残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

décembre 2018

ウクライナ戒厳令が終了へ 火種がくすぶり続けるロシア・ウクライナ情勢

ウクライナ、対ロシア国境での戒厳令を終了

ウクライナ、対ロシア国境での戒厳令を終了

 

ウクライナの首都キエフで国家安全保障国防会議を開いたペトロ・ポロシェンコ大統領。同国大統領府広報が公開(2018年12月26日撮影)。(c)AFP PHOTO / MYKOLA LAZARENKO/UKRAINE PRESIDENTIAL PRESS SERVICE

【12月27日 AFP】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領は26日、対ロシア国境地域に敷いていた戒厳令を終了することを発表した。ウクライナは先月、同国海軍の艦船3隻がクリミア(Crimea)半島沖のアゾフ海(Sea of Azov)でロシアに拿捕(だほ)されたことを受け、戒厳令を出していた。

 ポロシェンコ氏は生中継されたキエフでの国家安全保障国防会議(National Security and Defence Council)で、「安全保障状況のあらゆる要素の分析に基づき」、戒厳令終了の判断に至ったと述べた。

 同氏は戒厳令施行に先立ち、ロシア軍が対ウクライナ国境付近で兵力を増強していると警告。事態は両国間で近年最大の危機に発展していた。

 クリミア半島沖では先月25日、ロシアの国境警備艇複数がウクライナ艦船3隻に発砲。ロシア当局者がウクライナ側の船に乗り込み、これらを拿捕した上、ウクライナ兵24人を拘束した。兵士らは今もロシア当局の拘束下にある。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3204250#default


【コメント】

ウクライナの戒厳令が収束した模様です。収束と見ますがまだ

ロシアとウクライナの紛争は火種を醸してます。

今年はこれが最後の記事になります。来年もよろしくお願い申し上げます。

中国で続く人権派弁護士への弾圧

中国で人権派弁護士の裁判開始 2015年から拘束

A supporter of prominent rights lawyer Wang Quanzhang is detained outside the courthouse where his trial is held, in Tianjin, China December 26, 2018.
Reuters
王弁護士の支援者が警察に追い立てられる場面もあった

中国政府は26日、国家政権転覆罪に問われている人権派弁護士、王全璋氏に対する裁判を開始した。

王氏は、中国政府が2015年に何百人もの弁護士や活動家を弾圧した際、行方不明となっていた。拘束されながら、起訴も釈放されないままの活動家や弁護士はまだ複数おり、王氏もその1人だった。

王氏は政治活動家や、中国政府が禁止している気功集団「法輪功」の信者を弁護していたほか、スイスの人権活動家と共に活動していた。

天津市の裁判所の外には厳戒態勢が敷かれ、警察が王弁護士の支援者たちを追い出す様子もあった。

王弁護士の妻、李文足さんは北京市の自宅を警察に囲まれ、裁判の傍聴を妨害されたと話した。李さんは2015年に王弁護士が失踪して以来、王氏に会っていない。

このほか、ジャーナリストや外国の外交官なども裁判所への立ち入りを禁止された


https://www.bbc.com/japanese/46690857

北朝鮮での拘束されたアメリカ人への虐待行為を米裁判所が認定 北朝鮮への多額賠償の支払い判決を求める

米連邦裁、北朝鮮に550億円の賠償命令 拘束学生死亡で

目に涙を浮かべるワームビアさんの両親/POOL

ワシントン(CNN) 北朝鮮で拘束された末、帰国後に死亡した米国人学生、オットー・ワームビアさんの遺族が北朝鮮に損害賠償を求めていた裁判で、米連邦地裁は24日、北朝鮮側に約5億ドル(約550億円)の支払いを命じた。

判事は北朝鮮が「全体主義国家の人質」としてワームビアさんを利用したと述べ、拷問などの残忍行為があったことを認めた。

ワームビアさんの両親は「米国に公正で開けた司法制度があり、息子の死は北朝鮮に法的、道義的責任があることを世界に示すことができて感謝している」との声明を発表した。

ワームビアさんは2016年にツアーで北朝鮮を訪れた際に拘束され、滞在先のホテルから政治標語の掲示物を盗もうとしたとして労働教化刑を言い渡された。1年半近く収監された末に解放され、意識不明の状態で帰国したが、数日後に死亡。両親は今年4月に北朝鮮を相手取り、損害賠償訴訟を起こしていた。

裁判は北朝鮮が欠席したまま進められた。賠償金は米国内で凍結されている北朝鮮の資産から支払われる見通しだが、米財務省が報告している昨年時点の凍結資産は総額約6300万ドルにすぎない。

ただし、過去にテロ被害者らが外国に損害賠償を求めた訴訟を手掛けてきた弁護士によると、こうした訴訟は賠償金自体ではなく、同じような行為が再発しないよう抑止効果を得ることに意味があると考えられている。


https://www.cnn.co.jp/world/35130585.html


【コメント】

この悲劇的な事件はこのblogを取り上げています。

法廷で審理の結果、北朝鮮への巨額な賠償を求める

判決が出ました。判決での巨額な賠償は在米北朝鮮資産の

現状では難しいと思いますが大きな圧力になると思います。



アメリカ軍の撤退でシリアで影響力を増すトルコ

トルコ、対シリア国境に軍を増派 一部はシリアに進入との報道

トルコ、対シリア国境に軍を増派 一部はシリアに進入との報道
シリアと国境を接するトルコのキリス県エルベイリ近郊で、警備のために巡回する戦車。アナトリア通信提供(2015年7月25日撮影、資料写真)。(c)Fatih Aktas / Anadolu Agency

【12月24日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、内戦下のシリアから米軍の撤収を命じたことを受けて、トルコのメディアは24日、トルコ政府が対シリア国境に増援部隊を派遣したと報じた。

 アナトリア通信(Anadolu)は、砲火器を装備したトルコ軍の車列および複数の部隊が、シリアと国境を接するキリス(Kilis)県エルベイリ(Elbeyli)に配備されたと報道。

 一方、民間のイフラス通信(IHA)は、軍の増強が「徐々に」実施され、車列の一部はシリアに入境したと伝えている。
 
 また日刊紙ヒュリエト(Hurriyet)は、今回の増派は先週末始まり、車両100台前後がシリア北部のアルバブ(Al-Bab)に進入したと報じた。

 この車両は、米軍の支援を受けるクルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊(YPG)」が支配下に置く、シリア北部のジャラブルス(Jarabulus)とマンビジ(Manbij)へ向かっているという。

 YPGについてトルコ政府は、同国内で反政府活動を行っている非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」の分派である「テロ組織」と位置付けている。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3203920?cx_part=top_category&cx_position=1#default


【コメント】

アメリカ軍の撤退でシリアでの情勢が新しい局面を迎えます。

トルコの本格的な軍事介入は中東で新たな大きな局面を迎えそうです。

死刑が倍増のサウジアラビアに人権団体の調査で明らかになる

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サウジで皇太子就任後、死刑倍増 英人権団体が調査

 【カイロ篠田航一】サウジアラビアの実質的な最高実力者ムハンマド皇太子(33)が2017年6月に皇太子に就任して以降の8カ月間で、国内での死刑執行数が133人に上り、就任前の8カ月間の67人に比べほぼ倍増した可能性があることが英国の人権団体「リプリーブ」の調査で判明した。反政府活動も死刑の理由とされるが厳重な報道規制が敷かれるサウジでは死刑の詳細は伝わりにくい。

 皇太子は、自身に批判的だったサウジ人著名記者ジャマル・カショギ氏殺害事件への関与も取りざたされており、死刑増加の背景には皇太子の強権姿勢もあるとみられる。

 リプリーブの分析によると、今年3月時点で既に執行された人物の理由としては、薬物密輸や殺人が多いという。一方、反政府活動に関与した18人の若者が「テロリスト」として死刑判決を受けており、このうち8人は未成年という。この若者らの死刑がその後執行されたかは不明。

 リプリーブのマヤ・フォア代表は「死刑倍増は、ムハンマド皇太子が近年のサウジの歴史で最も残忍な指導者の一人だという事実を明らかにしている」との声明を出した。

 サウジ検察当局は11月、カショギ氏殺害事件に関与したとして11人を起訴し、うち殺害を指示した5人に死刑を求刑すると発表。一方で皇太子の関与は否定した。だが米中央情報局(CIA)のハスペル長官は今月、電話音声記録など複数の情報から「皇太子が殺害を指示した」と結論づけたと報じられる。

 サウジの死刑執行は斬首が多いとされ、広場での公開処刑もある。05年には当時17歳のスリランカ人家政婦が世話をしていたサウジ人家庭の乳児が誤ってミルクを気管に詰まらせ死亡。サウジ当局は事件を「過失」ではなく「殺人」と認定し、13年にこの家政婦の斬首刑を執行し、スリランカ政府との間で外交問題に発展した。


【コメント】
以前からサウジアラビアでの人権侵害は大きな問題に
なっていました。例のイスタンブールのサウジアラビア総領事館での
ジャーナリスト殺害事件以降、さらなる人権侵害が明らかになっています。
国際社会もサウジアラビアに抗議の声をあげるべきです。

企業の人権侵害に声をあげたスイス市民

多国籍企業よ、人権を守れ! スイス市民が求める企業責任

Indian child carrying metal wheels at an automobile reycle market in Calcutta.

国際連合教育科学文化機関(UNESCO)によると、世界の最貧国で子供の4人に1人が健康に被害を与え得る職場での労働を強いられている

(Keystone)

スイス連邦議会下院はこの夏、人権や環境に悪影響を及ぼした企業の引責を求めるイニシアチブ(国民発議)の対案を可決した。これは、原案を否決したスイス政府へのメッセージでもある。 

ここ最近、企業の社会的責任を国内法に盛り込む動きが世界各地で急速に目立ち始めている。スイスでもこの夏、下院が「責任あるビジネス」イニシアチブの対案について協議した。この案が両院を通過すれば、スイスは最前線へと躍り出る。 

同イニシアチブは2016年、80以上の民間組織から成る団体、スイス企業正義協議会が発起した。大きな支持を得る一方で、熱い議論も巻き起こした。連邦内閣はこれを否決したが、その核心は対案にも残されており、下院の可決に上院も続きそうだ。両院が可決すると、イニシアチブが取り下げられる可能性も出てくる。

イニシアチブも対案も、その目的は、スイスに本社を置く企業に世界各地で人権と環境を尊重してもらうための法的基礎を構築することにある。具体的には、人権デューディリジェンス(人権の侵害に関する評価や防止対策など)の義務付けや、子会社が引き起こした損害の引責だ。 

しかし、対案が対象としているのは、社員500人、年間売上高8000万フラン(約91億円)、資産総額4000万フランという下限のいずれか二つを超える企業のみ。別途、人権侵害の恐れのある活動を行っている企業も対象となり、合わせると全国で推定1万から1万5千社がこれに相当する。また、企業が責任を負うのは、法律で定められている子会社が行う活動、および身体、生命、財産に対する損害に限られている。 

このように対象範囲はイニシアチブの原案より狭まっているものの、「この対案はまだ受け入れ可能な妥協策だ」と、スイス企業正義協議会のトム・カッセー氏はあるインタビューで語っている。「直接法律が変わるなら、何年もかけて憲法改正を要求し、法制化の議論を行うよりずっと早く事が進む」 

「新しい標準」

11年に国連がビジネスと人権に関する指導原則を導入して以来、ハードロー(法律・法令・条令など)の中に企業が尊重すべき人権の基準を組み込む動きに弾みがついた。このイニシアチブもその一例だ。同指導原則を策定した米国際政治学者のジョン・ラギー氏は、経済紙ハンデルスツァイトゥングに対し、人権デューディリジェンスの義務付けは「新しい標準」であり、「革新的な変化を生み出そうとしているのはスイスだけではない。下手をすると、遅れを取るかもしれない」と語っている。 

11年以降、世界ではビジネスと人権に関する法律やイニシアチブが30以上導入されている。非財務情報開示に関する欧州議会・理事会指令2014/95英国現代奴隷法2015、紛争鉱物に関するドッド・フランク法1502条、そして最近オランダで可決された児童労働デューディリジェンス法など、これらはすべて人権デューディリジェンスの義務化を求めたものだ。 

国内法に新たに導入されるのは、企業責任および被害者が裁判所に訴え出る権利だ。これらはスイスのイニシアチブで特に激しい論争の的となっている。人権を侵害しないための方策を盛り込んだ「注意義務の計画」を発表しなかったり、デューデリジェンスを行わず予防可能だった被害を出してしまったりした企業への罰則を定めた世界初の法律は、17年2月に採択されたフランス企業注意責任法だ。 

フリブール大学でビジネスと人権についての講義を行っているエリザベス・アムラス氏にとっては、これらの法律の制定はほんの端緒に過ぎない。「企業が自国の領土外で違反をしても、その責任を明白にする国際司法裁判所がないため、現在は当事国の政府の対応に頼るしかない。だが現実には、独立した司法が確立していなかったり、報道の自由が制限されていたりする国で、被害者が正義を得るチャンスはほとんどない」と言う。 

連邦統計局によると、スイスでは57万8千強の企業が400万人以上を雇用している(全人口の約半数)。そのうち99%は社員数が250人に満たない中小企業だ。一方、大企業は割合では低いが、社員数で見ると民間企業の3分の1を占めている。 

ハードローへのシフトは、自主的な取り組みでは不十分という見解から生じたものでもある。「企業の人権侵害を指摘する報道は絶えない。企業の自己規制は機能していない。もっと厳しくする必要がある」とアムラス氏は言う。

変革か、単なる見せかけか

このイニシアチブは、スイスの企業にどんな変革をもたらすのか。その見方はさまざまだ。シェレンベルク・ヴィットマー弁護士事務所のアンニャ・ジョルジュ弁護士は、あるインタビューで次のように話している。「イニシアチブが可決されようがされまいが、スイスの企業は今後もっと頻繁にこれらの問題と向き合っていくことになるだろう。人権デューディリジェンスや報告の義務は、リスクマネジメントを考えている大企業にとっては常識になっていく」

企業責任の義務化はそれよりさらに大きな変化をもたらしそうだ。スイス企業正義協議会のカッセー氏は、「責任を義務付けなければ、企業は悪弊を予防しようとしない」と批判する。

一方、イニシアチブに反対している経済連合エコノミースイスのエーリヒ・ヘアツォーク氏は、これにより、「スイスの企業が不公平に罰せられるかもしれない」と危惧する。「自社の管理外で行われた活動によって、競合他社も含め、国外から告訴される可能性が出てくる」

だが大事なことはおそらく、このイニシアチブで他国に模範を示すことだ。またスイスには多国籍企業も多いため、人権保護に関するスイスの立場をはっきりと表明することではないだろうか。

連邦統計局の17年の発表によると、スイスで外資系の多国籍企業の子会社1万1524社に勤務する人は、10人に1人。また、世界の企業番付フォーチュン500にリストアップされている企業の密度で見ても、100万人に約2社とスイスは世界一を誇っている。

(英語からの翻訳・小山千早)


https://www.swissinfo.ch/jpn/business/世界潮流の先端を行く_多国籍企業よ-人権を守れ--スイス市民が求める企業責任/44629184

水面下での駆け引きが続く米朝交渉北朝鮮の思惑と本音

対米交渉、長期戦に備える北朝鮮 内部資料に見る本音

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「わが共和国を圧殺しようとする帝国主義者たちの野望は、絶対に変わらないということを忘れてはならない」。

 こんな一節が太字で強調されているのが、北朝鮮が最近、国内の中堅幹部に向けて経済制裁や米朝関係について解説している内部資料だ。韓国の通信社「ニューシス」が入手し、今年10月下旬に報道した。

 内部資料の表紙には10月に発行された幹部向けと明記され、「自力更生の旗印を高く掲げ、われわれの革命の前進速度をさらに加速することについて」という長いタイトルがついている。この学習資料が「幹部」とするのは、党員200人以上を抱える組織のトップ、たとえば工場の支配人や軍で言えば連隊長クラスだという。こうした幹部は、与えられた資料に基づき、部下たちを指導する。

 シンガポールでの史上初の米朝首脳会談から約半年。北朝鮮の非核化も、米朝関係の改善も、遅々として進んでいない。トランプ米大統領は11月初めにホワイトハウスで開かれた記者会見で、2回目の米朝首脳会談について「来年早々になるだろう」と述べた。ただ、北朝鮮に具体的な非核化措置を求める米国側も、経済制裁の緩和を要求する北朝鮮側も、まず相手が先に譲るべきだと主張しており、膠着(こうちゃく)状態に突破口が開ける展望は見えていない。

 こうした中で幹部用資料が繰り返し強調しているのは「帝国主義者(米国)に期待するな」というメッセージだった。これには国内の経済制裁の緩和や解除に対する期待値を下げることで、自らの足場を固めて、米国との交渉で強い立場を作る狙いがあると言えるだろう。

 ニューシスがすでに公開したものを含め、最近北朝鮮から国外に流出した複数の内部資料を検討すると、北朝鮮の経済状況が現在も厳しいことは間違いない。

 「穀物生産が高まっていない。食糧不足が解決しておらず、これが現時点で最も切迫した問題だ」「生活必需品が不足し、人民に不便を与えている」「石炭、電力、工業部門もうまくいっていない」などの問題点を金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も認識していることが書かれているからだ。

 経済が厳しい状況の中では当然、経済制裁の緩和、そして南北経済交流によって韓国から受ける経済支援などへの国内の期待感は高まる。そうした期待感が高まりすぎれば、対米交渉において弱点を内部に抱えることになり、さらには交渉の停滞が指導部批判につながる可能性もある。そうしたリスクを事前に摘み取っておくという国内宣伝戦略が、内部資料からは明確に見えた。

 太字の一節に続くのは、「一部の幹部は、敵たちの制裁が解かれることを待ちながら、自らの力で立ち上がろうともしていない」と制裁解除によって経済状況が上向くことを期待する幹部を厳しくしかりつける文言だ。

 「制裁を続けるなら続けろ、われわれは自力更生、自給自足のスローガンをさらに高く掲げ、社会主義強国建設をさらに加速させるとの心づもりを持て」とも呼びかけている。

 一方、さらに気になる表現もあった。そもそも米国などとの対話に期待をすること自体が「敵のわなに首を出し出すようなものだ」とまで非難したうえで、「帝国主義者たちは、かつてソ連を崩壊させたように、対話と交流を通じてわれわれの中に彼らに対する期待と幻想を生み出させ、社会主義の陣営を変質させようとするのだ」とも強調している部分だ。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が非核化という目標に向けた南北交流の重要性を強調するロジックの一つが、交流を深めることで北朝鮮が非核化プロセスから後戻りできなくなる、という議論だ。経済交流によって、北朝鮮が韓国の経済力に依存するようになれば、確かに「後戻り」は難しくなる。

 しかし、この論理の問題は、北朝鮮はそうした「対話の交流のリスク」についても十分に認識しているという点だ。北朝鮮は、米国はもちろん、韓国に対しても自国民の「期待と幻想」が膨らみすぎない水準に、「対話と交流」の範囲をとどめて管理する。そして何か問題があれば、すぐにでもその交流を自由に中断できる立場を維持し続けるだろう。

 典型的な事例が、南北経済交流の象徴的事業だった開城工業団地だ。工業団地はそもそも労働者たちが、北朝鮮当局にきちっと管理、統制された中で働いており、給与の支払いも北朝鮮当局から受けていた。そのうえ、2016年に当時の韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が北朝鮮の核・ミサイル実験を理由に事実上の閉鎖を決めた時にも、北朝鮮はその打撃を吸収し、核・ミサイル開発のスピードを緩めることはなかった。

 また、幹部向けの資料に核開発を続けるなどの表現はないが、「核による覇権を喪失した敵たちは、経済制裁を最後の手段と考えている。経済建設分野が社会主義と帝国主義との勝敗を決定する最大の戦場と心得よ」とは書かれている。

 北朝鮮が核兵器開発に成功したことで、米国は核による覇権を喪失した。自分たちが制裁に負けず、「自力更生」で経済生産を増やすことができれば、米国に対して圧勝することになる、との趣旨だろう。そうなると、核保有国としての地位を維持し続けると国内では説明しているということにもなりそうだ。

 いずれにせよ、北朝鮮が経済制裁の継続を前提に国内宣伝を強化しており、さらに対話や交流に対する大きな疑念も実は持っていることを考えると、今後の米朝交渉もかなり難航することが予想される。北朝鮮側が国内で期待値を下げている以上、外側から北朝鮮情勢を見つめるわれわれも、非核化への希望は持ちつつも、期待値を下げて対応するほかなさそうにみえる。


【コメント】
年明けに予定される米朝首脳会談に向けて様々な交渉が
水面下で行われているようです。毎日新聞の調査報道の
記事でした。北朝鮮はアメリカとの交渉を進める気は
あるようです。しかし、長期化の予想があります。
しかし、今後も交渉が続くと思います。

日露の蜜月外交の中でプーチン大統領の打ってきた切り札

アイヌ民族は「ロシアの先住民族」 プーチン大統領が認定方針

「カムチャツカ地方に105人しかいない」

 【モスクワ小林宏彰】ロシアのプーチン大統領は、クリール諸島(北方領土を含む千島列島)などに住んでいたアイヌ民族をロシアの先住民族に認定する考えを示した。11日にモスクワで開かれた人権評議会で参加者から提案があり、プーチン氏は「同意する。正しいことだ」と述べた。
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 評議会では、人権活動家のアンドレイ・バブシキン氏が「ロシアは多民族国家だが、国が認めていない民族もいる。その一つが極東の島々の最も古い民族であるアイヌ民族だ」と指摘。ロシアの先住民族として認めるよう提案し、プーチン氏は支持を表明した。バブシキン氏は、現在のロシアのアイヌ民族について「カムチャツカ地方に105人しかいない」と説明した。

日本側の主張 けん制の可能性も

 ロシアは旧ソ連時代を含め、アイヌ民族の存在を公式には認めてこなかった。一方、日本国内には、日本の先住民族であるアイヌ民族が北方四島に住んでいたことから、四島は歴史的にも日本固有の領土だとする考え方もある。

 プーチン氏がアイヌ民族をロシアの先住民族として認める考えを示した背景には、日本側のこうした主張をけん制する狙いがある可能性もある。

北海道新聞社


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00010003-doshin-int


【コメント】

北方領土問題で大きな動きが出ると状況であるが

プーチン大統領はアイヌ人の先住民であると

認定する方向になってきます。これは北方領土問題への

布石だと思います。

独有力誌「シュピーゲル」で記事捏造 世界に広がるフェイクニュース

独有力誌「シュピーゲル」で記事捏造 受賞歴のある記者

2018年12月20日 7:28 発信地:フランクフルト・アムマイン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]
独有力誌「シュピーゲル」で記事捏造 受賞歴のある記者
重なり合ったドイツの有力誌シュピーゲルの表紙、同国の首都ベルリンにて(2018年12月19日撮影、資料写真)。(c)Kay Nietfeld/dpa

【12月20日 AFP】ドイツの有力誌シュピーゲル(Der Spiegel)は19日、受賞歴のある自社の記者の一人が長年にわたり記事を捏造(ねつぞう)していたと発表し、メディア界に衝撃が走った。

 シュピーゲルは、記者のクラース・レロティウス(Claas Relotius)氏(33)がシュピーゲルの紙版・電子版の両方に掲載された記事60本のうち、少なくとも14本で「話をでっち上げ、中心人物を創作した」ことを明らかにした。他メディアも影響を受けている恐れがあるとしている。

 レロティウス氏は詐欺行為を認め、辞職した。同氏はシュピーゲルで7年間記事を執筆。その調査報道を認められ、2014年の米CNN「今年のジャーナリスト(Journalist of the Year)」を含む数々の賞を受賞していた。

 でっち上げが発覚したきっかけは米・メキシコ国境の記事について、レロティウス氏とともに仕事をしていた別の記者が同氏の報道の詳細に疑念を抱いたことだった。この記者は11月に掲載された問題の記事で、レロティウス氏が広範にわたり引用した情報筋とされる2人を追跡。その結果、2人はレロティウス氏に一度も会ったことがないと判明した。

 シュピーゲルは掲載した長い記事の中で、この発覚に「衝撃」を受けたとし、読者および「不正な引用、人物の詳細に関する捏造、あるいは架空の場所での場面のでっち上げ」の対象となった可能性のあるすべての人に謝罪した。

 ハンブルクを拠点とし徹底した調査報道で知られるシュピーゲルは、この件について「自社70年の歴史で最悪」の事態と評した。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3203350?cx_part=top_category&cx_position=1#default


【コメント】

ドイツ紙のシュピーゲルと言ったらドイツ名門紙です

そこで捏造記事なら大変な問題です。世界に蔓延するフェイクニュースは

メディアを劣化させて玉石混合の報道は視聴者から相手にされなくなります。

メディア関係者も危機意識を持つべきです。

殺害されたジャーナリストに捧げます 国際人権団体が公表する

ジャーナリスト殺害が今年急増、「政治家の憎悪扇動」が一因 RSF

ジャーナリスト殺害が今年急増、「政治家の憎悪扇動」が一因 RSF
サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏。バーレーンの首都マナマで(2014年12月15日撮影)。(c)MOHAMMED AL-SHAIKH / AFP

【12月18日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は18日、今年殺害されたジャーナリストの数が衝撃的なまでの増加を示したとし、「無遠慮な政治家ら」による憎悪の扇動が一因となっていると指摘した。

 RSFのまとめによると、今年これまでに殺害されたジャーナリストは、サウジアラビア人でトルコのサウジ総領事館内で殺害されたジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏をはじめ、世界全体で80人に上っている。さらに348人が収監され、60人が人質として拘束されているという。

 RSFのクリストフ・ドロワール(Christophe Deloire)事務局長は、「ジャーナリストに対する暴力行為は今年、前例のないレベルに達し、今や危機的な状況だ」と指摘。

「無遠慮な政治家や宗教指導者、実業家らが時に公然と口にするジャーナリストに対する憎悪…それがこの憂慮すべき増加に表れている」と述べた。

 ただRSFは、ジャーナリストへの非難を繰り返し、一部のジャーナリストに「国民の敵」とレッテル貼りしたドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を名指しすることはなかった。

 それでもデロアール氏は、「憎悪の表現は暴力を正当化し、ひいてはジャーナリズムと民主主義そのものを損なう」という見方を示した。

 米国は、メリーランド州の日刊紙キャピタル・ガゼット(Capital Gazette)が今年6月に銃撃され、5人が死亡したことを受け、今年死亡したジャーナリストの数が世界で5番目に多い国となった。

 ジャーナリストにとって最も危険な国はアフガニスタンで、AFPのシャー・マライ(Shah Marai)氏を含む15人が死亡。次いでシリアで11人、メキシコで9人が犠牲になった。(c)AFP/Fiachra GIBBONS


http://www.afpbb.com/articles/-/3203014?cx_part=top_latest#default


【コメント】

紛争地や人権侵害国家で犠牲になったジャーナリスト達に捧げます。

国際人権団体が公表しました。アフガニスタンやシリアやメキシコでジャーナリストが

多数殺害されています。体制にとって邪魔な存在ですね。

ドイツで警察官が極右団体を結成してトルコ人弁護士にヘイトクライムを脅迫する

独警官5人、極右組織結成し殺害脅迫 ヒトラーの画像共有
2018年12月17日 20:46 発信地:フランクフルト/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]
独警官5人、極右組織結成し殺害脅迫 ヒトラーの画像共有
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ドイツ警察官5人が結成した極右組織から脅迫を受けた、トルコ系弁護士のセダ・バゼイユルドゥズ氏(2018年1月9日撮影、資料写真)。(c)CHRISTOF STACHE / AFP
【12月17日 AFP】ドイツで、警察官5人が極右組織を結成し、メッセージアプリのワッツアップ(WhatsApp)でナチス・ドイツ(Nazi)の指導者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)や「かぎ十字」の画像を共有していた他、トルコ系の弁護士を脅迫していたことが発覚し、衝撃が走っている。

 現在も進行中の捜査の過程で、フランクフルトの男性警官4人と女性警官1人が停職処分を受けた。地元日刊紙フランクフルト・ノイエ・プレッセ(Frankfurter Neue Presse)の報道によると、5人は弁護士の2歳の娘を「虐殺する」と匿名の脅迫状をファクスで送信。これがきっかけで組織の存在が発覚したという。

 脅迫文には、イスラム系過激派の弁護を担当したセダ・バゼイユルドゥズ(Seda Basay-Yildiz)弁護士に対し「汚らわしいトルコの豚」と呼び、「ここから生きて出られるうちにうせろ」と書かれていた。

 バゼイユルドゥズ弁護士がこの脅迫文を受け取ったのは今年8月初旬。8人のトルコ出身移民を殺害したネオナチ(Neo-Nazi)集団「国家社会主義地下運動(NSU)」にちなみ「NSU 2.0」との署名が入っていた。

 同弁護士はNSUの犠牲者の遺族の弁護も請け負っていたことから脅迫を受けることはしばしばあったものの、今回は娘の名と自宅の住所が書かれていたため不安を覚えたという。

 同紙によると、脅迫状を受け取った同弁護士が警察に通報して捜査が始まり、事件に関与した警官らがフランクフルト署のコンピューターから同弁護士の個人情報にアクセスしたことが判明したという。(c)AFP


【コメント】
ドイツで衝撃を受けた事件です。警察官が極右団体を作って
トルコ人弁護士を脅迫するなんて言語道断です。今だにドイツで
水面下でナチス信奉の動きに驚愕するばかりです。

中国で地下教会の牧師100人以上が拘束へ 弾圧される非公認教会

中国当局、非公認キリスト教会の牧師ら100人拘束

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(CNN) 中国で最近、政府非公認のプロテスタント系キリスト教組織「秋雨聖約教会」の牧師と信者ら約100人が当局に拘束され、人権団体などが懸念を強めている。

中国のキリスト教徒を支援する米NPO「チャイナエイド」によると、同教会の指導者で法学者でもある王怡(ワンイー)牧師と妻は先週初め、四川省成都で拘束された。匿名の教会メンバーもCNNとの電話で、王氏の拘束を確認した。国家転覆を扇動した容疑とされる。

欧米政府や人権団体は、中国当局の宗教に対する締め付け強化だと非難している。

中国当局は、西部・新彊ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族、ウイグル族を弾圧していると指摘されてきた。

非公認の秋雨聖約教会も警察に監視され、王氏や教会メンバーはこれまでもよく嫌がらせを受けていたという。

米国務省で信教の自由にかかわる問題を担当するブラウンバック特別大使は先週、懸念対象の10カ国に中国を含めている理由としてウイグル族や秋雨聖約教会の扱いを挙げ、「中国は宗教弾圧を控えるどころか拡大している」と危機感を示していた。


https://www.cnn.co.jp/world/35130201.html?ref=rss

ウクライナ正教会がロシア正教会から独立する 背後にウクライナとロシアの対立が関係か??

ウクライナ正教会、ロシアから独立した新教会を設立へ

ウクライナ正教会、ロシアから独立した新教会を設立へ

 

ウクライナの首都キエフの聖ソフィア大聖堂で開かれた宗教会議に出席したポロシェンコ大統領(中央、2018年12月15日撮影の提供写真)。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS-SERVICE/MYKOLA LAZARENKO
ウクライナ正教会、ロシアから独立した新教会を設立へ

 

ウクライナの首都キエフの聖ソフィア大聖堂で開かれた宗教会議に出席したポロシェンコ大統領(中央、2018年12月15日撮影の提供写真)。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS-SERVICE/MYKOLA LAZARENKO

【12月16日 AFP】ウクライナ正教会は15日、首都キエフで主教会議(シノド)を開き、国内正教会の宗派を統合しロシア正教会から独立した教会を新設すると決めた。11世紀に建造された聖ソフィア大聖堂(Saint Sophia Cathedral)で開かれた歴史的な主教会議の終了後、外で待ち受けていた群衆らに向けてペトロ・ポロシェンコ(Petro Poroshenko)大統領が発表した。新たな正教会の長にはエピファニ府主教(Metropolitan Yepifaniy)のセルヒー・デュメンコ(Sergiy Dumenko)氏(39)が選出されたという。

 ロシアとウクライナの関係は、2014年にキエフで親欧米派と親ロシア派との衝突が激化し、ロシアがウクライナ南部クリミア(Crimea)を併合して以来、対立が続いているが、この緊張が今年になって宗教の分野にも波及した。
 
 東方正教会の最高権威であるコンスタンチノープル総主教庁は10月、トルコの・イスタンブールで主教会議を開き、バルトロメオ1世(Bartholomew I)総主教がウクライナ正教会のロシア正教会からの独立を承認。これによりキエフでの主教会議における歴史的な決定が実現した。

 しかし、これまで332年にわたってウクライナ正教会を管轄下においてきたロシア正教会は総主教庁の決定強く反発。
総主教庁との関係断絶を決めている。15日のウクライナ正教会の主教会議での決定についても、教会法に準じていないとして正統性を認めない方針だ。

 一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は「ロシア正教会に残ることを望む信者と、独立を望む信者双方の選択を尊重し保証する」と述べている。


http://www.afpbb.com/articles/-/3202314?cx_part=top_topstory&cx_position=2#default


【コメント】

ウクライナとロシアの対立は小康状態ですが正教会をめぐる

争いが勃発した模様です。信仰が対立関係の絡んでいます。

脱北者達が起こした北朝鮮国家指導部への損害賠償請求訴訟が来年から始まります

夏に提訴した脱北者が起こした損害賠償訴訟が始まるようです。北朝鮮側の出方が気になります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00080002-chosun-kr
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(朝鮮日報日本語版) 脱北者が北朝鮮に損賠請求、早ければ来月日本で裁判開始

 在日朝鮮人のいわゆる帰還事業でかつて北朝鮮に渡り、その後脱北した5人が金正恩キム・ジョンウン)政権に対し損害賠償を求めている裁判が、早ければ来年1月にも日本で初めて開かれる。

 今年8月に日本でこの訴訟を起こした脱北者の川崎栄子さん(76)は14日、本紙の電話取材に対し「東京地裁が北朝鮮を相手にした損害賠償請求訴訟を受け入れることとし、弁護人団に関連資料の追加提出を求めた」「日本で、北朝鮮の政権に対し損害賠償を求める裁判が始まるのは今回が初めて」と語った。

 脱北後に日本国籍を取得した川崎さんをはじめとする脱北者5人は、「北朝鮮が『地上の楽園』だと偽った『帰還事業』に参加して人権を抑圧された」として、北朝鮮に対して計5億円の賠償を求める訴訟を起こした。川崎さんらは1960−70年代に北朝鮮へ渡ったが、2000年代に脱北した後、日本に定着した。原告は訴状で、北朝鮮では十分な食料の配給を受けられず、出国を禁じられたと主張した。かつて、在日朝鮮人脱北者が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手取って訴訟を起こしたことがあるが、当時は証拠不十分などを理由に棄却された。

 今回の訴訟は、日本の裁判権が外国政府に及ぶかどうかや時効の問題を、裁判所がどう判断するかがカギだった。原告側は、日本で2009年に制定された「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(対外国民事裁判権法)」に基づき、未承認国の北朝鮮は外国に該当せず、北朝鮮が原告らをだまして連れて行った後、出国を許さなかったのは一種の拉致であって、民法上の不法行為の時効は適用されないと訴えた。日本の裁判所は原告側の主張に一理あるとみて、正式な裁判を開く判断を下した、と伝えられている。

 1959年から84年まで行われた帰還事業により、日本人妻を含むおよそ9万3000人が北朝鮮へ渡った。このうち脱北して日本へ戻った人は数百人以上いるといわれ、今回の裁判が正式に始まった場合、類似の訴訟が提起される可能性もある。

中国情報機関が金正恩委員長の「友達」カナダ人ビジネスマンのマイケル・スパバ氏が国家安全をめぐる事件で身柄拘束する

中国情報機関、2人目のカナダ人拘束−国家安全巡る捜査の対象

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Josh Wingrove、Greg Quinn

  • ロッドマン氏の訪朝にも協力したマイケル・スパバ氏が拘束された

  • カナダのフリーランド外相はスパバ氏の所在確認に努めていると説明

中国の情報機関がまたカナダ人を拘束した。対イラン制裁違反を主張する米国の要請を受け中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)がバンクーバーで1日に逮捕されて以降、2人目のカナダ人拘束となる。

  10日から取り調べを受けているのはマイケル・スパバ氏だと遼寧省の宣伝工作部門が運営するウェブサイト、東北新聞が13日報じた。同氏は北朝鮮を訪れる外国人の添乗員を仕事としており、米プロバスケットボールNBAの元スター選手デニス・ロッドマン氏も訪朝時にスパバ氏の助けを借りた。東北新聞は当局からの情報を引用し、北朝鮮国境沿いにある同省丹東市の国家安全局がスパバ氏を調べていると伝えた。

デニス・ロッドマン氏とマイケル・スパバ氏(2014年1月)

撮影:Wang Zhao / AFP via Getty Images

  カナダ外務省は元外交官のマイケル・コブリグ氏に続いて中国で拘束されたカナダ人がスパバ氏であることを確認。同省によれば、スパバ氏からカナダ政府に中国当局の聴取を受けていると連絡があった後、同氏との連絡は取れていない。フリーランド外相は12日、スパバ氏の「所在の確認に懸命に取り組んでいるところだ。中国当局に対してこの件を提起している」とオタワで述べた。

  スパバ氏が中国と北朝鮮に持つ連絡先に電話したが、いずれも留守番電話での応答だった。同氏の拘束はカナダ紙グローブ・アンド・メールが先に報じていた。

  ブリュッセルに本部を置く非営利のシンクタンク、国際危機グループ(ICG)は12日、 昨年2月からシニアアドバイザーとしてICGに所属するコブリグ氏が北京訪問中に国家安全省の北京局により拘束されたと発表。2016年9月までの2年間、コブリグ氏は北京と香港でカナダの外交官として働いていた。

  中国紙の新京報はコブリグ氏の拘束が国家安全に絡んだ調査に関連していると12日に報じた。ICGのロブ・マレー最高経営責任者(CEO)は電子メールで、コブリグ氏は「違法活動に関与しておらず、中国の国家安全を危うくすることは何もしていない」とコメント。「客観的かつ公平なリサーチを請け負うというICGの全てのアナリストがすることをしていた」と説明した。

  コブリグ、スパバ両氏について、中国外務省の陸慷報道官は北京での13日の定例記者会見で、2人が国家安全を巡る捜査の対象になっていると述べた。中国の国家安全を脅かす活動をしていた疑いがあるとした上で、法律に従った「強制的な措置」の下での拘束だと主張した。

撮影:Ben Nelms / Bloomberg

原題:North Korea Fixer Is Second Canadian Probed by China Spy Agency(抜粋)China Says Two Canadians Subjects of National Security Probe (抜粋)

(中国外務省報道官の発言を追加して更新します.)


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-13/PJNWQZ6JTSGC01

【コメント】

マイケル氏は来日した際に面会して色々と意見交換しました。

北朝鮮絡みというより米中の貿易摩擦やカナダでの

ファーウェイのCEOの拘束事件も影響していると

思います。非常に複雑な構造になっています。

東ドイツ秘密警察シュタージ時代のプーチンロシア大統領の身分証明書が発見される

プーチン氏の秘密警察身分証、ドイツで発見 旧東独シュタージ用

旧東ドイツの秘密警察シュタージが発行したというこの身分証を取得した当時、ウラジーミル・プーチン氏は33歳だった
BSTU
旧東ドイツの秘密警察シュタージが発行したというこの身分証を取得した当時、ウラジーミル・プーチン氏は33歳だった

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(66)が、旧ソ連のスパイ時代に旧東ドイツ(ドイツ民主共和国)で使っていた身分証が発見された。身分証は旧東ドイツの秘密警察シュタージが発行したものとされ、ドイツ東部ドレスデンのシュタージ記録保管所で発見された。ドイツ政府のシュタージ記録庁(BStU)が11日に発表した。

シュタージは、東ドイツ国家保安省(MfS)工作員の通称。一般市民に対する徹底した監視活動を行い、恐れられた。市民の多くは、相互監視や密告を強制されていた。

プーチン氏はこれまで、1980年代にドレスデンでソ連国家保安委員会(KGB)職員として働いていた経歴について、誇りに思うと発言している。

プーチン氏のシュタージ用身分証は、KGBとシュタージの緊密な協働関係に関する研究の中で発見された。

プーチン氏はKGBの少佐だった1985年に身分証を手に入れた。プーチン氏はこの身分証でシュタージの施設内に入れるようになったが、シュタージのためにスパイ活動をしていたわけではない可能性がある。

BStUは11日の声明で、プーチン氏が「自分のKGBの任務をシュタージと協働で行えるように、身分証を手に入れた」とした。

BStUの報道官は、「これまでの調査では、ウラジーミル・プーチンがMfSのために働いていた様子はない」と述べた。

身分証に押された証印は、旧東ドイツのドレスデン県ドレスデンにあったシュタージ県本部とプーチン氏が数年にわたり協働していたことを裏付ける
BSTU
身分証に押された証印は、旧東ドイツのドレスデン県ドレスデンにあったシュタージ県本部とプーチン氏が数年にわたり協働していたことを裏付ける
プーチン氏は身分証に、ドイツ語のつづりで「Wladimir Putin(ロシア語では最初の文字がV)」と自署していた
BSTU
プーチン氏は身分証に、ドイツ語のつづりで「Wladimir Putin(ロシア語では最初の文字がV)」と自署していた

ロシア西部レニングラード(現在のサンクトペテルブルク)出身のプーチン氏は、33歳だった1985年、東ドイツに派遣された。東ドイツで勤務中、娘2人が生まれている。

プーチン氏はKGB将校として1989年12月までドレスデンで勤務した。1989年12月には大規模な民主化要求デモの結果、東ドイツの共産主義政権が崩壊した。

プーチン氏のシュタージ用身分証は、3カ月ごとに更新されていた様子が、身分証に押された証印から分かる。なぜドレスデンのシュタージ資料内にプーチン氏が身分証を残したのかは、明らかになっていない。

ドレスデン市内のこの建物は冷戦中、KGBの支局だった
AFP
ドレスデン市内のこの建物は冷戦中、KGBの支局だった

ドレスデンにあったシュタージの県本部が抗議者に占拠されるのを、プーチン氏は目撃した。一方、共産主義政権の治安部隊は1989年12月5日、占拠者に発砲する寸前まで至っている。 

これに先立ち、東西ドイツを分断していたベルリンの壁は11月、熱狂する東ベルリン市民によって既に崩壊している。

ドイツ語が流暢(りゅうちょう)に話せたプーチン氏は当時、ドレスデンでKGBの建物が取り囲まれた際には、自分が自ら集団をなだめ落ち着かせ、この建物はソヴィエト領だと警告したと話している。

プーチン氏はドレスデンでの任務中に、中佐に昇進した。

ロシア政府のウェブサイトによると、プーチン氏は1989年、東ドイツ共産主義政権から銅メダルを授与されている。「人民への忠実な奉仕」が理由という。

プーチン氏は帰国後、KGBの主な後継組織となったロシア連邦保安庁(FSB)の長官まで上り詰め、2000年にロシア大統領となった。

2017年6月、プーチン氏はKGB時代の任務が「違法な情報収集」に関係していたと明らかにした。プーチン氏はロシア国営テレビに対し、KGBのスパイは「特別な資質、特別な信念、そして特別な人格」を持った人々だったと語った。

BBCは、一時は極秘扱いになっていたKGBとシュタージによる合意内容を確認した。この合意によると、KGBは連絡役の職員30人を東ドイツにおいていた。この連絡役は、シュタージと直接協力して任務を進めていたという。

ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は、プーチン氏の過去のシュタージ用身分証が見つかったことについて、「KGBとシュタージは協力関係にある情報機関だった。なので、このような身分証を交換していた可能性はおそらく排除できない」と述べて受け流した。

(英語記事 Putin's Stasi spy ID pass found in Germany


https://www.bbc.com/japanese/46534019


【コメント】

興味深い記事です。最近、北方領土問題で話題のロシアのプーチン大統領の

過去が明らかになりました。東ドイツ秘密警察のシュタージ時代の身分証明書です。

米誌タイムが「今年の人」にイスタンブールのサウジアラビア総領事館で惨殺されたジャマル・カショギ氏が選ばれる

米誌タイム、「今年の人」に故カショギ氏らジャーナリスト選出

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【12月12日 AFP】米誌タイム(Time)は11日、2018年の「今年の人(Person of the Year)」に、サウジアラビア出身のジャーナリストで10月にトルコのサウジ総領事館内で殺害されたジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏らジャーナリスト4人と新聞社1社の従業員らを選び、真実を追い求める「監視者」とたたえた。

 カショギ氏と共に選出されたのは、フィリピンでロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領に批判的なニュースサイトの最高経営責任者(CEO)を務めるマリア・レッサ(Maria Ressa)氏、ミャンマーで収監されているロイター通信(Reuters)のワ・ロン(Wa Lone)記者とチョー・ソウ・ウー(Kyaw Soe Oo)記者、さらに米メリーランド州アナポリス(Annapolis)で6月に銃撃を受けた日刊紙キャピタル・ガゼット(Capital Gazette)の従業員ら。この中には、事件の犠牲になったスタッフ5人も含むとしている。

 タイム誌のエドワード・フェルゼンタール(Edward Felsenthal)編集長は、「候補らに目を向けると、ロシアから(サウジ首都)リヤド、シリコンバレー(Silicon Valley)まで、今年の大事件の非常に多くに、真実の操作と悪用が共通要素となっていることが明白になった」と指摘。

「よってわれわれは、大きな危険を冒してより大きな真実を追い求めた、ジャマル・カショギ氏をはじめとする4個人と1団体に焦点を当てることにした」と説明した。

 1927年から毎年「今年の人」を選出してきたタイム誌は、今週号の表紙を4種類用意し、選ばれた人々の写真を載せた。故人が選出されたのは今回が初めて。(c)AFP/Thomas URBAIN


http://www.afpbb.com/articles/-/3201595?pid=20795507#default

北朝鮮政府高官をアメリカ政府が人権侵害目的で制裁へ

米、北朝鮮高官3人に人権侵害で制裁 金委員長の右腕も対象

米、北朝鮮高官3人に人権侵害で制裁 金委員長の右腕も対象
ドナルド・トランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。シンガポールにて(2018年6月11日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP

【12月11日 AFP】米政府は10日、人権侵害を理由に北朝鮮の高官3人に制裁を科すことを発表した。対象には、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の右腕とされる崔竜海(チェ・リョンヘ、Choe Ryong-Hae)党副委員長も含まれる。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が北朝鮮政府に非核化合意への取り組みを促す一方、財務省は、人権侵害に制裁を科すことを求める2016年の米国法に基づき、北朝鮮国民への「非難されるべき扱い」に対して措置を取ると表明した。

 制裁は国連(UN)が定めた「世界人権デー(Human Rights Day)」に発表されたもので、対象の3人が米国内に保有する資産の凍結や、米国を基盤とする3人との資金決済の禁止といった内容が含まれる。

 北朝鮮は世界でもとりわけ閉鎖的な国家であり、こうした制約の直接の影響は高官らにほとんど及ばない可能性もある。だが、北朝鮮が米国からより広範な支持を得ることを模索する中、今回の制裁により明確な象徴的影響が生じるとみられる。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3201400#default


【コメント】

国連安全保障理事会での北朝鮮人権問題での会合中止を受けてアメリカ政府が

人権問題で北朝鮮政府高官への制裁を発動しました。停滞する米朝関係のテコ入れ

にしたい模様です。

フランスで再び大規模な黄色いベストデモが発生する。多数の拘束者が出た模様です

仏首相、「黄色いベスト」に対話呼びかけ 抗議デモで1385人拘束

仏首相、「黄色いベスト」に対話呼びかけ 抗議デモで1385人拘束

 

フランス南部マルセイユで、「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動に参加し、エマニュエル・マクロン大統領への不満を示した横断幕を掲げる人々(2018年12月8日撮影)。(c)BORIS HORVAT / AFP

【12月9日 AFP】エドゥアール・フィリップ(Edouard Philippe)仏首相は8日、フランス各地で抗議活動を展開する「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動の代表者に新たな対話を呼びかけ、仏政府は生活費の高騰をめぐる懸念に対処することを約束した。当局の発表によると、同日の各地での抗議デモでは1385人が拘束された。

 フィリップ首相はテレビ演説で、「対話は始まっており、今後も続かなければならない」と述べ、「大統領が話し、この対話を満足させるための対策を提案するだろう」と付け加えた。

 クリストフ・カスタネール(Christophe Castaner)内相によると、8日の各地での抗議デモ参加者は12万5000人に上った。うち1385人が警察により拘束された。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3201161?cx_part=top_topstory&cx_position=1#default


【コメント】

フランスで再び大規模なデモが起きた模様です。

政府も対話姿勢なってきたようです。フランスは

大好きな国なので落ち着いて欲しいです。

日本の国連代表部の無策ぶり!!国連安全保障理事会での北朝鮮人権問題の会合開催せず 北朝鮮のロビー活動の勝利へ

安保理会合見送り=北朝鮮の人権問題、支持不足−国連

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 【ニューヨーク時事】米国が来週の開催を調整していた北朝鮮の人権問題を協議する国連安保理会合の開催を断念したことが7日、分かった。外交筋が明らかにした。安保理会合の開催には15理事国中、9カ国の支持が必要だが、8カ国の支持しか集まっていなかった。
 北朝鮮の人権問題をめぐる安保理会合は2014年から毎年開かれているが「安保理で人権問題を扱うべきではない」と主張している中国が例年、開催に異議を唱えてきた。8カ国の賛同を得た米国は9カ国目として、コートジボワールの支持を得ようとしたが、かなわなかったもようだ。米当局者は「この重要な会合を今月開催できないなら、来年の開催を検討したい」と語った。
 この安保理会合をめぐっては、北朝鮮が先に安保理理事国に書簡を送り、会合を開かないよう求めていた。(2018/12/08-09:09)


【コメント】
以前、この会合を妨害しようとする北朝鮮のロビー活動の勝利です。
一体、日本の国連代表部は何をやっていたのでしょうか??
無策ぶりではないでしょうか??

サウジ記者殺害事件がドキュメンタリー制作へ

サウジ記者殺害でドキュメンタリー制作へ、米俳優ショーン・ペン氏がトルコ入り

サウジ記者殺害でドキュメンタリー制作へ、米俳優ショーン・ペン氏がトルコ入り

 

トルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館前に到着した米俳優・映画監督のショーン・ペン氏(中央)。Anadolu Agency提供(2018年12月5日撮影)。(c)Halis Akyildiz / Anadolu Agency

【12月6日 AFP】トルコのメディアは、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏殺害事件のドキュメンタリー制作のため、米俳優ショーン・ペン(Sean Penn)氏が5日にイスタンブール入りしたと報じた。

 カショギ氏は2017年から米国在住で、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)のコラムニストをしていたが、結婚に必要な書類を入手するためイスタンブールのサウジ総領事館を訪れた際に絞殺された。カショギ氏を殺害したのは15人の暗殺チームで、切断されたという遺体はまだ見つかっていない。

 アナトリア通信(Anadolu)は、総領事館の外で目撃されたペン氏の写真を掲載。近くにある総領事公邸の前もペン氏の姿が確認されたと伝えた。

 また、日刊紙サバハ(Sabah)はペン氏について、カショギ氏の婚約者でトルコ人のハティージェ・ジェンギズ(Hatice Cengiz)さんとの面会を希望していると報じた。

 ペン氏は政治や時事問題に関する積極的な発言で知られ、メキシコの刑務所から麻薬王「エル・チャポ(El Chapo)」ことホアキン・グスマン(Joaquin Guzman)受刑者が脱獄した事件では、逃走を続ける同受刑者とのインタビューをメキシコ人女優のケイト・デル・カスティーリョ(Kate Del Castillo)さんの助けを得て実現し、賛否両論を呼んだ。

 ペン氏は、映画『ミスティック・リバー(Mystic River)』(2003年)と『ミルク(Milk)』(2008)で、アカデミー賞(Academy Awards)主演男優賞を2度受賞している。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3200760#default


【コメント】

このサウジ記者殺害事件がドキュメンタリーになるようです。早い展開に

驚きです。是非見てみたいと思います。

国連がウイグル再教育施設の直接調査を求める

国連、ウイグル族「再教育施設」の直接調査求める

国連が中国政府に対し、ウイグル族の「再教育収容施設」への訪問許可を求めた/Wang HE/Getty Images AsiaPac/Getty Images

(CNN) 中国北西部の新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族の人権侵害が指摘されている問題で国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は5日、多数のウイグル族が拘束されているとする「再教育収容施設」を直接訪問出来る許可を中国政府に求めた。

OHCHRのミチェル・バチェレ高等弁務官は、自らの組織が入手した憂慮すべき内容の報告書の真偽を確かめたいと述べた。

ウイグル族の100万人以上が収容施設に入れられているとの情報もある。収容所の経験者は、拷問が行われ、中国共産党の教義学習を強いられているとも証言している。ウイグル族の多くはイスラム教徒。

一方、中国政府は、これら施設はウイグル族内の過激思想を一掃させるための自発的な職業訓練センターとし、拘束施設であることは否定している。

新疆ウイグル自治区の収容所問題では、ドイツ政府の人権擁護政策の責任者が最近、訪中した際に収容所訪問の許可を拒絶された事実を明かしていた。今後も許可を求め続けるとして、中国内の人権状況に深い懸念を示した。

国連では先月、中国の人権問題に関する聴聞会が開かれ、12カ国以上が新疆ウイグル自治区でのウイグル族の「恣意的な拘束」の中止を要求していた。


https://www.cnn.co.jp/world/35129745.html

国際人権団体が激しい懸念を示すフィリピンドゥテルテ大統領が創設を目指す暗殺部隊

ドゥテルテ比大統領が「暗殺部隊」創設を計画、人権団体は警戒

ドゥテルテ比大統領が「暗殺部隊」創設を計画、人権団体は警戒

 

フィリピンのマニラ国際空港で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2018年6月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/ACE MORANDANTE / PRESIDENTIAL PHOTOGRAPHERS DIVISION

【11月28日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領が共産主義武装組織を標的とする「暗殺部隊」の創設計画を発表し、人権団体などは28日、同大統領による「麻薬戦争」が引き起こした「人道危機」がさらに悪化する可能性があるとして懸念を表明した。

 フィリピン政府は過去50年間にわたり、共産主義武装組織と低強度紛争を繰り広げてきた。政府統計によるとその間、犠牲となったのは3万人。歴代の大統領同様、ドゥテルテ氏も就任当初は和平協議を試みたが、昨年軍と警察に対する攻撃を境に決裂した後は、フィリピン共産党(CPP)と要員3800人を抱えるその軍事部門「新人民軍(NPA)」をテロ組織に指定した。

 ドゥテルテ氏は27日夜の演説で、「スズメ部隊」と呼ばれるNPAの暗殺団について触れ「彼ら(共産主義武装組織)が優勢なのは、暗殺部隊がいるからだ。私も自分の暗殺部隊をつくろう。スズメに対抗する『ドゥテルテ暗殺部隊』だ」と発言した。

 この発言を受けて28日、デルフィン・ロレンザーナ(Delfin Lorenzana)国防相は、こうした部隊は「誰が構成するか、誰が指揮するか、誰を標的とするか、詳しく検討する」と述べた。一方「乱用の危険性も高い」と付け加えた。

 これに対し、フィリピン共産党創設者のホセ・マリア・シソン(Jose Maria Sison)氏は同日、「スズメ部隊」は反政府活動のピークだった1970〜80年代に存在していただけだと反論。「彼(ドゥテルテ氏)は、違法な自分の暗殺部隊を正当化するために、多くのスズメ部隊をでっち上げている」と地元テレビ局ABS-CBNに語った。

 一方、フィリピンの警察当局は、ドゥテルテ氏が率いる「麻薬戦争」でこれまでに密売や薬物使用の容疑者ら5000人近くを殺害したと発表しているが、人権団体らは実際の死者数は少なくともその3倍に上り、人道に対する罪に相当し得ると主張している。

 国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)は、ドゥテルテ氏の方針は「麻薬戦争によるフィリピンの人道危機を悪化させるだけだ」と警告。

 同じくアムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)も、そうした計画は政府に対する批判者に、反政府的な共産主義者やその支持者というレッテルを貼って「誰でも標的にし得る」ものだと警鐘を鳴らしている。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3199611


【コメント】

ドゥテルテ比大統領の麻薬戦争での売人への合法殺人が大きな問題に

なっていますがドゥテルテ大統領は今度は売人を殺害するための

暗殺部隊の創設計画を公表しています。それを受けて国際人権団体が

厳しい懸念が出ています。このドゥテルテ大統領は国民の一定の支持が

あるのも事実だと思います。

国連安全保障理事会への北朝鮮の人権問題付託を恐れる北朝鮮

北朝鮮が“根回し”書簡、人権めぐる安保理会合に反対

11月29日

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 国連の安全保障理事会で北朝鮮の人権問題を話し合う会合の開催に向けた調整が進められる中、北朝鮮は、各国に開催に反対するよう、いわば“根回し”する書簡を出していたことが関係者への取材でわかりました。

 現在、国連安保理では、アメリカなどが主導して北朝鮮の人権侵害を話し合う会合を来月開催するべく調整を進めています。

 JNNが入手した北朝鮮の国連大使から安保理理事国に送られた書簡によりますと、北朝鮮は会合について、「朝鮮半島での対話を邪魔し、対立をあおる」などと批判。さらに、「人権問題は、アメリカが脱退した国連人権理事会で扱うべきで、安保理にはふさわしくない」と、安保理理事国に対し、開催に反対するよう訴えています。

 会合を開くには安保理15か国のうち9か国の賛成が必要で、北朝鮮は、アメリカ以外の理事国14か国にこの書簡を送りました。

 安保理には、人権問題に消極的な中国やロシア以外にも北朝鮮の主張に理解を示す国もあるとみられ、米朝交渉が停滞するなか、水面下の駆け引きが激しくなっています。


https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3536758.html


【コメント】

今月、国連安全保障理事会で北朝鮮人権問題の討議が行われ

可能性が出てきました。北朝鮮が人権問題で恐れている様子を

受けているようです。だからこのような根回しをする必要が

あるようです。

報道の自由を認めないトランプ大統領

トランプ大統領のメディア分断、CNN叩きでさらに浮き彫りに

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米トランプ政権の初の中間選挙(11月6日)は、共和党が上院で多数派を維持し、民主党が下院で多数派を奪還する結果となった。

これにより、トランプ大統領の力の濫用は、ある程度制限されることになるが、大方の予想通り、彼の言動や行動は一段と過激化している。早くもCNNテレビのジム・アコスタ記者(47)に対して、難癖をつけホワイトハウスのプレスパス(入館証)を一時没収した。

見逃せないのは、アコスタ氏への攻撃に対して、メディア側が結束して対抗しなかったことだ。トランプ氏は、2017年1月に大統領へ就任して以降、とくにCNNなど大手メディアを「国民の敵」と呼んで、厳しく批判してきた。実は、このことがメディア側に「分断」を引き起こし、米国の民主主義の土台でもあるメディアの「ウオッチ・ドッグ(権力の監視)」機能までも揺るがしている。

攻撃される花形記者

トランプ氏は、中間選挙の翌11月7日、記者会見で、中米からの移民キャラバンの問題や、2016年の大統領選をめぐるロシア疑惑について質問しようとしたCNNのアコスタ氏に、指を差しながら反論。そのうえで、「もうたくさんだ。マイクを置け」と要求した。その際、アコスタ氏がマイクを取り上げようとした女性スタッフを手で制したことを問題視し、プレスパスを取り上げた。

サンダース大統領報道官は、アコスタ氏が手を振り払うかのような映像をツイッターに掲載し、「女性に手を上げた。許さない」と非難する徹底ぶりだった。ちなみに映像は「改変されている可能性がある」(米メディア)との疑惑も出ている。

筆者は、2012年5月から5年間、ワシントンに駐在し、大統領がオバマ氏からトランプ氏へ移行したことによる激変を体験してきた。アコスタ氏の苦境を慮ると、トランプ氏がもたらした有為転変をまざまざと見せつけられた思いがする。なぜなら、アコスタ氏はオバマ時代、誰もがうらやむ花形記者の1人だったからだ。

キューバ人の父親を持つアコスタ氏は、大学卒業後、地方の放送局などを経て2007年にCNNへと移った。ホワイトハウスの記者会見室の1列目に座り、誰に対しても思うままに質問していた。
 
2016年3月、オバマ大統領(当時)の歴史的なキューバ訪問を同行取材したときのこと。オバマ氏とラウル・カストロ国家評議会議長(当時)の首脳会談後の共同記者会見で、アコスタ氏は、カストロに対し、「なぜ、政治犯を釈放しないのか」「国のために民主主義を目指すのか」と質した。その後、怒りをあらわにするカストロ氏に、別の米メディアのベテラン女性記者もキューバの人権問題について畳みかけた。

黙り込むカストロ氏。そのとき、「(質問した記者は)米国で高く評価されているジャーナリストの1人で、ほんの少しの答えで感謝すると思う」とカストロ氏に声を掛けたのは、横に並んで立っていたオバマ氏だった。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
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私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
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私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
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東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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