残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

avril 2019

拷問で自白強要して死刑執行するサウジアラビア

「拷問で自白を強要」、裁判文書が明かすサウジ死刑囚の主張

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レバノン・ベイルート(CNN) テロ関連の罪で有罪となりこのほど死刑が執行されたサウジアラビアの死刑囚37人のうち、生前の裁判で完全な無実を訴え、拷問によって自白を強要されたと主張していた者が多数いたことがわかった。CNNが入手した2016年の裁判記録の文書から判明した。

サウジ政府は今月23日、37人の死刑を一斉に執行したと発表した。このうちの1人については執行後、見せしめのためとして遺体をはりつけにしたという。人権団体などによると、これらの死刑囚には被疑事件当時に未成年だった者も3人含まれている。

CNNはこのほど、16年に行われた3つの裁判を記録した法廷文書を入手。これらの裁判には死刑が執行された37人中25人が含まれている。25人のうち11人はイランのスパイとして活動した罪、残りの14人は11年と12年の政府に対する抗議行動中に「テロ集団」を結成した罪でそれぞれ有罪になった。彼らの大半は同国で少数派のイスラム教シーア派に属している。

死刑囚のうち最年少のアブドゥルカリーム・アルハワジさんは、16歳のときに暴力的な抗議活動に参加していたとして訴追された。国連は17年、死刑判決を批判し、自白を得るために拷問が行われたとしてサウジに判決を覆すように求めた。サウジ政府は拷問を否定し、被告本人が法廷で罪を認めたと返答している。

別の死刑囚、ムジタバ・アルスウェイカトさんは17歳のときにデモに参加したとして12年に逮捕された。米国のウェスタンミシガン大学留学のために東部ダンマンの空港を出発しようとしたところでの逮捕劇だった。

法廷文書によると、スウェイカトさんは治安部隊に火炎瓶を投げ、携帯電話を使ってデモの準備を支援するチャットのグループを運営したことを自白した。弁護人を務めた父親は、サウジ国王と皇太子への忠誠を誓う家族に生まれ、品行方正に育った息子だと主張。「存在もしないテロ集団という幻想」を作り上げるために仕組まれた訴追だと述べた。

また、息子がデモに参加したのは2回だけで、それぞれ5分間だけだったとも指摘。孤独な独房に90日間入り、精神的、肉体的な虐待にさらされ虚弱な状態にさせられた上で、「取調官が自白内容を本人に書きとらせ、拷問を止めるには署名が必要だと無理強いし、息子は署名した」と訴えた。だが、スウェイカトさんは有罪となり、死刑が宣告された。

サウジ当局者の一人は23日、CNNに対し、抗議行動に絡んで死刑となった14人について、明白な事件であり、本人たちの自白に基づき「法の裁きが下った」と説明。「無実の人々に血を流させ、王国の安全を脅かし、偉大な信仰をねじ曲げるテロリストには断固とした措置を取るのが政府の長年の方針だ」「死刑囚らは裁判を受け、極めて重大な罪で有罪になった」と強調した。

ただ、裁判記録によれば、死刑囚らは法廷で繰り返し自白が虚偽であると主張し、拷問によって言わされたものだと訴えている。中には、拷問した取調官自ら作成した自白の文書に母印を押させられたと主張する被告もいた。

視覚と聴覚に障害を持つムニル・アルアダムさん(27)は、「自分の言葉ではない」「自分は書面を書いていない」と主張していたが、死刑判決を受け刑が執行された。

CNNは法廷文書に示されている拷問や自白の強要の主張についてサウジ政府にコメントを求めたが、まだ回答はない。

死刑囚の大半が属するシーア派は、同国の政治や経済活動から疎外されているとして長年抗議活動を行ってきた。死刑囚が関わった事件のいくつかは11年の民主化運動「アラブの春」で抗議運動が起きたアワミヤで発生した。同市は著名なシーア派指導者で16年に処刑されたニムル・アルニムル師の故郷でもある。

法廷文書によれば、抗議行動に関する訴追は自白に強く依存していた。死刑判決を受けた14人の自白から、若者の活動家グループが緊密に連携して暴動を準備し、反政府の宣伝活動を組織し、また互いに性的な関係を持っていたとする詳細な状況が描かれている。イスラム法を厳格に適用する同国では同性愛は違法とされる。

性的関係を指摘されたある男性は罪状を否認し、弁護人も取調官が自白を「作り上げた」と主張した。別の死刑囚、フセイン・ムハンマド・アルムサラムさんは鼻や鎖骨、脚の骨折を含む体の複数箇所を負傷したと説明。自白は全くの虚偽で、拷問の証拠となる診断書を刑務所病院から取り寄せてほしいと訴えた。

国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルやサウジの活動家によると、死刑囚の家族は事前に刑執行について通知されることはなく、処刑のニュースを知ってショックを受けたという。死刑執行について公にコメントする家族は現れていない。サウジ当局は外国のジャーナリストとの接触は刑事事件の証拠になると言及している。

米国務省関係者は23日の死刑執行に懸念を示し、「サウジ政府や全ての政府に、裁判の保障、恣意(しい)的及び法外な拘束からの自由、透明性、法の支配、宗教や信仰の自由を確保するように求める」と述べた。

サウジでは16年にもテロや過激思想関連の死刑囚47人に刑が執行された。15年にムハンマド・ビン・サルマン皇太子が政治の表舞台に登場して以降、反対分子に対する弾圧が強まっている。最近では有力なビジネスマンや王子、女性の権利の活動家も摘発の対象となっているが、政府は拷問の実施は否定している。

昨年10月にはトルコのサウジ領事館でジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害された。サウジ政府はこの件の影響を封じ込めようと躍起になっている。米中央情報局(CIA)はムハンマド皇太子がカショギ氏の殺害を命令したと結論付けているが、サウジ政府はこれを否定している。

23日の死刑執行は、首都リヤドで開かれるビジネス関連の大規模会議の前日に報道された。だが、会議には金融界の大物が何人か登壇し、ブラックロックやHSBC、JPモルガンの幹部などが参加した。会議では人権問題を問われることはなかった。JPモルガンやモルガン・スタンレーはこの件でコメントを避け、HSBCやブラックロックはコメント要請に対して直後の回答はなかった。


【コメント】
これは恐るべきサウジアラビアの拷問から自白強要して
死刑にする姿勢に憤りを感じます。サウジアラビアは
産油国であり、原油輸入国は人権問題に文句が言えない状態に
大きな問題だと思います。アメリカはシュールガスのせいで
原油輸入国でなくなりましたがサウジアラビアのイエメンの
軍事介入の為の武器輸出の為に人権問題を言えない状態に
呆れれるばかりです。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが批判する対テロ戦争での民間人の犠牲者

IS掃討作戦で民間人1600人超死亡、米主導の有志連合の攻撃で=国際人権団体

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米国主導の有志連合による、シリア北部ラッカでの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦の空爆と砲撃により、2017年に民間人1600人以上が死亡していたことが明らかになった。人権団体が25日、調査結果を公表した。

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」と空爆による民間人犠牲者を監視する団体「エアウォーズ」は、有志連合の攻撃を受けた200カ所を調査し、犠牲者1000人の身元を確認したという。

両団体は、対IS国際有志連合に対し、「2年近くにわたり」このような民間人の死を「否定することは終わりにするよう」求めた。

有志連合側は、掃討作戦での民間人の犠牲者数は180人だったと主張している。

有志連合の指揮官は、民間人の犠牲者を出さないため、すべての実行可能な予防措置を講じ、攻撃の指令は武力紛争法を順守していると説明している。

ISは、シリアと隣国イラクに住む800万人近い市民を残虐に支配してきた。米国、英国、フランスを含む有志連合国は2014年以降、シリアとその周辺地域で3万4000回もの攻撃を行なってきた。

米軍は、シリアに居住するクルド人とアラブ人の武装組織「シリア民主軍(SDF)」と連携している。

SDFは先月、ISの最後の拠点であるシリア東部バグズを制圧。ラッカを事実上の首都とする「カリフ制国家」の正式な終焉をもたらした。

アムネスティとエアウォーズによると、「ストライク・トラッカー」と名付けられた前例のない調査の結果、2017年6月から10月にラッカで行なわれた米国と英国およびフランスの空爆と、米国の砲撃により死亡したとされる民間人のデータベースを構築することができたという。

アムネスティで危機対応アドバイザーを務めるドナテラ・ロベラ氏は、ISの「狙撃兵と地雷が、ラッカを死の落とし穴へと変貌させた」が、「(有志連合の)空爆の多くは誤りであり、何万もの砲撃が無差別的なものだった。だから、有志連合が何百もの民間人を殺傷したことには何の驚きもない」と述べた。

「有志連合はラッカを完全に破壊した。その事実を消すことはできない」

アムネスティとエアウォーズは、1600人以上の民間人犠牲者に関するデータベースを構築するため、何千ものソーシャルメディア上の投稿など、公になっている情報を分析した。

その後、研究者は約2カ月かけて、ラッカ市内の攻撃された場所で調査を実施し、400人以上の目撃者や生存者に聞き取りを行なった。

犠牲になった641人の名前を直接確認したほか、残りの犠牲者に関する複数の重要な情報源にたどり着いた。

(ラッカ市内の航空写真。左:2014年2月撮影。右:2017年10月撮影)

両団体によると、有志連合は5カ月間の攻撃で死亡した民間人159人について責任を認めたものの、それ以外の死者に関する報告の多くについては「信憑性がない」として一蹴したという。

さらに、有志連合は現地訪問や、目撃者や生存者の聞き取りをしなかったため、適切に調査を実施できていなかったという。

国連人権理事会は昨年3月、ラッカ奪還のための戦闘には「すべての側による違反行為が伴い、非常に多くの民間人が犠牲となった」との報告書を発表した。

有志連合の報道官はBBCに対し、「(IS)掃討作戦中の意図しない人命の損失は悲劇的なことだ。しかし、(ISに)人に痛みを与え苦しめるテロ活動の継続を可能にさせるリスクとのバランスを保たなければならない」と述べた。

報道官は、有志連合は民間人が犠牲になっている可能性をすべて真剣に受け止め、徹底的な調査を行なったが、十分な情報がない場合や、有志連合による攻撃が行なわれた時間と場所に合致しない場合は、その限りではないと主張した。

「アムネスティ・インターナショナルはラッカ掃討作戦に関して、新たに86人が犠牲になったと主張したが、そのうち43人についてはすでに信憑性があると確認された。残りの43人については、団体側にさらなる情報の提示を求めた。提示されれば、調査を実施できるかどうか判断することになるだろう」

(英語記事 Strikes on Raqqa 'killed 1,600 civilians')


【コメント】
対テロ戦争での民間人の犠牲者の数を国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが
批判するレポートを公表しました。戦争で犠牲になるのは民間人ですね。

第二のアラブの春 スーダンの抗議活動で日本語のプラカードが登場

スーダン、軍民合同の統治評議会設置で合意

スーダン、軍民合同の統治評議会設置で合意

 

スーダンの首都ハルツームの軍本部前で行われている座り込みデモで、日本語が書かれたプラカードを掲げる学生(2019年4月27日撮影)。(c)OZAN KOSE / AFP

【4月28日 AFP】スーダンの反政府デモの指導部と暫定軍事評議会は27日、民間人と軍人から成る合同の統治評議会の設置に合意した。デモ指導部が要求している速やかな民政移行をめぐって双方が行っている協議は大きな進展を見せた。

 オマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)前大統領が4月11日に失脚して以降、大勢のデモ隊が軍本部前で野営して文民政権への速やかな移管を求めていた。

 協議に出席した反政府デモ側の指導者の一人、アハメド・ラビア(Ahmed al-Rabia)氏はAFPに対し、「民間と軍の間で合同評議会を設置することで合意した」「現在、評議会の民間人と軍人の人数の配分について協議している」と述べた。暫定軍事評議会が街頭デモや国際社会からの圧力にさらされているにもかかわらず即時の民政移行を拒む中、今回の合意は大きな進展だといえる。

 統治評議会は独立した統治組織となり、ゆくゆくは暫定的な文民政権に移行する。統治評議会の設置は、27日朝に始まった暫定軍事評議会とデモ指導者らから成る合同委員会による初めての協議で決定された。(c)AFP/Abdelmoneim Abu Idris Ali, Jay DESHMUKH


https://www.afpbb.com/articles/-/3222947?cx_part=top_category&cx_position=1#default


【コメント】

日本のメデイアはほとんど取り上げませんがスーダンでは第二のアラブの

春が起きているようです。バシル大統領が退陣に追い込まれました。

軍部と民衆との合同統治評議会ができたもようです。

しかし、抗議活動で日本語のプラカードがありました。

抗議参加者達の日本人へのアピールだと思います。




海外メデイアが報道した北朝鮮の核やミサイル開発の生命線である出稼ぎ労働者の実態

揺れる北朝鮮出稼ぎ労働者 ロシアから送還か、劣悪な労働を継続か

アナスタシア・ナパルコワ、BBCロシア・サービス

A waitress at a North Korean restaurant in Moscow
ロシアの首都モスクワにある北朝鮮レストラン「КОРЁ(高麗)」の店内

ロシアは現在、何千人もの北朝鮮人労働者にとっての主要な出稼ぎ先になっている。しかし今後もそうあり続けるのか、予断を許さない状況が続いている。

国連安全保障理事会は2017年、北朝鮮への制裁強化決議を採択。北朝鮮の国外労働者に対する新たな査証(ビザ)の発行を禁止し、2019年末までに北朝鮮労働者を本国へ送還するよう義務付けている。

北朝鮮労働者も、受け入れ先の企業側も、外交面での進展によっては労働者が出稼ぎ先に留まるための突破口を開くかもしれないと、その行方を見守っている。

ロシアの首都モスクワの中心部からそれほど遠くない場所にあるディスカウント・ショッピングモールの中庭で、密かに営まれているのが、北朝鮮レストラン「КОРЁ(高麗)」だ。

北朝鮮が運営し、北朝鮮人従業員がもてなすこのレストランでは、冒険的な平壌料理を提供している。

店内のテレビからは北朝鮮の音楽が流れている。メニューに並ぶのは、キムチや冷麺だ。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とロシアのウラジーミル・プーチン大統領による初会談の前夜、店内はにぎわっていた。

団体客のために、たくさんのテーブルがくっつけられている。

「今日は北朝鮮の祝日なんですか?」と私はウェイトレスに尋ねた。ウェイトレスは「違います」と、口ごもりながらロシア語で言った。「ただの平日です」

レストランの北朝鮮人従業員は、ロシア国内の企業に雇われている約8000人の出稼ぎ労働者のほんの一部にすぎない。

<関連記事>

最近ロシア外務省が明らかにした最新データによると、同国内にいる北朝鮮人労働者数は最大4万人だった2年前に比べて大幅に減少している。

主な原因は、ロシアが北朝鮮の核開発をめぐる国連制裁に従い、北朝鮮労働者を本国に送還したことだ。

ロシア労働省はBBCに対し、2017年9月に採択された北朝鮮のミサイル発射実験に対する制裁措置以降、ロシアに入国し働くことができた北朝鮮人は、制裁決議の採択よりも前に雇用契約を結んでいた者だけだったと述べた。

同省の統計によると、出稼ぎ労働者の85%以上が建設作業に従事しているという。

それ以外の労働者は、衣料関係や農業、伐採、配膳業から伝統医薬まで、幅広い仕事に関わっている。

韓国・ソウルの国民大学校の教授で北朝鮮専門家のアンドレイ・ランコフ氏は、貧困に苦しむ北朝鮮人にとって、ロシアで仕事に就くことは夢の切符をつかむようなことだと述べた。

「(北朝鮮国内で)賄賂を支払わずにロシアで仕事を見つけることは不可能だ」

北朝鮮の隠された奴隷たち BBCパノラマが取材

ロシアに移り住んだ多くの移民が耐えてきた、奴隷労働に似た労働条件と、標準を下回る居住環境にも関わらず、ロシアで働くことを夢見ているというのだ。

2015年に記録された事例では、北朝鮮の有能な農学者3人が路上の雪かき作業をしているのを、極東ロシアのナホトカの入国管理職員が発見したという。

雇用主のロシア系北朝鮮企業は、3人の農学者の主な仕事は収穫量の監視だが、この日は偶発的に本来の業務から逸脱しただけだと主張した。当局はこれを受け入れず、3人は全員、本国へ送還された。

ロシア労働省によると、北朝鮮の労働者の平均月収は415ドル(約4万6000円)で、ロシア国内の平均月収の6割程度だという。

ランコフ氏は、「労働者は収入の半分を(北朝鮮)政府側に上納しなければならない。それでも手元に残る額は、本国で稼げる額よりずっと多い」と述べた。

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北朝鮮人の雇用を希望するロシア企業は、「割当人数」と、外国人労働者の雇用許可を労働省に申請しなければならない。これには1人あたり200ドル(2万2000円)相当かかる。

このような企業は、金委員長とプーチン大統領が初会談する極東ロシアにたくさん存在している。

人口の減少に伴い、労働者不足に陥っているにも関わらず、この地域には国連制裁の強い影響が及んでいる。北朝鮮の労働者数の割り当ては、前年を大きく下回り、2018年は900人分に落ち込んだ。

2018年の労働省のデータによると、北朝鮮人はロシア全域で働いており、雇用許可の4割はモスクワとサンクトペテルブルク地域にある企業に出された。

サンクトペテルブルクでは、2018年のサッカーワールドカップで使用されたサッカースタジアムの建設に北朝鮮労働者が関わっていたことが広く報じられた。

また、サンクトペテルブルクでロシア軍の軍服を手がけるBTCグループは2017年、270人分の雇用許可を有していた。同社の広報担当は仕事を北朝鮮人に提供した事実はないとしている。労働省のデータによると、この企業は2018年に、北朝鮮人の代わりにヴェトナム人労働者用の雇用許可を申請していた。

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Getty Images
2018年のサッカーワールドカップで使用されたサンクトペテルブルクのサッカースタジアム。建設には北朝鮮労働者が関わっていたことが広く報じられた

ロシア国内で多くの北朝鮮労働者を雇っているのは、北朝鮮が所有している企業だ。

ロシアのスパーク・ビジネス情報システムのデータによると、2018年の初めまでに登録された企業は約300件あったという。

その半数以上は、最近新しい刑務所を建てた、シベリアのクラスノヤルスクにあるエニセイ社などの建設業者だ。

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約8000人の北朝鮮の出稼ぎ労働者がロシア国内の企業に雇われている

ロシア国内の北朝鮮企業の大半は、個人が所有している。

これは、北朝鮮企業がどのように分権化したのかを示していると、ランコフ氏は言う。

「外交・通商の担当省庁が一番最初だろうが、他の省庁や部門、政党、小規模な組織および起業家も海外で事業を始めることができる」

「民間企業の所有者は、政府高官や警備機関関係者、あるいは資金があり、良いコネを持っている北朝鮮の起業家かもしれない」

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ロシア国内の多くの北朝鮮企業は、国連の制裁措置をまったく歓迎していない。

ウラジオストクでは、建設会社のYav-Stroiは北朝鮮の出稼ぎ労働者の最大の雇用主の1つだった。2017年には400人分の雇用許可を取得していた。

国連の制裁決議が採択された直後、同社の広報担当はBBCに対し、「我々は出稼ぎ労働者なしにはやっていけない」と明かした。

モスクワの東洋医学クリニックでは、北朝鮮の医師10人を雇用していたが、2018年の受け入れ枠はわずか4人分だった。

クリニックのディレクターだったナタリア・ジューコワ氏は当時、「北朝鮮人が患者を残したまま送還されることになったら、患者は治療が受けられなくなる。患者の多くは障害のある子どもなのに」と述べた。

国連の制裁措置は、合弁企業も禁止しているが、いくつか特例はある。

その1つであるロシアと北朝鮮の合弁企業「ラソン・コン・トランス(Rasonkontrans)」は、極東ロシアの主要な鉄道と港湾開発を担っている。

ロシア当局が北朝鮮への制裁を緩和する方法を見つけたがっているのは明らかだ。

North Korean leader Kim Jong-un at a ceremony in Vladivostok
Reuters
プーチン大統領と初めて会談する金委員長。ロシアと北朝鮮の間には長年のつながりがある

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、2018年4月にモスクワで行なった北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相との会談で、国連決議を順守しつつ、両国の経済関係を強化する道筋について議論したと述べた。

今月2日には、ロシアのウラジーミル・コロコリツェフ内務相が訪朝し、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長らと会談した。

ロシアのカズベク・タイサエフ議員は訪朝後、「我々は隣人であり、友情と大きな勝利で結ばれている。互いに助け合わなければならない」とBBCに述べた。

一方、モスクワのレストランの従業員は、将来どうなるのかについて話すことには消極的だ。

しかし、北朝鮮料理を味わってみたいという人には、まだチャンスが残されているうちに試してみるのをお勧めする。

(英語記事 The secret world of Russia's North Korean workers


https://www.bbc.com/japanese/48047646


【コメント】

形式だけで終わった露北首脳会談ですがロシアが北朝鮮へ

大きなカードを持っているは北朝鮮からの出稼ぎ労働者の

対応です。出稼ぎ労働者は北朝鮮の核やミサイル開発の

資金であり北朝鮮の生命線です。しかし、酷い労働状態で

働かせるのも事実です。国際社会も目を向けるべきです。



やはりUFOは実在した!! 米海軍、「UFO目撃報告」の正式手順を制定へ

米海軍、「UFO目撃報告」の正式手順を規定


未確認飛行物体(UFO)を目撃したと思われる場合の正式な報告手順が策定された/Defense Department/New York Times

ワシントン(CNN) 海軍パイロットが未確認飛行物体(UFO)を目撃したと思われる場合、正式な手順に従って報告を――。米海軍はこのほど、そうした説明不可能な現象に遭遇した場合を想定して、正式な報告手順を定めていることを明らかにした。

海軍は各部隊に通知を出し、報告の手順について具体的に説明する予定だとしている。

もっとも、海軍当局者がCNNに語ったところによると、海軍は宇宙人が米国の領空を飛行していると信じているわけではないという。

海軍の声明では、「ここ数年で、無許可あるいは未確認の飛行物体が軍の管制圏や指定空域に侵入したという報告が多数ある」と述べ、「そうした侵入は安全保障上のリスクであると同時に、海軍と空軍の両方の安全を脅かす。安全と安全保障上の懸念から、海軍と空軍はそうした報告を真剣に受け止め、それぞれの報告について調査する」と説明した。

新しい指針では、報告の手順を標準化し、軍が詳しい検証のために利用するレーダーなどのデータの保存について規定する。

別の米軍高官はCNNに対し、最近の目撃情報の中には高度な機密扱いの軍の航空プログラムもあったと語った。

この目撃情報は一般の注目を集めたことから、海軍の情報担当高官が米議会や航空関係者に説明を行ったという。

米国防総省は何十年にもわたって断続的に、説明不可能な現象について調査する取り組みを行ってきた。直近のプロジェクトは2012年に打ち切られたが、同プロジェクトの責任者だった元国防総省高官のルイス・エリゾンド氏は打ち切りに抗議して辞任。2017年のCNNの取材に対し、宇宙人の飛行物体が地球を訪れている可能性は排除できないと語っていた。


https://www.cnn.co.jp/fringe/35136306.html


【コメント】

やはりUFOは実在した?!たまにはこのような記事の紹介が

良いと思います😊😊最近、アメリカ軍が正式にUFOの報告手順

を制定したようです。やはりUFOは実在したからこそこのような

報告手順を作ったと思います。



ヘイトスピーチには笑顔で対抗するイスラム女性の笑顔の行動が話題に

憎しみには笑顔で対抗、イスラム女性の写真が話題に

再びアイルランド紛争の再燃か?? 女性記者殺害事件で新IRAが殺害を認める

北アイルランド記者殺害、新IRAが殺害認め「謝罪声明」

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北アイルランド記者殺害、新IRAが殺害認め「謝罪声明」

 

英領北アイルランド・ロンドンデリーのクレガン地区で、記者のライラ・マッキーさんが撃たれて死亡した現場に置かれた花束など(2019年4月19日撮影)。(c)Paul Faith / AFP

【4月23日 AFP】英領北アイルランドで暴動の取材をしていた女性記者、ライラ・マッキー(Lyra McKee)さん(29)が撃たれ死亡した事件で、カトリック系武装組織「新IRA(New IRA)」は23日、現地紙にマッキーさんの殺害を認め、謝罪する声明文を発表した。

 現地紙アイリッシュ・ニュース(Irish News)が掲載した声明の中で新IRAは、「ライラ・マッキー氏の死を受け、パートナーや家族、友人たちに心から深く謝罪する」と述べた。

 新IRAは、北アイルランドとアイルランドの統合を求めるアイルランド共和軍(IRA)が非武装路線に転換したことに反発しているグループ。同紙によると声明の文言は、IRAの声明文でよく知られている文言だという。

 マッキーさんは18日夜、北アイルランド第二の都市、ロンドンデリー(Londonderry)のクレガン(Creggan)地区で、アイルランド統一派と警察が衝突した際、頭を撃たれて死亡した。

 新IRAはマッキーさんの死に関する責任を認める一方で、マッキーさんは「敵に対する攻撃を仕掛けている最中、敵部隊の傍らにいたために悲劇的な死を遂げた」として、自分たちの行為を正当化した。また、マッキーさんの死を招く結果となった暴動を誘発したのは警察だとして非難した。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3222139


【コメント】

記者のライラ・マッキーさんの殺害事件はこのブログでも紹介しましたが

新IRA「新アイルランド共和国軍」が犯行を認める声明を出しました。

現地ではイギリスのEU離脱から90年に収束したアイルランド紛争の再燃かと懸念の声が

出ています。血で血を洗うアイルランド紛争だけは避けてほしいです。


金正恩委員長とプーチン大統領が首脳会談へ 6ケ国協議参加国で北朝鮮と首脳会談をしていないのは日本だけ

金正恩氏の訪ロ発表=プーチン大統領と会談へ−北朝鮮

2019年04月23日08時31分

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=12日、平壌(EPA時事)

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 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、金正恩朝鮮労働党委員長が近く、プーチン大統領の招きでロシアを訪問し、首脳会談を行うと報じた。北朝鮮が正恩氏の訪ロや首脳会談開催を発表したのは初めて。
 朝鮮中央通信は、正恩氏の具体的な訪問場所や日程には触れていないが、23日にも特別列車で平壌を出発し、極東ウラジオストクに向かう可能性がある。北朝鮮最高指導者の訪ロは、2011年8月に金正日総書記がシベリアと極東地域を訪れて以来となる。
 プーチン氏との首脳会談では、朝鮮半島の「段階的な非核化」や対北朝鮮制裁緩和の必要性を確認。完全な非核化実現まで制裁を維持する立場を堅持しているトランプ米政権をけん制するとみられる。
 首脳会談はウラジオストクのルースキー島にある極東連邦大学で開かれる見通し。韓国の聯合ニュースによれば、正恩氏の「執事」とも呼ばれる儀典担当の側近、キム・チャンソン国務委員会部長は大学内のホテルに滞在し、準備を進めている。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042300148&g=int


【コメント】

金正恩委員長とプーチン大統領の首脳会談が行われる模様です。

中国との関係があんまり良くない状況ですので北朝鮮がロシアに

渡りをつけたようです。6ケ国協議参加国で北朝鮮と首脳会談を

やっていないのは日本だけです。日本政府もアメリカ任せの対応でなく

直接、対応をするべきです。

ウクライナ 大統領役のコメデイアンが大統領選挙で勝利へ 政治的な能力は未知数

ウクライナ大統領選、大統領役のコメディアンが勝利確実に

ボロディミル・ゼレンスキー氏(前列右)/SERGEI SUPINSKY/AFP/Getty Images

(CNN) ウクライナで21日、大統領選の決選投票が行われ、出口調査によると、テレビのコメディー番組で大統領役を演じていた俳優で実業家のボロディミル・ゼレンスキー氏(41)の当選が確実になった。 

国営放送の出口調査によると、決選投票では新人のゼレンスキー氏が73.2%の票を獲得し、現職のペトロ・ポロシェンコ大統領の25.3%に大差を付けた。 

ゼレンスキー氏の勝利は、支配層に対する国民の失望や、汚職がはびこる現状への不満、景気低迷に対する不安の表れでもある。 

ゼレンスキー氏は、テレビの「国民のしもべ」というコメディー番組で大統領役を演じて有名になった。番組は、学校教員がソーシャルメディアで腐敗撲滅キャンペーンを展開して一躍有名になり、大統領になるという筋書き。ゼレンスキー氏はこの番組を放送しているテレビ局で昨年12月31日に出馬を表明していた。 

現職のポロシェンコ氏は、2013年に欧米寄りの抗議運動が激化した余波で、大統領に選出された。しかし5年に及ぶロシアとの代理戦争に国民が疲弊する中で、人気が衰退していた。 

ロシアが2014年、黒海に面したクリミア半島を併合して以来、東部のドンバス地域では、ウクライナ軍とロシアを後ろ盾とする分離独立派との衝突が続いてきた。国連の推計によると、この衝突により、市民少なくとも3321人を含むおよそ1万3000人が命を落としている。


https://www.cnn.co.jp/world/35136087.html


【コメント】

ウクライナの大統領選挙のニュースを取り上げましたがこのコメデイアン

の候補が決選投票で当選しました。しかし、政治的な経験がないのに

大統領の職責を全うできるか様子をしっかりと見るべきですね。

ロシアとの関係がありますから注意が必要です。

紛争で亡くなった記者に捧げます 北アイルランドで記者が射殺される

北アイルランドで暴動、記者撃たれ死亡 「テロ」で捜査

【AFP=時事】(更新、写真追加)英領北アイルランド第2の都市ロンドンデリー(Londonderry)で18日夜、暴動が発生し、女性記者が撃たれて死亡した。警察は19日、「テロ事件」との見方を示した。
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 北アイルランド警察のマーク・ハミルトン(Mark Hamilton)氏の発表によると、死亡したのはライラ・マッキー(Lyra McKee)さん(29)で、クレガン(Creggan)地区で起きた「画策された暴力沙汰の最中に殺害された」という。

 現場は住宅街で、「銃を持った男1人が何発か発砲し、マッキーさんが負傷した」とハミルトン氏は説明。「テロ事件として」捜査していることを明らかにした。警察はその後、事件に関連し複数の人物の行方を追っていると発表した。

 マッキーさんは事件前、暴動の写真1枚をインターネット上に公開し、ロンドンデリーの別の呼称であるデリー(Derry)を使って「今夜のデリー。まるっきりの狂気」と投稿していた。ソーシャルメディア上では、複数の車が炎上している様子や、警察車両に火炎瓶や花火を投げつける人々の写真が確認できる。

 暴動は、キリスト教の祝日イースター(Easter、復活祭)を週末に控える中で起きた。北アイルランドのイースターは、アイルランド独立につながった1916年の「イースター蜂起(Easter Rising)」をカトリック系住民(共和派)が祝うとともに、英国の統治に抗議する日となっている。

 共和派政党「シーラ(Saoradh)」は、「共和派の有志」が警察から「人々を守ろう」としていたところ、発砲が起きてマッキーさんが「誤って」撃たれたと主張。警察が「イースター蜂起の式典に先立ち、共和派を攻撃するため」クレガンに出動したとして、「このような侵攻に対する必然的な反応は、クレガンの若者らによる抵抗だ」と述べた。

 一部の当局者は、暴動を起こしたのは、アイルランド統一運動の非暴力主義への移行に反対する共和派武装組織「新IRA(New IRA)」だったとみている。シーラ党に対しては新IRA傘下の政治団体だとの疑惑が浮上しているが、同党はこれを否定している。

 著作権代理人によると、マッキーさんは米誌アトランティック(The Atlantic)やニュースサイトのバズフィード(BuzzFeed)に寄稿し、2016年には米経済誌フォーブス(Forbes)の「30歳未満の30人(30 under 30)」に選出されている。

■イースターと和平合意

 カトリック系の民族主義政党シン・フェイン党(Sinn Fein)のミシェル・オニール(Michelle O'Neill)副党首は、過激派の犯行だと事件を非難。「社会と和平プロセス、聖金曜日の合意(Good Friday Agreement)への攻撃だ」と述べて、冷静になるよう人々に呼び掛けた。

「聖金曜日の合意」は、30年に及んだ北アイルランド紛争の終結へ向けて1998年に結ばれた包括和平合意のこと。合意に至った日がイースター前々日の祝日「聖金曜日」だったため、この名で呼ばれている。合意により、アイルランドとの統一を望むカトリック系武装組織と、英国の統治存続を望むプロテスタント系武装組織や英国軍との間で繰り広げられた血で血を洗う抗争は、ほぼ終結した。紛争では約3500人が死亡し、その多くにカトリック系過激組織アイルランド共和軍(IRA)が関与している。

 ロンドンデリーでは今年に入って自動車爆弾攻撃が1件、自動車乗っ取り事件が2件発生しており、警察はここ数か月の治安悪化の背景に新IRAがいると非難している。【翻訳編集】 AFPBB News


【コメント】
北アイルランド紛争に再燃ですね。紛争地で亡くなった記者に捧げたいと
思います。今の彼女のSNSの見たら小さい子どもさんとも写真が出ていたました。
胸が痛みます。

イエメン紛争でフランス製武器が発見されて武器輸出に加担するフランス政府

イエメン紛争で「仏製武器使用」軍機密情報で判明 調査報道

イエメン紛争で「仏製武器使用」軍機密情報で判明 調査報道
イエメン西部マリブで、地面に多数放置された砲弾(2015年5月10日撮影、資料写真)。(c)AFP

【4月16日 AFP】フランス製の武器が、アラブ首長国連邦(UAE)およびサウジアラビアによってイエメンで使用されていることが、15日に公表された軍の機密情報で明らかになった。フランス政府のこれまでの説明と矛盾する格好となっている。

 調査報道機関ディスクローズ(Disclose)が公表したフランス軍情報機関の文書は、UAEとサウジアラビアが、イスラム教シーア派(Shiite)系の反政府武装組織フーシ派(Huthi)との戦闘に際し、火砲類から船舶までフランス製の武器を使用していると結論付けている。

 この文書によるとネクスター(Nexter)製の「カエサル(CAESAR)」と呼ばれる自走砲48両がサウジアラビアとイエメンの国境沿いで使用されたという。また1990年代にUAEに販売されたルクレール(Leclerc)戦車や、ミラージュ(Mirage)2000-9型の戦闘機も使用されたとされる。ディスクローズによれば、政府は昨年10月にこの情報の提出を受けたという。

 武器販売をめぐり、人権団体から長年圧力を受けてきたフランス政府は、仏製兵器はフーシ派による攻撃を阻止するため、自衛を要する状況でのみ使用されるとの主張を繰り返している。

 世界第3位の武器輸出国であるフランスは、サウジアラビアおよびUAEを中東における主要顧客と位置付け、武器輸出停止に踏み切ったドイツと異なり、武器取引中止の求めに抵抗している。(c)AFP/Daphne BENOIT


https://www.afpbb.com/articles/-/3220928?cx_part=top_category&cx_position=2#default


【コメント】

イエメン紛争は今は最悪の紛争になっています。アメリカ支援のサウジアラビア軍の

対応が問題になっていますがフランス製武器の発見でフランス政府の影も見えてた感じがします。

【速報】ノートルダム大聖堂で大火災で焼け落ちる

ノートルダム大聖堂で大火災 尖塔と屋根が崩落

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フランス・パリ中心部にあるノートルダム大聖堂で15日夕、大規模な火災が発生した。築850年になるゴシック様式の大聖堂は、フランスでも特に有名な名所のひとつ。

消防隊が消火に当たっているが、すでに尖塔と屋根が崩落した。一方で、パリ消防当局の関係者によると、大聖堂の主要部分は無事だという。

炎が屋根を突き破ると共に、大きな爆発音が続いた。有名なステンドグラスの窓も破壊された。

消防当局は、大聖堂内の美術品の救出と北塔の崩落を阻止しようと尽力している。

出火原因はまだ明らかになっていないが、消防当局は改修工事との関連が考えられるとみている。

今のところ負傷者の報告はなく、当局は周辺の建物から全員を避難させた。

パリ検察庁は、「火災による偶発的破壊」について捜査を開始したと明らかにした。

パリ市内では複数の教会が、大聖堂の火災を受けて、鐘を鳴らしている。

フランスのカトリック教会は昨年、老朽化が進み、壁に亀裂が入るようになった大聖堂改修のため寄付を募った。

Areas of Notre Dame cathedral that have been damaged
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大聖堂を囲む通りには数千人が集まり、パリの名所が炎に包まれる様子を見つめている。涙を流す人も、聖歌を歌ったり祈ったりする人もいた。

エマニュエル・マクロン仏大統領は現場に駆けつけ、「すべてのカトリック教徒とすべてのフランス国民と共に」悲しんでいると話した。

「フランスの全国民と同じように、自分たちの一部が燃えているこの光景は悲しい」と、大統領は述べた。

大統領官邸の報道官によると、マクロン大統領は国民へ向けた重要なテレビ演説を予定していたが、大聖堂火災のためにキャンセルした。

大聖堂の広報担当は、建物全体が「燃えている」と話した。「大聖堂を守っているアーチが影響を受けるかどうか、まだ分からない」という。

Interactive Notre-Dame cathedral fire 

After 

Image of Notre Dame with the tower missing

Before 

Image of Notre Dame with the tower on fire

歴史家のカミーユ・パスカル氏は仏テレビBFMTVに、「貴重な遺産」が火災で破壊されていると話した。

「大聖堂は800年にわたりパリを見守ってきた。嬉しいことも悲しいことも、何世紀にもわたり、ノートルダムの鐘が刻んできた」、「目の前の光景はひたすら恐ろしい」とパスカル氏は嘆いた。

パリのアンヌ・イダルゴ市長は、「中にはたくさんの美術品がある。(中略)本当に悲劇だ」と記者団に話した。また、市民には安全確保のため、消防当局が設けた立ち入り禁止区域に入らないよう呼びかけた。

12世紀から13世紀にかけて建立されたノートルダム大聖堂は、現在は年間1300万人近くが訪れ、来訪者はエッフェル塔より多い。

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People watch the landmark Notre-Dame Cathedral burning in central Paris on April 15, 2019
Getty Images 
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ドナルド・トランプ米大統領は、「水のタンクを飛ばしたらどうか」と消火方法を提案した。

アンゲラ・メルケル独首相は、ノートルダム大聖堂が「フランスとヨーロッパの文化の象徴」だと述べ、フランス国民への支援を申し出た。

テリーザ・メイ英首相はツイッターで、「フランスの人たち、そしてノートルダム大聖堂のこのひどい火災と戦っている救急関係者に思いを寄せています」と書いた。

ローマ法王庁は、大聖堂の火災は「衝撃的で悲しい」とコメントし、フランスの消防当局のために祈っていると述べた。

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<解説> 国の象徴――アンリ・アスティエ、BBCワールドオンライン

ノートルダムほどパリを表すものは、ほかにない。国のシンボルとしてはほかにエッフェル塔があるが、エッフェル塔は築100年余りに過ぎない。ノートルダムは1200年代から絶えず、パリの街を見下ろしてきた。

国民的文学作品の題にもなった。ヴィクトル・ユーゴーの小説の原題は、「パリのノートルダム」。それだけだ。

大聖堂はフランス革命で大きく破損したが、それ以降はおおむね無事だった。2度の世界大戦でも戦禍をほとんど逃れた。

これほどまでに国の連続、永続を体現してきた名所が燃え上がり、尖塔が崩れ落ちた。あらゆるフランス人にとって、あまりにもショッキングな光景だ。

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(英語記事 Notre-Dame cathedral: Firefighters tackle blaze in Paris


https://www.bbc.com/japanese/47943194


【コメント】

緊急記事ですがビックリです。フランス訪問時に訪れました。

大変、ショックです。

過去のインド植民地支配での大虐殺を認めないイギリス政府

インド・アムリツァル大虐殺から100年、英からの謝罪はまだなし

インド・アムリツァル大虐殺から100年、英からの謝罪はまだなし

 

インド・アムリツァルにあるジャリヤーンワーラー・バーグ記念碑で、アムリツァル大虐殺の犠牲者を追悼し花輪を手向けた駐印ドミニク・アスクイス英高等弁務官(左、2019年4月13日撮影)。(c)NARINDER NANU / AFP

【4月13日 AFP】英国の植民地時代に起こった最も残虐な事件の一つであるアムリツァル(Amritsar)大虐殺から100年を迎えたインドで13日、英国のドミニク・アスクイス(Dominic Asquith)インド駐在高等弁務官が記念碑に花輪を手向けた。この事件について、英国はインドにまだ正式に謝罪していない。

 インドで「ジャリヤーンワーラー・バーグ(Jallianwala Bagh)大虐殺」として知られるこの事件は、1919年4月13日午後、英軍がインド北部のアムリツァルで多数の丸腰の市民に発砲したというもの。この事件を境に、英国の植民地支配への抵抗が強まっていくこととなった。

 正式な死者数は不明で、英国の植民地時代の記録では約400人だが、インド側は1000人近くとみている。しかし、100年たった今でも、英国は正式に謝罪していない。

 アスクイス高等弁務官はこの日、弾痕が残るジャリヤーンワーラー庭園を訪問し、前例に倣って記念碑に花輪を手向けた。

 英国のエリザベス女王(Queen Elizabeth II)も1997年に現地で花輪を手向けたが、このときは失言で知られる夫のフィリップ殿下(Prince Philip)がインドは死者数を「大幅にごまかして上乗せしている」とたびたび発言したことの方が大々的に報じられた。(c)AFP/Jagmohan Singh


https://www.afpbb.com/articles/-/3220673#default


アムリットサル事件

アムリットサル虐殺事件現場の慰霊碑

アムリットサル事件(アムリットサルじけん、Amritsar Massacre)は、1919年4月13日インドパンジャーブ地方アムリットサルシク教の聖地)で非武装のインド人市民に対して、グルカ族およびイスラム教徒からなるインド軍部隊が無差別射撃した事件。市民はスワデーシー(自分の国の意で国産品愛用)の要求と、ローラット法発布に対する抗議のために集まっていた。アムリットサル虐殺事件、事件の起きた市内の地名をとってジャリヤーンワーラー・バーグ事件(Jallianwala Bagh massacre)とも呼ばれる。

目次

背景

イギリスは東インド会社を介して、植民地支配を広げ徐々にインドに進出。17世紀末までには、ポルトガルオランダを圧倒するまでになった。1757年プラッシーの戦いでもフランスに打ち勝ち、支配規模を拡大。マラーター戦争シク戦争を通じて、藩王(マハーラージャ)やシク教徒の力を削ぐことにも成功した。セイロン島もオランダより奪い、ウィーン会議で承認を取り付け、勢力の衰えたムガル帝国を脅かすまでになる。

1857年には、東インド会社で雇っていたインド人兵(セポイ)による反乱(インド大反乱)が勃発。ムガル皇帝バハードゥル・シャー2世を擁立し、その勢いは全インドに波及した。しかし、反乱軍側の統一がなされておらず、東インド会社により鎮圧される。この反乱により、東インド会社は解散。ムガル皇帝のビルマへの追放により帝国も滅亡し、当時、王位にあったヴィクトリア女王インド女帝を兼任することにより、イギリス政府による全インドの直接統治が始まったのである。

事件概要

1917年の英国インド相エドウィン・モンタギュー英語版が行った戦後自治の約束(インドの自治を漸進的に実現していくという内容)は形式だけの自治を認めるインド統治法英語版の発布に終わり、1919年3月にはローラット法(インド政庁発布の、破壊活動容疑者に対する令状なしの逮捕、裁判ぬきの投獄を認めた法規)が発布された。

4月に入ると、アムリットサル市を中心としてパンジャーブ州(過激派テロ組織「ガダル党」の根拠地でもある)では大暴動が発生し、銀行、駅、電話局、教会などが暴徒に襲われ、十数人のイギリス人が殺害されたため、治安部隊が投入され、集会の禁止が通達された。集会の禁止が通達されたものの、4月13日には2人の民族指導者の逮捕に抗議する非武装1万2千人[1]の集会がアムリットサル市で行われた。

女性や子供も参加し、非武装で暴力的行為も無かったこの集会の参加者に対してイギリス人のレジナルド・ダイヤー英語版准将率いるグルカ兵からなるイギリス領インド帝国軍一個小隊が乗り込み、いきなり参加者に対する発砲を始めた[2]。さらに避難する人々の背中に向けて10分から15分に渡って弾丸が尽きるまで銃撃を続け、1,500名以上の死傷者を出した。この後、戒厳令が発令され、暴動は一気に収束したが、この弾圧によってインドの反英運動は激化することになった。

目撃者であるギルダリ・ラルは、陳述において以下のように語っている[1]。 「私は演説者が誰であるかを見る為に、シーター・ラーム氏から双眼鏡を受け取った。見えたのは、パンディト・ドゥルガー・ダースであった。私がこのことをシーター・ラーム氏に説明していると銃を持ったグルカ人兵士がクィーン・スタチューの傍から広場に闖入し来たり、ハンスリ-ゴールデン・テンプル池に注ぐ掘割の前に控えたジャリヤーンワーラー・バーグにある丘にはいった時に左の方へ二列に展開した。遠くから判断したところでは、全部で四五十人ぐらいであった。直ちに射撃の命令が下された。解散の警告は全然与えられなかった。レヒル及びプロマー両氏を入れて五六人のイギリス士官及び警察官以下土人の制服及び私服の警官が数名いたようであった。その中には、ジャワーハル・ラール監査官もいたように思った。射撃は少しも止まずに、少なくとも十五六分間は絶え間なく続いた。私はその場に数百人の人々が斃れたのを目撃した。バグには一万二千人ないし一万五千人の人々が集まっていたが、その中にはバイサクヒの市を見るためにアムリトサルにやってきた田舎の人達が多数交じっていた。速射砲も使用された(←こういう証言もあるが、実際には使用されていない)。最悪のことは、人々が逃げ抜けようとした門に向かって銃火が浴びせられたことであった。全部で四つか五つの小さな出口があったが、銃弾はこれらの門に向かって文字通り雨のように降りそそがれた。銃弾はまた集会の真っ只中にも射込こまれた。真ともに射撃された広場の隅々では、至るところで人々は積み重なって斃れた。多数の人々が逃げ惑う群衆の下敷きにされた命をおとした。血の海が一面に広がった。射撃が止むと直ちに軍隊と士官連は全部一斉に退去した。当局は死傷者に何らの手当も加えなかった。私はレヒル氏とジャワーハル・ラール氏とが射撃を終わりまで見るに堪えないで、広場から立ち去ったという話を後で聞いた。」

事件後

事件は8ヶ月の間、世界の耳目から隠されていた。1920年5月26日、インド軍務大臣から総督宛に出された公文には、この間の事情が次のように再録されていた[1]。 「ジャリアンヴァール・バグにおける群衆に対しては、解散の警告は何ら与えられなかった。しかるに、ダイヤー准将は、その部隊を展開して、直ちに発砲の命令を与え、広場内の密集した群衆-かれらは約五千人と見積もっているに対して弾薬のつきるまで、約十分間にわたって狙撃を継続せしめた。発射された銃弾は千六百五十発であった。それによって生じた死者は三千七十九名と計画されている。負傷者の数は、正確には判明しなかったが、ハンター委員会は恐らく死者の三倍に上ったものと推定している。」

また、西部のアーメダバッドについても、人は次のようにのべていた[1]。 「アメーダバッドにおいては、武器を持たない二十八名のインド人が殺され、百二十五名が傷つけられた。ラホールにおいては、六千人の群集に射撃が加えられたが、テロルは更に農村まで及んだ。装甲列車が到着して「何のことはない、ただ印象を与えるために」村落の中や群集の間に機関銃の射撃を加えた。爆弾や機関銃は飛行機上からも使用され、事実一飛行士の如きは、クハルサ高等学校を爆破した。ダイヤー准将の恥知らずな「匍匐命令」(一定の街路を通行するインド人はすべて手足ではいゆくべしという命令)だけは、釈明を事とした多数派報告書の支持を憚り、彼はその地位を奪われたが、しかしインド人によってテロ政策の責任者と目されたサー・マイケル・オドワヤー英語版(パンジャーブ副総督)および総督チェルムスフォード卿は、責任を問われることはなく、かえって賞賛されるほどであった。」

パンジャーブ地方はこののち戒厳令が敷かれたが、すでに1919年4月6日にマハトマ・ガンディーによって始められていた非暴力抵抗運動(サティヤーグラハ)は、この事件を契機にして大きく進展することとなった。サティヤーグラハの運動理念は、のちにガンディーがインド独立運動を指導する際にも引き継がれた。

ダイヤー准将の行動は、イギリス政府からも厳しく非難され、大佐に降格の上に罷免された。だが、上院の保守派がかばったことと、本人の健康状態の悪化によって訴追されることはなかった(ダイヤーは1927年に死去)。1940年3月13日、サー・マイケル・オドワヤーは、事件の生存者によってロンドンで射殺された[3]

現代の状況

2013年2月20日デービッド・キャメロンイギリスの首相として初めて、事件の現場に訪れ、訪問者名簿に「これはイギリスの歴史上非常に恥ずべき事件だ」と書き込み、遺憾の意を表明。しかし、明確に謝罪をしなかった為に批判されている[2][4]


https://ja.m.wikipedia.org/wiki/アムリットサル事件

【コメント】
イギリスのインド統治時代の負の遺産であるアムリットサル大虐殺事件ですが
当時の加害者であるイギリス政府は未だに責任を認めません。植民地支配での
負の遺産です。100年も経過して当時の関係者はほとんど生存をしていません。
やはり国家の意思やメンツのせいだと思います。

 内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ容疑者逮捕でロシアゲート問題で新たな動きになるか??

アサンジ氏逮捕 ロシア疑惑の行方を注視

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 内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ容疑者がロンドン警視庁に逮捕された。

 ウィキリークスは2016年の米大統領選で民主党候補クリントン陣営のメールを暴露した。ロシア当局が選挙介入のため入手し、流出させたとされるメールである。

 身柄が米国に引き渡され、ロシアによる選挙介入疑惑に新たなメスが入るのか―。今後の最大の注目点だ。

 ウィキリークスは政府や企業の関係者に内部情報の提供を呼び掛け、公表するサイトである。アサンジ容疑者が中心になって06年に立ち上げた。

 9年前、アフガニスタン戦争に関する米軍の機密文書9万点を公開している。イラク戦争の文書も公開、民間人犠牲者が6万6千人にのぼることを暴露した。

 中でも注目されるのは米大統領選にからむ疑惑である。ロシア当局がサイバー攻撃で入手したとされるクリントン陣営のメールを公表。結果はトランプ陣営に有利に働いたとされる。大統領は「ウィキリークスが大好きだ」と集会で述べたことがある。

 アサンジ氏は性犯罪の疑いで10年に英国で逮捕され、保釈中にロンドンのエクアドル大使館に駆け込んだ。以来、籠城が続いていた。今回身柄が拘束されたのは、エクアドル政府が氏を見放したためである。

 氏がウィキリークスを立ち上げた動機ははっきりしない。同様に機密を暴露し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン氏の場合は、情報機関による違法な盗聴や個人情報収集を告発するのが目的だった。米国内には氏を恩赦にするよう求める声がある。

 アサンジ氏については、訴追しないよう求める声は今のところ大きくない。スノーデン氏と同列には論じられない。

 それでもウィキリークスが明るみに出した事実は重大だ。政府の隠蔽(いんぺい)体質を暴いている。

 大統領選でのトランプ陣営とロシア当局の共謀関係については、はっきりした結論が出ていない。割り切れなさが残ったままだ。アサンジ氏の逮捕を機に、解明が進むことを期待したい。

 米憲法には、表現の自由、報道の自由の制限は許されないとする条文がある。ウィキリークスの暴露が表現・報道の自由の範囲内と見なされた場合は、裁判で無罪になる可能性がある。これも注目点の一つだ。 

(4月14日)


【コメント】
拘束された内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ容疑者の
問題でロシアゲートで新たな局面が訪れたのでしょうか??

内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者がロンドン警視庁に逮捕される アメリカへの移送の危機

ウィキリークス創設者アサンジ容疑者を逮捕、エクアドルの保護失う

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内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者は11日、およそ7年間にわたりかくまわれていたロンドンのエクアドル大使館を追われ、英警察当局に逮捕された。同容疑者は身柄引き渡しを要求している米国へ移送される可能性がある。

  ロンドン警察当局によると、エクアドルのモレノ大統領がツイッターを通じてアサンジ容疑者の外交的保護を取りやめると発表し、その直後に身柄を拘束した。手錠を掛けられた同容疑者が大使館から引きずり出され、警察車両に乗り込む姿がビデオ画像に収められている。

  アサンジ容疑者(47)の弁護士を務めるジェン・ロビンソン氏は、逮捕理由は保釈条件に違反しただけでなく米国の引き渡し要請とも関連しているとの見方を示した。

  スウェーデンで性的暴行を働いた容疑に問われていたアサンジ容疑者は、同国への移送を免れようと2012年6月にロンドンのエクアドル大使館に駆け込み、滞在を続けていた。この性的暴行容疑は17年に取り下げられたが、同容疑者はその後も英米の検察当局から逃れるために大使館で籠城を続けていた。

原題:Assange Arrested After Ecuador Withdraws Asylum Protection (2)(抜粋)


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-11/PPSMNB6S972801


英、アサンジ容疑者を逮捕 米国が引き渡し要請

英、アサンジ容疑者を逮捕 米国が引き渡し要請

 

英ロンドンのウェストミンスター治安判事裁判所に警察車両で移送されるジュリアン・アサンジ氏(2019年4月11日撮影)。(c)AFP PHOTO / ISABEL INFANTES

【4月11日 AFP】(更新、写真追加)英警察は11日、米国の身柄引き渡し要請に基づき、内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創設者ジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者を、首都ロンドンのエクアドル大使館で逮捕した。アサンジ容疑者が2012年から7年間にわたり同大使館で続けていた籠城が幕を閉じた。

 親米派のレニン・モレノ(Lenin Moreno)大統領政権下にあるエクアドルは、アサンジ容疑者が同国の在英大使館で籠城を続けることに対し不満を募らせ、先月末には同容疑者のインターネットと携帯電話へのアクセスを遮断。今回さらに、同容疑者への亡命許可を撤回し、市民権を剥奪したことから、英警察による劇的な逮捕に至った。

 ウィキリークスは同日、エクアドルによる亡命許可取り消しは「違法」だと主張。ツイッター(Twitter)に「エクアドルは国際法に違反し、アサンジ氏の政治亡命を違法に取り消した」と投稿するとともに、エクアドル大使が「英警察を大使館に招き入れ、アサンジ氏は即時逮捕された」と明かした。

 英警察によると、アサンジ容疑者は、2012年の保釈条件違反容疑で身柄を拘束された後、米当局の要請に基づいて再逮捕された。英裁判所は、アサンジ容疑者を保釈条件に違反した罪で有罪とし、量刑言い渡しまでの再勾留を命令。量刑言い渡しの日程は設定されなかった。

 アサンジ容疑者は英国で最大禁錮1年が科される可能性がある。一方、米国の身柄引き渡し要請に関する審理は5月2日に行われる予定。

 アサンジ容疑者は、米国のアフガニスタンとイラクでの戦争犯罪疑惑の詳細に関する大量の米軍事機密文書の公表を決定したことをめぐり、米当局が自身の身柄引き渡しを密かに目指しているとの懸念を以前から抱いていた。米当局はこれまで、極秘でアサンジ容疑者を起訴したとの疑惑を認めることを拒否してきたが、11日になって起訴の事実を認めた。

 米司法省によると、アサンジ容疑者には元陸軍情報分析官のチェルシー・マニング(Chelsea Manning)氏と協力して行った活動に関連したコンピューターハッキング共謀の罪で起訴され、有罪となれば最大で禁錮5年が科される可能性がある。(c)AFP/Dmitry ZAKS

https://www.afpbb.com/articles/-/3220389?cx_part=top_topstory&cx_position=2#default


【コメント】

ついにこの日が来た感じを受けます。ジュリアン・アサンジ容疑者とエクアドル当局との

関係が悪化している情報を聞いていました。問題がアメリカに移送されるかです。

イギリスの司法当局の対応が注視ですがエクアドル政府の政策変更に大きな疑問を

持たざる得ません。

自由朝鮮との連帯を主張する緊急声明を北朝鮮人権NGO北朝鮮難民基金が公表する

北朝鮮難民基金から緊急声明が公表されてました。自由朝鮮の動きに
連携する各地から動きが出てきました。注視する動きです。

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以下声明文


2019年4月6日

声 明

「自由朝鮮」臨時政府の樹立宣言を歓迎する



特定非営利活動法人・北朝鮮難民救援基金





特定非営利活動法人・北朝鮮難民救援基金は、1998年9月創立以来、北朝鮮国内で苦しむ深刻で広範囲で、組織的に行われている非人道的な人権侵害の被害者の救援の為に尽力してきた。その活動の結果、これまでに約200人の脱北者の本邦定住などを実現してきた。



北朝鮮の指導者・故金正日の長男、金正男が2017年2月、クアラルンプール国際空港でVXガスによって暗殺された後、“千里馬民防衛”と称するNGOが金正男の長男、金漢率(ハンソル)ら家族3人を安全に保護している。2019年3月1日、千里馬民防衛は“自由朝鮮”とその名を改め、人権と人道を基調とし、あらゆる女、男、子供の尊厳を守るべく、金正恩委員長の北朝鮮体制に抵抗する臨時政府の樹立を宣言した。



自由朝鮮、千里馬民防衛の前身のNGOのLiNKは、我々と共に、北朝鮮における人権蹂躙と闘い、安全な第三国へと脱北者を誘導した仲間である。その共同設立者であるエイドリアン・ホン氏はエール大学出身の人権活動家であった。同氏は2006年、米国によって初めて庇護が与えられた6人の脱北者の救援活動中、中国政府によって拘束され、やがて国外追放された。



北朝鮮難民救援基金の加藤博理事長も、2002年10月、北朝鮮国内の生活困窮する人々に冬季衣料や食料を供給する活動中に中国政府によって捕縛され、身柄拘束された。北朝鮮の人々を助けたが為に、加藤はホン氏と同じ厳しく理不尽な取り扱いを受けることとなったのである。ホン氏は、やがてLiNKの活動だけでは北朝鮮の人権侵害状況を阻止できないとし、それ故に、より実務的な政策提言には「ペガサス・プロジェクト」を足場とし、戦略研究には「朝鮮インスティチュート」を2015年に設立した。自由朝鮮=千里馬民防衛と氏とは表裏の関係にある、と推測できる。



ホン氏との意見交換によって、北朝鮮難民救援基金は、ホン氏が、より多くの人権侵害被害者を救済できる真正の国際ネットワークを確立しようとしている、と確信するに至った。これこそが、自由朝鮮宣言の核心的テーマである。かくして、我々は世界中の人々に嘘偽りなき人権実現の為に、共に闘おうと呼び掛けたい。普遍的な人権実現の為に努力することは、我々全てを連帯させるものである。



北朝鮮における巨大な人権侵害は、何十年も続いてきた。国連北朝鮮人権調査委員会の報告に基づき、2014年2月、国連総会はかかる人権蹂躙を非難し、国連安全保障理事会が本件を国際刑事裁判所に付託するように促す決議を採択した。

最近のニュースとして、2019年3月、世界を驚かせた駐スペイン北朝鮮大使館襲撃事件が発生した。遺憾ながら、多くの国際メディアが押し入ったグループを犯罪組織として言及し、一方的なコメントを発出した。北朝鮮難民救援基金はメディアが他方の言い分をも網羅する中立・公正な立場に立つべきであると考える。例えば、如何なる問題が襲撃に結び付いたのか。賢明な観察者であれば、本件は単なる野盗の類ではないと喝破している。

 襲撃の裏には、北朝鮮政府が、思想、表現、宗教の自由を含む人権の組織的な抑圧に長らく関わってきたという明らかな事実がある。国連調査委員会によって近年報告されたとおり、北朝鮮政府は人々の移動・居住の自由を厳しく制限し、食料へのアクセスさえも恣にしている。



我々全てを困惑させたものは、幾つかのニュース・チャンネルがグループの構成員の実名を公表してしまったことである。かくして、メディアは北朝鮮の偵察総局から派遣される暗殺部隊に有用な情報を提供してしまった。この実名公表行為は結果として、人権侵害を助長させる効果を持つ。このことは、最も強い言葉で非難されるべきである。自由朝鮮は襲撃に参加したが、大使館職員の誰も殺しも、負傷させも、拷問にかけることもなかった、と宣言した。メディアの最も大切な使命は、徹底的な調査に基づき中立公正な情報を提供することである。北朝鮮難民救援基金はメディアに対し、スペイン政府の公式見解のみならず、自由朝鮮の言い分に耳を傾け、その主張にも配意するよう強く求めるものである。



北朝鮮の人道犯罪を阻止する国際連帯(ICNK)の一員として、北朝鮮難民救援基金は、ICNKと全世界社会に対し、我々の対人権蹂躙闘争でスクラムを組み、その力を倍加するよう衷心から訴える。

「合意なき離脱」回避へ 最悪の事態は回避されたのか??

英議会、「合意なき離脱」回避へ ブレグジット再延期要請法案を承認

英議会、「合意なき離脱」回避へ ブレグジット再延期要請法案を承認
英議会の前にはためく英国旗と欧州旗(2019年3月28日撮影、資料写真)。(c) Niklas HALLE'N / AFP

【4月9日 AFP】英議会は8日、自国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)について「合意なき離脱」を回避するため、政府にEUへの離脱再延期要請を義務付ける法案を承認した。

 政府はEUとの交渉の余地を制限しかねないとして同法案に異議を唱えていたが、法案は先週から8日にかけて足早に上下両院を通過した。

 英国のEU離脱は当初の期限だった3月29日からすでに一度延期され、現在は今月12日とされている。しかし、EUへの離脱再延期要請を英政府に義務付ける法案が承認されたことによって、政府は9日の議会審議をへて、翌10日に開催されるEU首脳会議で離脱再延期を求める見込みだ。法案が承認されたことで、9日の英議会では議員らも、再延期の期限に関する提案が行えようになった。

 EUはすでに3月の首脳会談で、英議会が4月12日までに離脱協定案を承認できれば、5月22日へのブレグジット再延期を承認するとしている。さらにテリーザ・メイ(Theresa May)英首相は今月5日、ブレグジットの期限を6月30日まで再延期するようEUに要請している。

 英国には、EU離脱の手続きなどを定めたリスボン条約(Lisbon Treaty、EU基本条約)第50条の発動を撤回し、ブレグジットそのものを中止する選択肢もまだ残されている。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3219902?cx_part=top_category&cx_position=1#default


【コメント】

混迷をしていたイギリスのブレグジットですがやっと方向性が

出てきた感じを受けます。散々、迷走していましいたが

一定の方向性が出た感じですが今後も注目が必要です。



ヘイトクライムから大虐殺から発展したルワンダ大虐殺から25年

大虐殺から25年、カガメ大統領「ルワンダ人は再び家族に」

大虐殺から25年、カガメ大統領「ルワンダ人は再び家族に」

 

大虐殺から25年の追悼式典で、追悼の灯に火をともす(左から)アフリカ連合のムーサ・ファキ・マハマト委員長、ルワンダのポール・カガメ大統領、ジャネット夫人、欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長(2019年4月7日撮影)。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP
大虐殺から25年、カガメ大統領「ルワンダ人は再び家族に」

 

大虐殺から25年の追悼式典で、追悼の灯に火をともす(左から)アフリカ連合のムーサ・ファキ・マハマト委員長、ルワンダのポール・カガメ大統領、ジャネット夫人、欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長(2019年4月7日撮影)。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP

【4月8日 AFP】ルワンダのポール・カガメ(Paul Kagame)大統領(61)は7日、首都キガリ(Kigali)で行われたルワンダ大虐殺の年次の追悼式典に出席し、ルワンダ人は再び家族になったと語った。80万人以上が犠牲となった1994年の大虐殺から今年で25年となった。

 主にツチ(Tutsi)人の犠牲者25万人以上を埋葬したとされるキガリ虐殺記念館(Kigali Genocide Memorial)では、カガメ大統領が追悼の灯に火をともし、100日間の服喪期間の開始を知らせた。ルワンダでは、虐殺行為が行われた時期に合わせて年次の追悼期間が設けられている。

 また、首都中心部に位置するルワンダの再生を象徴する現代的なドーム型ホール「キガリコンベンションセンター(Kigali Convention Centre)」でのスピーチでは、「1994年、希望はなく、暗黒だけだった」としながら、「今日、この場所から光が発せられている…いかにしてこうなったのか。ルワンダは再び家族になったのだ」と述べた。

 旧ルワンダ軍の兵士と民兵組織インテラハムウェ(Interahamwe)の戦闘員らのフツ人による虐殺行為は、1994年4月7日、ジュベナール・ハビャリマナ(Juvenal Habyarimana)大統領が暗殺された翌日に始まった。同大統領はフツ人だった。

 虐殺行為は、当時36歳だったカガメ大統領が主にツチ人で構成される旧反政府勢力「ルワンダ愛国戦線(RPF)」を率いてキガリに入って荒廃した同国の支配権を握る同年7月4日まで続いた。(c)AFP/Cyril BELAUD


https://www.afpbb.com/articles/-/3219712?cx_part=top_category&cx_position=1#default

米朝交渉を妨害する防衛研究所 安倍政権に忖度する防衛研究所 国際社会の認識では時間稼ぎをするのは日本政府です

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防衛研究所「米朝交渉は北朝鮮の時間稼ぎの可能性」

 防衛省のシンクタンク・防衛研究所は5日、日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観2019」を発表した。昨年6月の初の米朝首脳会談に関し「北朝鮮に核・ミサイル開発を継続しつつ経済状況を立て直すための『時間稼ぎ』として利用される可能性がある」と警鐘を鳴らした。

 戦略概観は「北朝鮮が非核化に真剣に取り組む意思があるという前提を無条件で置くべきではない」と強調。北朝鮮の非核化に向けた意思を図ることができる条件を設ける必要があると指摘した。米国に対しても「日韓との協力を通じた抑止力強化を進め、時間を有効に活用することが求められる」と提唱した。

 米朝関係の進展に伴って米韓合同軍事演習が中止されたことについて「長期化すれば在韓米軍と韓国軍の連携が弱まり、韓米連合軍の抑止能力の低下が懸念される」とした。

 また、北朝鮮産石炭の密輸入を韓国政府が見逃したとされる問題などに触れ、「韓国は制裁をなし崩し的に緩めようとしているのではないかという疑念を米国に持たれているようだ」と分析。昨年12月に発生した韓国海軍駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題も記述した。

 中国については、南シナ海問題、台湾問題、経済摩擦問題で米国との対立が先鋭化していると指摘した上で、「懸案事項は基本的に解決されておらず、中国にとってなお厳しい状況にある」と評価した。


【コメント】

典型的な安倍政権への忖度です。馬鹿馬鹿しい報告です。
防衛研究所は他の国の外交交渉より自国の
拉致問題や人権問題をどう解決するか具体的にはどう
日朝交渉をやるか少し考えろと言いたいです。
国際社会の認識では時間稼ぎしているのは日本政府だと
認識です。




韓国政府の無策ぶり ベトナムで拘束された脱北者が韓国政府から支援がなく中国に送還される

ベトナムから追放された脱北者、韓国政府から積極支援なし

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 韓国を目指していた3人の脱北者が今月1日、ベトナム中部ハティン省の検問所で逮捕され、3日朝に中国に追放されていたことが分かった。3人は今後中国公安に拘束された場合、強制的に北朝鮮に送り返されることになる。3人の家族や北朝鮮人権団体の関係者は逮捕直後、韓国政府に支援を要請したが、韓国外交部(省に相当)はしばらく待つよう支持するだけで、結局は追放を防げなかったという。その結果「生死の分かれ目に追いやられた脱北者の安全確保に韓国政府が非常に消極的だった」などの指摘が相次いでいる。

 今回の脱北を手引きした北朝鮮人権団体のある関係者は本紙の取材に「1日午後5時(韓国時間=日本時間午後7時)ごろ、韓国を目指していた6人の脱北者が中国国境を越えてベトナムのハティン省にやって来たところ、ベトナム軍兵士に発見された。3人は逃走したが、3人は逮捕された」と明らかにした。逮捕された3人は先月中旬に鴨緑江を越えて脱北したという。3人は両江道と咸鏡北道の出身で、30代の男性1人と20代の女性2人と伝えられている。

 逮捕直後、北朝鮮人権団体と家族はベトナム駐在の韓国大使館に支援を要請した。上記の団体関係者によると、大使館からは「本部の指示がないと対応が難しい」として最初に外交部と連絡を取るよう指示されたという。しかし外交部は「最善を尽くしているから待て」という回答を繰り返すだけだった。

 団体関係者の話によると、3人を逮捕したベトナム軍指揮官は当初、3人が「自分たちは韓国人だ」と主張していたため、身元を保証する人物から電話さえあれば韓国に送還する意向を示していたという。また3人も韓国政府に救出されることを期待していたようだ。韓国の憲法には北朝鮮住民も韓国国民と明記されているからだ。上記の団体関係者は「この話を聞いて外交部には指揮官の電話番号も伝えた。ところが外交部は何の対応も取らなかった」と主張している。

 最終的に3人の脱北者は3日午前5時ごろ、中国に追放された。外交部の担当者は「具体的な事実関係を明かすことはできないが、外交当局としても脱北者たちの安全確保のためできる範囲で最善を尽くした」と主張している。


http://news.livedoor.com/article/detail/16264554/


【コメント】

全くひどい対応です。韓国政府の対応に世界各地の北朝鮮人権NGOから批判が

出ています。韓国政府の無策ぶりに怒りを感じます。人の命をなんだと思っているんだと

思います。

公平な税制こそ民主主義の基本です パナマ文書公開後、徴税行為を強化した各国税務当局 しかし日本は??

パナマ文書調査で1300億円超徴収 22か国の政府

パナマ文書調査で1300億円超徴収 22か国の政府
パナマ文書に関する調査の結果、22か国の政府が徴収した罰金や滞納税の額(2019年4月3日作成)。(c)SABRINA BLANCHARD, GAL ROMA / AFP

【4月4日 AFP】タックスヘイブン(租税回避地)における取引に関する2016年の「パナマ文書(Panama Papers)」の流出により、22か国の政府がこれまでに徴収した罰金や滞納税が計12億ドル(約1300億円)超に上ることが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の発表で3日、明らかになった。

 パナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)から流出した大量の文書は南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)が入手。これに基づき100余りの報道機関が調査を実施していた。調査により政治家やサッカーのスター選手、大富豪ら約140人が租税回避地に口座を保有していることが発覚し、反響は世界に広がった。

 南ドイツ新聞によると、パナマ文書に関する調査によるドイツ政府の徴収額は1億8300万ドル(約204億円)だった。

 パナマ文書の流出で明らかになった大規模な租税回避システムは、パナマの首都パナマ市(Panama City)にあるモサック・フォンセカの拠点を通じて構築されたもので、各国の税務当局は対策に奮闘しでいる。(c)AFP



Welcome back Reader!

Do you remember how you first heard of the Panama Papers? I was working for one of ICIJ’s media partners in Australia. The secrecy surrounding the investigation meant many in our newsroom had no idea what was coming… we only saw the final stories just days before publication.

What happened next around the world was pretty stunning – as leaders toppled, investigations started and people took to the streets. So it’s exciting to now celebrate the three year anniversary here at ICIJ's headquarters.

We have a couple of special things for you today – we are hosting a Reddit Ask Me Anything session with staff from our Panama Papers reporting team. If you’re not sure what that is, head to Reddit, create an account and then find us there at 1 p.m. ET. We plan to do more, so stay tuned!

Tonight we also kick off a fundraising campaign, and we want to grow our ICIJ Insiders community. The boss, Gerard Ryle, will email all the details later… but if you’d like a tote bag, get in now! Donate $15 a month, and you’ll receive a cool new bag, with "I PAY MY TAXES" on one side. Because you do, right? Excuse the long intro – I couldn't resist this week! Here’s this week’s stories.

$1.2 BILLION - AND MORE

I have to start with our latest Panama Papers story.  So far, actions by 23 countries have resulted in more than $1.2 billion being recouped around the world, thanks to the investigation. That figure doesn’t include the hundreds of inquiries, legislative actions and criminal probes launched (and still ongoing!) in more than 82 countries. There are also a number of countries where the impact of the investigation is less about dollars and more about a change in mindset.

DEVICE PROBLEMS MADE PUBLIC

The United States medical device regulator, the Food and Drug Administration, will make millions more records of patient harm and product malfunctions public. The news came after we revealed the regulator had kept thousands of breast implants incidents hidden, and a report by Kaiser Health Newsrevealed that more than 1.1 million incidents since 2016 were kept from public view. FDA commissioner Scott Gottlieb said on Twitter that the organization was “now prioritizing making ALL of this data available."

ITALIAN REACTION

Italy is the latest country to announce an implant register. The European country has responded to our Implant Files investigation by announcing it will start registers for breast implants and orthopedic devices. It comes after our local partners confronted the government’s medical device unit director about a promised tracking and surveillance system that was never put in place.

BEATING THE TAXMAN

No… we’re not talking about the latest offshore scheme, but instead, our Finnish partners had a major win for press freedom last week. Yle, our partners on investigations including the Implant Files and Panama Papers, were told they did not have to hand over their reporting material for the Panama Papers investigation.

Until next week!

Amy Wilson-Chapman

ICIJ's Community Engagement Editor

P.S. Do you remember where you first read/watched/heard about the Panama Papers? We’d love to know, so please drop me a line! Reply to this email!


【コメント】
パナマ文書の問題はこのブログで取り上げています。
パナマ文書公開後、各国の税務当局が徴税行為をしっかりやり始めて
ある程度、成果があがっておるようです。しかし、日本のデーターがなく
具体的なデータが分からずですがマルサが動いておるように
思えませんね。

ブルネイの同性愛・不倫の死刑について国際社会から批判が出る

同性愛・不倫に死刑 フランス、ブルネイ新法の撤回要求

同性愛・不倫に死刑 フランス、ブルネイ新法の撤回要求

 

ブルネイの首都バンダルスリブガワンにあるモスク(イスラム礼拝所)の前で写真撮影する新婚カップル(2019年4月1日撮影、資料写真)。(c)AFP

【4月3日 AFP】フランスは2日、東南アジアの小国ブルネイに対し、同性間の性行為や不倫を石打ちによる死刑とする新法を撤回するよう求めた。

【関連記事】G・クルーニーさん、ブルネイ系ホテルの利用拒否呼び掛け 不倫石打ち死刑などに抗議

 厳格なシャリア(イスラム法)に基づいた新刑法はブルネイで3日に施行される予定。同法をめぐっては、人権団体や国連(UN)から厳しい批判の声が上がったほか、米俳優ジョージ・クルーニー(George Clooney)さんと英歌手エルトン・ジョン(Elton John)さんが英国とフランス、イタリア、米国にあるブルネイ系高級ホテル9軒のボイコットを呼び掛けていた。

 フランス外務省は声明で「人権に関しブルネイが負う国際的義務に矛盾するこの決定を、フランスは非常に憂慮している」と表明。「フランスはブルネイにこの法律の撤回と死刑執行停止の継続を求める」と述べた。ブルネイは1957年を最後に死刑の執行を停止している。仏外務省はまた、「あらゆる地域、あらゆる状況での死刑に反対する」とのフランスの立場を改めて表明した。

 ミチェル・バチェレ(Michelle Bachelet)国連人権高等弁務官は1日、同法を「残酷で非人間的」と批判し、ブルネイ政府に施行の中止を求めていた。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3218974

正体が明らかになってきた自由北朝鮮 亡命政権を大物脱北者に提案か??

「エイドリアン・ホン氏が亡命政府を提案、金正男氏・黄長ヨプ氏は拒否」| Joongang Ilbo | 中央日報

  今年2月に発生した在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件の主犯と見なされているエイドリアン・ホン氏が2009年にソウルで黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党書記に会い、北朝鮮政権に代わる亡命政府の設立を説得していたと、複数の対北朝鮮情報筋が1日明らかにした。脱北者関連事情に詳しいこの情報筋は「エイドリアン・ホン氏が黄先生に北朝鮮亡命政府の必要性を説明して参加を要請したと聞いている」と述べた。 

  脱北者の朴相学(パク・サンハク)自由北韓運動連合代表も「エイドリアン・ホン氏が黄先生に会った席に私もいた」とし「しかし黄先生は『北朝鮮を離れて大韓民国に来たのに何の臨時政府か』と怒りだした」と伝えた。黄氏は翌年の2010年10月に死去した。 

  米ワシントンポスト(WP)は先月28日、「エイドリアン・ホン氏が数年間、北朝鮮亡命政府の樹立を推進し、金正男(キム・ジョンナム)氏に亡命政府の指導者になってほしいと要請したが、拒否された」と報じた。金正男氏が2017年2月にマレーシアで暗殺される前、エイドリアン・ホン氏から亡命政府の話を受けたということだ。しかしWPは2人が会った正確な時期は明示しなかった。 

  エイドリアン・ホン氏と黄氏の話を伝えた情報筋は「自由朝鮮は国際社会から注目を受けるために大使館襲撃事件を起こしたようだ」と主張した。その間、海外の脱北者で構成された団体がメディアの注目を受けたことがほとんど受けたことがないと伝えながらだ。エイドリアン・ホン氏は脱北者ではないが、米国で活動してきた代表的な北朝鮮人権運動家だ。今回の襲撃事件が自分たち犯行と明らかにした自由朝鮮の指導者としても知られている。


【コメント】
今まで謎の組織だった自由北朝鮮ですが段々と正体が出てきた感じがします。
特に過去に大物脱北者に亡命政府を提案していたのには驚きです。
今後の動きが非常に気になります。

ウクライナ大統領選挙で現職が大苦戦か??異例のコメディアン候補が優勢か??

ウクライナ大統領選、コメディー俳優が第1位 21日に決選投票へ

Volodymyr Zelenskiy casts his vote in Kiev, 31 March
Reuters
ヴォロディミル・ゼレンスキー氏

ウクライナで3月30日、大統領選挙が行われ、出口調査ではコメディー俳優のヴォロディミル・ゼレンスキー氏が30.4%で第1位となった。ゼレンスキー氏はテレビ番組で大統領を演じたことがあるが、政治キャリアはない。

2位は現職のペトロ・ポロシェンコ氏で17.8%。大統領選には39人が立候補したが、過半数の支持を得た候補者がいなかったため、ゼレンスキー氏とポロシェンコ氏は4月21日に決選投票を戦う予定だ。

ユリア・ティモシェンコ元首相は14.2%で3位だった。ティモシェンコ氏は大統領選から撤退するもようだ。

ゼレンスキー氏は出口調査の結果発表直後、BBCのジョナ・フィッシャー記者に「とても嬉しいが、これが最終結果ではない」と慎重な姿勢を示した。

一方、ポロシェンコ大統領は2位との結果を「厳しい教訓」だと語った。

ウクライナ内務省は何百件もの不正が報告されたとしているが、国外の監督機関は、投票はおおむね円滑に行われたと述べている。

ウクライナでは大統領が安全保障や国防、外交政策などに大きな権限を持つ。

ゼレンスキー氏とは?

ゼレンスキー氏はウクライナのテレビドラマ「Servant of the People(直訳:国民のしもべ)」で、汚職と戦い、後に大統領になる一般人を演じた。

そして今、このドラマを現実のものにしようとしている。

選挙活動の常識には囚われず、演説を行わず、取材も最小限だった。また、新しく、今までとは違う大統領になるということ以外、特に強い政治観がないように思われる。

一方、ソーシャルメディアを多用することで若年層からの支持を得た。

ウクライナ語もロシア語も話すゼレンスキー氏はこのほか、ロシア語話者の多いウクライナ東部でも支持を獲得した。同国では旧ソビエト連邦からの独立以降、ロシア語の地位が繊細な問題となっている

ウクライナの現状

ウクライナ国内では、東部の分離派とウクライナ軍の紛争がこう着状態に陥っている。一方、外交面では欧州連合(EU)加盟に向けた努力が続けられている。

EUによると、ウクライナの人口4400万人のうち12%に投票権が与えられていない。多くはロシアや、2014年3月にロシアが併合したクリミアに住む住民だという。

こうした中、現職のポロシェンコ大統領は「軍隊、言語、信念」というスローガンを掲げ、保守層に支持を呼びかけている。

ポロシェンコ氏は製菓会社の経営に携わり、国内でも有数の富豪。同氏は軍部との密接な関係によって東部の分離派を監視できるとしている。

在職期間中はEUとの連合協定を締結し、ウクライナ国民がEUにビザ(査証)なしで渡航できるようになった。また昨年には、ウクライナ正教会がロシア正教会から独立している。

一方、2月には軍備調達について不正が明らかになるなど、選挙活動は汚職疑惑で苦戦していた。

現職のペトロ・ポロシェンコ大統領

今回の投票で敗退したティモシェンコ氏は2回首相職を務めたほか、2010年と2014年に大統領選に立候補した。2004年のオレンジ革命では民主派のユシチェンコ元大統領誕生に寄与し、EU加盟への第一歩に貢献した。

ユリア・ティモシェンコ氏

(英語記事 Ukraine comic 'wins' presidential poll first round


https://www.bbc.com/japanese/47769702

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
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