mai 2019

31 mai 2019

ハノイでの米朝首脳会談の失敗を受け北朝鮮外務省幹部が処刑や政治犯収容所行きか??高級幹部でも失敗すれば処刑される北朝鮮


ハノイ会談決裂の責任を負わされ、北朝鮮で外務省実務陣を集団粛清された模様です。キム ヨンチョルほ労役刑、対米特別代表のキム ヒョクチョルは米帝スパイに仕立て上げられ銃殺、金正恩の妹ヨジョンは謹慎、実務協議のキムソンへ、通訳のシンヘヨンは政治犯収容所行きだそうです。高級幹部でも失敗すれば処刑や政治犯収容所行きに恐怖を感じます。

IMG_6895


北朝鮮の対米交渉担当者、処刑か=与正氏も「謹慎中」−韓国紙:時事ドットコム

 【ソウル時事】31日付の韓国紙・朝鮮日報は、ハノイでの2回目の米朝首脳会談で実務交渉を担当した北朝鮮の金革哲・国務委員会米国担当特別代表らが決裂の責任を問われ、処刑されたと報じた。対米協議を統括していた金英哲朝鮮労働党副委員長(党統一戦線部長)は「強制労役と思想教育」を受けており、金正恩党委員長の妹の金与正党中央委員会第1副部長も「謹慎中」とされる。

 この報道について北朝鮮関係筋は「国営メディアでは、金革哲氏が処刑されたという報道はこれまでのところない」と述べる一方で、「与正氏は最近、報道に登場していない」と語った。(2019/05/31-09:42)


https://www-jiji-com.cdn.ampproject.org/v/s/www.jiji.com/amp/article?k=2019053100259&g=int&_js_v=0.1&usqp=mq331AQCKAE%3D#origin=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp&prerenderSize=1&visibilityState=prerender&paddingTop=32&p2r=0&horizontalScrolling=0&csi=1&aoh=15592642555835&viewerUrl=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2Famp%2Fs%2Fwww.jiji.com%2Famp%2Farticle%253fk%3D2019053100259%26g%3Dint&history=1&storage=1&cid=1&cap=navigateTo%2Ccid%2CfullReplaceHistory%2Cfragment%2CreplaceUrl%2Cswipe

北朝鮮が米担当特別代表を処刑、米朝首脳会談の物別れで−朝鮮日報

  • 金革哲氏を他の北朝鮮外務省幹部4人と共に3月に処刑

  • 金正恩氏側近の金英哲党副委員長は強制労働に従事

The North Korean flag

The North Korean flag

Photographer: MANAN VATSYAYANA/AFP/Getty Images

2月にハノイで開催された米朝首脳会談に向けた事務レベル交渉を担当した北朝鮮の金革哲(キム・ヒョクチョル)米国担当特別代表が、他の北朝鮮外務省幹部4人と共に3月に処刑された。韓国の朝鮮日報が匿名の関係者からの情報として報じた。

  金正恩朝鮮労働党委員長の側近の1人、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長については強制労働に従事させる措置が取られたという。

原題:North Korea Envoy Executed Over Trump-Kim Summit, Chosun Report(抜粋)


image1.jpeg



taisa1978 at 11:50|PermalinkComments(0)

30 mai 2019

最悪の人権状況の北朝鮮だと国連人権高等弁務官事務所が報告する。日本政府への積極的な対応を求める

「国民が闇商売頼っている」国連が北朝鮮の人権侵害報告

IMG_6059
AB2D2F9B-A62C-4EB5-AEAB-DC56E262BD68
F94C3970-2BF0-470B-B4C8-F3D541004A39

 国連人権高等弁務官事務所(本部・ジュネーブ)は28日、北朝鮮の経済状況がもたらす人権侵害についてまとめた報告書を発表した。食糧配給など国家の経済システムが破綻(はたん)し、国民が闇商売に頼る実情は、一般国民の基本的人権を侵害していると指摘している。

 報告書は、国連加盟国が北朝鮮の人権侵害を追及する過程で2015年に開設された人権高等弁務官のソウル事務所が調査を担った。韓国に逃れた脱北者の証言に基づく。2017年と18年に主に女性の214人から聞き取ったという。

 「工場に在籍しているが給料が出ないので、管理者に賄賂を払って闇商売をしている」「賄賂が稼ぎの20〜25%に達する」「行商をしようにも渡航の自由が制限されている」といった趣旨の証言を記録。北朝鮮政府が国民に十分な生活水準を提供するための改革を怠っていると指摘している。

 ログイン前の続き国連人権理事会では14年以降、北朝鮮に対する非難決議が毎年採択され、国際刑事裁判所(ICC)への付託も含む責任追及を検討するよう促している。北朝鮮の人権状況を監視するソウル事務所には、将来の活用を視野に入れて証拠を収集・管理する役割がある。

 北朝鮮の人権侵害を追及する動きは、日本と欧州連合(EU)が主導してきたが、日本は今年から、拉致問題の交渉を進展させるため、拉致以外の人権侵害の追及を事実上、行っていない。(ウィーン=吉武祐)


https://digital.asahi.com/articles/ASM5X4R8FM5XUHBI01K.html?rm=369


【コメント】

最悪の北朝鮮の人権状況であると国連人権高等弁務官事務所が

報告を公表しました。日本政府の積極的な対応を強く求めます。

対話交渉も必要ですが人権問題での妥協は得策とは言えません。



taisa1978 at 10:28|PermalinkComments(0)

29 mai 2019

ドイツ政府がヘイトスピーチや反ユダヤ主義への抗議の連帯を呼びかける

ドイツ政府、ユダヤ教徒の帽子着用で「連帯」を呼び掛け

ドイツ政府、ユダヤ教徒の帽子着用で「連帯」を呼び掛け
ドイツとイスラエルの国旗が描かれたキッパをかぶる男性。ドイツ西部で(2014年6月10日撮影、資料写真)。(c)Frank Rumpenhorst / dpa / AFP

【5月28日 AFP】反ユダヤ主義が勢いを増すドイツで、恒例のイスラエルへの抗議デモを今週末に控え、政府はユダヤ教徒に連帯を示す手段として、信者の男性がかぶる伝統的な帽子「キッパ」の着用を市民に呼び掛けている。同政府は、キッパをかぶることは危険だとした警告を撤回した形だ。

 ドイツ政府内で反ユダヤ主義対策を率いるフェリクス・クライン(Felix Klein)氏は先週末のインタビューで、ドイツ国内のあらゆるところで常にユダヤ教徒がキッパを着用することは勧められないと述べ、騒動となった。

 イスラエルのレウベン・リブリン(Reuven Rivlin)大統領はクライン氏の発言にショックをあらわにし、ドイツに暮らすユダヤ教徒は安全でないことが示されたと述べた。

 だが27日になり、クライン氏はシュテフェン・ザイベルト(Steffen Seibert)首相報道官による介入を受け、前言を撤回。「6月1日のアルクッズ(Al-Quds、エルサレムの意)の日にベルリンで、イスラエルやユダヤ教徒に対する容認し難い攻撃があった場合、ベルリンと全国の市民に対し、キッパを着用することを呼び掛ける」と発表した。アルクッズはイスラエルのエルサレム支配に抗議する毎年恒例の行事で、来月1日に予定されている。

 ザイベルト首相報道官は記者会見で「自由な信仰が全ての人々にとって可能であるように、政府は配慮しなければならない。そしてキッパを着用した人が十分安全に、わが国のどこにでも行けるよう取り計らう義務がある」と述べていた。

 ドイツの新聞で最大発行部数の日刊紙ビルト(Bild)は、切り抜いて使うことのできる紙製キッパの図案を掲載。読者に対し、ダビデの星が付いた「自分専用のキッパ」を作ることで「隣人のユダヤ教徒に連帯を示し」、反ユダヤ主義に立ち向かうよう呼び掛けた。

 他の西欧諸国同様、ドイツでも近年、反ユダヤ主義や人種差別に基づくヘイトスピーチや暴力が増加しており警戒されている。ドイツ内務省の統計によると、昨年は反ユダヤ主義の犯罪が20%増加。こうした犯罪の90%が極右勢力によるものだという。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3227147#default



taisa1978 at 16:00|PermalinkComments(0)

27 mai 2019

「ウィキリークス」アサンジ被告どうなる? 各国の政治的の駆け引きの中でどうなる??

「ウィキリークス」アサンジ被告どうなる? 米、安保重視で引き渡し要求 英「報道の自由」で慎重論も

IMG_6881


 英国で収監された内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者、ジュリアン・アサンジ被告の身柄の行方が注目されている。身柄の引き渡しを求めている米当局は、スパイ活動防止法を適用して被告を追起訴し、強い姿勢を見せる。英国では「報道の自由」の観点から米国への引き渡しに慎重論も強く、難しい判断を迫られそうだ。(ワシントン 住井亨介、ロンドン 板東和正)

 アサンジ被告はスウェーデンでの性犯罪の疑いを持たれ、2010年に英国で逮捕された。保釈中の12年にロンドンのエクアドル大使館に駆け込み、7年近く籠城した。被告は今年4月、英当局に逮捕され、保釈中に出頭しなかった罪で禁錮50週を言い渡された。

 米国は今月23日、イラク戦争やアフガニスタン戦争に関する機密文書を不正に入手し、公開したなどとして、17件で被告を追起訴した。被告は起訴済みの事件と合わせ、計18件で罪に問われている。

 起訴状によると、アサンジ被告は09〜10年ごろ、米陸軍兵士と共謀してコンピューターシステムに侵入し、不正入手した機密情報をウィキリークスで公開した。持ち出された機密情報は、イラク戦関連の40万件、アフガン関連の9万件、米国務省の公電が25万件とされる。

 米当局は追起訴にスパイ活動防止法を適用し、「米史上最大級の機密漏洩(ろうえい)」(米司法省)を徹底追及する姿勢を示した。司法省は23日の声明で「アサンジ被告の行動は米国の国家安全保障を著しく損ない、敵対勢力を利した。実名を明らかにされた情報源が(報復という)実害を受ける恐れをもたらした」と改めて非難した。

 オバマ前政権は合衆国憲法修正第1条が規定する「言論・報道の自由」を考慮し、刑事責任追及を見送った。トランプ政権は、被告の逮捕を「最優先事項」(セッションズ前司法長官)として方針を変えた。

 英国は、難しい判断を迫られている。アサンジ被告を「真実の追求者」と称賛する支持者が存在し、「報道の自由」との絡みで身柄引き渡しを懸念する声が出ているためだ。

 引き渡しに関する審理は5月2日に英治安裁判所で始まり、次回審理は6月12日の予定。法的手続きには「数年かかる」(英紙)との見方もある。法廷での判断をもとに、引き渡しについて最終決定するのは英内務省だ。このため、被告をめぐる国内外の反響が、内務省の政治判断に影響を与える可能性がある。

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」のドロワール事務局長は4月、「ジャーナリストや、米政府が訴追するかもしれない情報源にとって危険な先例を作る」と引き渡しに反対した。人権問題に関する国連特別報告者のカラマード氏も「(引き渡しには)深刻な人権侵害のリスクがある」とした。

 英最大野党・労働党のコービン党首は、アフガン戦やイラク戦での残虐行為を明るみに出したとアサンジ被告を評価。引き渡しには「英政府として反対すべきだ」としている。

 英政府が、被告の健康状態を理由に身柄を渡さないという観測もある。英政府は12年、米国が引き渡しを要請していた別のハッカーについて、容疑者の精神疾患などを理由に拒否した前例がある。

 欧米などで活動する危機管理専門家、オグラッソ氏は「引き渡しで国際社会からの批判が強まれば英国のメリットはない」と指摘。「英政府は国内外の反応を見極め、健康状態を理由に引き渡しを断る『逃げ道』も用意しているだろう」と分析する。


【コメント】
ロンドンのウルグアイ大使館から逮捕されたジュリアン・アサンジ被告ですが
今後の展開について様々な憶測が飛び交っていますがこの分析はなかなか
興味深いですね。



taisa1978 at 14:25|PermalinkComments(0)

26 mai 2019

ソマリアで大虐殺を行った戦争犯罪人の元軍司令官がアメリカで運転者をやっている!?

内戦で100人以上の殺害に関与か? ソマリアの元軍司令官、アメリカでウーバーのドライバーをしていた

運転するユスフ・アブディ・アリ氏

ウーバーの運転手をしていたユスフ・アブディ・アリ氏。同氏は1980年代の内戦で、民間人を生きたまま焼き殺した疑いが持たれている。

CNN

  • CNNの調査によると、ソマリアの元軍幹部ユスフ・アブディ・アリ(Yusuf Abdi Ali)氏はアメリカで配車サービスのウーバー(Uber)やリフト(Lyft)のドライバーの仕事に就いていた。同氏は1980年代にさまざまな戦争犯罪を犯した疑いが持たれている。
  • 独裁者のモハメド・シアド・バーレ大統領の体制下で、アリ氏は軍司令官として、拷問をしたり、民間人を生きたまま焼き殺した疑いが持たれている。 
  • 同氏は、自身への容疑について「全くもって根拠がない」と話している。
  • ある男性は1992年、カナダの公共放送CBCに、アリ氏が男性の兄弟を軍の車両に縛り付け、車を走らせたのを見たと語った。男性の兄弟は「バラバラになった」という。
  • 正体を隠して取材にあたったCNNの記者は、5月にバージニア州でウーバーの運転手をしているアリ氏を見つけた。同氏は5段階評価で4.89の評価を得ている「ウーバー・プロ・ダイヤモンド」のドライバーだった。
  • 5月13日(現地時間)、アリ氏のソマリアでの行動をめぐる裁判がバージニア州で開かれ、冒頭陳述が行われた。同氏は尋問の最中に男性を撃ち、見殺しにしようとした疑いが持たれている。
  • ウーバーは、捜査が終わるまでアリ氏を停職にしたと言う。同氏は9月までリフトのドライバーもしていて、同社はアリ氏をサービスから締め出している。

内戦中、戦争犯罪を犯した疑いを持たれているソマリアの軍司令官だったある男性が、その後、アメリカに渡り、配車サービスのウーバーやリフトでドライバーの仕事に就いていた。

CNNの調査によると、2017年からバージニア州でウーバーのドライバーをしていたユスフ・アブディ・アリ氏はソマリアの元軍幹部で、独裁者のシアド・バーレ大統領の下で100人以上の殺害に関与した疑いが持たれている。

ソマリアの紛争地帯の目撃者は1992年、アリ氏が1980年代の内戦中に関与した数々の残虐行為をカナダのCBCに語った

アリ氏に直撃するCNNの記者

バージニア州の裁判所の外でアリ氏に直撃するCNNの記者。

CNN

「2人の男が捕まり、木に縛り付けられた」と、1人が語った。「彼らは油をかけられ、生きたまま焼かれた。わたしはそれを自分の目で見た。彼らの遺体を切断したんだ」

別のもう1人は、「彼はわたしの兄弟を捕まえた。軍の車両に縛り付けて、後ろに引きずった。兄弟のからだはバラバラになった。そうやって死んだんだ」と語った。

CBCのドキュメンタリー番組が放送された後、アリ氏はカナダを離れ、アメリカに渡った。CNNによると、同氏は2016年にCNNが彼を見つけ、容疑について直撃するまで警備員として働いていた。その後、同氏はすぐに解雇された。

そして2019年5月、正体を隠したCNNの記者はアリ氏のウーバーを予約し、隠し撮りをした。

アリ氏は白色の日産「アルティマ」に乗る、4.89の評価を得た「ウーバー・プロ・ダイヤモンド」のドライバーだった。

取材に応じるアリ氏

1992年、CBCの取材に応じるアリ氏。

YouTube/CBC

CNNの5月14日のリポートで、CNNはアリ氏が18カ月にわたってウーバーのドライバーの仕事をしていて、リフトでも働いていたという。

隠し撮りの映像には、アリ氏がCNNの記者に対し、ウーバーは「身元確認をしたいだけ」で、「今夜、応募すれば、2日後には連絡が来るだろう」と語っている様子が捉えられている。

つまり、アリ氏は運輸保安庁(TSA)と連邦捜査局(FBI)の身元確認をパスしているということだろう。 

シアド・バーレ元大統領

ソマリアのシアド・バーレ元大統領。

AP

ウーバーの安全・保険担当のバイス・プレジデント、ガス・フルドナー(Gus Fuldner)氏は2018年、「この新たな連続照合技術は、我々のスクリーニング・プロセスを強化し、安全性を向上させるだろう」と話していた

CNNは以前、ウーバーとリフトが重大な犯罪歴のあるドライバーを雇っていて、中には乗客に性的暴力を加えた者もいたと報じている。

自身もアリ氏の犠牲になった人間の1人だと主張するファルハーン・モハムード・タニ・ワルファア(Farhan Mohamoud Tani Warfaa)氏は、2004年にアメリカの裁判所でアリ氏に対し、訴訟を起こした。

それから15年後の2019年5月13日、バージニア州アレクサンドリアにある裁判所でアリ氏とワルファア氏の弁護士による冒頭陳述が行われた

ワルファア氏は1988年、アリ氏がソマリアのワルファア氏が暮らしていた村で尋問中に彼を撃ち、見殺しにしようとしたと訴えている

ワルファア氏の弁護士は、アリ氏がソマリア陸軍の第5旅団のトップだったと指摘。ワルファア氏は、アリ氏が「カラス大佐」などとして兵士に知られていたという。

アリ氏は戦争犯罪に関する全ての容疑を否認し、「全くもって根拠がない」と述べている。Business Insiderは、アリ氏の弁護士にコメントを求めた。

また、Business Insiderは、ウーバーのスクリーニング・プロセスで照会された政府の監視リストや制裁リストにアリ氏の名前はなかったと理解している。

ウーバーの広報担当者はBusiness Insiderの取材に、「ドライバーは地元、州、国の運転歴および犯罪歴のチェックを受けなければならず、我々は地元の法律が定める基準に合わせて、適性を評価している」と述べた。

リフトはCNNに対し、アリ氏をサービスから締め出したと語ったが、9月以降、アリ氏はリフトのドライバーとして働いていないという。

[原文:A former Somali army commander accused of war crimes has been working as an Uber driver in Virginia]

(翻訳、編集:山口佳美)


https://www.businessinsider.jp/post-190795


【コメント】

これは興味深い記事です。ソマリアでの戦争犯罪人の軍司令官が

カナダ経由でアメリカに潜伏して運転手をやっていました。

戦争犯罪人が運転手とは驚きですがアメリカ当局も認知している

状況も問題だと思います。







taisa1978 at 11:57|PermalinkComments(0)

24 mai 2019

国連パレスチナ機関の解体を図ろうとするアメリカ政府 イスラエルベッタリのアメリカ政府

国連パレスチナ機関は解体すべき、米政府代表

国連パレスチナ機関は解体すべき、米政府代表

 

パレスチナ自治区ガザ地区の難民キャンプで、国連世界食糧計画(WFP)と国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を通じて提供された食糧を荷台に載せるパレスチナ人(2019年5月15日撮影)。(c)MOHAMMED ABED / AFP

【5月23日 AFP】米国は22日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)について、解体すべきだとの見方を示した。

 米政府で中東和平を担当するジェイソン・グリーンブラット(Jason Greenblatt)外交交渉特別代表が、国連安全保障理事会(UN Security Council)で「UNRWAの事業モデルは、パレスチナ人の役に立っていない」と指摘。UNRWAは「一時しのぎ」であり、事業をパレスチナ難民の受け入れ国や非政府組織(NGO)に移行する時が来たと述べた。

 UNRWAは1949年に国連総会(UN General Assembly)によって設置された機関で、パレスチナ自治区とヨルダン、レバノン、シリアに暮らすパレスチナ人約500万人に教育と医療サービスを提供している。だが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相はかねて、UNRWAがイスラエルを敵視していると批判。難民問題を永続化させているとして、事業停止を要求していた。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は昨年、UNRWAには欠陥があると主張し、支援金の拠出を全額停止。イスラエルとパレスチナの新たな和平案の準備を進めてきた。

 米国は来月25、26日にバーレーンで中東和平構想に関する経済会合を開く。グリーンブラット氏は、米国の新和平案について「パレスチナ人の豊かな未来を開く可能性」があると主張しているが、パレスチナ側はこれまで米国案を拒否し、エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ政権との接触を断っている。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3226333?cx_part=top_category&cx_position=4#default


【コメント】

憤りを感じる記事です。ここまでイスラエル寄り姿勢に困っています。

パレスチナとイスラエルが共存する方策を国際社会を検討するべきです。



taisa1978 at 14:50|PermalinkComments(0)

23 mai 2019

中国での北朝鮮からの脱北者の女性が直面する人権侵害

9歳少女まで……北朝鮮の女性数千人が中国で性奴隷に=英団体報告

Prostitute in a Shanghai back alley (credit: Lei Han)
Korea Future Initiative
北朝鮮女性を性奴隷とすることで、犯罪グループは年110億円を得ているという

中国で性労働者として強制的に働かされている北朝鮮の女性は数千人規模に上り、中には9歳の少女もいる――。イギリスの人権団体が20日、こうした調査報告書を公表した。

人権団体コリア・フューチャー・イニシアティヴ(本部ロンドン)が、中国で働かされた女性たちや、北朝鮮から韓国に亡命した女性たちから証言を集めた。

その結果、北朝鮮の女性たちが人身売買や誘拐によって中国に運び込まれ、売春や中国人男性との強制結婚をさせられている実態が明らかになったという。

調査した女性たちの多くは12〜29歳で、中国北東部の外国人労働者が多い地域にある売春宿で働かされていた。何回かにわたって人身売買が繰り返され、北朝鮮を出てから1年以内に数種類の性奴隷的な仕事に就かされていたとされる。

犯罪グループが大金を稼ぐ

「被害女性たちは最低30元(約480円)で売春させられ、1000元(約1万6000円)で妻として売られている。そしてセックスカム(インターネットで性行為などをリアルタイムで配信すること)の隠れ家に閉じ込められ、オンラインで世界中の観客の目にさらされている」と、報告書の筆者ユン・へスン氏は言う。

セックスカムをさせられていた女性たちの中には9歳の少女もいたという。女性たちはウェブカメラの前で性行為をしたり、性暴力を受けたりしていた。そうした動画を見ている人の多くは韓国人とみられるという。

人身売買や性搾取により、犯罪グループは年110億円ほどを得ているとされる。

中国当局に保護を求めた場合、女性たちは北朝鮮に送還される。送還後、北朝鮮では拷問を受けるとされ、そのため身動きの取れない状況に置かれている女性が多いという。

脱北するも騙され性労働に、女性2人の逃亡劇

報告書には、北朝鮮・清津出身の女性の話として、以下の内容が記されている。

「ホテルで6人の北朝鮮人女性と一緒に(売春宿に)売られた。食べ物をあまりもらえず、ひどい扱いを受けた。8カ月後、私たちの半分が再び売られた。私はブローカーにひどいことをされた」

「(新しい売春宿に)到着した時、私の体にあざがあった。(ブローカーは)ギャングのメンバーたちに殴られ、刃物で足を刺された」

企業も利用か

別の女性の証言も出ている。

「(中国・大連には)たくさんの韓国人がいた。彼らの(ホテルの)部屋の前に行き、ドアの下に広告カードを入れた。カードは韓国語で書かれていて、私たちがどんなことをするかが書いてあった。ほとんどの場合、(売春の仲介者に)バーに連れて行かれた」

「韓国企業は社員たちのために(北朝鮮人の売春婦を)買いたいと思っている。売春をして初めて、韓国の人と会った」

(英語記事 N Korea women 'forced into China sex trade'


https://www.bbc.com/japanese/48346071



taisa1978 at 23:36|PermalinkComments(0)

22 mai 2019

ロシアで認められない報道の自由

ロシア有力紙コメルサント、政治部デスクが全員退職 ベテラン記者2人の解雇に抗議

ロシア有力紙コメルサント、政治部デスクが全員退職 ベテラン記者2人の解雇に抗議

 

ロシア・モスクワの投票所で大統領選の投票をするアリシェル・ウスマノフ氏。ウスマノフ氏は2006年にロシアの有力紙コメルサントを買収した(2018年3月18日撮影、資料写真)。(c)Alexander NEMENOV / AFP

【5月21日 AFP】ロシアの有力日刊紙コメルサント(Kommersant)で20日、ベテラン記者2人が解雇されたことへの抗議として政治部デスク全員が退職した。同国のメディア産業では、ほぼすべての新聞社が政府の規制に従っており、今回のような抗議は異例。

 これに先立つ同日、同紙のグレブ・チェルカソフ(Gleb Cherkasov)副編集長は、経営陣がスクープ記事を書いたベテラン記者2人を退職に追い込んだことを受け、自身を含むコメルサントの政治部デスクの11人が退職すると発表していた。

 スクープ記事を書いたのは、同紙在籍10年を数えるイワン・サフロノフ(Ivan Safronov)、マキシム・イワノフ(Maxim Ivanov)両記者。記事は先月書かれたもので、ロシアの上院議長が現職のワレンチナ・マトビエンコ(Valentina Matviyenko)氏からセルゲイ・ナルイシキン(Sergei Naryshkin)対外情報局(SVR)長官に交代する可能性があるとしていた。

 コメルサントのレナタ・ヤムバエワ(Renata Yambaeva)副編集長は両記者の解雇について、同紙の編集部員らに対する最近の圧力の一例にすぎないと語っている。反政府活動家らは、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は権力の座に就いてからの20年間で批判者を抑圧し、ロシアメディアの大半を政府の管理下に置いたとして同大統領を非難している。

 コメルサントは2006年、鉱工業で財を成した政府寄りの富豪、アリシェル・ウスマノフ(Alisher Usmanov)氏に買収された。ウスマノフ氏の広報担当者は電子メールを通じて声明を出し、同氏は編集方針や人事に介入していないと説明している。コメルサントのウラジーミル・ジェロンキン(Vladimir Zhelonkin)編集長は、サフロノフ、イワノフ両記者が解雇されたのは「報道の基準」に違反したためだと説明した。(c)AFP/Anna SMOLCHENKO


https://www.afpbb.com/articles/-/3225998#default


【コメント】

以前からこのブログでロシアの報道の自由の問題点は

取り上げていますが新たな問題が出てきたようです。

政治記者の大量辞任がどれだけ効果があるか疑問ですが

抗議する必要性があります。



taisa1978 at 14:36|PermalinkComments(0)

20 mai 2019

バクダットの安全エリアグリーンゾーンへロケット弾が打ち込まれる緊迫の中東情勢 背後にイランがいるのか??

イラク首都の「グリーンゾーン」にロケット弾、負傷者なし

イラク首都の「グリーンゾーン」にロケット弾、負傷者なし
イラクのバグダッドで警戒に当たる治安要員(2018年2月9日撮影、資料写真)。(c)AHMAD AL-RUBAYE / AFP

【5月20日 AFP】イラクの首都バグダッドで19日、政府施設や各国大使館などがある旧米軍管轄区域「グリーンゾーン(Green Zone)」にカチューシャ(Katyusha)ロケット弾が撃ち込まれた。米国は数日前に、イランの脅威を理由に米職員をイラクから退去させている。

 イラク治安当局は短い声明で「カチューシャロケット弾1発がグリーンゾーンに撃ち込まれた。負傷者は出ていない」と発表。それ以上の詳細については明らかにしなかった。

 米国務省は15日、イランの支援を受けたイラク国内の武装勢力による脅威が迫っているとして、イラクの首都バグダッドにある米大使館と、イラク北部アルビル(Arbil)にある米領事館の緊急対応要員以外の全職員に退避命令を出した。

 19日にロケット弾を撃ち込んだ首謀者はまだ明らかではない。だが警察筋がAFPに語ったところによると、初期報告ではロケットはバグダッド南部の空き地から発射されたことを示しているという。グリーンゾーンは、世界有数の厳しい警備が敷かれている地区だ。

 米国とイランの関係は、イランと主要6か国との間で結ばれた2015年の核合意から米国が昨年離脱したことで緊迫していたが、ここ数週間でさらに緊張が高まっている。 (c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3225763?cx_part=top_category&cx_position=2#default



taisa1978 at 18:06|PermalinkComments(0)

19 mai 2019

習近平氏国家主席が過去にダライ・ラマとの面会に同意か?? 面会が実現すればチベット問題で劇的な発展があった可能性

習近平氏、過去にダライ・ラマとの面会に同意か インドの新刊書が指摘

習近平氏、過去にダライ・ラマとの面会に同意か インドの新刊書が指摘
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(中央、2019年5月5日撮影)。(c)Lobsang Wangyal / AFP

【5月18日 AFP】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席が、2014年にインドを訪問した際、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世(83)と面会することに同意していたものの、「慎重な」インド政府が面会の実現を認めなかったと主張する新刊書の抄録が15日、公開された。

 ダライ・ラマは、1959年に中国・チベット自治区の区都ラサ(Lhasa)からインドへ逃れて以来同国に拠点を置いており、中国政府側にとっていら立ちの種となってきた。

 インドの民放NDTVのニュース番組で編集ディレクターを務めるソニア・シン(Sonia Singh)氏は、20日に発売される自著「Defining India: Through Their Eyes」で、当時のダライ・ラマの発言として、「2014年、中国の習近平国家主席がナレンドラ・モディ(Narendra Modi)印首相との会談のためデリー(Delhi)を訪問した際、習氏との面会を求めた」と指摘。「習国家主席は同意したが、インド政府は面会に慎重で、実現しなかった」という。

 同書の中でシン氏は、モディ政権が中国との良好な関係の維持を気にしていたとしている。

 ダライ・ラマの広報担当を務めるテンジン・タクラ(Tenzin Taklha)氏はAFPに対し、いかなるコメントもないとし、同書の内容について否定も肯定もしなかった。

 インドは1959年にダライ・ラマの亡命を認めて支援してきたものの、同国政府はここのところ外交上敏感な問題として、ダライ・ラマとの距離を置く姿勢を見せている。

 シン氏は両者の面会が実現していたならば、「中国とチベットの関係の前途を変える可能性があった」と指摘している。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3225660#default


【コメント】

なかなか興味深い記事です。習近平国家主席と過去にダライ・ラマ法王の

巨頭会談が行われていたらチベット問題でなんだかの進展があったかも知れれません。

インド政府が止めた政治的な意図が興味があります。ダライ・ラマ法王は

高度の自治権を中国に要求しています。分離独立ではありません。

事実なら興味深い内容です。



taisa1978 at 18:31|PermalinkComments(0)

18 mai 2019

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが激しく批判するシリアでのシリア政府とロシア軍の病院等への計画的攻撃

シリア政府とロシア、15病院に「計画的攻撃」 人権団体が報告

IMG_6856

シリア政府とロシア、15病院に「計画的攻撃」 人権団体が報告

 

シリア反体制派が支配する同国北西部イドリブ県の村で、同国政府軍と同盟勢力の砲撃の後、がれきを調べる市民救助隊「ホワイト・ヘルメット」の隊員(2019年5月11日撮影)。(c)OMAR HAJ KADOUR / AFP

【5月18日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は17日の国連(UN)会合で、シリア北西部の複数の病院に対して「計画的かつ組織的な攻撃」が行われ、同国政府および同国と同盟関係にあるロシアが関与していると報告した。

 シリア反体制派が支配する北西部イドリブ(Idlib)県では、シリア政府とロシアによる爆撃が増加。国連安全保障理事会(UN Security Council)は17日、一帯の情勢をめぐる緊急会合を開いた。

 アムネスティ・インターナショナルは緊急会合で、「イドリブとハマ(Hama)の病院15か所が計画的に狙われた」ことをめぐり、ロシアに圧力をかけるよう安保理に呼び掛けた。

 同団体は、「病院の緯度と経度をシリア、ロシア両政府に伝えているにもかかわらず」標的にされたとする4病院の職員の証言を伝えた。

 国連によれば、過去数週間の空爆や砲撃により全壊・損壊した病院や診療所は少なくとも18か所ある。

 シリア政府を支持するロシアと反体制派を支持するトルコは昨年9月、イドリブ県の住民300万人を保護する緩衝地帯を設けることで合意したが、国連統計によれば、4月下旬からの攻撃増加により、5月9日までに同県南部とハマ県北部に住む18万人が避難を余儀なくされている。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3225623





taisa1978 at 13:58|PermalinkComments(0)

15 mai 2019

元維新丸山穂高議員の暴言で日露関係で最悪の発言である 日露間の国際問題に発展へ

丸山穂高議員かばう空気ゼロ、続投宣言も辞職論必至

IMG_6849

記者会見で北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した際の発言や行動について説明する丸山穂高衆院議員(共同)

北方領土へのビザなし交流訪問団に参加した際、戦争による北方領土奪還に言及した丸山穂高衆院議員(35)は14日、所属する日本維新の会に離党届を提出したが受理されず、除名処分となった。

同党の松井一郎代表は即時の議員辞職を求めたが、丸山氏は自身のツイッターで議員活動の続行を宣言した。ただ、以前の飲酒トラブル経験から「断酒」を約束していながら、再び酒に酔った上での発言で、続投には批判も強い。辞職論はくすぶりそうだ。

   ◇   ◇   ◇

北方領土をめぐる外交交渉が続くさなか、ちゃぶ台返しのように武力による領土奪還に言及した丸山氏。発言の責任を取るとして、この日、維新に離党届を提出したが、受理されなかった。維新は党紀委員会で「不適切で容認できない」とした上で、最も重い除名処分とすることを決めた。

同党の松井代表(大阪市長)は会見で、「国会議員としてあるまじき行為。議員を今(すぐ)辞めるべきだ」と、即時の議員辞職を求めた。「国会議員として一線を越え、これまで北方領土返還に尽力されてきたすべての皆さんの行為を踏みにじる発言」「離党で許される話ではない」とも述べた。維新は安倍官邸と関係良好だけに、厳正な対応で「幕引き」を急いだ形だ。

しかし丸山氏はこの日夕、ツイッターを更新し、議員活動の続行を宣言した。「虚心坦懐(たんかい)に処分を受け止める」とした上で、「これより先は無所属にて活動する中、残りの政策の実現に向け1つ1つ前に前に進めていく」と主張。辞職要求を拒否した。

丸山氏は11日夜、元島民の訪問団長が宿舎で取材を受けていた際に割り込む形で、「戦争」発言などの持論をぶった。当時酒に酔っており、翌12日には参加者に態度をいさめられ、現地で謝罪に追い込まれた。15年末にも都内で飲酒後、一般人と口論になり、相手の手をかむトラブルを起こした。党に厳重注意され、「断酒」を誓約。再度飲酒した場合の議員辞職に言及しており、自身の発言との整合性も問われている。

維新だけでなく、政府・与党、野党に丸山氏をかばう空気は一切ない。菅義偉官房長官は会見で、「発言が事実とすれば政府の立場とは全く異なるもの」と強調。「誰が聞いても不適切な発言。個人で責任を取るべきだ」と、突き放した。

元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」の河田弘登志副理事長も「長い時間をかけてロシア人と信頼関係を築いてきたのに、ぶち壊された。国会議員もやめるべきだ」と、憤った。


https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201905140000750.html


丸山議員の「戦争」発言に「最低だ」 ロシア上院委員長

 ロシアの通信社も、丸山穂高衆院議員の発言と、日本国内での反応を報じた。ただ、日本維新の会が丸山議員を除名処分にしたことや、丸山議員から質問された元国後島民の大塚小彌太団長が戦争による解決を明確に拒否したことなども伝えられているためか、ロシア国内で表だった批判や反応は見られない。

 ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は13日、丸山議員の発言について記者団から聞かされ、「もし(発言が)本当なら、日ロ関係にとって最低だ。そうした発言をするのは、問題の本質的な解決を望まない人物だけだ」と突き放した。

 北方領土はロシアでは、第2次世界大戦でナチスドイツに協力した日本から獲得した、戦争の正統な結果とされ、国民の約8割が引き渡しに反対している。(モスクワ=石橋亮介)


https://www.asahi.com/articles/ASM5G5QN5M5GUHBI01W.html


【コメント】

昨日からメデイアが報道されていますが丸山穂高議員の北方領土訪問時に

発言した暴言が国際問題に発展しています。日露間で平和条約の締結と

北方領土問題で交渉が進む中で外交交渉に影響が出る可能性も

出てきました。国会議員の暴言で非常に大きな問題になっています。

やはり辞職をするしかないでしょうね。




taisa1978 at 14:50|PermalinkComments(0)

14 mai 2019

ペルシャ湾のホルムズ海峡でサウジアラビアとイランの対立が表面化へ アメリカ軍の空母部隊もペルシャ湾に派遣されて緊迫化へ

サウジ石油タンカー2隻、UAE沖で「妨害行為」受け損傷

サウジ石油タンカー2隻、UAE沖で「妨害行為」受け損傷

 

アラブ首長国連邦を構成するフジャイラ首長国の沖合で「妨害行為」を受けて損傷したとされる石油タンカー2隻のうち1隻(2019年5月13日撮影)。(c)KARIM SAHIB / AFP

【5月13日 AFP】(写真追加)サウジアラビアの石油タンカー2隻が、アラブ首長国連邦(UAE)沖で「妨害行為」を受けて損傷したと、国営サウジ通信(SPA)が13日、エネルギー相の話として報じた。

 SPAによると、ハリド・ビン・アブドルアジズ・ファリハ(Khalid bin Abdulaziz al-Falih)エネルギー産業鉱物資源相が、「サウジの石油タンカー2隻が、アラビア湾(ペルシャ湾、Persian Gulf)を横断中にUAEの排他的経済水域(EEZ)内のフジャイラ(Fujairah)首長国沖で妨害行為の標的となった」と述べたという。

 UAE政府は前日12日にも、船籍の異なる商船4隻がフジャイラ沖で妨害行為の標的になったと発表していた。

 ファリハ氏は、妨害行為による死傷者はおらず、石油の流出もないが、「2隻の船体が大きく損傷した」と述べた。うち1隻は米市場向けの原油を積み込むために、サウジの海上石油ターミナルに向かっていたとされる。

 UAEは行為主体には言及していないものの、「商船や民間船への妨害行為に及び、乗客乗員の安全と生命を脅かすのは深刻な事態だ」と警告している。

 同域では、「イランの脅威」があると訴える米国が、複数のB52戦略爆撃機を配置するなど、軍事的プレゼンスを拡大してきており、両国間の緊張が高まっている。

 先週にはイランが、2015年に主要国との間で締結し、昨年米国が離脱した核合意の一部を履行しないと発表。その2日後に米国防総省はイランの脅威を理由に、輸送揚陸艦と地対空ミサイルシステム「パトリオット(Patriot)」を派遣すると明らかにした。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3224728?cx_part=top_category&cx_position=5#default



【コメント】

日本のメデイアはあまり報道しませんがペルシャ湾で緊迫化へしています。

イランとサウジアラビアの対立が非常に大きな問題になっています。

アメリカ軍の空母部隊のペルシャ湾に派遣されて大変な事態になっています。



taisa1978 at 00:22|PermalinkComments(0)

13 mai 2019

多国籍企業モンサントが敵対勢力やマスコミ関係者の情報を違法収集か??フランス捜査当局が捜査に動き出す

モンサント、個人や報道機関の情報を違法収集か 仏当局が捜査開始

モンサント、個人や報道機関の情報を違法収集か 仏当局が捜査開始
仏パリ郊外で、米農薬大手モンサントの親会社であるドイツ製薬大手バイエルのオフィスで抗議行動を行う人々(2019年3月14日撮影、資料写真)。(c)Philippe LOPEZ / AFP

【5月11日 AFP】米農薬大手モンサント(Monsanto)が多数の個人や報道機関の情報を違法に収集していた疑惑が生じ、フランス当局は予備捜査を開始した。

 パリの検察当局は、仏日刊紙ルモンド(Le Monde)と同紙の記者1人の申し立てを受け、パリの司法警察が捜査を実施すると発表した。この記者はモンサントが収集したリストに含まれている。

 農薬反対を掲げている消費者団体フードウォッチ(Foodwatch)とジェネラシオン・フュチュール(Generations Futures、未来世代を守る運動)もこのリストについて提訴の準備を進めている。

 予備捜査では「詐欺的、不当、もしくは違法な方法で入手された個人情報の収集」が行われた可能性について調べるという。

 モンサントは米PR会社フライシュマン・ヒラード(Fleishman Hillard)に対し、除草剤に含まれる化学物質で安全性が疑問視されているグリホサートや遺伝子組み換え作物について、特定の人物や報道機関の見解をまとめた資料の作成を依頼したとみられている。リストには、対象者が自らの意見について他者の影響を受けやすいかどうかといった情報も含まれていた。

 リストには、政治家、科学者、記者らの名前が挙がっており、AFPの記者4人も含まれていた。国営放送フランス2(France 2)によると、農薬やモンサントに対する見解の他、余暇の過ごし方や住所、電話番号についても記載されている。「優先ターゲット」や「採用すべき潜在的な協力者」などのカテゴリーに分類されている人物もいたとの報道もある。

 フライシュマン・ヒラードの広報担当者はAFPに対し、同社は法律を順守し最高基準の倫理規定にのっとっているとした上で、「公開されている情報を含む利害関係者のリストに関して報道機関から上がっている疑問については慎重に調査する」と述べた。(c)AFP/Julie CHABANAS


https://www.afpbb.com/articles/-/3224520#default


【コメント】

多国籍企業モンサントの問題点については以前からこのブログで

取り上げています。遺伝子組み換え食品の問題で批判を受けています。

最近も多額の損害賠償訴訟ので敗訴して多額の支払いを宣告されました。

その対策として敵対勢力やマスコミ関係者の個人情報を違法収集を

行った模様です。これに対してフランス捜査当局が捜査に動き出しました。

真相究明を強く求めたいと思います。



taisa1978 at 04:29|PermalinkComments(0)

11 mai 2019

ローマ法王 カトリック教会最大のタブーの児童への性的虐待でさらなる取り組みを行う

ローマ法王、性的虐待の通報を聖職者に義務化 新たな教令発表

ローマ法王、性的虐待の通報を聖職者に義務化 新たな教令発表

 

イタリアの首都ローマにあるサン・ジョバンニ・イン・ラテラノ大聖堂で、会議の出席者に祝福するローマ・カトリック教会のフランシスコ法王(右、2019年5月9日撮影)。(c)Andreas SOLARO / AFP

【5月10日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王(Pope Francis)は9日、教会内での性的虐待を知った場合、通報することを聖職者に義務付ける新たな教令を発表した。これにより、多くの虐待事例が新たに明らかにされる可能性がある。

 この教令は、聖職者による児童に対する性的虐待が各国で明らかになったこと受け、世界の全教区に対して性的虐待を通報する体制を整備することを義務付けた。ただ、司祭らへのざんげで明らかにされた秘密事項に対しては適用されない。

 法王は教令の文言の中で、「過去の苦い教訓」から学ぶべき時だと述べている。教令は6月1日に施行される。

 カトリック教会では、オーストラリア、チリ、ドイツ、米国を含む世界各国で聖職者による性的暴行が相次いで明らかになっている。

 新教令は世界の全教区に対し、聖職者による性的虐待、児童ポルノの利用、虐待の隠ぺいについて通報する制度を2020年6月までに設けることを義務付けている。(c)AFP/Ella IDE


https://www.afpbb.com/articles/-/3224330#default


【コメント】

このカトリック教会の児童への性的虐待問題はカトリック教会

の最大のタブーであり、このブログでも繰り返して取り上げています。

ローマ法王もこの問題のカトリック教会の最大のタブーに切り込んで

います反発がある中で必死でこの問題を取り組んでいると思われます。

日本のカトリック教会も同じ動きが出てきたようです。



taisa1978 at 04:51|PermalinkComments(0)

10 mai 2019

日朝首脳会談は無理では?? 北朝鮮は国連で拉致問題は解決済みの主張する

北朝鮮、拉致問題「解決済み」=国連の人権問題討議で主張

IMG_6839

 【ベルリン時事】国連人権理事会は9日、ジュネーブの国連欧州本部で北朝鮮の人権問題を討議する作業部会を開いた。日本政府代表が北朝鮮に拉致問題の解決を求めたのに対し、北朝鮮側は「問題は解決済み」と従来の立場を繰り返した。

迎賓館「みすぼらしい」=正恩氏、低姿勢で応対−南北首脳会談

 日本政府代表は「拉致被害者の速やかな帰還を求める」と強調。一方で「北朝鮮の正しい未来のため、力を合わせよう」とも呼び掛けた。北朝鮮側は「2002年の日朝平壌宣言で、根本的かつ完全に、拉致問題は解決された。すべての生存者は、家族とともに日本に帰国した」と反論した。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051000218&g=int


【コメント】

安倍晋三総理は今までの強硬路線から対話路線ですが繰り返して日朝首脳会談を

呼びかけていますが全く北朝鮮から相手にされていません。そもそもストックホルム合意に

戻らなければいけないのと思います。今回の国連のUPRでも北朝鮮は拉致問題の解決済みの

主張をしています。これでは会談は無理でしょうね。



taisa1978 at 20:35|PermalinkComments(0)

8 mai 2019

アメリカ政府が北朝鮮の人権問題に再び言及 北朝鮮への圧力か??

表面は冷静な米国、人権で北を締め付け…「残酷な人権」表現が再登場

IMG_6833

  今月4日、北朝鮮が江原道元山(カンウォンド・ウォンサン)近隣の虎島(ホド)半島一帯からミサイルや放射砲などを同時多発的に発射して3日後となる6日(現地時間)、米国国務省が北朝鮮の人権状況を糾弾する声明を発表した。ドナルド・トランプ米国大統領とマイク・ポンペオ国務長官は北朝鮮の軍事挑発に対して冷静な論調で対応したが、米政府次元で「人権カード」を前面に出して北朝鮮を圧迫する戦略を使うものとみられる。 

  国務省はモーガン・オータガス報道官名義の声明を通じて「北朝鮮自由週間を省察して、北朝鮮の脱北者と人権団体が北朝鮮の人権問題に引き続き光を当てようと努力している点を認定する」とし「数十年間、北朝鮮政権は住民の人権と根本的な自由を残酷に侵害してきた」と発表した。これに先立ち、脱北者団体のメンバーら20人余りは先週、ワシントンで第16回北朝鮮自由週間を開いて米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)や国務省、議会関係者を招待して北朝鮮の人権侵害状況について説明した。 

  国務省の声明で「残酷な(egregious)」という表現が登場したのは1年ぶりだ。この表現は昨年、国務省の「2017国別人権侵害報告書」北朝鮮編に含まれたが、今年3月に発表された報告書からは外されていた内容だ。また声明は、10万人が政治犯収容所で苦痛を受けていて、抑圧的な環境から脱北しようとする者が捕まれば拷問されたり殺害されたりするとも指摘した。続いて「我々はこのような虐待に対して非常に深く憂慮しており、北朝鮮人権問題に対する国際社会の認識を引き上げ、(権限)乱用と違反事項を浮き彫りにする」ともした。 

  駐韓米国大使館も7日午後、韓国語に翻訳した関連声明を公開した。「我々は北朝鮮の残酷な人権状況に持続的に光を当てていこうとする脱北者と人権団体の努力を認める」という内容だ。駐韓米国大使館が英語を翻訳した「ハングル版」を公開したことは、北朝鮮に対して「読め」というメッセージを送ったものといえる。 

  これに伴い、米国政府が北朝鮮と対話の枠組みは維持しながらも、北朝鮮に追加挑発をするなという警告性次元で人権問題を取り出したという分析がある。これに先立ち、トランプ大統領は発射から13時間後、「金正恩(キム・ジョンウン)と私は共にある」とツイートして、対話を持続する意向を明らかにした。ポンペオ長官も「大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験ではない以上、ミサイル試験モラトリアム(moratorium・中断)違反ではない」と話して北朝鮮たたきを自制した。 

  だが、米国内では北朝鮮に対する強硬論が再び大きくなっている。トランプ大統領の側近に分類される共和党のリンジー・グラハム上院議員は北朝鮮の挑発直後、「北朝鮮のミサイル再開の動きは現在の状況を危険で劇的な方式に変えるおそれがある」とし懸念を表明した。6日(現地時間)、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、民主党外交委員会の上・下院代表は故オットー・ワームビアさんの釈放時に200万ドル(現レートで2億2146万円)の身代金を支払う書類に署名したという論争に関連し、ポンペオ長官に釈明を要求する公開書簡を送った。


【コメント】
米朝会談の破綻を受けてアメリカ政府が北朝鮮の人権問題を
再び言及しました。これは北朝鮮への圧力の一環だと思います。
韓国政府と違いリアリズムの外交戦略だと感じます。


taisa1978 at 09:22|PermalinkComments(0)

7 mai 2019

ブルネイの同性間性交渉や不倫は死刑が適用猶予へ 国際社会の圧力の効果か??

同性間性交渉や不倫は死刑、ブルネイのシャリア刑法 国王が適用猶予表明

同性間性交渉や不倫は死刑、ブルネイのシャリア刑法 国王が適用猶予表明
ブルネイの首都バンダルスリブガワンで行われた行事に出席するハサナル・ボルキア国王(2019年4月3日撮影、資料写真)。(c)STRINGER / AFP

【5月6日 AFP】東南アジアのブルネイで先月施行されたシャリア(イスラム法)に基づく厳格な新刑法をめぐり、不倫や同性間の性交渉に石打ちによる死刑を科すとの規定について、ハサナル・ボルキア(Hassanal Bolkiah)国王は5日、適用を猶予すると表明した。ただ、人権団体などは6日、国王の声明では不十分だとして、シャリア刑法そのものの撤廃を要求している。

 シャリアに基づく新刑法は4月に完全施行され、ブルネイは東アジアと東南アジアで唯一、国家レベルでシャリア法を適用する国となったが、これに対し国際社会で反発が広がっていた。

 窃盗罪なら手足切断刑の対象となる新刑法をめぐっては、世界各国の政府や人権団体から強い抗議の声が上がり、国連(UN)は人権に対する「明らかな違反」だと非難。米俳優ジョージ・クルーニー(George Clooney)さんら著名人がブルネイ系ホテルのボイコットを呼び掛ける事態となった。

 ブルネイの全権を事実上掌握するボルキア国王は5日、テレビ放映された演説で、新刑法の導入が招いた国際的な反発に初めて言及。シャリア刑法について「多くの疑問や誤解」が生じていると述べた上で、シャリアによらない一般刑法でも既に死刑執行が猶予されており、シャリア刑法にも同様の措置を適用すると表明した。

 イスラム教徒が多数を占めるブルネイでは、一般刑法でも殺人や麻薬密輸などの犯罪には絞首刑が適用されるが、ここ数十年は死刑が執行されたことはない。

 ボルキア国王は「わが国では、一般刑法に基づく死刑判決は事実上、執行が猶予されてきた」と指摘し、これをシャリア刑法に基づく事例にも適用し「減刑への道を開く」と述べた。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3223755?cx_part=top_latest#default


【 コメント】

このブログでもブルネイの同性愛の死刑問題をこのブログでも

取り上げいますがブルネイ国王が死刑適用を猶予すると表明した

国際社会からの抗議から一定の影響があったと思う。




taisa1978 at 00:15|PermalinkComments(0)

6 mai 2019

国際政治史の陰で暗躍したスイスのスパイ達

スイスの諜報機関にまつわる10の疑問

スイスの連邦情報機関(NDB)は、小さく「知的な」諜報機関だそうだ。でも実際は、血なまぐさい行為よりもむしろ初歩的なミスを犯す組織として話題に上がることの方が多い。そんなスイスの諜報機関を知る10個のポイントを紹介する。

いる。そしてなんと!スイスは昔から外国のスパイの拠点だった。今もそうだ。第二次世界大戦はナチスと連合国、冷戦中は東側諸国のスパイが首都ベルンで活動していた。

スイスは今日、多くの国際機関を抱える特性ゆえに興味深い存在になっている。この分野に詳しい専門家クレメン・ギットン氏は、スイスに外国人諜報員がどれくらいいるかはわからないと話す。「連邦情報機関自体がそうした現状を把握しているかどうかも疑わしい。対スパイ活動についてスイスは非常にあいまいだからだ」

スイスは小国として長い年月をかけ、外交会談の交渉の場という地位を確立し、ライバルのウィーンやニューヨークと直接競い合ってきたという。同氏は「スイスは当然、訪問者を温かく受け入れたいし、身の安全が守られていると感じてほしいと思っている」と説明する。スイス国内で諜報活動があったことが公になってしまったら、安全に交渉できるホスト国という評判がガタ落ちになってしまう。

だから、スイスは費用対効果をしっかり考えているのだろう。ギットン氏は「スパイ活動の防止はこの国の最優先事項ではない」とし、スイスはむしろ自国と国内企業を狙う諜報機関に焦点を当てていると話す。

その好例を挙げよう。ロシアの外交官が昨年、スイス中部シュピーツの核・生物・化学兵器防衛研究所と、ローザンヌの世界ドーピング防止機構でスパイ活動を行ったという疑惑が発覚した。この件は連邦内閣と外務省が介入する外交問題に発展した。連邦情報機関の代表は記者会見で、(ロシア側が)超えてはならないラインを超えてしまったとコメント。「我々にはすべてお見通しであるということ、そしてある時点でこうしたおふざけは潮時だということをロシア側に教えなければならない」と語った。

それほど大きくない。 2017年時点では、フルタイムの職員が303人、2018年は314人だった。15年は266人だった。他国に比べるとスイスの諜報機関は職員数が極めて少ない。それを補うかのように、スイス連邦情報機関のウェブサイトには「規模は小さいが効果的で効率的な諜報機関」と書かれている。

連邦政府によると、17年の支出(支出と投資)は7450万フラン、翌18年は7720万フランだった。19年は8千万フランの予算が計上されている。

他国に比べるとあまり多くない。これが、外国のスパイにとってスイスが面白い国である所以だ。スイス連邦情報機関のペーター・レグリ代表はドイツ語圏の日刊紙NZZに「中立国スイスの自由な雰囲気が、他国の諜報員に重宝がられている。出入国が非常に容易で、監視の目もほぼない」と語る。

ギットン氏は「2017年の新情報機関法施行以前は、権力という面で欧州諸国の機関に遅れを取っていたが、今は違う。少なくとも理論上は」と解説する。新法によって、情報機関が取りうる監視活動の幅が増えた。例えば個人宅に盗聴器を設置したり、電話を盗聴したり、コンピューターをハッキングしたりすることも可能になった。

一部の専門家は、これを行き過ぎだと批判する。ライナー・J・シュヴァイツァー名誉教授(法学)は「この法律には、連邦憲法や国際法で認められていない条項が多い。連邦最高裁判所が設けた限界を超えてしまっている」と指摘。例えば「情報アクセス権はなく、例外的に裁判所に訴える権利があるだけ。これは人権保護の観点から非常に憂慮すべき点だ」と話す。

1989年、いわゆる「フィシュ・スキャンダル」(フィシュは文書ファイルという意味)が明るみになった。スイスは長年、明確な法的根拠なく90万人の個人ファイルを作成していた。スイス人の20人に1人、外国人では3人に1人の計算だ。国家安全保障という名目の下、特に左派主義者、労働組合活動家、軍に批判的な人たち、核の反対派が監視下に置かれた。ほとんどの人が無害であることは、ファイルに書き込まれた平凡なコメントからわかる。ある連邦議会議員のファイルにはこう書かれていた。「夕方に1杯のビールを飲むことが好き」。

IMG_6823

1990年5月29日、文書ファイルの公開を求め、ローザンヌの連邦最高裁判所前で横断幕を掲げる「スパイ国家の終わり」委員会のメンバー。当時、裁判所はフィシュ問題に関わっていた

(Keystone / Str)

2010年には別のスキャンダルが起きた。連邦情報機関は、法的な根拠なく20万人超の個人情報をデータバンクに保有していたとして批判を浴びた。対象者の多くがやはり無関係だった。同機関はその後、不必要な情報を削除すると約束した。

同機関の歴史の汚点ともいえる一連の失敗のうち、特にお粗末だった3件を紹介しよう。

2012年、同機関職員が、機密性の極めて高い情報を盗んだ。外国の諜報機関との業務に関する情報が含まれたもので、職員は高額でデータを売ろうとした。この職員がUBS銀行で口座を開設しようとした際、行員が通報して初めて発覚。連邦情報機関にリスクマネジメントが欠落していたことが明るみになってしまった。 

また2012年には、マルクス・ザイラー局長の携帯電話番号がインターネット上で簡単に見つけられることが判明。職員になった際に電話番号を変更し忘れたという。

IMG_6821

マルクス・ザイラー局長。2015年撮影

(Keystone / Peter Klaunzer)

2016年には、匿名で初めてメディアの取材に答えた同機関のサイバー局長が、グーグル検索で簡単に特定されてしまった。会議のプログラムから、名前と肩書きがすぐ割り出せたからだ。しかも最も恥ずかしかったのは、この「凡ミス」を見つけたのがイスラム教改宗者でスイス・イスラム中央評議会のスポークスマン、カシム・イリ氏だったこと。連邦情報機関が追いかけていた人物から思わぬ「しっぺ返し」を受けることになってしまった。

IMG_6822

カシム・イリ氏。2016年のイベントで

(c Keystone / Peter Schneider)

同機関は公に認めないが、複数の報道によると2016年8月、スイス国内での誘拐事件を未然に防いだ。トルコ人スパイがギュレム運動支持者の飲み物にデートレイプドラッグを仕込み、トルコの諜報機関がこの人物を誘拐するのを手助けしようとした。ところが連邦情報機関がトルコ人スパイを監視しており、誘拐は未遂に終わった。この他にも成功事例はあるとみられるが、機関側は公表していない。

ライナー・J・シュヴァイツァー教授は「連邦情報機関には大きな懸念を感じている」と明かす。同教授は約10年間、監督官庁にいて同機関の業務内容を直接見ていた。「私はあまりにも多くの法律違反とでたらめな情報処理を目にした」

シュヴァイツァー氏はまた、新法施行で連邦情報機関に様々な権限が与えられたことも危惧する。

スパイ防止のほか、違法な武器取引、過激派やテロに目を光らせるという諜報機関の基本業務だけではなく、国内金融セクターやその他の脅威など比較的曖昧な分野にも監視の手が伸びる可能性があるからだという。「違法行為の疑いもないのに、政治的な物差しだけで捜査を受け、判断が下される。一連の活動は完全非公開で透明性は皆無だ。これは民主主義な観点から到底受け入れられるものではない」

連邦情報機関は世界で一番の人気者になれるかもしれない。ペーター・レグリ元局長はNZZに「我々は他国のように、反体制派やジャーナリストを監視しているのではない。連邦内閣に情報を提供する、まったくもって分析的で知的な諜報機関だ」と語った。

だが、スイスの人口の半分以上はこの機関の存在を疑問視する。ギットン氏は、知識不足のメディアが、不正確でもはや真実ですらない記事を出すからだと指摘する。同氏は「情報機関といえばいまだにフィシュスキャンダルと言われる。政府の役割も含め、多くの意味合いが失われてしまっている」と話す。スイスも他国と同様、諜報活動に対する国民の理解を深めるため、大学で教えたり、本を出版したりしなければならないようだ。

ジャン・フィリップ・ゴディン局長は昨秋の記者会見で「私はおそらくスイスで最も制御された人間だ」と述べた。ペーター・レグリ元局長もNZZに「私たちの諜報機関は世界で最も厳しくコントロールされている」と語る。

実際、新法によって同機関に対する監視の目は強化された。多数の関係機関が同機関に目を光らせる。独立した監督局、監督団体、連邦内閣に加え、連邦情報保護監察局が個人情報取り扱いに違法性がないかチェックする。毎年、財政監査も受ける。

だがシュヴァイツァー氏にはまだ疑問が残る。独立した監督機関は国防省にある。 「監査機能が組織内にあったことと比べれば多少は独立しているといえるかもしれない。だがそれでは不十分だ」と同氏は指摘する。しかも、監督機関からなんの情報も上がってこない。「本当に重要なのは議会から派遣された代表団の業務だ。人的資源は非常に少ないが、うまく機能している」。これはドイツの税金捜査をめぐり逮捕されたスイス人スパイ、ダニエル・Mの一連の事件が証明している。

(独語からの翻訳・宇田薫)


https://www.swissinfo.ch/jpn/スパイ_スイスの諜報機関にまつわる10の疑問/44927270

【コメント】
スイス紙に翻訳記事ですがこれはなかなか興味深い記事です。
スイスの地理的な条件や歴史的な経緯があります。
スイスは非常に重要な役割を担っていますね。
冷戦から対テロ戦争と対象が変わってきています。


taisa1978 at 15:52|PermalinkComments(0)

5 mai 2019

フェイスブックが民族差別主義者の利用停止処分へ

フェイスブックが極右活動家らに利用停止措置 憎悪対策の一環

フェイスブックが極右活動家らに利用停止措置 憎悪対策の一環

 

(左から)極右主義的主張で知られるマイロ・ヤノポロス氏、アレックス・ジョーンズ氏と、反ユダヤ的・黒人至上主義的な主張を批判されてきた黒人民族主義活動家ルイス・ファラカン氏(2019年5月2日作成)。(c)various sources / AFP

【5月3日 AFP】米フェイスブック(Facebook)は2日、反ユダヤ的・黒人至上主義的な主張で物議を醸してきた活動家のルイス・ファラカン(Louis Farrakhan)氏や、極右主義者として有名なアレックス・ジョーンズ(Alex Jones)氏ら数人を対象に、同社傘下の交流サイト(SNS)の利用を停止する措置を取った。憎悪表現を含む投稿への対策強化の一環。

 フェイスブックは今回の措置について、「われわれは、暴力や憎悪を推進したり、これらに関与したりする個人・団体に対し、イデオロギーを問わず常に利用停止措置を取ってきた」と説明した。

 ファラカン氏は急進的な黒人イスラム運動組織「ネーション・オブ・イスラム(Nation of Islam)」の代表で、今回の対象者の中で最も著名な人物。

 また、ジョーンズ氏は極右主義の陰謀論者で、2001年9月11日の米同時多発攻撃を米国の自作自演だとする主張や、2012年に米コネティカット州のサンディフック小学校(Sandy Hook Elementary School)で起きた銃乱射事件を「やらせ」だとする主張で特に有名。同氏が所有するウェブサイト「インフォウォーズ(InfoWars)」も利用停止の対象となった。

 このほか、白人至上主義的見解を支持する議員候補のポール・ネーレン(Paul Nehlen)氏、ネオナチ(Neo-Nazi)主義的な言説で知られるマイロ・ヤノポロス(Milo Yiannopoulos)氏、陰謀論者のポール・ジョゼフ・ワトソン(Paul Joseph Watson)、ローラ・ルーマー(Laura Loomer)両氏にも利用停止措置が取られた。

 一連の利用停止措置は、対象者がフェイスブックとインスタグラム(Instagram)に開設していたアカウントに対するもの。

 同社は「フェイスブック上には、他者の人格を根拠として憎悪、攻撃、排除の呼び掛けをする個人・団体が存在する余地はない」とした。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3223462#default



taisa1978 at 17:18|PermalinkComments(0)

4 mai 2019

菅官房長官がニューヨークで北朝鮮政府関係者と接触か??韓国紙が報道

菅官房長官、来週ニューヨークで北朝鮮側と接触も

IMG_6810

日本政府が来週ニューヨークでの日朝高官級接触を北朝鮮側に提案したと、複数の外交筋が1日(現地時間)伝えた。

ワシントン外交筋はこの日、「9日から12日まで米国を訪問する菅義偉官房長官がニューヨークを訪問する際、北側の人物と会うことを推進している」とし「すでに非公式ルートを通じてこうした提案が北側に伝えられたが、まだ公式的な答弁はないと把握している」と述べた。

安倍晋三首相の後を継ぐ「次期首相候補筆頭」に浮上している菅義偉官房長官は拉致問題担当相を兼務しているため、北朝鮮と接触すれば拉致被害者問題を取り上げ、北朝鮮非核化問題を集中的に議論すると予想される。日朝間の接触が実現する場合、これまで米朝交渉過程で疎外されてきた日本が韓国に代わる「仲裁者」の出発点になり得る。

ただ、北朝鮮が現時点で日本との接触に応じるか、会う場合は菅義偉官房長官の格に合う人物を派遣するのか、または菅義偉官房長官ではなく同行する実務級幹部と国連北朝鮮代表部の人物が会うのかなどさまざまなケースが考えられ、実際に接触が実現するかどうかはまだ不透明だ。

首相官邸の危機管理を担当する官房長官の海外出国は極めて異例だ。菅義偉官房長官の外国訪問は2015年のグアム訪問以来およそ4年ぶりとなる。

菅官房長官は9日にワシントンでペンス副大統領、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行と順に会談した後、10日にニューヨークに行く予定だ。

ニューヨークでは10日に国連本部で拉致問題に関するシンポジウムに拉致被害者家族と共に出席する予定であり、そのほかの日程は伝えられていない。したがってこの期間に北朝鮮と接触して日朝首脳会談の可能性および北朝鮮非核化問題の解決過程での食糧支援など日本が関与できる懸案を議論しようという意図と解釈される。

日朝首脳会談の実現には安倍首相が強い意欲を見せている。安倍首相は2日に報道された産経新聞のインタビューで「条件を付けずに金正恩委員長と会って虚心坦懐に話し合ってみたい」と明らかにした。安倍首相が「条件を付けない」と明らかにしたのは初めて。

日本政府は3月、11年間にわたり欧州連合(EU)と共に国連人権理事会に提出してきた北朝鮮人権決議案を保留する決定をし、外交青書からは「北朝鮮に対する圧力を最大限に高めていく」という表現も削除するなど北朝鮮に「誠意」を見せている。

北朝鮮の立場でも、ハノイでの2回目の米朝米首脳会談が決裂したことで米国との交渉が膠着局面に入った状況で、ロシアに続いて日本との接触を通じて突破口を用意するのは悪くないと判断する可能性もある。

特に先月26、27日にワシントンで開催された日米首脳会談で、米国側が日朝首脳会談の実現に全面的に協力するという立場を明らかにした点も注目される。

ワシントン外交筋は「北は現局面で制裁緩和のための説得要請を韓国でなくトランプ大統領と親しい安倍首相を通じてする可能性がある」と指摘した。

ただ、日朝対話は日本人拉致被害者問題と植民地支配に対する賠償金問題、日本国内の敵対的な対北朝鮮世論などが複雑に絡んでいて、実現するとしても成果があるかどうかは不透明だという分析もある。


【コメント】
飛ばし記事の感じを受けます。北朝鮮側の主張している
拉致問題の解決済みの姿勢を崩さない限り交渉は
難しいと思います。やはりストックホルム合意に戻すしか
ないと思います。



taisa1978 at 03:22|PermalinkComments(0)

3 mai 2019

燻り続けるロシア疑惑のムラー報告書

ペロシ米下院議長、司法長官が議会に偽証したと非難 ムラー報告書めぐり

Attorney General William Barr and US Speaker Nancy Pelosi
EPA/Reuters
ペロシ米下院議長(右)は、バー司法長官(左)が議会に偽証したと非難した

米野党・民主党幹部のナンシー・ペロシ米下院議長は2日、ウィリアム・バー司法長官について「連邦議会に偽証した。ほかの誰かがそのようなことをしたら、犯罪とみなされる」と非難した。司法省や与党・共和党は強く反発している。

バー司法長官は1日、2016年米大統領選でのロシア介入疑惑などについて捜査したロバート・ムラー特別検察官の報告書をめぐり、上院司法委員会の公聴会に出席した。公聴会では、ドナルド・トランプ大統領による司法妨害はなかったと判断したことや、ムラー氏が長官に批判的な書簡を送っていたことについて、民主党に厳しく追及された。2日の下院司法委員会の公聴会への出席を拒否した。連邦議会の上院は与党・共和党が多数党だが、下院は民主党が多数を占める。

下院司法委での証言を拒否したことから、バー長官は議会侮辱罪に問われる可能性が出てきた。

こうした状況でペロシ議長は2日午前に記者会見し、バー長官について「連邦議会に偽証した。ほかの誰かがそのようなことをしたら、犯罪とみなされる」と非難。さらに、「法の上に立つ者などいない」と苦言した。

ペロシ議長はさらに、「誰だろうと法の上に立つ者はいない。ましてや、司法長官ならばなおさらだ。バー司法長官が連邦議会にうそをついたのは、きわめて深刻だ」とツイートした。

Presentational white space

民主党の追及

ムラー特別検察官の捜査報告を受けて、バー長官はトランプ大統領による司法妨害はなかったと結論した。しかし、ムラー特別検察官は「犯罪行為はなかったと決定的に断定することができない」と判断を保留し、議会の判断にゆだねていた。さらにムラー氏は3月末、司法長官が議会に報告し公表した内容が、自分たちの捜査内容と結論を「十分に伝えていない」ことや、そのせいで「捜査の重要な部分について今では、世間が混乱している」と指摘する、きわめて異例の手紙を司法長官に送っていた

60秒でわかるムラー報告書 時間のないあなたが知っておくべきこと

特別検察官の批判的手紙について1日の上院司法委で民主党から追及されると、バー長官はムラー氏が不満を抱いたのは自分の結論ではなく、マスコミ報道の混乱を正すために追加資料の公表を求めたまでで、それは4月に全文を公表したことで対応済みだと主張した。長官はさらに、トランプ氏が違法に捜査を妨害しようとした事実はないという自分の判断に「絶対的」な自信を抱いていると証言した。

こうしたバー長官の発言に民主党は強く反発し、一部議員は辞任を求めている。検事出身のカマラ・ハリス上院議員がバー長官を追及する様子のビデオは、ネット上で400万回以上再生された。

Presentational white space

ペロシ議長は記者団に、「細かい技術的な問題の指摘ではなかった」と述べ、「アメリカ合衆国の司法長官が、アメリカ合衆国の連邦議会に真実を語らなかった。それは犯罪だ」と非難した。

ハリス上院議員をはじめ、2020年大統領選に民主党から出馬を表明しているジョー・バイデン前副大統領、エリザベス・ウォーレン上院議員、キルステン・ジリブランド上院議員、ベト・オローク前下院議員など、多くの民主党関係者がバー長官の辞任を求めている。

下院司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長(民主党)は、バー長官が下院司法委に出席せず、黒塗りのないムラー捜査報告書も委員会の要求どおりに提出しなかったことを受け、議会侮辱罪の適用を検討する方針を示した。

2日の下院司法委ではさらに、民主党のスティーヴ・コーエン下院議員がわざわざ、バーレル入りのフライドチキンを持ち込み委員会室内で食べた上、バー長官が座るはずだった空席にチキンのフィギュアを置いて、笑いを誘った。英語の俗語表現で「チキン」は「臆病者」を意味する。

特別検察官、トランプ氏を司法妨害で訴追せず 理由は
Presentational white space

司法省は反論

これに対して、司法省のケリー・クーペック報道官は「司法長官に対する根拠のない攻撃は無謀で無責任で間違っている」と反論した。

共和党からも反発が相次ぎ、リンジー・グレアム上院司法委委員長は、ペロシ議長は「不快な発言」を謝罪すべきだと批判した。

「ビル(ウィリアム)・バーの人となりを表すというよりむしろ、彼女の人となりを表す発言だ」とグレアム氏は述べた。

Presentational grey line

<解説> 民主党は司法長官を処罰できるのか――アンソニー・ザーカー北米担当記者

ペロシ下院議長は、バー司法長官の行為は犯罪にあたると非難した。

民主党はどうするつもりなのだろう。ペロシ氏は「手続き」というあいまいな表現しか使わなかったが、司法長官を罰するつもりなら民主党にはいくつかの選択肢がある。

連邦議会に偽証する犯罪行為があったと、バー長官が率いる司法省に刑事告発することができる。

あるいは、バー長官を議会偽証罪で司法省に告発することもできる。

下院はバー長官に対する問責決議を採決することもできる。民主党が多数を占める下院で問責決議が可決されれば、バー長官の経歴にとってマイナスにはなるが、それ以上の意味合いはない。

さもなければ、民主党は司法長官の罷免を求めて弾劾手続きを発動することもできる。この手続きは大統領に対する弾劾手続きと似て、弾劾決議を下院が過半数で可決した場合、上院が弾劾裁判で審理し、出席議員の3分の2以上が有罪に賛成すれば罷免される。

過去に弾劾手続きの対象となった米閣僚は、ユリシス・グラント政権のウィリアム・ベルクナップ戦争長官のみだが、1876年に収賄罪で弾劾裁判にかけられ辞任したものの、上院は有罪を認めなかった。 

Presentational grey line

(英語記事 Speaker Nancy Pelosi accuses Attorney General Barr of lying to Congress


https://www.bbc.com/japanese/48145345


【コメント】

ロシア疑惑のムラー報告書問題が燻り続けるています。



taisa1978 at 18:23|PermalinkComments(0)

1 mai 2019

北朝鮮の人権問題に無関心な韓国政権 人権派が取り組まない人権問題

米専門家「北の人権問題、韓国の進歩政権は国際社会と正反対」

IMG_6803

文大統領による金剛山観光再開の主張に「金正恩氏に対話のためのアメを差し出したい欲求を我慢できない」

 米国の識者が北朝鮮の人権問題に対する韓国与党の態度について「本当におかしい」と指摘した。

 米国外交協会のスコット・スナイダー氏は27日(米国時間)米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」の対談番組に出演し「韓国で(北朝鮮の)人権問題を取り巻く政治的な状況は本当におかしい」「国際社会がやっていることとは正反対だ」などと指摘した。その上でスナイダー氏は「一般的に国際社会において進歩陣営は人権問題に力を入れる。(ところが韓国では)進歩陣営が政権を握っても北朝鮮の人権問題に取り組まないから、このような(おかしな)現象が起こる」と述べた。

 スナイダー氏はさらに「韓国政府が北朝鮮の(人権)問題に最も力を入れていたのは、前政権が北朝鮮人権法を成立させた時だ」「ところが文在寅(ムン・ジェイン)政権ではこの法律がまともに機能していない」との見方も示した。これは北朝鮮人権法に基づいてすでに発足しているはずの北朝鮮人権財団が、与党・共に民主党が理事の推薦を先送りしているため今も活動しておらず、文在寅政権になってからは北朝鮮人権財団に対する様々な支援もストップしてしまった。スナイダー氏はこれら一連の動きに言及したようだ。

 米ヘリテージ財団のオリビア・イノス氏も「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は堂々とうそをついている」と指摘した。これは北朝鮮が国連の報告書を通じ「人権問題は改善した」と主張したことを念頭においたもの。イノス氏は「国際社会はホロコーストと同じような事件を(北朝鮮で)目撃している」「北朝鮮の政治犯収容所についてはなぜ完全かつ検証可能、不可逆的な解体を求めないのか」などと疑問を呈した。

 彼らは文大統領が金剛山観光の再開を主張したことについても否定的な考えを示した。スナイダー氏は「(文大統領の発言は)単なる修辞に過ぎない」とした上で「文大統領は今後も(米国の反対を知りながらも)金正恩氏に(対話に応じさせるための)アメを差し出したい欲求を我慢できないだろう」と述べた。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080024.html


【コメント】

なかなか的確な分析です。人権派が取り組まない北朝鮮の人権問題を

的確に捉えています。





taisa1978 at 14:47|PermalinkComments(0)
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








ギャラリー
  • 香港の情勢が緊迫化 圧力強化に乗り出した香港政府 中国政府からの指示か!? 追い込まれつつある民主派
  • 【速報】香港抗議活動で初の死者が発生 
  • トルコの100年前のアルメニア人大虐殺をアメリカ議会下院が認定 100年前のジェノサイドで国際的に追い詰められるトルコ
  • 故・金正日総書記の異母弟であり、金正恩国務委員長の叔父である金平一駐チェコ北朝鮮大使が帰国へ 今後注目される処遇
  • 朝鮮幼稚園の無償化は除外する一方で国連人権理事会での北朝鮮人権非難決議の提出国から抜けた日本政府
  • マニラの空港で拘束のミスイラン、バハレ・ザレ・バハリBahareh Zare Bahari、「送還なら殺される」と訴え亡命を希望
訪問者数

    QRコード
    QRコード