北朝鮮に残した家族が出国を許されず、再会できない」として、被害が現在も続いていると主張している。

 国連の北朝鮮人権調査委員会は14年2月、日本人拉致や帰還事業を含む北朝鮮の人権侵害を「人道に対する罪」と認定する報告書を発表。原告らは15年、帰還事業をめぐり日朝両国政府や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手方とし、日本弁護士連合会日弁連)に人権救済を申し立てた。また川崎さんは今年2月、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)検察官に、金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長らの処罰に向けた捜査を求める申立書を提出している。

 また、米国内の裁判所では、北朝鮮の人権侵害による被害を訴える民事訴訟が起こされ、北朝鮮政府に賠償を命じる判決が相次いでいる。(編集委員・北野隆一

 https://www.asahi.com/articles/ASL8N40ZBL8NUTIL018.html
 【コメント】
アメリカでは北朝鮮の人権問題で各地で北朝鮮政府が
提訴されて勝訴判決が出ています。日本でも始めて
ケースですがこの提訴は非常に大きな動きだと思います。
ただ日本の訴訟法体型だと北朝鮮の位置付けがどうなるか非常に
難しいと思います。
 

トランプ大統領VS元CIA長官 機密情報接触権限剥奪を巡る攻防

機密権限の剥奪阻止を、元CIA長官が議会に呼び掛け

2018年8月20日 10:22 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
機密権限の剥奪阻止を、元CIA長官が議会に呼び掛け
ジョン・ブレナン元米中央情報局(CIA)長官。米議会で(2017年5月23日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP

【8月20日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領によって米政府の機密情報に接する権限を剥奪されたジョン・ブレナン(John Brennan)元中央情報局(CIA)長官は19日、トランプ氏の言動は「反逆的」だと改めて批判し、トランプ氏による他の元情報機関幹部らの権限剥奪を阻止するよう議会に呼び掛けた。

 米NBCの番組「ミート・ザ・プレス(Meet the Press)」で語った。

 トランプ氏は先週、「根拠がなく悪意に満ちた言いがかり」をしたとしてブレナン氏の権限を剥奪。さらに民主党の他の現・旧政府高官らに対しても権限を失う可能性があると通告している。ホワイトハウス(White House)は剥奪対象者の「政敵リスト」を作成しているとも伝えられる。

 ブレナン氏は番組のインタビューで「私は彼の言動を反逆的だと言った。この考えは断固変わらない」「異常な時代であり(中略)トランプ氏がやっていることには赤信号がともっている」などと、これまでで最も強い言葉でトランプ氏を非難した。

 権限を剥奪されて以降、ブレナン氏は元情報機関幹部らの支持を受けているが、与党・共和党議員の支持は目立たない。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3186532?cx_part=top_category&cx_position=4#default

【コメント】
この問題は以前からこの情報を取り上げていますがトランプ大統領は今後の相手は
マスコミの次はCIA元長官たちです。 反撃で議会へに働きかけ行われています。
敵を作ることで人気を得ているようです。 

アメリカでインテリジェンス活動で拘束されたロシア女性が裁判費用をクラウンドファンデイングで裁判費用を捻出へ

女スパイ疑惑のロシア人被告、ウェブサイトで裁判費用を募る 米国

「女スパイ」疑惑のロシア人被告、ウェブサイトで裁判費用を募る 米国
銃擁護団体の代表としてロシアの首都モスクワで記者会見したマリア・ブティナ被告(2013年10月8日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO

【8月18日 AFP】米国の大学に在学中に共和党議員らとの関係構築を通じ米国政治への干渉を企てたとして起訴されたロシア人の女性被告が、自身の裁判費用を捻出するためウェブサイトを立ち上げた。

 シベリア(Siberia)生まれのロシア人、マリア・ブティナ(Mariia Butina)被告(29)は先月、米国の対敵情報活動員に逮捕され、無申告でロシア政府の工作員として活動した罪で起訴された。

 ブティナ被告のウェブサイトによると、被告は米首都ワシントンのアメリカン大学(American University)で学ぶために渡米。同大では「平和と有益な米ロ関係のために尽力」し、修士号を取得した。しかし「優秀な成績で修士課程を修了した後、身に覚えのない犯罪容疑で米政府に逮捕された」という。これまでにサイトを通じて寄せられた金額は記されていない。

■「目的のために恋人も利用」

 米司法省が裁判所に提出した書類によると、ブティナ被告は「ロシアの秘密工作員」であり、ロシアのスパイらと接触を続け、「米国の意思決定機関に潜入してロシア政府の計略を推し進める任務を遂行」していた」。

 また、ロシアでは個人の銃器所有は厳しく制限されているにもかかわらず、ブティナ被告はロシアで自身の銃権利擁護団体を立ち上げ、これを利用して米国の強力な銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」との関係を構築。さらに、共和党員の恋人男性を通じて複数の上院議員との交流に成功した。裁判資料によると、被告はこの男性を政界にネットワークを構築するために利用していただけで、男性と同棲関係にありながら米ロビー団体での仕事を得るために「枕営業」をしていたという。

 しかし、ブティナ被告は7月18日に行われた審問で、無申告で外国の工作員として活動することを共謀した罪と、実際に外国の工作員として活動した罪の双方について無罪を主張している。有罪となった場合、前者の罪では最大で禁錮5年、後者では最大で禁錮10年の刑が科される。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3186425#default

【コメント】
彼女が逮捕された記事は掲載しましたが新たなロシアゲート事件の
感じを受けます。この政界への浸透する工作の度合いが
どのくらいだったか注視していきたと思います。 

トランプ大統領のメデイア攻撃に米300紙が報道の自由を求める共同記事を掲載

米300紙がトランプ大統領に反撃 報道の自由訴える社説を一斉掲載

米300紙がトランプ大統領に反撃 報道の自由訴える社説を一斉掲載

 

米首都ワシントンの報道博物館「ニュージアム」に張り出された8月16日付のボストン・グローブ紙の一面(8月16日撮影)。(c)Eric BARADAT / AFP

【8月17日 AFP】大手から小規模紙まで300紙を超える米新聞が16日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の執拗(しつよう)なメディア攻撃を批判する社説を一斉に掲載し、連携して同大統領に反撃した。一方、トランプ氏はツイッター(Twitter)投稿で、メディア側の動きを非難した。

 この運動を主導したのはボストン・グローブ(Boston Globe)。同紙が、「#EnemyOfNone(誰の敵でもない)」というハッシュタグを使い、報道の自由の重要性を強調する運動を呼び掛けると、全米で300紙以上が参加した。

 ボストン・グローブは「ジャーナリストは敵ではない(Journalists are not the Enemy)」と題した社説で、「米国には今、現米政権の政策への支持を公言しないメディア関係者は『民衆の敵』だというスローガンをつくり出した大統領がいる」と述べた。

 また、トランプ氏からたびたび批判されているニューヨーク・タイムズ(New York Times)は8段落の社説を掲載。全て大文字の見出しで「報道の自由はあなたを必要としている(A FREE PRESS NEEDS YOU)」と訴え、以下のように指摘した。

「自分の気に入らない真実を『偽ニュース』だと主張することは、民主主義の血液にとって危険である。ジャーナリストを『民衆の敵』と呼ぶこともまた危険である。以上」

 トランプ氏はこうした動きにツイッターで反撃し、「偽」ニュースメディアは「野党」だと改めて主張するとともに、ボストン・グローブは他メディアと「共謀」して同氏に敵対していると批判した。(c)AFP/Rob Lever

 http://www.afpbb.com/articles/-/3186274?cx_part=top_topstory&cx_position=2#default

悪化する中国の人権侵害が進む香港

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香港独立活動家、中止圧力受けた講演断行 中国を「帝国」と非難

香港独立活動家、中止圧力受けた講演断行 中国を「帝国」と非難

 

中国・香港の外国特派員協会での講演に臨む香港民族党の陳浩天代表(2018年8月14日撮影)。(c)Paul Yeung / POOL / AFP

【8月14日 AFP】中国・香港の独立を求める活動家の陳浩天(アンディ・チャン、Andy Chan)氏は14日、香港外国特派員協会(FCCHK)が企画した一方、中国当局が中止を求めた講演を行い、同国について、香港を「併合」し「破壊」しようとしている帝国だと非難した。

 香港独立を訴える小規模政治団体「香港民族党(Hong Kong National Party)」を率いる陳氏は中国について、半自治権を有する香港の「宗主国」と評した。中国当局の怒りを招くのは必至だ。

 陳氏は大勢の聴衆が詰め掛けたFCCHKの講演会場で、香港という国は「中国によってたちまち併合され破壊されようとしている」と指摘。同氏は、講演会前の期間、見知らぬ集団に尾行されたり、家族の自宅のドアをたたかれたりして、自身に対する「監視」が強まっていると訴えている。

 香港は、英中間で結ばれた返還合意に基づき、中国本土にはない言論および集会の自由を享受している。

 しかし習近平(Xi Jinping)国家主席が中華再興の鍵として領土の一体性を強調する中、中国政府は香港の独立へのいかなる言及も容認しない姿勢を強めている。

 今回、会場前には香港独立の支持派と反対派双方のデモ隊が集結。独立派は、集会用の場所が与えられなかったとして警察と衝突。一方で反対派数十人はシュプレヒコールを上げた。

 香港における言論の自由への風当たりが強まっているという懸念が広がる中、「香港民族主義:中国統治下の香港における不正確な政治的指南」という題目で行われた陳氏の講演に対して、中国外務省と林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)香港行政長官は異議を唱えていた。

 しかしFCCHK側は、いかなる議論においても異なった立場の見解を聞かなければならないとして、講演会実施の判断を翻さなかった。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3186054?pid=20428886#default

トランプ大統領の側近がまた内部告発 固まらない側近

元米大統領補佐官、解雇通告時の録音テープ公開 「うそつきばかり」

2018年8月13日 11:59 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
元米大統領補佐官、解雇通告時の録音テープ公開 「うそつきばかり」
オマロサ・マニゴールト元米大統領補佐官(右)とジョン・ケリー米大統領首席補佐官(2018年8月12日撮影)。(c)Olivier Douliery and DOMINICK REUTER / AFP

【8月13日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の補佐官を今年1月に辞任したオマロサ・マニゴールト(Omarosa Manigault)氏が12日、ジョン・ケリー(John Kelly)大統領首席補佐官からホワイトハウス(White House)解雇を言い渡された時の様子を秘密裏に録音したとする音声を公開した。近く暴露本の出版を予定するマニゴールト氏は「ホワイトハウスはうそつきばかり」と批判している。

 マニゴールト氏は米NBCの番組「ミート・ザ・プレス(Meet the Press)」に出演し、2017年にホワイトハウスのシチュエーションルーム(緊急対応室、Situation Room)で録音したとするテープを公開した。その中では、ケリー氏とする人物がマニゴールト氏を解雇する理由として「誠実さに関する重大な問題」に言及している。

 シチュエーションルームは最も高い秘密保護が求められる部屋とされ、電子機器の持ち込みも禁止されているが、マニゴールト氏が録音の公開によって法的な問題に直面するかどうかは現時点で不明。

 マニゴールト氏は番組のインタビューで「彼らは私をシチュエーションルームに連れていき、ドアの鍵を閉める。そして逃げることはできないと言って、脅し、怖がらせ、無理強いする」と説明した。

「このホワイトハウスはうそつきばかりなので、私は自分を守りたかった。大統領は米国民にうそをつき、(大統領報道官の)サラ・ハッカビー(・サンダース、Sarah Huckabee Sanders)は国民の前に出てきて毎日うそをつく。仕返ししなければ、気付いた時には自分の背中にナイフが17本刺さっている事態になりかねない」(マニゴールト氏)

 これに対してサンダース報道官はマニゴールト氏を「不満を募らせたホワイトハウス職員」と激しく非難。「シチュエーションルームに録音装置を持ち込もうなどというのは国の安全保障のあからさまな軽視だ」と断じた。(c)AFP/Olivia HAMPTON

 http://www.afpbb.com/articles/-/3185858
 
【コメント】
毎度のトランプ大統領の側近の内部告発です。
情けない話ですが信頼できない側近を
持つトランプ大統領に大きな問題を感じます。 


国連人種差別委員会でウイグル人への差別を否定する中国政府

中国、ウイグル人100万人拘束を否定 国連人種差別撤廃委

Uighurs and police in Xinjiang, January 2018
中国政府は、新疆で過激派や分離独立派と戦っているとしている

ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会の会合で、中国政府が少数民族のウイグル人ら100万人を新疆ウイグル自治区で拘束しているとの批判に対し、中国側は13日、「全くの嘘だ」と回答した。

中国高官は、ウイグル人は十分な権利を享受していると述べた一方、「宗教的過激派に染まった人物は(中略)移住と再教育の補助を得る」と話した。

この発言は、10日の会合で示された、同自治区が「大規模な収容キャンプのようになっている」との懸念を受けたもので、中国側からの言及はまれ。

新疆では数年にわたって断続的に暴動が起きており、政府も取り締まりを行っている。

中国政府は、イスラム系武装組織や独立支持派が問題を企てていると非難している。

中国の主張は?

中国は2日間ある人種差別撤廃委員会の会合に50人強の代表団を送り込んだ。

10日の会合では米国のゲイ・マクドゥーガル委員が、中国政府が「ウイグル自治区を大規模な収容キャンプのようなものにしている」との報告を受けて懸念を表明した。

これに対し中国共産党中央統一戦線工作部のフー・リャンヘ副部長は「ウイグル人を含む新疆の市民は平等な自由と権利を享受している」と答えた。

同氏は移住や再教育プログラムの存在を認めた上で、「ウイグル人100万人を再教育センターに拘束しているという議論は全くの嘘だ」と付け加えた。

BBCの特派員によると、中国政府が新疆の状況への解決手段について公の場で説明するのはまれだという。

一方、中国国営の英字紙グローバル・タイムズは、新疆での厳しい治安対策は同自治区を「中国のシリア」や「中国のリビア」にしないためのものだと擁護した。

同紙は社説で「新疆の治安状況の改善は大きな悲劇を回避し数え切れない命を救った」と述べた。

しかし、マクドゥーガル委員はより明確な説明を求めた。

「100万人という人数が間違っているというなら、一体何人なのか? 教えてほしい。そして、どの法律によって収容されているのか?」

同委員は併せて、再教育を受けている人の人数についても質問を重ねた。

ウイグル人とは?


「いっそ妻と母を撃ち殺してくれ」 亡命ウイグル男性

ウイグル人はイスラム教を信仰する少数民族で、ほとんどが中国の新疆に居住しており、同地域の人口の45%を占める。

新疆ウイグル自治区は、南に接するチベット自治区と同様、中国国内の正式な自治区に指定されている。

ここ数カ月、さらに多くのウイグル人やイスラム教徒が新疆で拘束を受けているとの報告があがっている。

アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチを含む人権団体が国連人種差別撤廃委員会に提出した報告書には、キャンプに集団で収監させられた人々が、中国の習近平国家主席への忠誠を強制的に誓わされているとの主張が掲載されていた。

世界ウイグル会議も、拘束された人たちは訴追なしで無期限で捕らえられ、無理やり中国共産党のスローガンを叫ばされていると報告した。食料は乏しく、拷問を受けたとの報告も広がっているという。

この報告書によると、収監された人々のほとんどは何の罪でも告訴されていず、弁護士を依頼することもできない。

中国側は、宗教的過激派に対抗するためと偽って拘束を行っているとされている。

Uighur men gather at a bazaar to sell their sheep in Hotan, in the Xinjiang regionGetty Images
中国は、ウイグル人を裁判なしで拘束している大量収容キャンプの存在を否定している。写真は市場にいるウイグル人男性(2013年撮影)

1回目の会合のあった10日には、中国各地で宗教的対立の緊張が高まった。

北部の寧夏回族自治区では、モスクの破壊を阻止しようとした数百人のイスラム教徒が当局と衝突した。

当局は、最近建てられたこのモスクには正式な建設許可が下りていなかったとしている。しかし人権団体によると、政府が宗教活動を厳しく制限している中国では、当局のイスラム教徒への敵意が増しているという。

(英語記事 China Uighurs: Beijing denies detaining one million

 https://www.bbc.com/japanese/45178502

 【コメント】
ウイグル人への人権侵害について国連人種差別委員会で
中国政府が反論をしてきました。ウイグル人の人権団体からの
主張に反論してきました。本当に人権侵害ないなら
国連等の調査を受け入れるべきです。 

アジアの隠れた人権侵害国家 ベトナムの実態

ベトナム女性人権活動家、突然の拘束 報道・言論の自由への道なお険しく

<西側諸国との関係正常化を果たし、日本からも多くの観光客が訪れる美しい国ベトナム。だが、この国は一党独裁体制であるのは今も変わらない>

社会主義共和国であるベトナムで女性や少数者の人権保護、言論の自由などの実現を目指して活動中の女性ブロガーであり、女性人権活動家でもあるフイン・トゥク・ヴィーさんが8月9日、ベトナム中部高原ダクラク州ブオンホーの自宅で地元警察によって連行、逮捕されたことが明らかになった。

ヴィーさんはNPO団体の「ベトナム女性の人権保護(VNWHR)」の共同設立者の一人で、女性の政治犯や人権活動家を保護する運動に携わると同時にブログやFace Bookなどで自ら各種の問題提起や主張を発信するブロガーとしても知られる女性だった。

ベトナム当局はヴィーさんの逮捕についてその容疑を含めて公式見解を示していないが、治安当局による女性への人権侵害に関して国際的に発信するヴィーさんの「口封じ」が目的とみられている。

ヴィーさんの夫、レ・カン・ドゥイ氏によると8月9日午前7時ごろ、自宅にまず警察官2人が訪れヴィーさんと話しを始め、その後私服警察官を含む約30人が増員され、ヴィーさんの身柄を拘束、連行したという。

さらに1時間後には約40人の警察官による自宅の家宅捜索が始まり、ヴィーさんのラップトップのパソコン、携帯電話、カメラ、書籍や資料、服まで押収して持ち去ったという。

これまでたびたび警察による出頭要請、事情聴取の求めに対しヴィーさんがこれを一切拒否していたことから、同日の強制捜査となったとみられている。

ヴィーさん、最も影響力のある人権活動家

「VNWHR」のホームページにはヴィーさんがかつてアップした「暴力と拷問を止めて」という動画が残されている。動画の中でヴィーさんは切々と訴え掛けている。
「民主主義、自由、人権という価値は皆さんの国では当たり前でも私の国ではとても高い代償を払わなければならないのです」「ベトナムの子供たちは親が目の前で暴力の被害に遭っているのを見て育っているのです」「自由の主張はしばしば妨害され、制服を着た人々によってすら妨害されるのです」「法執行機関は躊躇なく暴力、拷問を加えてきます。基本的人権を取り戻したい。それにはどうかこの動画を皆さんがシェアしてベトナムの暴力と拷問を阻止する声を挙げてほしい」

このベトナムの人権侵害の闇を訴えるたった約3分半の動画が今回のヴィーさんの逮捕に繋がった可能性も指摘されている。

2/2ページ

ヴィーさんのメッセージ「暴力と拷問を止めて」  Huỳnh Thục Vy / YouTube

他の人権活動家にも拘束の危機

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」はヴィーさんの逮捕について「彼女はベトナムで最も影響力のある人権活動家の一人であり、その発言力を封じ込めるという政治的動機に基づく逮捕以外のなにものでもない。ダクラク州当局にヴィーさんの無条件、即時釈放を強く求めるとともにベトナム政府に対し平和的活動への組織的抑圧を中止するよう求める」との立場を明らかにした。

また8月8日には同じく人権活動家でブロガーのグエン・ラン・タン氏の自宅を正体不明の男たちが訪れ、外へ出て話し合うよう要求する事案も報告されている。

当時自宅にタン氏は不在で近所の人からの連絡で事態を知ったという。留守番していたタン氏の妻によると男たちは元軍人で負傷兵だと称しラウドスピーカーで大声を出してタン氏を呼び出そうとしていたという。

妻は警察に通報したものの、「すぐに急行する」とした警察が駆けつけることはなかったという。男らは「また来る」と言い残して消えたが、人権団体などでは人権活動家としてのタン氏への嫌がらせで、治安当局も関連しているとみている。

ベトナム憲法では「言論の自由」保障

ベトナム政府は商業ジャーナリズムを公式には一切認めておらず、現在ベトナムに存在する報道機関は全てが党や政府機関などに所属するいわば当局の宣伝組織に過ぎない。このため当然の結果として党や政府、公の機関、軍や警察など治安組織に都合の悪いニュースは一切報道されることはない、という。

ベトナムの2013年憲法25条には「国民は言論の自由、報道の自由、情報把握の自由、集会と結社の自由、デモ行進の自由を受ける権利がある」と明記されている。しかし、社会主義国家のよくある解釈で、自由は「国家と社会の混乱を招かない許容範囲に限定される」とされ、一般的な「自由」とは異なり、制限や検閲、自主規制などが公然と行われているのが実情という。

人権活動家やブロガーに対する当局の監視は最近特に厳しくなっているとされ、逮捕あるいは脅迫、圧力によってその活動や発言を阻止する動きが強化されている模様だ。

非営利組織「国境なき記者団」(本部パリ)が毎年発表している「報道の自由ランキング」によると2018年のベトナムは180カ国の中で175位と極めて低く位置付けられている。最低の180位が北朝鮮で179位は中国であり、ベトナムは東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でも最低位だ。この順位は4年連続で事態が一向に改善されていないことを示しており、ベトナムの「報道の自由、言論の自由」は依然として「道険し」という状況であることを示しているといえる。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10769.php
 
【コメント】
アジアでは北朝鮮や中国の人権問題は大きく取り上げれますがこの
ベトナムの人権侵害問題は取り上げれませんが非常に深刻な状況です。
日本はベトナムと経済的な結びつきが強い中でもう少し人権問題の圧力を
かけてほしいです。 

モンサントに巨額賠償命令 遺伝子組み換え等で大きな問題を抱えるモンサント

除草剤で末期がんに、米裁判 陪審がモンサントに約320億円の支払い命じる評決

除草剤で末期がんに、米裁判 陪審がモンサントに約320億円の支払い命じる評決

 

米サンフランシスコの裁判所で下された判決に反応を示す原告のドウェイン・ジョンソンさん(2018年8月10日撮影)。(c)JOSH EDELSON / AFP

【8月11日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」のせいだと同社を提訴した裁判で10日、陪審はモンサントに約2億9000万ドル(約320億円)の支払いを命じる評決を出した。

 陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ(RangerPro)」が、原告のドウェイン・ジョンソン(Dewayne Johnson)さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。

 8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は懲罰的損害賠償金2億5000万ドル(約280億円)と補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うようモンサントに命じる評決を出した。

 グラウンドキーパーとして働いていたジョンソンさんは2014年に白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。同州ベニシア(Benicia)にある学校の校庭の管理にレンジャープロのジェネリック製品を使用していたという。

 世界保健機関(WHO)の外部組織である「国際がん研究機関(IARC)」は2015年にラウンドアップの主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定し、カリフォルニア州が同じ措置を取った。これに基づいてこの裁判は起こされた。

 モンサントは声明で「ジョンソン氏と家族に同情する」と述べた一方、「過去40年、安全かつ効果的に使用され、農業経営者などにとって重要な役割を担うこの製品を引き続き精一杯擁護していく」として上訴する意向を示した。

■同様の訴訟 相次ぐ恐れ

 今回の裁判はモンサント製品のせいでがんを発症したと提訴し公判にこぎ着けた最初のケースだった。モンサントが敗訴したことで最近ドイツの製薬会社バイエル(Bayer)に買収されたばかりの同社を相手取って数百件の訴訟が起こされる可能性が高まったと専門家らは指摘している。

 法廷で頭を垂れて座るジョンソンさんの後方に座っていたジョンソンさんの弁護団の一員で故ロバート・ケネディ(Robert Kennedy)元司法長官の息子に当たるロバート・ケネディ・ジュニア(Robert F. Kennedy Jr)氏は、「この評決をきっかけに今後新たな裁判が次々に起こるだろう」と述べた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN

http://www.afpbb.com/articles/-/3185756?cx_part=ranking_general#

【コメント】
モンサント社については以前から遺伝子組み換え食品問題で
大きな問題になっている会社です。
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【速報】 北朝鮮で日本人拘束か?? 新たなカードを外交カードを手に入れた北朝鮮政府

北朝鮮で日本人男性拘束、スパイ容疑か 政府は情報収集
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 北朝鮮で今月、日本人男性1人が現地当局に拘束されたことがわかった。外務省邦人保護の観点から、拘束の経緯や理由などについて情報を収集している。核・ミサイル拉致問題の進展に向け、日朝首脳会談の実現が模索されるなか、日本政府は神経をとがらせている。

 政府関係者が明らかにした。関係者によると、拘束されたのは中年男性。拘束の根拠とされた事案の詳細は明らかにされていないが、スパイ容疑をかけられている可能性もある。

 日朝関係をめぐっては、拉致問題の解決に向け、安倍晋三首相金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談が模索されている。政府関係者は「男性の安全確保が第一だが、北朝鮮側が対日交渉のカードに使ってくる可能性もある」と話す。

 北朝鮮外務省が渡航自粛を求めている国・地域の一つ。

 https://www.asahi.com/articles/ASL8B741HL8BUTFK01K.html

日本人男性拘束の情報 政府、情報収集急ぐ

 外務省関係者は、邦人拘束事案について取材に「確認中だ」として渡航目的などの詳細を明らかにしなかった。北朝鮮では元新聞記者が1999年にスパイ容疑で拘束され、約2年間抑留された例がある。

 日本外務省は対北朝鮮制裁の一環として、全国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。(共同)

https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/010/239000c
 
【コメント】
速報ニュースですがどのような人が拘束されたのか
不明ですが事実なら北朝鮮は新たな外交カードを
手に入れたようです。日本政府は北朝鮮との交渉を
迫られます。早期の釈放を求めたいです。 

 

英国秘密文書が明かす 原爆投下に秘密同意していた英国

原爆投下でチャーチル英首相が7月1日に最終同意署名 1945年の秘密文書
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 【ロンドン=岡部伸】第二次大戦中の1945年7月、英国のチャーチル首相(当時)が米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。約1カ月後の広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に、チャーチルが深く関わっていたことを裏付ける資料として注目されそうだ。

 同館所蔵ファイル(CAB126/146)によると、原爆開発の「マンハッタン計画」責任者、グローブス米陸軍少将が45年6月初め、英国側代表のウィルソン陸軍元帥を通じて英政府に日本に対する原爆使用を許可するよう求めた。

チャーチル英首相が新兵器で復権もくろむ ソ連の伸張に対抗

 打診は、米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できないなどと定めた43年8月の「ケベック協定」に基づく。

 英政府内で検討を重ねた結果、チャーチルは容認を決断し、45年7月1日、「オペレーショナル ユース オブ チューブ・アロイズ」(米国が日本に原爆を使用する作戦)に署名した。英首相官邸はこの最終判断を同2日付で公式覚書とした。

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 同4日、米ワシントンで開かれた原爆開発の相互協力を協議する「合同政策委員会」の席上、ウィルソンが英政府として公式に「日本への原爆使用に同意する」と表明したことが分かっている。同ファイルによると、ウィルソンは米側に、チャーチルがトルーマン米大統領と近く直接協議を望んでいるとも伝えた。

 また別のファイル(PREM3/139/9)によると、7月24日のポツダム会談でチャーチルは、44年9月にトルーマンの前任のフランクリン・ルーズベルトと日本への原爆使用を密約した「ハイドパーク協定」を持ち出し、「警告なしで使用すべきだ」とトルーマンに迫った。

 トルーマンは翌25日、原爆投下指令を承認、投下命令が出された。その結果8月6日、人類史上初のウラン原爆が広島に、9日にはプルトニウム原爆が長崎にそれぞれ投下された。

 チャーチルが最終容認した背景には、英国が米国に先行し原爆開発に積極的に関与してきたことがある。

 30年代から亡命ユダヤ人科学者によって核分裂や核融合反応で放出されるエネルギーを利用した新兵器研究が進められ、40年にウラン235単独で爆弾が製造可能という理論をまとめた。41年10月、英独自の原爆開発計画「チューブ・アロイズ」が始動。米国に開発推進を訴え、42年8月、「マンハッタン計画」が始まった経緯がある。

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 さらにファイル(PREM3/139/9)によると、チャーチルが44年9月、米国内のルーズベルトの別荘を訪れた際に結んだハイドパーク協定で、2人は「原爆が完成すれば、熟慮後、おそらく日本に使用される」などと合意した。原爆完成後はドイツではなく日本へ投下することが米英で密約され、翌10月、米国は原爆投下の最終準備に入った。

     ◇

 ■ケベック協定 1943年8月、ルーズベルト、チャーチルの米英首脳はカナダ・ケベック州で原爆の共同開発を密約。(1)兵器(原爆)を互いに対し攻撃するため使用しない(2)第三国に使用する場合、互いの同意が必要(3)両国の同意がない限り、英原爆開発計画「チューブ・アロイズ」に関する情報を流さない−などと結んだ。(2)は英側の事実上の拒否権となった。

https://www.sankei.com/world/news/180809/wor1808090046-n1.html

【コメント】
英国の秘密文書は以前から興味がありましたが原爆投下に英国が同意していたのには驚きです。英国も核開発をやって話があります。非常に興味深い記事です。
 

トランプ大統領の任期半分の成績評価である中間選挙

米中間選挙、女性の候補者数が過去最多に

米中間選挙、女性の候補者数が過去最多に

 

米ニューヨーク州下院議員選の民主党候補、アレクサンドリア・オカシオコルテス氏。米カリフォルニア州ロサンゼルスでの資金調達イベントで(2018年8月2日撮影、資料写真)。(c)Mario Tama/Getty Images/AFP

【8月9日 AFP】米国で11月に行われる中間選挙は、7日に各地で行われた予備選の結果、女性の下院議員候補数が183人と過去最多となった。米国ではここ1年、セクハラ告発運動「#MeToo(私も)」や、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に対する反発が広がっていた。

 米ラトガース大学(Rutgers University)の「米国女性と政治センター(CAWP)」はツイッター(Twitter)で、カンザス、ミシガン、ミズーリ3州での投票終了後、「米下院選の主要政党の女性候補者数で記録が塗り替えられた」と述べた。これまでの最多記録は167人だった。

 ミシガン州で7日行われた民主党下院予備選ではラシダ・トリーブ(Rashida Tlaib)氏が勝利。中間選挙で勝利すれば、米連邦議会初のイスラム系女性議員となる。

 CAWPによると、女性候補者数は州知事選でも少なくとも11人となり、これまでの最多記録だった1994年の10人を上回った。上院選の女性候補者数も今年6月、42人(民主党24、共和党18)となり、これまでの最多記録(2016年の40人)を更新している。

 中間選挙で任期折り返しを迎えるトランプ大統領は、昨年1月の就任翌日、首都ワシントンで女性の権利を訴える大規模なデモ行進に迎えられた。昨年にはさらに、地位の高い男性によるセクハラに抗議する「#MeToo」運動も広がり、米国社会は大きな転換点を迎えている。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3185455?cx_part=top_topstory&cx_position=4#default

2回目の米朝首脳会談が行われる可能性が出てきました

米朝首脳会談、年内に再び開催か 北朝鮮が期待示す

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(CNN) トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が再び会談する可能性を、北朝鮮側が強く期待していることが7日までに分かった。北朝鮮側の事情に詳しい当局者が語った。

同当局者によると、トランプ氏と正恩氏の間で最近やり取りされた書簡に「明るい兆し」が表れている。会談の日時や場所は決まっていないが、「今年中のどこかの時点」で実現する見通しだという。

今年6月に開かれた米朝首脳会談の成果をめぐっては、朝鮮半島の非核化という目標が達成されるかどうかを疑問視する声が強まっている。

北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は4日、米国が首脳会談後も経済制裁の継続を主張し、朝鮮戦争の終戦宣言に応じないことを強く非難した。

同当局者は北朝鮮側の主張について、米国が中間選挙を控えるなかでトランプ政権に圧力をかけ、非核化交渉を有利に運ぶための「戦術」との見方を示した。

韓国大統領府の報道官は6日、北朝鮮に対して非核化措置の加速を呼び掛け、米国には「北朝鮮の要求に応じた対応措置について誠意ある努力を示す」ことを求めると述べた。

 https://www.cnn.co.jp/world/35123657.html

ついに恐れていた事が事実へ デンマークの顔ベール問題で罰金刑を執行へ

顔ベール着用で罰金刑、初めての適用 デンマーク

010BA28A-EC7D-406D-9C3F-A212612C175E(CNN) 北欧デンマークの警察当局は5日までに、顔を覆い隠す衣類を着用していたとして28歳女性に1000デンマーククローネ(約1万7000円)の罰金を科したと発表した。

同国では今年5月、この種の衣類を使用することを禁じる法律が可決され、今月1日に施されていた。罰金が適用された事例は今回が初めて。

地元警察によると、首都コペンハーゲンの北部にあるヘルスホルム市のショッピングモールでベールをかぶった女性と別の女性の間に口論が発生、このベールがはぎ取られるなどの騒ぎとなった。

警察への通報もあり、女性2人は共に公共秩序を乱したとして罰金処分となった。

同法律は公共の場での全ての顔のかぶり物の使用を禁じたが、実質的にはイスラム教徒の女性の顔を覆い隠す衣類を念頭に置いたものとの見方がある。この種の衣類には、頭から全身を覆うブルカや目の部分だけを出すニカブなどがある。

新法下での罰金は初犯の場合は1000クローネ、4度目の再犯になると最大1万クローネと規定されている。

同法が施行された1日にはブルカなどを着用した数百人規模のデモ隊がコペンハーゲンに集結。警察はデモ実施の権利を認め、抗議活動を規制していなかった。

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は新法は女性の権利の差別的な侵害と非難し、イスラム教徒の女性への悪影響を懸念した。一方、新法を提案したデンマーク国民党の議員は国とその価値にとって重要な一歩と称賛している。

欧州ではフランスが2011年に顔を全面的に隠すベール着用を禁止。ベルギー、オーストリア、オランダやスイスの一部でも類似の規制を打ち出した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180805-35123575-cnn-int010BA28A-EC7D-406D-9C3F-A212612C175E010BA28A-EC7D-406D-9C3F-A212612C175E010BA28A-EC7D-406D-9C3F-A212612C175E

北朝鮮の核開発や武器不正輸出を追いかける国連安全保障理事会専門家パネル委員会が報告書を公表へ

「北朝鮮は核・ミサイル開発を継続」 国連への報告書が指摘


(CNN) 北朝鮮は依然として核・ミサイル開発を続け、国連安全保障理事会の制裁決議に違反しているとの報告書が安保理に提出された。CNNが3日、国連情報筋から入手した。

報告書は専門家パネルが6カ月ごとにまとめ、安保理の北朝鮮制裁委員会に出している。

米紙ワシントン・ポストも最近、衛星画像などの新たな情報に基づき、北朝鮮に新たなミサイル製造の兆候があると伝えていた。

報告書の指摘によると、北朝鮮はまた、外国へ派遣している外交官らを通して通常兵器を売り続け、紛争をあおっている。

さらに、北朝鮮船籍のタンカーが洋上で物資を積み替える「瀬取り」という手口で石油製品を密輸するなど、石油、石炭の輸入量を制限した制裁への違反も続いている。船の国籍を偽装するなど、手口はますます巧妙化しているという。

報告書は、北朝鮮が武器禁輸や金融制裁にも違反していると批判し、制裁の不履行や回避行為がこれほど目立つ事態は異例との見方を示した。

https://www.cnn.co.jp/world/35123568.html?ref=rss

【コメント】
北朝鮮の核開発や武器不正輸出を追いかけている
国連安全保障理事会専門家パネル委員会が報告書を
公表するようです。内容は北朝鮮の核開発の継続と
巧妙化する武器輸出の実態です。米朝会談後も核開発を
継続する北朝鮮の姿勢が良くわかります。

 

安倍政権の拉致問題の無策ぶりを批判する 石高健次拉致被害者家族会顧問が激白

D8FB29B7-DADF-4AF7-B595-1B78D1CF693D以下の記事は石高健次拉致被害者家族会顧問のレコンキスタへの寄稿記事です。
問題点を正確に捉えていると思います。安倍政権の「やっている感」を厳しく批判しています。

 

水面下で続く米露のインテリジェンス戦

モスクワの米大使館にロシアのスパイか、女性職員を昨年解雇

モスクワの米大使館にロシアのスパイか、女性職員を昨年解雇
ロシア・モスクワの米大使館に掲げられた米国旗(2018年4月2日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Vasily MAXIMOV

【8月3日 AFP】(更新)欧米からの2日の報道によると、モスクワにある米国大使館で10年ほど勤務していた女性職員がロシアのスパイと疑われ、昨年解雇されていたことが分かった。

 この職員はロシア人で大統領警護隊(シークレット・サービス、US Secret Service)に雇用されていたが、米国務省の定期保安調査で疑いを掛けられたという。英紙ガーディアン(Guardian)が情報筋の話として最初に報道し、米CNNも伝えた。

 調べによると、女性は許可を受けずにロシアの主要情報機関である連邦保安局(FSB)と定期的に会合を持っていたという。

 ある当局者は「彼ら全員がFSBと接触していたと考えている」とした上で、この女性は適切と考えられる水準をはるかに超える多くの情報をFSBに渡していたとCNNに語った。この女性は大統領警護隊のイントラネットと電子メールシステムのアクセス権を持っていたため、米大統領や副大統領のスケジュールといった秘密性が高いこともある情報に接することができた可能性があるという。しかしCNNは同じ当局者の話として、女性は極秘情報へのアクセス権は持っていなかったと伝えている。

 ガーディアンによると、米大統領警護隊はこの不祥事を隠すため、2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑をめぐる両国の対立からロシアが昨年国内にいる米外交職員755人を国外退去処分にすると発表したことに乗じて、問題の女性職員を解雇したという。

 情報筋はガーディアンに対し、「大統領警護隊はこの女性を解雇して不祥事を隠ぺいしようとした」と語り、「情報漏えいが起きたにもかかわらず、大統領警護隊の上層部は被害の程度やこの女性がさらに多くの情報を得ようと他の米職員を勧誘していなかったかなどについて内部調査を一切行わなかった」と述べた。(c)AFP


 http://www.afpbb.com/articles/-/3184789?cx_part=top_topstory&cx_position=2#default

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが警告するデンマークのブルカ禁止法

デンマークがブルカ禁止の法施行 国際人権団体は批判

010BA28A-EC7D-406D-9C3F-A212612C175E 【ロンドン共同】デンマークで1日、イスラム教徒の女性が頭から全身を覆うブルカや、目の部分だけを出すベールのニカブといった顔を覆い隠す衣類などを禁じる法律が施行された。AP通信が伝えた。

 違反者には千デンマーククローネ(約1万7千円)の罰金が科され、繰り返し違反した場合は最高で1万クローネの罰金または禁錮6月の刑となる。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは1日「女性の服の選択を犯罪化する」と批判する声明を発表した。

 デンマーク議会が5月に法案を賛成多数で可決した。欧州ではオーストリアやフランス、ベルギーに同様の法律がある。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018080101002011.html#print

 

Denmark: Face veil ban a discriminatory violation of women’s rights

As a new law banning the wearing of face coverings in public comes into force in Denmark, Amnesty International’s Deputy Europe Director Fotis Filippou said:

“All women should be free to dress as they please and to wear clothing that expresses their identity or beliefs. This ban will have a particularly negative impact on Muslim women who choose to wear the niqab or burqa. 

All women should be free to dress as they please and to wear clothing that expresses their identity or beliefs

Fotis Filippou, Amnesty International

“Whilst some specific restrictions on the wearing of full face veils for the purposes of public safety may be legitimate, this blanket ban is neither necessary nor proportionate and violates women's rights to freedom of expression and religion.

This law criminalizes women for their choice of clothing - making a mockery of the freedoms Denmark purports to uphold

“If the intention of this law was to protect women’s rights it fails abjectly. Instead, the law criminalizes women for their choice of clothing - making a mockery of the freedoms Denmark purports to uphold.”

Background

The Danish ban follows similar recent bans on full face veils in Belgium, France, the Netherlands, Bulgaria, Austria and parts of Switzerland.

The new Danish ban on covering the face in public places includes the niqab and burka as well as false beards, masks and other ways of obscuring the face in public. Key arguments from proponents of the new law centered on an alleged need to ensure that no Muslim women or girls are being forced to wear full-faced clothing, maintaining that this ban would help ensure better integration of asylum-seekers and migrants into Danish society.

https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/08/denmark-face-veil-ban-a-discriminatory-violation-of-womens-rights/
 

【コメント】
このブルカ問題はヨーロッパで最近、大きな問題に
なっています。移民等の増加を受けて異なった
価値観に対してこのような法律が出来るにだと
思います。なかなか難しい問題だと思います。 

行き過ぎた自己責任に反論する!!シリアで拘束された安田純平氏の救出を!!

助けを求める2男性の動画公開、安田純平さんとイタリアのサンドリー二さんか

助けを求める2男性の動画公開、安田純平さんとイタリアのサンドリー二さんか

 

米テロ組織監視団体SITEがに公表したジャーナリストの安田純平さんと見られる男性の映像より。撮影場所不明(2018年7月31日公開)。(c)AFP PHOTO / SITE Intelligence Group

【8月1日 AFP】米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)は7月31日、シリアで行方不明になっている日本人ジャーナリストの安田純平(Jumpei Yasuda)さんと、イタリア人のアレッサンドロ・サンドリーニ(Alessandro Sandrini)さんとみられる男性2人が助けを求める動画を公開した。

 2人は別々の動画に映っていたが、2つの動画の構図や構成は似通っていた。それぞれの映像の中で助けを求める男性はオレンジ色のつなぎの服を着て壁の前にひざまずいている。その後ろに全身黒の衣服をまとい武器を持った2人の男が立っている。SITEは、今回の動画がどの組織によって作成されたかには言及していない。

 安田さんは2015年にシリア北部で、かつて国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」の傘下にあったアルヌスラ戦線(Al-Nusra Front、現シリア征服戦線 Jabhat Fateh al-Sham)に拘束されたとみられている。

 動画の中で安田さんとみられる男性は、自分は「韓国人」だと言ったが日本語で話しており、「今日の日付は2018年7月25日。とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と話した。

 一方サンドリー二さんとみられる男性は映像の中で「今日は2018年7月19日」でイタリア政府に向けた最後の訴えだと話した。イタリアのメディアは、イタリア北部ブレシア(Brescia)出身とみられるサンドリーニさんは2016年10月にトルコで拘束されシリアに連れて行かれたと伝えている。年齢は32歳前後だという。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3184487

 【コメント】
以前からこのブログでも取り上げているシリアで拘束された
安田純平氏ですがまた新たな動画が出てきました。日本政府には
一刻早く救出する方向で動いて欲しいです。
一部の自己責任論に反論をしますが
日本政府が拉致認定している拉致被害者の中には明らかに
自分の意思で北朝鮮に行った被害者もいます。
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有本恵子さん・田中実さん・久米裕さん等は限りなく自分の意思で北朝鮮に入国しています。だから現在、警察庁が拉致被害者の拉致認定の三要件に現在の認定されている17人が三要件に当てはまって拉致認定したかと言う有田芳生参議院議員の質問主意書に政府は三要件には触れず拉致認定したと政府側答弁書で明らかなった。

行き過ぎた自己責任論は拉致問題の解決には影響が出てきます。


三要件について詳細は↓
http://www.chosa-kai.jp/130206.html



 

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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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