残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

octobre 2018

ユダヤ教礼拝所襲撃事件はヘイトクライム 

米ユダヤ教礼拝所銃乱射の容疑者、SNSでトランプ氏にも言及か

米ユダヤ教礼拝所銃乱射の容疑者、SNSでトランプ氏にも言及か

 

米ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)「ツリー・オブ・ライフ」で起きた銃乱射事件のロバート・バウアーズ容疑者(2018年10月27日多数の米メディアが配信)。(c)AFP

【10月28日 AFP】米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ(Pittsburgh)にあるシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で27日に発生した銃乱射事件で、実行犯と特定されたロバート・バウアーズ(Robert Bowers)容疑者は犯行時、「ユダヤ人はすべて死ななければならない」と叫んでいたと報じられている。また、事件前にはソーシャルメディア(SNS)に反ユダヤ主義的な書き込みをしていた一方、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領には興味がないという内容の投稿もしていたという。

 事件では11人が死亡、6人が負傷。バウアーズ容疑者は死刑が求刑される罪で起訴されるものとみられている。

 バウアーズ容疑者は現在46歳と報じられており、逮捕歴はないとみられ、米連邦捜査局(FBI)によるとこれまで捜査対象となったこともない。また米CNNは捜査当局関係者の話として、容疑者が銃所持許可証を所持しており、1996年以降少なくとも6回銃器を購入したと報じている。

 さらに同容疑者はここ最近、「Gab.com」をはじめとする白人至上主義者やいわゆるオルト・ライト(オルタナ右翼)の支持者が利用するSNSサイトに過激な反ユダヤ主義的内容の書き込みを大量にしていたものとみられている。

 過激主義的な動向を監視する米テロ組織監視団体「SITEインテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)」によると、バウアーズ容疑者は自身のアカウントに「ユダヤ人は悪魔の子孫だ」などと書き込んでいた。

 また、犯行の数時間前にもユダヤ人移民を支援する米民間組織「ヘブライ移民支援協会( Hebrew Immigrant Aid Society)」を名指しし、「ヘブライ移民支援協会はわれわれを殺害する侵略者たちを喜んで連れて来ている。仲間が殺されるのをただ黙って見ているわけにはいかない。自分がやってやる」と投稿していた。

 一方で米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)によると、バウアーズ容疑者はドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領について「グローバリスト(世界主義者)で、ナショナリスト(国家主義者)ではない」から興味がないとも投稿していた。

 またトランプ氏が掲げるスローガン「Make America Great Again(アメリカを再び偉大に)」についても、ユダヤ人が「はびこる」かぎり米国が偉大になることはない、などと主張していたという。

 事件を受けてGab.comは声明を発表し、ピッツバーグでの銃乱射事件に「悲しみと嫌悪感を覚える」と表明し、暴力やテロリズムには「ゼロ・トレランス(不寛容)」の姿勢を取っていると強調した。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3194985


【コメント】

このユダヤ教礼拝所襲撃事件はヘイトクライムによる犯行の

可能性が濃厚です。ユダヤ人を狙った犯行のようです。

全く言語道断ですね。

安田純平氏の拘束事件で自己責任論を主張する人たちへの反証 

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安田純平さんを温かく敬意を持って迎えてほしいとの原稿が共同通信のオピニオン欄として配信されました。
26日の地方紙などに掲載されたようで、故郷の山形新聞も載せてくれました。

《敬意持ち、出迎えを  紛争地の実相伝える》

 フリージャーナリストの安田純平氏(44)が帰国した。戦争のリアリティー(実相)が遠ざかり、平和のありがたみも希薄化する日本の現状に危機感を抱き、アルバイトをしながら戦時下のイラクやシリアで取材を続けてきた。功名心にはやったり、大言壮語したりする人ではない。敬意を持ち、温かく迎えたい。
 私はテレビ制作会社の代表として、フリージャ―ナリストの取材の成果を番組にして、テレビ局に売り込んだりしている。安田氏はそうした記者の一人だった。
 力量は傑出している。新聞記者出身だけに取材手法をわきまえ、事実確認もしっかりしている。文章もうまいし、映像取材にも非凡な才能を見せた。
 何より彼は、志の高い人だ。第2次大戦が73年前に終わり、戦争の記憶が風化する中、戦場の悲惨さ、戦地で苦しむ人々の声を届けるために紛争地に足を運んだ。
 2004年4月、戦時下のイラクで武装集団に拉致された。ボランティアの高遠菜穂子さんら3人が拉致された後だった。
今回のシリアでの拘束はイラクに次いで2回目ということになる。
 15年6月、トルコで取材していた安田氏から「シリアに入る方法を探っている」という連絡を受けた。その後、彼は国境を越えて拘束された。反省や教訓はもちろんあるだろう。
 だが、完璧を目指しても不測の事態が起こるのが戦地だ。身代金を得るため、記者の誘拐をビジネスにしている組織もある。協力者のコーディネーターらが金で寝返ることだってあり得る。
 特にフリーの場合、安全面の弱さを抱える。米国の大マスコミなら、現地事情に精通した人物を助手として高額で雇ったり、防弾車を用意したりできるが、そんなことは望みようもない。
 では、フリージャーナリストは危険な場所には行ってはならないということだろうか。答えは「否」である。尊敬する友人のフリージャーナリストが私にこう語ったことがある。
 「母国を逃れた難民を取材した。自国の政府に相手にされず、国連などの支援も及んでいなかった。キャンプに足を踏み入れると、大歓迎された。『よく来てくれた』『私たちのことを外の世界に伝えてほしい』。口々に訴えられた」
 2回目の拘束ということで、安田氏はバッシングされやすい状況にある。フリージャーナリストの後藤健二さんが15年1月、過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害された後、当時の高村正彦自民党副総裁は「政府の警告にもかかわらず、テロリストの支配地域に入った。真の勇気ではなく蛮勇」と批判した。
 お上の意向に反し、シリア入りした後藤氏への反感が見て取れる。しかし、オバマ米大統領は同時期「後藤氏は報道を通じ、勇敢にシリアの人々の苦しみを世界に伝えようとした」との声明を発表した。情報が民主主義を支えていることへの敬意が感じられる。
 人はそれぞれ伝えたい言葉を持っている。弱い立場にある人はなおさらだ。日本の大手マスコミが危険な取材に慎重を期す中、紛争地の人々の声に耳を傾け、伝えるのはフリージャーナリストの仕事だ。安田氏は紛れもなくその1人である。

ジャーナリスト テレビ制作会社ジン・ネット代表
高世仁氏(山形県生まれ)

【コメント】
シリアで解放された安田純平氏に対して早速、自己責任論が出てきています。
明確に反論をしています。
ちなみに北朝鮮による拉致事件では拉致被害者も強引に連れていかれたケースも
ありますが政府認定している拉致被害者でも男女関係や経済状況みたいな理由で
自分の意思で北朝鮮に行った被害者もいます。だから今は強引に連れていかれた
横田めぐみさんに関心がありますがそれ以外のそれなりの事情が
あった被害者の実態を知ったらバッシングされます。

欧州人権賞に収監中のウクライナ映画監督が受賞 ロシア政府が抗議

欧州人権賞、収監のウクライナ映画監督に ロシアは非難

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【10月26日 AFP】欧州連合(EU)の欧州議会(European Parliament)は25日、クリミア(Crimea)半島のロシアによる併合に抗議した後、同国で収監されたウクライナ人映画監督オレグ・センツォフ(Oleg Sentsov)氏(42)に、権威ある人権賞「サハロフ賞(Sakharov Prize)」を授与し、ロシアに対して同氏の解放を訴えた。一方、ロシア外相は同氏の受賞を「完全に政治化」された動きであると激しく非難した。

 欧州議会はロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領によるウクライナの一部占領を不当とみており、センツォフ氏への同賞授与でプーチン氏に再びこの問題へ取り組むよう促した。

 欧州議会のアントニオ・タヤーニ(Antonio Tajani)議長は「映画監督のオレグ・センツォフ氏は勇気と決意を通して、自身の命を危険にさらすことによりロシアと世界中の政治囚解放のための闘いの象徴となった」と語った。

 センツォフ氏は自身の出生地クリミアでの放火の罪で2015年に有罪となり、北極圏(Arctic Circle)北部のロシアの矯正労働収容所で懲役20年の刑に服している。

 センツォフ氏は5月14日、ロシアにいるウクライナ人政治囚全員の解放を求めてハンガーストライキを開始。同氏の健康状態の悪化には国際社会から抗議の声が上がっていた。センツォフ氏は今月初め、強制摂食を避けるため145日間に及んだハンガーストライキを中止していた。(c)AFP/Herve ASQUIN with Lachlan CARMICHAEL in Brussels


http://www.afpbb.com/articles/-/3194751?pid=20651070#default



南北対話や米朝関係が進展しても北朝鮮の人権問題に全く進展がなし 国連北朝鮮人権特別報告官が発表

北朝鮮の人権状況に「改善なし」 国連特別報告者が警告

北朝鮮の人権状況に「改善なし」 国連特別報告者が警告
北朝鮮の人権問題を担当する国連のトマス・オヘア・キンタナ特別報告者(2018年3月12日撮影、資料写真)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP

【10月24日 AFP】北朝鮮の人権問題を担当する国連(UN)のトマス・オヘア・キンタナ(Tomas Ojea Quintana)特別報告者は23日、朝鮮半島(Korean Peninsula)や米朝間で最近緊張が緩和しているにもかかわらず、北朝鮮の人権状況の改善が伴っていないと警告した。

 ニューヨークの国連本部で開いた記者会見で語った。

 キンタナ氏は「安全保障、和平、繁栄の面では重要な進歩がありながら、現時点でも北朝鮮の地では人権状況が変化していない」と指摘。韓米両国と重要な首脳会談を行ってきた北朝鮮政府は人権問題に取り組む姿勢を見せるべきだと訴えた。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が6月にシンガポールで会談した後に出した共同声明にも、韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領と正恩氏が首脳会談で署名した共同宣言にも、人権についての言及はない。

 キンタナ氏は「われわれは何も聞いていない。人権問題に関しては、首脳会談でも共同声明でも何も盛り込まれていない」と述べ、特に北朝鮮の政治犯収容所に懸念を示した。(c)AFP



【コメント】
南北対話や米朝間の交渉が進んでも核問題が中心で
北朝鮮の人権問題では全く進展がありません。
これもキンタナ国連北朝鮮人権特別報告官が
公表しました。北朝鮮との対話交渉では核問題
と同時に人権問題・人道問題もセットで進展が必要です。

【速報】シリアで武装勢力に拘束されたいた安田純平氏が解放へ 日本政府が発表へ

解放の情報 シリアで3年間行方不明

ジャーナリストの安田純平さん=東京都港区で2015年1月25日、宮間俊樹撮影

 菅義偉官房長官は23日夜に記者会見し、内戦下のシリアで2015年6月に行方不明になったフリージャーナリストの安田純平さん(44)とみられる男性が解放され、トルコ南部アンタキヤの入管施設に保護されたとの情報が寄せられたと発表した。安田さんはシリア北部で反体制派の武装勢力に拘束されたとみられていた。菅氏は「情報を総合すると(安田さん)本人の可能性が高い」と語った。

 菅氏によると、日本時間23日午後7時40分ごろ、カタール政府から「安田さんが早ければ23日中に解放される」と連絡があった。午後9時ごろ、安田さんが解放・保護されたとの情報が同政府から提供された。

 日本政府は、現地へ政府職員を派遣してトルコ当局などに確認を急ぐ一方、情報の確度が高いと判断して安田さんの妻にも伝えた。菅氏は、最終的な本人確認までには「一定の時間を要する」と述べた。

 安田さんとみられる男性の健康状態について、日本政府関係者は「担架などで運ばれたわけでもなく、意識ははっきりしている」と説明した。別の政府関係者によると、解放の条件や身代金の支払いはなかったとしている。

 武装勢力との仲介を務めたというシリア人男性によると、安田さんは15年6月下旬、シリアとトルコの国境地帯にある難民キャンプを取材するため、トルコからシリア北西部イドリブ県へ密入国した。平時は国境検問所を通過するが、イスラム過激派に外国人戦闘員が合流するのを阻止するため、当時はトルコ政府が国境管理を厳格化しており、密入国を選んだという。

 安田さんが拘束されたのも国境付近とみられるが、詳細な場所は不明だった。安田さんとみられる男性の動画や静止画がその後、インターネット上に複数回公開されていた。

 安田さんは信濃毎日新聞の記者からフリーに転身し、イラクなどの紛争地を取材。04年4月にはバグダッド近郊で市民団体メンバーの日本人男性と共に武装勢力に拘束され、数日後に解放された経験を持つ。【高橋克哉、カイロ篠田航一】

安田純平さんを巡る動き

【2015年】

6月23日 シリアに入国したことを知らせる友人へのメッセージを最後に音信が途絶える

12月22日 「国境なき記者団」が、安田さんは武装勢力に拘束されているとしたうえで、救出に向けた手段を取るよう日本政府に要求する声明を発表

  24日 菅義偉官房長官が記者会見で「さまざまな情報網を駆使して対応を進めている」と述べる

  28日 国境なき記者団が「情報確認が不十分だった」として声明を撤回

【2016年】

3月16日 安田さんとみられる男性が「ジュンペイ・ヤスダ」と名乗り、メッセージを読み上げている動画がインターネット上に公開される

  17日 菅官房長官が記者会見で動画の男性について「(安田さん)本人と思われる」と述べる

5月30日 安田さんとみられる男性が「助けてください」などと書かれた紙を持つ画像がインターネット上に公開される。岸田文雄外相が「安田さん本人と思われる」と記者団に語る

【2018年】

7月6日 安田さんとみられる男性の映像がフェイスブックに公開される。男性は「私はジュンペイです」、家族に「会いたい」などと話す

7月下旬 安田さんとみられる男性の映像がインターネット上に公開される。男性は、銃を持った男2人の前に座り「とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と日本語で訴える

8月1日 菅官房長官が記者会見で、映像の男性について、安田さんとみられるとしたうえで「さまざまな情報網を駆使し、全力で対応に努めている」と述べる

  7日 安田さんの妻が記者会見。政府に早期救出に向けた行動を取るよう求め、「(夫に)一刻も早く帰ってきて、日本の地を踏んでほしい」と訴える

10月23日 菅官房長官が緊急記者会見し、安田さんとみられる男性が解放されたと発表


https://mainichi.jp/articles/20181024/k00/00m/040/171000c


【コメント】

シリアで拘束されていた安田純平氏が武装勢力から

解放されました模様です。先程、日本政府が発表しました。

このブログでも安田純平氏の問題は取り上げ続けていましたが

解放が事実なら本当に嬉しいです。一部では自己責任論で

片付ける傾向もありましたが自己責任論だけでは解決

するとは出来ないと思います。

砂漠の狐のドイツ軍のロンメル将軍の追悼したドイツ国防省幹部のツイートに批判が

「砂漠のキツネ」ロンメル将軍を追悼、 独国防省高官のツイートが波紋

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「砂漠のキツネ」ロンメル将軍を追悼、 独国防省高官のツイートが波紋
エルビン・ロンメル将軍(撮影日不明、資料写真)。(c)AFP/FRANCE PRESSE VOIR

【10月21日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相と近しい関係にあった国防省の政務次官がツイッターに、ナチス・ドイツ(Nazi)の独裁者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)のお気に入りだったエルビン・ロンメル(Erwin Rommel)将軍を追悼する投稿をし、波紋を呼んでいる。

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 ペーター・タウバー(Peter Tauber)政務次官は14日、ツイッターに「ナチスによって自殺を強いられたエルビン・ロンメル氏は74年前のきょう、亡くなった」と投稿。このツイートはソーシャルメディアで激しい批判を呼び、保守派の政治家タウバー氏がナチス時代の将軍の名誉を回復させたと非難する声も上がった。その一方で、ロンメル将軍の経歴は複雑だとして、タウバー氏を擁護する声もあった。

 ロンメル将軍は北アフリカ戦線で数々の戦略的な成功を収め、「砂漠のキツネ」の異名を取った。

 だが1944年2月、ヒトラーの暗殺を計画した将校団がロンメル将軍に接触。その年の7月17日、ロンメル将軍は車に乗っていた際に英軍機から攻撃を受けて重傷を負い、その結果、3日後のヒトラー暗殺未遂事件に直接加わることはなかった。それでもナチスの秘密国家警察ゲシュタポ(Gestapo)はロンメル将軍が事件に一役買っていたと判断。ヒトラーは人望を集めているロンメル氏を処刑できないと考え、代わりに自殺を命令した。ロンメル将軍は10月14日に自殺した。

 タウバー氏は大衆紙ビルト(Bild)に対し、自身のツイートの正当性を主張する中で、ロンメル氏が「犯罪的な命令を繰り返し無視」し、ヒトラーに抵抗する動きとつながりを持っていたと述べた。また、「この国の価値に責任を持つことを現代のドイツ兵に期待するなら」ロンメル氏について議論することが重要だと強調した。(c)AFP




【コメント】
基本的にロンメル将軍はヒトラーに批判的でした。
ヒトラー暗殺未遂事件の関与を疑われてロンメル将軍を
追悼したら批判するのはおかしいと思います。
ロンメル将軍は戦術戦略家としては評価は高いです。
そろそろ戦史的な評価をした方が良いと思います。

サウジアラビア記者殺害事件で批判を強める米議会 ビジネスチャンスと捉えていたトランプ大統領は窮地へ

記者殺害疑惑 トランプ氏、武器取引 サウジ重視 米議会、人権軽視 不信高まる

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 【ワシントン=後藤孝好】サウジアラビア政府が著名記者ジャマル・カショギ氏の死亡を認めたことを受け、トランプ米大統領は十九日、死亡した経緯の説明内容などが信用できるとの認識を示した。サウジとの友好関係の維持を優先し、米国の雇用につながる武器輸出を含む巨額取引を継続する方針だが、米議会では人権軽視のサウジへの不信感が高まり、与野党から厳しい対応を求める声が強まっている。

 トランプ氏は西部アリゾナ州で記者団に「サウジは偉大な同盟国だが、起きたことは受け入れられない」と批判。それでも、真相解明に向けた「とても重要な第一歩だ」と繰り返して対応を評価した。

 何らかの制裁を科すとしても、六十万人の雇用を創出すると試算される総額千百億ドル(約十二兆円)の武器輸出は中止したくないと強調。初外遊となった昨年五月のサウジ訪問で四千五百億ドル(約五十兆円)の取引をまとめたと自賛し、「歴史上、最大の受注だ」とビジネス重視の姿勢を鮮明にした。

 対イラン経済制裁でも連携するサウジを擁護し、幕引きを図ろうとするトランプ氏に対し、米議会は与党共和党も含めて強硬姿勢が目立つ。共和党重鎮のグラム上院議員はツイッターで「サウジは当初、関与を全否定していたのに、今は総領事館のけんかでカショギ氏が殺害されたという。この説明は信用しがたい」と指摘するなど、人権侵害への疑念が渦巻く。

 米国では、二〇〇一年米中枢同時テロの実行犯の多くがサウジ国籍だったことから、サウジへの不信感が今も根強い。米議会では一六年、テロ遺族らによって外国政府への損害賠償を請求できる法律が、当時のオバマ大統領の拒否権を覆して与野党の賛成多数で成立。実際にサウジへの訴訟も起こされた。

 共和党のコーカー上院外交委員長らは、深刻な人権侵害に関与した関係者を制裁する「マグニツキー法」に基づく措置をトランプ氏に要求。サウジのムハンマド皇太子の指示の有無など真相解明を求める構えだ。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018102102000119.html


【コメント】


米国議会がサウジアラビアの問題で動き始めました。

サウジアラビアへの武器輸出をビジネスチャンスと

捉えるトランプ政権とは対立が予想されます。

エクアドル大使館の籠城中 ウィキリークス創設者、エクアドル政府を相手取り訴訟へ

ウィキリークス創設者、エクアドル政府を相手取り訴訟 「基本的権利を侵害」

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【AFP=時事】英ロンドンのエクアドル大使館に身を寄せている内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創設者、ジュリアン・アサンジ(Julian Assange)氏(47、オーストラリア国籍)が19日、同大使館に滞在中に「基本的権利」を侵害され外界へのアクセスを制限されたとして、エクアドル政府を相手取り訴訟を起こした。


 エクアドル政府がアサンジ氏の保護を打ち切り、英政府との対立に終止符を打つのではないかとの臆測が高まる中、アサンジ氏は今回の訴訟に踏み切った。

 英国の裁判所が、性的暴行容疑でアサンジ氏に逮捕状を出していたスウェーデンへの同氏の送還を命じたため、同氏は2012年から英ロンドンのエクアドル大使館に身を寄せていた。スウェーデンは昨年、捜査を打ち切ったが、ウィキリークスのウェブサイトで米政府の機密ファイルを大量に公開した件で、同氏は米国に身柄を引き渡される恐れもある。

 英通信社プレス・アソシエーション(Press Association)によると、この訴訟の審理は来週エクアドルで始まるとみられている。

 ウィキリークスによると、エクアドル政府が7か月前に、アサンジ氏の保護を打ち切る可能性があるとして、記者や人権団体との面会を認めないなど、外界へのアクセスを突然遮断したことを受けて、アサンジ氏は今回の訴訟に踏み切ったという。

 エクアドル政府は、同国の外交政策に干渉しないという「誓約書」にアサンジ氏が違反したため、3月に同氏のインターネットと携帯電話へのアクセスを遮断したと認めている。

 同国の調査報道サイト「コディゴ・ビドリオ(Codigo Vidrio)」が内容を明らかにしたエクアドル大使館でのアサンジ氏の保護についての取り決めによると、アサンジ氏がさらに違反すれば「保護の終了」もあり得るとされていた。エクアドル政府はこの文書について否定していない。【翻訳編集】 AFPBB News


【コメント】
ロンドンのエクアドル大使館に籠城中のジュリアン・アサンジ氏ですが
エクアドル政府を相手に訴訟を起こし模様です。ネットへの
接続権を認めないのはやはり行き過ぎだと思います。

【速報】 イスタンブールのサウジアラビア総領事館で失踪したジャーナリストジャマル・カショギ氏の殺害をサウジ政府が認める

サウジ、トルコ総領事館でのカショギ氏死亡を確認 「総領事館で殴り合い」
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【AFP=時事】(更新)サウジアラビアは20日、行方不明になっている同国の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏の失踪に関する内部調査結果を発表し、カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で死亡したことを確認した。国営メディアが報じた。

【動画】トルコ警察、サウジアラビア総領事公邸を捜索

 国営サウジ通信(SPA)は検事の話として、カショギ氏は総領事館で会った人物らと口論になり、殴り合いになって死亡したと伝えた。

 また国王令の内容として「アフマド・アシリ(Ahmad al-Assiri)総合情報庁副長官は解任された」と報道。さらに王室の上級顧問サウド・カハタニ(Saud al-Qahtani)氏も解任されたと伝えた。このほかサウジ国王が皇太子に、情報機関の改革を指示したと報じた。【翻訳編集】 AFPBB News

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000002-jij_afp-int

サウジ、記者死亡一転認める=「総領事館でけんか」、18人逮捕

 【カイロ時事】サウジアラビア検察当局は、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で行方不明になったサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が死亡したことを初めて公式に認めた。

 国営メディアが20日伝えた。

 国営通信によれば、検察の予備調査の結果、カショギ氏は総領事館内にいた人物とけんかになり死亡した。調査は継続中で、これまでにサウジ国籍の18人を逮捕した。また、死亡事件に関与したとして、サルマン国王の命令で情報機関ナンバー2のアシリ氏を含め、王室や政府の高官ら5人を解任した。

 トルコ捜査当局はカショギ氏が領事館内で殺害されたと主張し、サウジは同氏の死亡を一貫して否定していた。同盟国・米国をはじめ国際的に真相解明を求める圧力が高まり、当初の説明を一転させたことで、サウジへの批判が一層高まる可能性もある。 

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000014-jij-m_est

 

 【コメント】

このイスタンブールのサウジアラビア総領事館から姿を消した
 ジャーナリストの
ジャマル・カショギ氏の殺害をサウジ政府が一転
認めました。計画的な殺害でないと主張していますが拷問して
死体をバラバラにされらと報道が出ています。少しづつですが
真実が解明されてきた感じを受けます。しかし、拘束されて拷問して
死体がバラバラされるなんて恐ろしい限りです。 

知らざれれるカンボジアの人権問題

カンボジアは「フン・セン氏の天国」 人権活動家が訴え

 カンボジアのフン・セン首相が独裁色を強めるなか、来日中の同国の著名な人権活動家トゥン・サライさん(66)が17日、朝日新聞の取材に応じ、「我が国が道を誤らないよう、積極的に関わってほしい」と述べ、日本にカンボジアの人権状況の改善に向けた関与を求めた。

 同国では昨年に最大野党の救国党が解党させられ、7月の総選挙では与党・人民党が下院の全議席を独占した。人権活動家の逮捕も相次いでいる。

 サライさんは「弱小だった複数の野党が数年前に団結し、有権者の不満をすくい上げて選挙で勝ち始めた。フン・セン氏は腹を立てた。それで、彼にとって天国といえる一党支配の状態をつくった」と話した。

 サライさんは、同国初のNGO「カンボジア人権開発協会」の創立者。2年前、逮捕を恐れて家族の暮らすカナダへ脱出した。「国外に逃れたが、黙っていては現政権を容認したも同然。祖国の仲間と連絡を取りつつ、国際社会に協力を求めるのが私の今の仕事だ」と述べた。

 内戦を終わらせた1991年の和平協定と復興に、日本も関わってきた。サライさんは「日本は多額の税金や人材を投じて私の国に貢献してきた。その努力を無駄にしないよう、フン・セン氏に強く働きかけてほしい」と要望した。

 サライさんはこの日、92〜93年に国連カンボジア暫定統治機構国連事務総長特別代表を務めた明石康さんにも面会した。明石さんはフン・セン氏について「能力があり、勤勉な政治家だ。(特別代表だったころに)熱く、誠実に一緒に議論したことを(フン・セン氏に)思い出してほしい」と述べたほか、「平和的で啓蒙(けいもう)的な活動を忍耐強く続け、支持者を増やしていってほしい」とサライさんを励ました。(古谷祐伸)

 https://www.asahi.com/articles/ASLBK4T4RLBKUHBI01S.html

マルタでのダフネ・カルアナガリチア記者爆殺事件から1年 未だ解明されない事件の背後関係

首相の疑惑追及のジャーナリスト爆殺から1年、黒幕は今も「野放し」 マルタ
 

首相の疑惑追及のジャーナリスト爆殺から1年、黒幕は今も「野放し」 マルタ

 

英ロンドンで、爆殺されたマルタ人ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏の遺影を掲げ、追悼に参加する息子のマシューさんとポールさん(2018年4月16日撮影)。(c)Tolga AKMEN / AFP

【10月15日 AFP】地中海の島国マルタで、首相の汚職疑惑を追及していた著名ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア(Daphne Caruana Galizia)氏が車に仕掛けられた爆弾で殺害されてから1年になる。殺害を指示した人物らはいまだ自由なままである一方、同氏の遺業を引き継いだ人々には裏切り者の烙印が押されている。

 3人の子を持つ女性記者だったカルアナガリチア氏の乗った車が爆破されたのは、昨年10月16日。燃え尽きた車が残っていた吹きさらしの空き地は今、同氏の人生をたたえる記念碑的存在となっている。

 同氏の死後、ジャーナリストの国際連合体が「ダフネ・プロジェクト(Daphne Project)」を発足。運営は、殺害または投獄されたジャーナリストの仕事の継承を使命とする、仏パリに本部を置く団体「フォービドゥン・ストリーズ(Forbidden Stories)」が行っている。

 言論の自由に賛同し、カルアナガリチア氏の殺害現場を訪れていたタニア・アタード(Tania Attard)さんは「彼女を排除すればせいせいすると彼らは考えたのかもしれないが、それで片が付いたとは全く思わない。彼らにとってはかえって裏目に出たと思う」と語った。

 だが、国外のジャーナリストたちは彼女の仕事を継承することができても、正義を訴えるマルタ島のジャーナリストたちは、裏切り者扱いされていると話す。

 カルアナガリチア氏は生前ブログ上で、人口50万人に満たないマルタの不祥事の暴露に取り組んでいた。こうしたスキャンダルには石油の密輸や資金洗浄から、タックスヘイブンのオフショア口座、縁者びいきまであり、政府関係者や組織犯罪の関与を示唆していた。またマルタ島の政治家に対する強烈な個人攻撃も立ち上げていた。

■政府を牛耳る私利私欲の人々

 マヌエル・デリア(Manuel Delia)氏はジャーナリストやブロガーとしての活動が原因で、街中で脅しや侮辱の言葉を浴びせられることがあると話す。カルアナガリチア氏が行っていたのと同様、外国人ジャーナリストに話すことも彼の仕事の一環だ。

「時間がたつにつれて、ここでは民主主義がちっともきちんと機能していないことに、われわれはさらに気付くようになった。法の支配が行き渡っていない」とデリア氏。

 彼は2013年に労働党に敗北するまで、当時与党だった国民党のために数年間働いていた。「さまざまな機関は完全に政府に組み込まれ、支配されている。そしてその政府を支配しているのは、自らの権力と個人的利益の追求を動機とする人々だ」

■今も野放し

 故カルアナガリチア氏の支持者らは毎月16日の命日に夜通し、正義を求める祈りをささげている。一方で、首都バレッタの歴史的中心地には同氏を追悼する場が何度も現れ、当局はそれを撤去するために定期的に路上清掃員を派遣している。

 そうした中、ジョゼフ・ムスカット(Joseph Muscat)首相率いる労働党政権は、見解を求める度重なる要請にようやく応じ、カルアナガリチア氏殺害は「われわれの表現の自由に対する攻撃であり、断じて容認できない」とする声明を発表した。

 だが、車両爆破の実行犯とされる男3人は逮捕され、現在裁判が行われているものの、殺害を指示した人物は今も捕まっていない。

 野党・国民党の前党首、サイモン・バスティル(Simon Busuttil)氏は、首都バレッタにある自身の事務所でAFPの取材に応じ、「カルアナガリチア氏の(ブログにあった)生前最後の言葉は、『状況は絶望的』だった。今の状況は、それよりもさらに絶望的だと感じる」と語った。

「彼女の殺害を指示した人々は、今もまだ野放しだし、彼女が暴露した汚職問題もまだ解決していない。そして、それらの汚職に関与しているのは今、政権を運営している人物たちだ」

 2004年に欧州連合(EU)に加盟したマルタに対し、EUは法の支配を順守させるべきだとバスティル氏は強調する。

 カルアナガリチア氏の姉妹のコリンヌさんは憤りを隠さない。「人一人殺されたのに、誰も罰せられず、何も変わっていない。あの時、ダフネ(カルアナガリチア氏)が危険にさらされていたのだとすれば、今の状況はそれよりもはるかに悪いと思う」(c)AFP/Charles ONIANS / Sonia LOGRE

 http://www.afpbb.com/articles/-/3193314?cx_part=top_focus&cx_position=3#default

 【コメント】
もうこの事件から一年なんですね。発生当初から取り上げて続けて
いますが実行犯の逮捕された以降はなかなか報道がありませんでしたが
未だに事件の背後関係は解明されていません。大物政治家や組織犯罪や
パナマ文書や原油採掘利権も絡んでいます。写真のムスカット首相も
報道の自由を守る為にしっかり真相究明をして欲しいです。 

日朝関係進展や拉致問題進展には連絡事務所設置が不可欠です 連絡事務所設置を日本側が北朝鮮側に提案か??

政府、北に拉致連絡事務所設置を打診
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写真

 北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、日本政府が北朝鮮との非公式接触で、被害者帰国と真相解明を図るため平壌(ピョンヤン)に連絡事務所を設置したいとの意向を打診していたことが分かった。

 連絡事務所を拠点に交渉を続けながら、本人と確認された被害者を順次帰国させることも視野に置いているという。複数の日朝関係筋が明らかにした。

 また、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックでの北朝鮮選手団の受け入れ協力や植民地支配を巡る「過去清算」の用意など、関係改善に向けた数項目の取り組み方針も伝えているという。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が韓国や米国、中国と首脳外交を展開している状況を捉え、日本独自のアプローチで日朝首脳会談実現に向けた環境整備を進める一環とみられる。しかし、北朝鮮の反応は鈍いとされ、局面転換につながるかどうかは不透明だ。

 連絡事務所の設置は、一四年の拉致被害者再調査を含むストックホルム合意に記された「日本側関係者による北朝鮮滞在」を具体化させるもので、北朝鮮が実施した再調査を検証することを基本に、被害者確保と帰国につなげる意図とみられる。

 今年七月半ばに北村滋内閣情報官が北朝鮮のキム・ソンヘ統一戦線策略室長とベトナムで接触しており、この際にもこうした日本の取り組み方針を説明した上で、日朝首脳会談を開催する必要性も伝えたもようだ。

 同筋によると、北朝鮮に打診したのは、(1)平壌に連絡事務所を設置(2)拉致被害者の生存が確認され次第、順次帰国させながら信頼関係を積み上げる(3)〇二年の日朝平壌宣言に沿った「過去清算」の用意(4)二〇年東京五輪・パラリンピックでの北朝鮮参加への協力−など。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018101502000072.html
 
【コメント】
共同通信の配信記事で大手新聞は書かず、地方紙は
かなり大きく書いています。日本政府サイドは否定していますが
ある程度は事実だと思います。この動きを批判する人たちが
居ますがでは連絡事務所設置や再調査委員会設置以外で
どのように拉致問題や日朝間の人権人道問題を解決を
図るのでしょうか??勇ましい発言では事態は動かないと
思います。もう少し冷静になった方が良いと思います。
アメリカは一年以上、北朝鮮と秘密交渉をやっていますが
全く制裁を緩和していません。日本も交渉して
少しでも問題解決を図るべきです。 

マティス国防長官が辞任か!?原因はボブ・ウッドワード記者の著作か??

トランプ大統領、マティス国防長官の辞任の可能性を示唆

トランプ大統領、マティス国防長官の辞任の可能性を示唆

 

ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部での会合に出席する、米国のドナルド・トランプ大統領(手前右)とジェームズ・マティス国防長官(手前左、2018年7月11日撮影)。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP

【10月15日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は14日に放送されるテレビインタビューで、ジェームズ・マティス(James Mattis)国防長官が辞任する可能性に言及するとともに、マティス長官を「民主党員のよう」と評した。

 トランプ政権の中でも最も堅実派かつ独立派の閣僚の一人と目されてきたマティス長官は、同盟諸国を相手に強引な扱いが目立つトランプ氏に対し、控えめな抑え役を務めてきた。

 米CBSは、14日に放送予定の番組「60ミニッツ(60 Minutes)」のインタビュー抜粋を放送。この中で、マティス氏の辞任を希望するかとの質問を受けたトランプ氏は、「辞任する可能性はある。本当のことを知りたいなら言おう、彼は民主党員のようだと私は思う」と語った。

 ただ、「でもマティス大将は良い人物だ。われわれは非常に気が合う。彼は辞めるかもしれない。いつかは誰でも辞めるという意味だ」と説明した。

 さらにトランプ氏は、取材の2日前にマティス氏と昼食を共にしたと明かし、同氏から辞任の意向は聞いていないと述べた。

 マティス氏は、トランプ氏と公然と対立するのは注意深く避けてきているものの、明らかな見解の違いを物語る動きを見せている。

 マティス長官の去就をめぐっては、ボブ・ウッドワード(Bob Woodward)記者がトランプ政権の混沌(こんとん)とした内情を暴露した著書の中で、マティス氏がトランプ氏の理解力は10〜11歳程度だと指摘してその判断力を問題視したとの記述が出てきて以降、辞任が近いとする臆測が広がっている。 (c)AFP/Jim MANNION

 http://www.afpbb.com/articles/-/3193238?cx_part=top_latest#default

【コメント】
またまた大きなニュースが飛び込んでいました。
マティス国防長官が
辞任する可能性が出てきました。原因はウッドワード記者の著作のようです。
しかし、国務長官や国防長官の辞任が相次ぎます。
トランプ政権は大丈夫なのでしょうか??あと仮に辞任なら
後任が誰なのか大変気になります。
 

記者殺害疑惑事件から発生する中東の大国 サウジアラビアとトルコの政治的な亀裂

記者殺害疑惑、解明進まず=サウジ関与なら中東波乱も

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【10月12日 時事通信社】トルコにあるサウジアラビア総領事館を訪れた著名なサウジ人反体制記者ジャマル・カショギ氏(59)の消息が途絶えてから、12日で10日が経過した。トルコ当局は領事館内で殺害されたとの見方を強めるが、疑惑を強く否定するサウジ側が捜査に非協力的とされ、真相は依然謎に包まれている。もしサウジ政府の関与が明らかになれば、米国はじめ国際社会のサウジへの支持が揺らぐのは必至で、サウジの不安定化と中東情勢の波乱を招く恐れがある。

 サウジでは長年、王室や政府の政策を批判する多数の人物が不可解な形で拘束されてきた。「次期国王」と目されるムハンマド皇太子は石油に依存しない経済・社会構造を目指し国内改革を進めてきたが、昨年以降、一段の自由化を求める活動家や報道関係者らを次々と拘束。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「国際的に『改革者』といわれながら、反対意見の取り締まりを強めている」と非難する。

 サウジ側は「カショギ氏はすぐに退去した」と主張し、外交特権で制限される総領事館立ち入りも受け入れるとみられていた。しかし、米紙ワシントン・ポストによると、トルコ当局者はサウジが捜査を遅らせ、総領事館や総領事公邸への立ち入りができないと指摘。実力者の皇太子自らカショギ氏拘束を指示していたとする一部報道が事実とすれば、なおさら真相解明は難しそうだ。(c)時事通信社


【コメント】
この事件の真相をまだ不明ですがこの事件が政治的な影響が
非常に大きいです。中東の大国のサウジアラビアとトルコの
政治的な対立を産むと思います。さらにアメリカのトランプ大統領も
介入しています。背景にシュールガスのせいでアメリカの石油の依存度が
減っています。これが背景にあると思います。

南北融和は良いが北朝鮮の人権問題を棚上げした文在寅大統領

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文大統領「北朝鮮の人権問題、国際圧力をかけたところで…」

BBCのインタビューで語る 「非核化が進展したら制裁を徐々に解くことも検討すべき」

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、「北朝鮮住民の人権は極めて重要。北朝鮮も普遍的人権の道に進まなければならない」と前置きしつつ、「しかし人権は、国際的に圧力をかけたところで、人権増進の効果がすぐに生じるものではない」と語った。文大統領は12日、英国BBCのインタビューで北朝鮮の人権に関する質問を受け、このように答えた。BBCのローラ・ビッカー記者は、文大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が9月に平壌で手を取り合い抱擁したことに言及して「人権派弁護士として活動してきたのに、世界的な人権弾圧国の指導者と手を取り合って抱擁するのは不都合だったのではないか」と尋ねた。文大統領は「北朝鮮住民の人権を最も実質的に改善してやれる方法は、南北間の協力、国際社会と北朝鮮間の協力、そして北朝鮮が開放の道に進んで正常な国になっていくこと。こうしたことが北朝鮮住民の人権を実質的に素早く改善する、実効性ある方法」と答えた。

 次いで文大統領は、北朝鮮の非核化措置に対して米国が行うべき「相応の措置」に言及しながら、「北朝鮮の非核化が一定の段階に到達したら、そのときからは北朝鮮に対する経済制裁を徐々に緩和していくことまでも真剣に検討されなければならない」と主張した。また「北朝鮮が完全な非核化をするよう、国際的な制裁の協調は維持される必要がある」と述べつつも、「北朝鮮が真剣味ある非核化措置を実践し、後戻りできない状態まで来たと判断されたら、国連制裁も緩和できるだろう」「南北間の本格的な経済協力は、制裁が解かれたり、例外的措置として容認されたりしたときに初めて可能」と語った。

2/2ページ

 米国のドナルド・トランプ大統領が最近、「米国の承認なしに韓国は北朝鮮制裁を解除しないだろう」と発言したことと関連して、文在寅大統領は「国際制裁において緊密に協力し、歩調を合わせなければならないという原則論的なお言葉だと思う」と語った。終戦宣言については「終戦宣言は時期の問題というだけで、必ずそうなるだろう」と語った。

 さらに文大統領は、米国など国際社会が疑問を提示している金正恩委員長の「非核化の意思」について、「金委員長が語る完全な非核化は、追加の核実験や核ミサイル実験を行わないことから始まって、核を生産しミサイルを発展させる施設を廃棄すること、そして現存する核兵器と核物質を全てなくすこと、全てが含まれる」と語った。これに先立ちBBCの記者は「金委員長は、既に保有している核弾頭およそ60基をどう処理するかに言及したか」と質問した。文大統領は「金委員長と具体的な時期やプロセスについて話し合ったことはないが、完全な非核化の概念の中にその全て(未来の核と現存する核の廃棄)が含まれているということは、お互い明確に意見の一致ができた」と答え、「完全な非核化」にはミサイル発射場、核実験場のような「未来の核」はもちろん、北朝鮮が保有しているといわれるおよそ60基の核弾頭や核物質など「現在の核」の全てが含まれると説明した。しかし外交消息筋は「現在の核の廃棄には申告や検証、査察という過程が必要だが、北朝鮮はまだこれに何らの言及もしていない。文大統領が国際社会に向けて、一種の『保証』をしてやっている恰好」と語った。



http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/13/2018101300417.html



【コメント】

これは非常に重要なインタビューです。

南北融和も重要ですが人権侵害問題を

棚上げを宣言した模様です。安全保障問題と

人権侵害問題をセットにする必要があります。

12月の国連人権理事会での北朝鮮人権非難決議も

韓国は例年の賛成はしないでしょう。多分、

棄権だと言われています。


イスタンブールのサウジアラビア総領事館に姿を消したサウジアラビアの反体制派ジャーナリストの安否は??

失踪の記者、サウジ総領事館に入る映像

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サウジアラビア政府批判を重ねていたジャマル・カショジ記者の失踪が、懸念を集めている。記者は2日、結婚用の書類申請のためイスタンブールのサウジアラビア総領事館に入って以来、行方が分からなくなった。

トルコの報道機関は10日、カショジ記者の失踪に関する証拠だという防犯カメラ映像を公表した。トルコのTRTワールド・チャンネルによると、映像にはイスタンブール空港からトルコに入国し出国する、サウジアラビア情報部員の姿が映っている。

トルコの警察は、カショジ記者が領事館内で殺害されたと断定しているが、サウジアラビアはこれを否定し、書類手続きを終えた記者は間もなく無事に総領事館を出たと主張している。


https://www.bbc.com/japanese/video-45832559


トルコ当局、行方不明の記者は「サウジ領事館で殺害された」

CNN) サウジアラビアのジャーナリストがトルコ最大都市イスタンブールにあるサウジ総領事館に入ったまま消息を絶っている問題で、トルコの治安当局は、サウジ王室関係者の中でも「最高位」の人々が記者の暗殺を命じたと結論付けた。米紙ニューヨーク・タイムズが当局高官の話として11日までに報じた。

トルコ当局によれば、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が総領事館に入った日、15人からなるチームがサウジから空路インスタブール入りした。当局者は、これらのサウジ人の移動に使われたとされるプライベート機2機の情報も提供している。

タイムズ紙が引用した当局者は、この作戦について「素早く複雑」だったと指摘。カショギ氏が領事館到着から2時間以内に殺害されたとの見方を示した。遺体はのこぎりで解体されたとしている。

カショギ氏はトルコ人婚約者との結婚に必要な書類を取りに2日にイスタンブールのサウジ総領事館に入って以来、行方が分かっていない。

カショギ氏はもともとサウジ王室の内部関係者だったが、ムハンマド皇太子主導の体制を批判する側に転じていた。

同氏の失踪を受け、世界各地から捜査を求める声が上がっている。

欧米の同盟国もサウジに対し、真実を明らかにするよう要請。トランプ米大統領は10日、サウジ政府の「最高レベル」と接触しており、カショギ氏殺害の可能性について懸念を伝えたと明らかにした。


https://www.cnn.co.jp/world/35126846.html


【コメント】

このニュースも日本のメデイアではほとんど報道されていませんが

当事国のサウジアラビアと所在地のトルコだけでなく

アメリカのトランプ大統領や米議会も巻き込む大問題に

なっています。ジャマル・カショギ氏は殺された可能性も

高い模様です。真相の究明を求めたいです。

人権問題抜きの米朝対話・南北対話に脱北者が抗議の緊急会見

脱北者が記者会見 「北朝鮮に人権問題解決を要求して」 トランプ氏に呼び掛け

脱北者が記者会見 「北朝鮮に人権問題解決を要求して」 トランプ氏に呼び掛け

 

米首都ワシントンのナショナル・プレスクラブで、ディスカッションに参加する脱北者のチ・ソンホ氏(右)と姜哲煥(カン・チョルファン)氏(左、2018年10月9日撮影)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP

【10月10日 AFP】今年1月にドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が米議会で行った一般教書演説に招かれたチ・ソンホ(Ji Seong-ho)氏らの脱北者が9日、米首都ワシントンで記者会見し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長となんらかの宣言について交渉する際は人権問題解決を要求するようトランプ氏に呼び掛けた。

 米国を拠点とする非政府組織(NGO)「北朝鮮人権委員会(HRNK)」がナショナル・プレスクラブ(National Press Club)で開いた記者会見で、チ氏は「終戦宣言だけでなく、虐待を中止する宣言も出すべきだと思う」「なぜ同時に人権問題について協議することができないのか? 向こうの望みは分かっている。こちらの望みも要求していこう」と訴えた。

 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は9日、自身4度目となった今月7日の平壌訪問で「北朝鮮の完全かつ最終的な検証された非核化」という目標に向けて「実質的な進展」があったと記者団に語った。トランプ氏は、休戦協定によって停戦中の朝鮮戦争(1950〜53年)を正式に終結させる終戦宣言を出す用意があるとほのめかしている。

 チ氏は、1990年代の大飢饉(ききん)の際、食べ物と交換するために石炭を盗もうとした際に列車から転落。麻酔無しで左腕と左脚を切断することになった。韓国に逃れた後、義肢を手に入れた。

 フランス人記者のピエール・リグロ(Pierre Rigoulot)氏との共著「平壌の水槽(The Aquariums of Pyongyang)」で知られる脱北者の姜哲煥(カン・チョルファン、Kang Chol Hwan)氏は、北朝鮮に融和的な韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領について、金正恩政権に命綱を差し伸べていると批判した。

 姜氏は、「北朝鮮経済は破綻寸前なので、米国と韓国がいくつかの条件を決めたら北朝鮮側に選択の余地はあまりないだろう」との見方を示した上で「しかし現実には逆に北朝鮮の方が条件を決めている。米韓は北朝鮮の指導者とその政権にだまされているように見える」と述べた。

 国連(UN)の北朝鮮人権調査委員会が2014年に公表した画期的な報告書で、北朝鮮は4つの大規模収容所に政治犯8万〜12万人を収容し、被収容者は管理の一環として極度の飢餓状態に置かれていると指摘されていた。

 米国は定期報告で北朝鮮の人権問題に懸念を示しているものの、トランプ政権は北朝鮮との交渉では核兵器とミサイルについてのみ協議し、それ以外の問題は扱っていないとしている。

 姜氏は、「トランプさん、金正恩と会うときは必ず人権について話し合ってください。人権は基本的な問題なのですから」「もし終戦宣言という贈り物を渡すつもりなら、交換条件として金正恩に北朝鮮国内にあるすべての強制収容所の解体を要求してください。それがフェアというものです」と訴えた。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3192723

 【コメント】
 脱北者の人たちが人権問題抜きの南北対話・米朝対話に
緊急の記者会見を行いました。核・ミサイル問題に終始する
北朝鮮を巡る情勢に脱北者や支援者から懸念の声が出ています。 


 

ブルガリアで何が??不正追及中の女性ジャーナリストが惨殺される

ブルガリアの女性ジャーナリスト、レイプ・殺害される 報道界震かん

DFFCFDBA-152E-4FBC-9B3A-203B562C4E0F【AFP=時事】ブルガリア当局は7日、北部ルセ(Ruse)で女性ジャーナリストがレイプされ、殺害されたと明らかにした。事件と被害者の職業が関係しているかは不明だが、女性は最近のテレビ番組で政治家らが絡む欧州連合(EU)資金の不正利用疑惑を取り上げていた。ジャーナリストらの間に衝撃が走り、国際機関などから非難の声が相次いでいる。

 ルセの検察当局によると、殺害されたのはテレビで活躍していたジャーナリストのビクトリア・マリノバ(Viktoria Marinova)さん(30)。遺体が6日、ドナウ(Danube)川沿いのジョギングコース近くで発見された。

 死因は頭部外傷と窒息で、白昼に殺害された可能性が高いという。

 携帯電話、車の鍵、眼鏡、着衣の一部がなくなっており、検察はプライベートで事件に巻き込まれた可能性と仕事絡みの可能性の両面から捜査を進めている。

 ムラデン・マリノフ(Mladen Marinov)内相は後に、マリノバさんがレイプされていたことも認めた。

 ボイコ・ボリソフ(Boyko Borisov)首相は、多くの証拠が集まっていると述べ、「犯人が見つかるのは時間の問題だ」としている。

 警察関係者はAFPに対し、事件がマリノバさんの職業と関連しているようには現時点では思えないと述べている。

 とはいえ、事件を受けて国外から即座に非難の声が上がった。欧州安全保障協力機構(OSCE)でメディアの自由を担当するアルレム・デジール(Harlem Desir)代表はツイッター(Twitter)に「マリノバ氏に対するおぞましい殺人に衝撃を受けた」と投稿。直ちに徹底的な捜査を行うことを要求した。

 ジャーナリストの権利保護や世界各国の言論弾圧の監視に当たる非営利団体、ジャーナリスト保護委員会(Committee to Protect Journalists)も「野蛮な殺人に衝撃を受けている」と表明。ブルガリア当局に対し、あらゆる手段を尽くして捜査し、関与した者を法の裁きにかけるよう求めた。

 マリノバさんは地元の小規模な民間テレビ局TVNで、最近再開された時事問題に関する番組を担当。9月30日に放映されたエピソードでは、実業界や政界の大物が関わるEU資金の不正利用疑惑の調査をめぐって、ジャーナリスト2人をインタビューしていた。2人は一時警察に身柄を拘束されていた。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」によると、ブルガリアは2018年版の報道の自由ランキングで111位と順位をさらに下げ、EU加盟国の中では最低水準にある。一方、国内では元交際相手や夫による殺害など、女性に対する暴力もはびこっている。【翻訳編集】 AFPBB News

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000009-jij_afp-int

 【コメント】
日本のメデイアはこの事件をほとんど取り上げませんが
ブルガリア人の女性ジャーナリストの暗殺された事件は
衝撃的です。恐ろしいとう言うしかないです。
彼女は不正資金を追及していて惨殺された模様です。
犯人の検挙と事件の真相究明を強く求めたいと思います。
 

南北・米朝融和も重要だが人権問題も必須であると国連事務総長が言及

国連総長「北朝鮮の人権問題、解決できなければ韓半島の安定に脅威」
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「北朝鮮政権が住民の人権を尊重しなければ、韓半島の安定と繁栄が脅威を受けることになるだろう」

グテーレス国連事務総長が、米ニューヨークの国連本部で開かれている第73回国連総会に提出した「北朝鮮の人権状況に関する報告書」(8月6日付)で、「『政治犯収容所での虐待や拷問など北朝鮮内部の深刻な暴力的状況が深く憂慮される。平和、安定、繁栄、人権は同時に並行して追求しなければならない課題』と明らかにした」と、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)が4日、伝えた。

グテーレス氏は報告書で、今年の韓半島の状況について、「北朝鮮の核実験とミサイル発射で脅威を受けた昨年下半期とは違って、一連の外交成果があらわれ、少しずつ緊張が緩和され、政治的交流の糸口をつかむなど、希望を見出すことができた」と評価した。

グテーレス氏は、2月9日の平昌(ピョンチャン)冬季五輪開幕式の韓国と北朝鮮の合同入場を機に南北高官会談、4月の南北首脳会談、6月の米朝首脳会談が相次いで開かれたと指摘した。また、「韓半島の軍事的緊張緩和と非核化議論、離散家族再会などでの北朝鮮政権の努力を歓迎する」と評価した。

しかし、グテーレス氏は、「政治的関係の改善により、北朝鮮社会の重大な人権侵害問題の解決が一層重要になった。関連国家は、北朝鮮住民の人権改善を非核化など平和交渉のテーブルに載せなければならない」と強調した。

グテーレス氏は、具体的に北朝鮮に長期拘束中の韓国人6人の解放問題、韓国戦争後に北朝鮮に拉致された韓国人516人の確認問題、日本人拉致問題などを挙げ、解決を求めた。そして、「北朝鮮住民の人権を改善し、人道主義社会のムードづくりに向けて国連人権委員会、総会、安全保障理事会で議論を続ける」と明らかにした。


孫宅均 sohn@donga.com

 
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1489714/1

【コメント】
この国際事務総長の発言は重要です。南北対話や米朝対話も
重要ですが全く人権問題の言及はありません。安全保障問題も
重要ですが人権問題もセットで解決の目指す必要があります。

 

2018年ノーベル平和賞、紛争下で性暴力と闘う2氏に

2018年ノーベル平和賞、紛争下で性暴力と闘う2氏に

【10月5日 AFP】9D295820-00D8-44E0-B6E4-F88DA62B05C6(更新、写真追加)ノルウェー・ノーベル賞委員会(Norwegian Nobel Committee)は5日、2018年のノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を、コンゴ民主共和国のドニ・ムクウェゲ(Denis Mukwege) 医師(63)と、イラクの少数派ヤジディー(Yazidi)教徒の権利擁護を訴えてきた活動家のナディア・ムラド(Nadia Murad)氏(25)に授与すると発表した。世界中の紛争下で起きている性暴力との闘いが評価された。

 同委員会のベーリット・レイスアンデルセン(Berit Reiss-Andersen)委員長はノルウェー首都オスロで受賞者を発表。両氏の「戦争兵器として用いられる性暴力の撲滅を目指す取り組み」が評価されたと述べた。

 拡大を続けるセクハラ告発運動「#MeToo(私も)」同様、ある一つの紛争の枠を超え、世界全体で抱える苦難との闘いを象徴する両氏が今年の平和賞に選ばれた。

 ムクウェゲ医師は紛争が続くコンゴ東部で、性的虐待やレイプの身体的・精神的な傷に苦しむ女性らの支援に20年以上取り組んでいる。

 1999年に開設した南キブ(South Kivu)州のパンジー病院(Panzi Hospital)で、女性や子ども、中には生後数か月というごく幼い乳児まで、数万人に及ぶレイプ被害者の治療に当たってきた。

「ドクター・ミラクル(Doctor Miracle)」とも呼ばれるムクウェゲ医師は、レイプを「大量破壊兵器」と表現。戦時中に女性が暴行の対象にされることを激しく非難してきた。

 ムクウェゲ氏と同時に選ばれたムラド氏は、2014年にイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に拉致され、3か月間性奴隷として拘束されたものの、逃げ出すことに成功した。

 ノーベル賞委員会は、両氏が「自らの命を危険にさらしてまで、戦争犯罪と勇敢に闘い、犠牲者らの正義を果たそうと尽力してきた」とたたえた。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3192336#default

東京五輪に暗雲 あまりにどんぶり勘定のオリンピック費用

東京五輪・パラ経費3兆円超か 検査院指摘、国支出8011億円に膨らむimage

 2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は4日、平成29年度までの5年間に国が支出した関連経費が約8011億円に上ったと明らかにした。これまで国の負担分は会場整備費を中心に1500億円としていたが、大きく上回った。検査院は30年度以降も多額の支出が見込まれるとしており、大会組織委員会と東京都が見込む事業費計2兆100億円を合わせると、経費の総額は3兆円を超える可能性が出てきた。

 組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。新国立競技場のセキュリティー対策事業など五輪に直接関わる経費も除外されており、検査院は国や組織委に大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。

 これまで公表されていた大会経費の国の負担額は、新国立競技場の新規整備費1200億円、パラリンピック経費300億円の計1500億円。しかし、検査院が各省庁の関連施策費を集計した結果、1500億円を含めて25〜29年度に8011億9千万円を支出していたことが分かった。

 省庁別で最も多かったのは国土交通省の約2605億円で、経済産業省の約1993億円が続いた。施策別では「暑さ対策・環境問題への配慮」の約2322億円、「アスリート、観客らの円滑な輸送および外国人受け入れのための対策」の約1629億円の順。

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 大会経費をめぐっては、都が1月、都が負担する関連経費が8100億円に上ると公表。直接経費6千億円と合わせ、五輪総事業費を1兆4100億円と見込み、組織委の予算6千億円を加え、総額は2兆100億円とされた。

 だが、今回判明した国の支出額や試算対象外だった費用を加えると、総額は2兆8255億円となり3兆円に迫る。

 検査院は新国立競技場の旧整備計画が27年7月に白紙撤回されたことによる損失額についても調査。契約不成立による支払額など68億5930万円のうち、30億8983万円が国費負担だったと明らかにした。

 内閣官房の大会推進本部事務局(オリパラ事務局)は「内容を精査した上で、どのような対応が可能か検討していきたい」とした。

 https://www.sankei.com/tokyo2020/news/181004/tko1810040002-n1.html

国際刑事裁判所の紛争解決の議定書から脱退へ反国際司法を鮮明にするアメリカ

米、ICJに関する紛争解決の議定書から脱退 「反・国際司法制度」鮮明に

米、ICJに関する紛争解決の議定書から脱退 「反・国際司法制度」鮮明に

 

米ホワイトハウスで記者会見するジョン・ボルトン大統領補佐官(2018年10月3日撮影)。(c)Mandel NGAN / AFP

【10月4日 AFP】ジョン・ボルトン(John Bolton)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は3日、国際司法裁判所(ICJ)の管轄権を定めたウィーン条約の議定書から脱退すると発表した。在イスラエル米大使館のエルサレム移転に対しパレスチナ自治政府が米国をICJに提訴したことを受けた措置としている。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は国際司法制度に背を向ける姿勢を強めている。

 ボルトン氏はホワイトハウス(White House)で開いた記者会見で、外交関係に関するウィーン条約の「紛争の義務的解決に関する選択議定書」(1961年)から米国は脱退すると表明。同議定書は、紛争は当事国がほかの解決方法を決めたのでない限り、ICJの「義務的管轄」の範囲内に属すると定めている。

 ボルトン氏は、ICJの設立に関するウィーン条約のほかの部分には残ると説明。「ほかの全当事国が国際的な義務に従うことを期待する」とも述べた。

 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は同日これに先立ち、ICJが米国の対イラン制裁の一部解除を命じたことを受けて、1955年締結のイランとの友好経済関係条約(Treaty of Amity and Economic Relations)を破棄すると発表した。イランは米国の対イラン制裁の再発動は同条約違反だとして米国をICJに提訴していた経緯がある。

 トランプ大統領は先月に国連総会(UN General Assembly)で行った演説で、国際刑事裁判所(ICC)に協力しないことなども重ねて表明していた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3192064?cx_part=top_latest#default


【コメント】

これを以前からアメリカ政府の姿勢の表れです。

国際司法に束縛されたくないアメリカファーストを

目指す現れです。このような形が良いのでしょうか??

国際的な司法を否定すれば国際社会が相手に

されなくなります。

人道の危機 まずは犠牲者になるのは子供達

人道危機「まず少女が犠牲に」 死ぬ確率は少年の14倍、調査報告

人道危機「まず少女が犠牲に」 死ぬ確率は少年の14倍、調査報告
バングラデシュのコックス・バザールにある難民キャンプの端に立つ少女(2017年12月3日撮影)。(c)AFP PHOTO / Ed JONES

【9月24日 AFP】人道危機の状況下でまず犠牲になるのは少女たちだ、との調査報告を23日、国際人道支援団体プラン・インターナショナル(Plan International)が発表した。少女たちは強制結婚や就学の機会を奪われるなどさまざまな虐待に遭い、紛争の中で命を落とす確率は少年たちと比べて14倍も高いという。

 プラン・インターナショナルは、世界でも「特に不安定な地域」3か所で少女たちが直面する運命について調査した結果を24日に国連(UN)で報告する。調査対象は、ミャンマーから逃れてバングラデシュの難民キャンプに暮らすイスラム系少数民族ロヒンギャの少女たち、アフリカのチャド盆地(Chad Basin)の少女たち、そして南スーダンの少女たちだ。

 調査報告では「強制結婚、誘拐、暴力、性的虐待、奴隷化」の状況や、教育を受ける機会が大幅に逸失している事実を詳しく述べている。

 ウガンダでは、人口過多の難民キャンプで南スーダンから逃れてきた10〜19歳の少女ら249人に聞き取り調査を行った。少女たちは「家庭内でもコミュニティーの中でも絶え間なく暴力が続き、その状態が当たり前になっている」と語った。

「驚くべきことではない。なぜなら南スーダンの紛争はまん延する残虐行為が特徴で、女性や子どもに対する極端な暴力の度合いも際立って高いからだ」とプラン・インターナショナルは指摘。調査を行った前年には「4人に1人の未成年が少なくとも1度は自殺を考えた」と付け加えた。

 チャド盆地については、世界最悪の人道危機に見舞われていると説明。調査に応じた10代の子どもたちの3人に1人が自宅にいても安心できないと答えたほか、5人に1人が調査前1か月以内に殴られたと答え、10人に1人は性的虐待を受けていたと話した。ナイジェリア、ニジェール、カメルーンで聞き取り調査に答えた少女449人のうち、3分の2は紛争のため父親と離ればなれになっており、両親ともいない事例も30%に上った。

 調査対象となった少女の62%は食料が足りていないと答えた。これは、少女たちが闇市場で働くか、まきや水を得るため長距離を行き来しなければならないことを意味する。こうした状況は余計にハラスメント(いじめ・嫌がらせ)や暴力の危険に少女たちをさらす。

 また、不安感は多くの少女たちに学校への行き帰りに何が起こるか分からないという恐怖を抱かせ、進学をあきらめさせてしまうことにもなる。学校教育が制限されている背景には、早婚や強制結婚の慣習もある。14〜15歳の若さで結婚させられる少女が多く、ニジェールでは75%もの少女が18歳の誕生日を迎える前に結婚している。

 ミャンマーとの国境沿いにあるバングラデシュ・コックスバザール(Cox’s Bazar)のロヒンギャ難民キャンプでも、少女たちは教育の機会を奪われている。少女たちの約3分の2は飢えや暴力、レイプ、誘拐、強制売春など数多くの理由で学校教育を受けられていないと答えた。13〜15歳の少女の5人に1人は強制結婚させられていると、プラン・インターナショナルは指摘している。(c)AFP



http://www.afpbb.com/articles/-/3190696#default

 【コメント】
興味深い記事です。紛争地で犠牲になるのは
子供たちです。国際社会ももう少しその辺に
目を向けるべきだと思います。 
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

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このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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