残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

juillet 2019

シリアで空爆でもがれきに埋もれ妹をつかむ少女が大きな話題へ

がれきに埋もれ妹をつかむ少女 シリア空爆の写真が話題

がれきに埋もれ妹をつかむ少女 シリア空爆の写真が話題

 

シリア北西部イドリブ県アリハで、空爆で崩壊した建物のがれきに埋もれた状態で妹の赤ちゃんをつかむ姉妹と、そのそばで動揺した様子を見せる男性。シリアのニュースサイト「SY24」より(2019年7月25日取得)。(c)AFP PHOTO / HO / SY24

【7月27日 AFP】シリアで撮影された1枚の写真が、ソーシャルメディア上で話題を呼んでいる。そこには、粉じんをかぶり、がれきに埋もれて身動きがとれなくなった少女2人が、空爆を受け崩壊した建物からぶら下がる生後7か月の妹の服をつかむ様子が写されている。背後の男性は額に手を当て、恐怖の表情で口を開けて姉妹を見つめている。

 写真は24日、空爆が襲った直後のシリア北西部イドリブ(Idlib)県アリハ(Ariha)をとらえたもので、同国のニュースサイト「SY24」のカメラマン、バッシャール・シェイク(Bashar al-Sheikh)氏が撮影した。イスラム過激派が支配するイドリブ地域は、4月下旬から頻繁にシリア政府とその同盟国ロシアによる攻撃を受けている。

 近くの病院で少女らを治療したイスマイル(Ismail)医師(本人の希望により名字は非公開)によると、一家の自宅は政府軍の空爆を受け、写真に写っている姉妹3人のうち1人が死亡し、残る2人は生死の境をさまよっている。

 イスマイル医師によれば、写真で幼い妹の緑色のシャツをつかんでいるリハム・アブドラ(Riham al-Abdulla)ちゃん(5)は、空爆の直後に死亡。がれきからぶら下がっていた妹のトゥカ(Touka al-Abdulla)ちゃん(7か月)は頭部を負傷し、集中治療を受けている。同じ病院の別の医師が明らかにしたところによると、写真に写った3人目の少女ダリア(Dalia al-Abdulla)さんは胸部の手術を受け、現在は容体が安定している。

 一家は両親と姉妹6人からなる8人家族だった。イスマイル医師は、リハムちゃんに加え、写真には写っていない母親と別の娘が24日の空爆後に死亡したと説明。胸部と腹部を負傷した別の娘ロワン(Rowane al-Abdulla)ちゃんも26日に死亡した。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3237151#default


【コメント】
またもや衝撃的な写真が話題になっています。国際社会で忘れ去られたシリア内戦ですが
このような子供たちが犠牲なる事に激しい憤りを感じます。

トランプ政権の情報機関トップが辞任へ

ダン・コーツ米国家情報長官、来月15日に辞任、トランプ氏 ツイッターで発表

ダン・コーツ米国家情報長官、来月15日に辞任、トランプ氏 ツイッターで発表

 

米首都ワシントンでの上院情報特別委員会の公聴会で証言するダン・コーツ国家情報長官(2018年2月13日撮影、資料写真)。(c)SAUL LOEB / AFP

【7月29日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は28日、ダン・コーツ(Dan Coats)国家情報長官が8月15日付で辞任すると発表した。辞任が相次いでいるトランプ政権から要職にある高官がまた去ることになる。

【特集】トランプ政権を去った高官たち

 トランプ氏はツイッター(Twitter)に、新国家情報長官としてテキサス州選出のジョン・ラトクリフ(John Ratcliffe)下院議員を指名する予定と発表。ラトクリフ氏は下院の情報特別委員会、司法委員会、国土安全保障委員会の委員を務めている。

 トランプ氏は「元連邦検事のジョンが、彼の愛する偉大なわが国を率いて鼓舞することになる」と書くとともに、コーツ氏にも「わが国への偉大な奉仕」に感謝すると記した。

 トランプ氏は2016年米大統領選へのロシア介入疑惑や北朝鮮の非核化、イラン問題などをめぐり、コーツ氏を含め、これまで米情報機関幹部と繰り返し対立している。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3237313?cx_part=top_topstory&cx_position=1#default


【コメント】

またまたトランプ政権幹部が辞任のようです。トランプ大統領との対立が原因のようです。

幹部が長続きしませえんね。

危険水域に入った香港デモ

民主派が襲撃された元朗で抗議デモ、警察の禁止令に抵抗 香港

民主派が襲撃された元朗で抗議デモ、警察の禁止令に抵抗 香港

 

香港北西部・元朗に集まり、抗議デモに参加する人々(2019年7月27日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP

【7月27日 AFP】中国本土に近い香港北西部の元朗(Yuen Long)区で27日、白服の集団による民主派デモ参加者襲撃事件を受けてデモ禁止令が出されているにもかかわらず、多数の市民が鉄道駅に集まり、襲撃に抗議するデモ行進を始めた。

 元朗では21日夜、犯罪組織「三合会(Triad)」とみられるバットや棒を手にした白服の集団が鉄道駅に現れ、反政府抗議デモの参加者や通行人らを無差別に襲撃。少なくとも45人が負傷し病院に搬送されたことから、市民の間に激しい怒りが巻き起こった。

 即時に現場へ急行しなかった警察にも、体制派の暴徒を黙認しているなどと厳しい批判が集まっている。当局との癒着を疑う声も出ているが、警察はこれらの疑惑を否定。デモ参加者らが住民たちから報復襲撃を受ける恐れがあるとして、27日のデモを禁止するという異例の措置に出た。

 だが、指導者不在の一連の反政府デモの運営用に使われているソーシャルメディアチャンネルには瞬く間に、元朗でデモに参加したいとの意志表明が多数あふれた。中には、元朗で買い物ざんまいしようとの提案や、スマートフォン向けの人気ゲーム「ポケモンGO(Pokemon Go)」をしに元朗に集合しようと呼び掛ける声もあった。

 27日の昼過ぎには大勢の市民が元朗駅に集合し、周辺の通りに向かうとデモ行進を始めた。現場では多数の警官がデモ隊から距離を保って警戒に立っており、商店の多くは休業している。

 これまでのデモと異なるのは、抗議のプラカードや旗を掲げた参加者が少ないことだ。だが参加者たちが、警察のデモ禁止令にあらがう固い決意を抱いていることは明白だ。

 デモに参加した医療関係者の女性(25)はAFPに対し「私たちはみんな自発的な意志で来ました」と述べ、「だから、これは違法な集会ではないはず。私はただ一個人として、自分の考えを他の人たちに知ってほしくてここに来たのですから」と語った。

 別の参加者女性も「私たちは怖がっていない、香港人は恐れて委縮したりしないと示したいんです」と語った。(c)AFP/Yan ZHAO, Elaine YU


https://www.afpbb.com/articles/-/3237209

美しすぎる露下院議員 ナタリア・ポクロンスカヤは日本に行けるのか

美しすぎる露下院議員 ナタリア・ポクロンスカヤは日本に行ける? 


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美しすぎる露下院議員 ナタリア・ポクロンスカヤは日本に行ける?

クリミア共和国の「美しすぎる検事総長」として一躍有名になり、その後、ロシア下院議員に転身したナタリア・ポクロンスカヤ氏が下院の安全保障・汚職対策委員会から国際問題委員会へと移る。24日の記者会見でこれを発表したポクロンスカヤ氏は、記者団から新任で最初に訪問したい国を訪ねられるとこれに「日本」と答えた。

クリミア共和国の「美しすぎる検事総長」として一躍有名になり、その後、ロシア下院議員に転身したナタリア・ポクロンスカヤ氏が下院の安全保障・汚職対策委員会から国際問題委員会へと移る。24日の記者会見でこれを発表したポクロンスカヤ氏は、記者団から新任で最初に訪問したい国を訪ねられるとこれに「日本」と答えた。

新たなレベルへ

ポクロンスカヤ氏の話では、下院議員となった2016年当初から国際分野での活動をずっと夢見てきたそうだ。ロシア外務省付属外交アカデミー、国際安全保障学科での勉強を終えようとする今、ポクロンスカヤ氏はクリミアの検事総長時代の経験がロシアの国益推進、ひいては世界でクリミアのロシア再編入を認識させるために一役買うと自信を見せている。

「ロシアが羨望の目で見られ、ロシアはすごいと感動を呼ぶようにしなければならない。」ポクロンスカヤ氏はこう語る。

めざすは日本! その例に倣え

スプートニクの記者からの、検事総長時代に発揮した毅然とした、妥協の余地のない姿勢は新ポストでの任務を阻害しないかという質問に対し、ポクロンスカヤ氏はこれより前にも柔軟性は発揮せざるを得ない場面があったが、これからは多くを学ばざるを得ないと答えた。

ポクロンスカヤ氏はどこよりも先に日本に行きたいという。理由は、日本に学ぶことがとても多そうだと思えるからだ。ポクロンスカヤ氏はその一例として、将来、ロシア人も日本人がするように国内旅行の機会が増えるといいと思うと語った。

かわいい「ニャシュ=ミャシュ」は制裁対象リストに

2014年にクリミアがロシアに再編入された後、ポクロンスカヤ氏はネット上のスターになった。その助けをしたのは、ポクロンスカヤ氏の動画や、アニメスタイルで描かれた同氏のミームを拡散した日本とロシアのSNSだった。

ロシアのアニメファンの造語ではかわいい女性を「ニャシュ=ミャシュ」と表現する。同名のサイトに載せられたポクロンスカヤ氏のビデオクリップは4千万回を超す視聴を記録した。


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c Sputnik / Nina Zotina

ナタリア・ポクロンスカヤ

一方、その後ポクロンスカヤ氏は宗教的なテーマで頑なな発言をしたり、そうした発言自体が矛盾したりと、スキャンダルを起こし、さらに有名になった。下院でポクロンスカヤ氏は、ニコライ2世とバレリーナのロマンスを描いたロシア映画『マチルダ』の上映に積極的に反対した。

ポクロンスカヤ氏は『マチルダ』について、史実に一致しない場面に溢れ、「文化分野における反ロシア的および反宗教的挑発だ」と痛烈に批判した。こうしたポクロンスカヤ氏の行動は、若者をはじめとした一部のロシア社会の嘲笑と不満を呼んだ。

さて、日本でのポクロンスカヤ氏の人気は彼女が検事総長に任命された時期にそのピークを迎えたが、現在でもポクロンスカヤ熱は衰えることはない。だがポクロンスカヤ氏が実際に日本の地を踏めるのかどうかは、はなはだ疑問だ。それもそのはず。2014年8月、日本はポクロンスカヤ氏をビザ発給、金融の両方に制限を加える制裁対象リストに掲載しているからだ


https://jp.sputniknews.com/russia/201907256514480/


【コメント】

興味深い記事です。ナタリア・ポクロンスカヤ議員は個人的にファンですね。

現在は制裁がかかっているようですが日本がすきなようですね。

是非、日本に来て欲しいですね。


三合会の次は人民解放軍か??香港政府の要請で中国人民解放軍が増派へ 民主化運動への鎮圧が目的か??

中国軍、香港政府の要請で出動可能 国防省が強調

中国軍、香港政府の要請で出動可能 国防省が強調
香港で「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモ参加者ら(2019年7月21日撮影、資料写真)。(c)Laurel CHOR / AFP

【7月24日 AFP】中国政府は24日、香港で数週間にわたり続いている暴力的な抗議デモを受けて、香港政府から「公共の秩序」を維持するための支援要請があれば、中国軍の出動は可能だと改めて強調した。

 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけにした大規模デモは、民主改革を要求するより広範な運動へと発展。デモ参加者のうち一部の強硬派と警察の間では、暴力的な衝突も散発している。

 これまで中国政府は事態の収拾を香港政府に委ねていたが、国防省の呉謙(Wu Qian)報道官が北京で記者会見し、香港の混乱を鎮めるために中国人民解放軍(PLA)が出動する可能性について初めて公の場で言及した。

 国防省は香港問題にどう対応していくのかとの質問を受けた呉報道官は、香港の駐留部隊に関する法律の条文に「明確な規定」があると指摘。この条文によると、「公共の秩序の維持や災害支援時に」香港当局は「必要に応じて」中央政府に駐留部隊の援助を要請できるという。

 数日前には、反政府デモ参加者らが中国政府の香港出先機関の国章を汚す行為などに及んだ。これについて呉氏は、「一国二制度の原則の核心」を揺るがすものだとして「断固容認できない」と非難した。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3236752


【コメント】

三合会の次は中国人民解放軍の増派軍が越境して香港市内に

投入される可能性が出てきました。香港には中国人民解放軍

が駐留しています。それが増派される可能性が指摘されています。

増派軍が香港市内に入れば民主派との衝突する可能性はおろか

第二の天安門事件のような可能性が出ています。事態は緊迫化

しています。


中国人民解放軍駐香港部隊ビル

中国人民解放軍駐香港部隊ビル(ちゅうごくじんみんかいほうぐんちゅうホンコンビル)は、中華人民共和国香港特別行政区にある人民解放軍駐香港部隊の司令部が置かれているビルである。

中国人民解放軍駐香港部隊ビル

繁体字中國人民解放軍駐香港部隊大廈 
発音記号
標準中国語
漢語拼音Zhōngguo Renmin Jǐefangjūn Zhugǎng Budui Dasha
粤語
粤拼zung1 gwok3 jan4 man4 gaai2 fong3 gwan1 zyu3 gong2 bou6 deoi2 daai6 haa6

概要

所在地は中環愛丁堡廣場2号。28階建て、高さ113メートル。ビルの付け根が括れた独特の形は、外部からの侵入を防ぐ為とされている。

歴史

駐香港イギリス軍のタマール海軍基地の跡地に建設され、1979年に完成した。当時の名前はプリンス・オブ・ウェールズビル中国語威爾斯親王大廈英語Prince of Wales Building)である。イギリスによる香港返還および譲渡までは、駐香港イギリス軍司令部が入っていた。

返還後は、中国人民解放軍へ移管されたが、公式の名称はしばらく変更されないままであった。2000年になって香港立法会が「軍事施設禁区令」を改正し、2002年1月1日より現在の名称に変更された。

関連項目



https://ja.m.wikipedia.org/wiki/中国人民解放軍駐香港部隊ビル

もう国民もいい加減に馬鹿騒ぎのオリンピックの幻想から目を覚まそう!!市民団体が反対の記者会見を開く

五輪反対の学者ら、開催阻止を表明「復興支援に資金を」

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 2020年東京五輪に反対する国内外の学者らが23日、東京都内で記者会見を開いた。「五輪は地域経済を破壊する」「汚職の温床だ」などと訴え、五輪開催を阻止したいと表明した。

 会見したのは、米国の元五輪サッカー代表選手でパシフィック大学のジュールズ・ボイコフ氏ら。前日に被災地の福島県を視察したうえで「五輪より復興支援に資金を回すべきだ」などと語った。

 「反五輪の会」メンバーのいちむらみさこ氏(48)は、新国立競技場の建設のために野宿者が退去させられ、都営団地の住民が立ち退きにあったと訴えた。反五輪を訴えてきた人たちから受け継いできたという「反五輪のトーチ」を掲げ、「みんなで、五輪を終わりにしたい」と話した。

 ログイン前の続き2028年夏季五輪の開催地に選ばれた米ロサンゼルスの女性は「ホームレスの支援に使うべき金が、五輪で潤うごく一部の大企業に回る」などと批判した。

 会見を見守った韓国の朴恩宣さんは取材に対して、平昌冬季五輪後に地元の食堂や宿などの経営が悪化していると指摘。「日本の人々に私たちの経験を共有してもらい、同じ過ちを繰り返さないでほしい」と話した。反五輪の会などは24日、「反五輪国際イベント」の一環として新宿区でデモ行進をする。(平山亜理


https://www.asahi.com/articles/ASM7R5JXNM7RUHBI035.html


Anti-Olympics groups want more attention put on event's downfalls

Anti-Olympics groups on Tuesday called for the end to the quadrennial international sports event, highlighting the situation surrounding Japan's disaster-struck Fukushima and its connection to the games, as well as the overall displacement of residents within host cities.

With only a year left before the 2020 Olympic and Paralympic Games begin, members of the group, speaking at a press conference in Tokyo, argued the games were detrimental to those who were the most vulnerable, and the influx of money has not been used in places where it is necessary.

(Misako Ichimura)

The press conference was held by former professional athlete and academic Jules Boykoff, Misako Ichimura, a member of an anti-Tokyo Olympics group and Anne Orchier, a member of a group opposing the 2028 Los Angeles games.

Ichimura, of Hangorin no kai NoOlympics 2020, emphasized the negative impact the upcoming Olympics has had on residents, including how about 230 households were told in 2012 to move out of their homes after authorities decided to tear down the Toei Kasumigaoka apartment bloc in central Tokyo, to make way for a new stadium.

She also touched on the plight of people in the northeastern prefecture of Fukushima, which was devastated by the March 2011 earthquake, tsunami and nuclear disasters.

"The Tokyo Olympics are trying to demonstrate that the ongoing issues in Fukushima have already been resolved, but those affected by the disasters are still suffering," she said at the Foreign Correspondents' Club of Japan.

Boykoff, who traveled to the prefecture on Monday and met with local officials, agreed with Ichimura's sentiments, calling the visit "one of the most intense experiences of my life."

Boykoff said he learned from a local politician during his trip that reconstruction efforts have been slow and nuclear radiation levels in some areas in the northeastern region remain high.

"To return to Tokyo afterward and see all the money plunged into the Olympics while people still suffer in Fukushima was mind-blowing for me," he said.

Ichimura also mentioned how dangerous the extreme heat, commonly associated with summers in Tokyo, has been on laborers and likely will be on athletes during the games.

"Three construction workers have already passed away on-site, and there have been a series of accidents as well as cases of heatstroke," she said. "Tokyo summers will pose a serious health risk to many people if the Olympics are held in such extreme conditions."

Weather-related concerns have been mounting, especially after a record-breaking heatwave hit Japan's capital last summer, with an area near Tokyo seeing the temperature soar to 41.1 C.

Although the 2020 Tokyo Olympic and Paralympic Games will begin in a year, Ichimura has vowed to continue the fight against the status quo.

"We will not stay quiet as long as (the Olympics) continue to be held throughout the world, whether that is a year before (the event), a day before, or even after it's begun," she said.

Individuals against the Los Angeles 2028 Olympics have also rallied in support, citing the U.S. city's growing homeless population.

Homelessness rose 16 percent in 2018 in Los Angeles, with at least 60,000 people being without a home on any given night, according to Orchier, an organizing member of NoOlympics LA.

"They are not bulldozing mansions to build luxury hotels or stadiums, they're going after the most vulnerable," she said, echoing Ichimura's plea.

Furthermore, a study conducted by her group showed that while 45 percent of the city's residents were opposed to the 2028 Olympics, 51 percent were moderately or extremely concerned about the impact it would have on homelessness.

"Serious grievances churn beneath the surface of the Olympics, and they absolutely deserve our collective attention," Boykoff said.

Jul 23, 2019 | KYODO NEWS


https://english.kyodonews.net/news/2019/07/8d56a0d6197e-anti-olympics-groups-want-more-attention-put-on-events-downfalls.html


【コメント】

いよいよ開催まで一年に東京オリンピックに対して長年、開催反対を訴える市民団体が

外国人記者クラブで会見を開きました。国民ももう馬鹿騒ぎのオリンピックの問題を直視して

開催の問題点を考えるべきです。開催の招致疑惑で汚職事件としてフランス検察が捜査を

継続しています。都営団地住民や野宿者の追い出しとオリンピックによる人権侵害が

起きている事実や復興五輪の欺瞞さに目を覚ます時期が来ていると思います。



香港の市民デモに暴徒が襲撃される ついに姿を現した「三合会」とは??

香港の駅襲撃、関与疑われる「三合会」とは? 香港政府とのつながりは

Men in white T-shirts with poles are seen in Yuen Long after attacked anti-extradition bill demonstrators at a train station, in Hong Kong
Reuters
白い服に身を包んだ覆面集団は、黒い服を着た人々を標的にした。黒はデモ隊を象徴する色だ

香港の元朗区にある鉄道の駅で21日午後10時半ごろ(日本時間午後11時半ごろ)、木製や金属製の棒を持った覆面集団が利用客や通行人を襲い、45人が負傷した。この日行なわれた、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に対する大規模な抗議デモに参加した市民が被害に遭った。

オンライン上では、残忍な襲撃の様子をとらえた動画が瞬く間に拡散され、香港に衝撃が走った。

覆面集団をめぐっては、中国のマフィアとしても知られる、香港で活動すする犯罪組織「三合会(トライアド)」と関係があるのではないかとの憶測が広がっている。

この三合会とは、そもそもどういう組織なのか。そして、この組織が今回の襲撃事件に関与している可能性はあるのだろうか。

三合会とは

「三合会」は香港にある複数の犯罪組織の総称だ。英オックスフォード大学の犯罪学の教授で、組織犯罪の専門家のフェデリコ・ヴァレーゼ氏によると、「三合会」とは独自のルールや儀式を確立している、「極めて特定の地域に限定された」犯罪集団だという。

「ふだんはみかじめ料の取立てや、売春、薬物取引などを行なっている。国際的組織ではなく、地元地域で活動している」

「香港国内には複数の三合会がある。特に悪名高いのは、「14K」、「新義安」、「和勝和」などだ。

三合会は階級を重視する組織で、厳格な行動規範で縛られ、仲間同士は血盟を結ぶ。主に香港の特定地域で活動するが、地元では有名だ。活動はしばしば香港映画の題材になり、そうした映画は犯罪集団を美化していると批判される。

2006年に公開された、米マーティン・スコセッシ監督の「ディパーテッド(The Departed)」は、三合会を描いた香港映画「インファナル・アフェア(Infernal Affairs)」のリメイクだ。

Calvin So, a victim of Sunday's Yuen Long attacks, shows his wounds at a hospital, in Hong Kong, China July 22, 2019
Reuters
覆面集団に襲われ、怪我をした男性。背中の至るところに生々しい傷が残っている

三合会の構成員

メンバーのほとんどは労働者階級出身で、高等教育を受けていないと、ヴァレーゼ教授は言う。

年齢は様々だ。多くが若い頃に集団に加わる傾向にあるものの、若者だけのギャング集団ではないという。

若いメンバーは、「地元地域で勧誘される」傾向にあるという。「地元のギャングが『有望な若者』に目を付けている」と教授は話す。

勧誘されると、メンバーは儀式に参加する。鶏の頭を切り落とし、その血を杯に落とし、出席者で回し飲みする。続いて新人に向かって三合会の規則が読み上げられる。

ヴァレーゼ教授によると、儀式の参加者は全裸または半裸のことが多い。「皆が兄弟だとされる偽の家族に加わるために、これまでの自分のアイデンティティを忘れなければならないという考え」に基づくものだという。

「一度仲間に加われば、生涯ずっと仲間でいられる」一方で、一部のメンバーは事業を立ち上げ、「休止」メンバーと化すという。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの2017年の記事によると、人口730万人の香港市内には、約10万人の三合会会員が存在するという。

香港警察によると、2018年には三合会関連の事件が1715件発生している。

犯罪の多くは、深刻な傷害事件だが、ライバル集団との紛争も勃発している。

襲撃犯は雇われたのか

21日の襲撃事件については、金で雇われた暴漢の犯行ではないかとの声が広がっている。

同じようなことが言われるのは、今回が初めてではない。

2014年には、数万人が民主化を求め、市内の複数の通りを占拠した。これは後に、雨傘運動として知られるようになった。

デモ開始してから数日後、労働者が多く暮らす九龍半島中部の繁華街、旺角(モンコック)のデモ会場の1つで、テントやバリケードを撤収しようとしていたデモ隊が大勢に殴る蹴るの暴行を受け、暴力沙汰に発展した。

警察によると、この襲撃事件では、三合会と関係する19人が逮捕された。

ヴァレーゼ教授と香港城市大学のレベッカ・ウォン博士は、2014年の襲撃事件を共同で研究し、複数の目撃者と、三合会関係者2人に聞き取りを行なった。2人のうち、1人は三合会の幹部だった。

ヴァレーゼ教授とウォン博士は、襲撃犯は旺角郊外を拠点とする三合会に属し、デモ隊襲撃の報酬を受け取っていたと結論した。一方で、複数地区の三合会は、「自分たちの地域への侵略を受けた」と主張した。

21日の事件に三合会は

警察関係者は、サウス・チャイナ・モーニング・ポストに対し、襲撃犯の中に、14Kや和勝和のメンバーが含まれていると見ていると述べた。

ヴァレーゼ教授は、21日の襲撃事件は「2014年に起きたこととうりふたつ」だが、通行人も標的にされていることから、今回の襲撃の方が「より深刻」だと指摘する。

「人を殺すことではなく、怖がらせて追い払うこと」と、デモ隊を威圧することが目的だったと見られるという。

「これは意図的な戦術だと思う。三合会は致命的な暴力をふるうことでは知られてはいないものの、人を殺そうと思えば殺せるので」

さらに注目すべき点は、2014年と今回の事件は、市内中心部の商業地区を現場に選ぶ抗議行動と異なり、いずれも労働者が多く暮らす地域で発生しているということだ。

「三合会はどんな場所でも活動するわけではない。より国際的で、多様性のある繁華街を襲撃するのは、実際には難しいのかもしれない」

Map showing the station where protesters were attacked as well as pro-democracy protest site
デモ隊が襲撃された元朗駅(Yuen Long station)と、デモ集会(Pro-democracy rally)が開かれた場所の位置関係

三合会と香港当局のつながりは

デモ隊や活動家は、以前から三合会と当局にはつながりがあると主張してきた。しかし、そのたびに当局に強く否定されてきた。

2014年の襲撃を受け、野党・民主党の涂謹申(ジェイムス・トゥ)議員は、民主化を求めるデモに参加した「市民を分散させるために、組織的に編成された力や、さらにはトライアド集団までもを」使ったとして、政府を非難した。

一方、香港政府と警察は、三合会との結託を否定した。

21日の襲撃事件では、多くのデモ隊や、民主派の議員たちが、対応が遅いと警察を非難し、襲撃犯が現場からいなくなった後に警察が駆けつけたと主張した。しかし警察は、そのような物言いは「中傷」だと一蹴した。

一部の研究者は、暴漢に報酬を払って標的を襲わせるやり方は、中国本土でとりわけ深刻な現象になっていると言う。中国の地方政府は、「政策を促進し、地域社会からの正式な了承を引き出すため」に、犯罪者に頼っているのだと。

しかし、香港政府は高い自治性を維持しており、司法制度も立法制度も、中国本土と異なる。暴漢を雇い政策を進めるなど、香港でよくあることではない。

(取材:ヘリエ・チュン、クリストファー・ジャイルズ)

(英語記事 Were triads involved in Hong Kong violence?


https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-49079916


【コメント】

このブログでも香港の市民デモの事を取り上げていますが

筆者的に一番恐れていた事態になったのはこの「三合会」の

登場です。以前の雨傘デモも姿を現しデモ参加者に暴行行為を

しました。「三合会」の正体について犯罪集団であると言われている。

アポロ計画の中心人物だった元ナチス隊員とペーパークリップ作戦

アポロ計画の英雄で元ナチス親衛隊員、娘が語る「ロケットの父」

アポロ計画の英雄で元ナチス親衛隊員、娘が語る「ロケットの父」

 

ロケット科学者ベルナー・フォン・ブラウン氏の次女マルグリッド・フォン・ブラウンさん。米アラバマ州ハンツビルの宇宙ロケットセンターにて(2019年7月17日撮影)。(c)Loren ELLIOTT / AFP

【7月20日 AFP】人類を月に送り込むアポロ計画でロケット開発を担当した科学者のベルナー・フォン・ブラウン(Wernher von Braun)氏は、元ナチス親衛隊(SS)の隊員で、第2次世界大戦(World War II)中、連合国側に多大なる犠牲をもたらしたV2ロケットの生みの親でもある──。

 アポロ計画への貢献で英雄とたたえられたフォン・ブラウン氏だったが、子どもたちにとってはただの「父親」だった。同氏の次女マルグリッド・フォン・ブラウン(Margrit von Braun)さんはそう語る。

 大戦後、西側諸国と旧ソ連はドイツ第三帝国(Third Reich)の優秀な研究者を取り込もうと先を争っていた。フォン・ブラウン氏は、未使用のV2ロケットを渡すことを約束しただけでなく、大量の書類を持ち出し、同氏の下で働いていた100人近いトップレベルの科学者や技術者を引き連れて米国に亡命した。

 フォン・ブラウン氏らは1945年9月、テキサス州に連れてこられた。その後、1950年にアラバマ州の小さな農村に過ぎなかったハンツビル(Huntsville)へと移された。軍はこの地にあった武器庫をミサイル開発センターに改変した。

 マルグリッドさんは1952年にハンツビルで生まれた。その8年後、ミサイルセンターは米航空宇宙局(NASA)に生まれ変わった。そして、フォン・ブラウン氏はNASAのマーシャル宇宙飛行センター(Marshall Space Flight Center)の初代長官に就任している。

 今回、アポロ11号(Apollo 11)の月面着陸から50年の記念式典に出席するためハンツビルに帰郷していたマルグリッドさんは、AFPの取材に応じ、「極めて普通の子ども時代を送った」と当時を振り返った。

 ハンツビルにはドイツ人の家族が数多く暮していた。彼らは家でドイツ語と英語を話したとされ、マルグリッドさんもバイリンガルだ。しかし、自身をドイツ系米国人だと考えたことはなく、「自分は米国人だとずっと思ってきた」と語った。


■月の次は火星に

 マルグリッドさんは学業のためハンツビルを離れ、ここ42年はアイダホ州に住んでいる。州立大学で環境工学を教えている他、NPO「テラグラフィックス(TerraGraphics)」を共同で設立し、環境汚染による健康被害を防ぐ活動に取り組んでいる。

「父は明らかに地球の外に興味を持ち、他の惑星に行きたがっていたが、私の興味は地球にある」とマルグリッドさんは言う。

 そして、フロリダ州にあるケネディ宇宙センター(Kennedy Space Center)から、サターンV型(Saturn V)ロケットが打ち上げられた際の父親の反応を今も覚えているとしながら、「翌日には火星に行くことを話していた」と付け加えた。

■ナチス親衛隊隊員

 フォン・ブラウン氏は人類を月以外の宇宙空間に送り込むという夢に熱中していたが、触れてはいけない話題がひとつあった――戦争だ。

 フォン・ブラウン氏は1937年にナチス・ドイツ(Nazi)に入党し、科学者としてV2開発プログラムを率いた。ナチス親衛隊の隊員でもあった。そして、戦争が終わりに近づくと、アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)は英ロンドンとベルギーのアントワープ(Antwerp)に向けて世界初の誘導式長距離弾道ミサイルであるV2を発射。市民や軍人数千人の命を奪った。

 フォン・ブラウン氏の功績については、歴史家の間でも意見が分かれている。戦争犯罪人と呼ぶ学者がいる一方で、当時の全体主義政府に従うしかほとんど道は残されていなかったと見る人もいる。

「戦争中の出来事を解明するのは非常に困難だ」「何かを依頼されたら断るわけにはいかなかった」とマルグリッドさんは述べ、「民主主義国家の米国に暮らす私たちのように選択肢を持っていたとは思えない」と指摘する。

「米国人はロケット科学者を採用し、そのロケット科学者が米国の月面着陸を助けた。そのような位置づけがより正確だと考える」とマルグリッドさんは不快な様子を少しも見せずに話した。(c)AFP/Ivan Couronne


https://www.afpbb.com/articles/-/3235856?page=2#default


【コメント】

今年がアポロの月到着から50周年です。このアポロ計画に旧ナチス戦犯が多く関わっていました。

第二次大戦後に日本の731部隊の元隊員やドイツのv2ロケットの開発に関与していた

元ナチス隊員や技術者の戦犯を免責して自国の兵器開発に関与させました。

これの作戦をペーパークリップ作戦と言います。


ペーパークリップ作戦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/08/24 14:11 UTC 版)

ペーパークリップ作戦(ペーパークリップさくせん、:Operation Paperclip)は、第二次世界大戦末から終戦直後にかけてアメリカ軍が、ドイツ人の優秀な科学者ドイツからアメリカに連行した一連の作戦のコード名である。ペーパークリップ計画 (Project Paperclip) とも呼ばれる。1945年統合参謀本部に統合諜報対象局 (Joint Intelligence Objectives Agency) が設けられ、この作戦に関する直接的な責任が与えられた[1]

https://www.weblio.jp/content/ペーパークリップ作戦

このような秘密作戦の背後でアポロ計画を行った事実を忘れてはいけないと思います。





水面下で続く米朝実務者協議 次の一手は連絡事務所設置か??次の交渉の場所はバンコクか??連絡事務所設置をおろか 対話交渉すら否定しているようでは日本政府は孤立する

北朝鮮高官が頻繁に渡米 米との実務者協議準備か

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 北朝鮮の高官が平壌とアメリカの間を頻繁に往復しているとみられ、アメリカとの非核化協議再開に向けた準備を進めている可能性があります。

 ニューヨークの国連本部に駐在する北朝鮮のリ・ヨンピル国連次席代表は18日、平壌からの航空便で北京に到着しました。リ氏は、9日にも北朝鮮から北京を経由してニューヨークに向かったとみられ、今月に入って2回も北朝鮮とアメリカを往復することになります。アメリカのポンペオ国務長官は、北朝鮮の非核化に向けた実務者協議を「7月中旬にも」再開するとの見方を示しています。来月に行われるバンコクでの国際会議に合わせ、北朝鮮がアメリカとの交渉準備を進めている可能性があります。


【コメント】
米朝首脳会談で合意した実務者協議が水面下で続けられている模様です。
次の一手は連絡事務所設置だと憶測も出ています。
日本の一部の関係者や当事者達は連絡事務所設置をおろか
対話交渉すら否定しています。勇ましい発言だけでは
事態は動きません。そろそろ現実的に動くべき状況になっています。

金正日の料理人「藤本健二氏」の身柄拘束情報の背後 米朝交渉のキーマンであったアンドリュー・キム氏とは??

金正日の料理人「藤本健二氏」の身柄拘束情報が流れる背景 ハノイで激怒した金正恩

デイリー新潮は6月26日、「平壌で消えた金正日の料理人『藤本健二氏』 北朝鮮当局に身柄拘束されたとの情報も」の記事を配信した。
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 ***

 藤本健二氏[年齢・本名非公開]は金正日[キム・ジョンイル](1941〜2011)の料理人を務め、幼い時から金正恩[キム・ジョンウン](35? )の遊び相手を務めた。テレビで北朝鮮の情勢についてコメントする姿をご記憶の方も多いだろう。

 上記の記事では、公安関係者の証言を紹介した。藤本氏が北朝鮮で開いた日本料理店「たかはし」が閉じられており、本人とも連絡が取れないという内容だ。スパイ容疑で拘束されているという情報も乱れ飛んでいることも触れた。

 この記事を初報として、他メディアの報道も相次いだ。まず「WoW! Korea」が6月26日に「故金正日総書記の料理人だった『藤本氏』、平壌で身柄拘束か」との記事を配信。

 翌27日には中央日報の電子・日本語版が「『金正日の料理人』藤本健二氏、平壌で逮捕されたといううわさが…」の記事をアップした。

 この記事は《日本メディア「デイリー新潮」は》と出典を明記したほか、《北朝鮮ニュースを専門に扱う米国メディアNk Newsはこの日、「藤本氏の姿が見えないのは実際に逮捕されたのではなく、病気のためかもしれない」と報じた》と異なる見解を伝えたメディアの存在も紹介している。

 そして7月5日は朝日新聞(電子版)が「故金正日氏の料理人、平壌で所在不明に 拘束の情報も」と報じ、YAHOO! ニュースのトピックスにも選ばれた。

 朝日新聞も上記の記事で《政府関係者によると、北朝鮮当局から、国家機密に関わる情報を外部に漏らしたと疑われ、拘束されたという情報もある》と報じた。

 一方、BUSINESS INSIDER JAPANは7月8日、国際ジャーナリスト・高橋浩祐氏の署名原稿「故金正日の料理人『藤本健二氏』が平壌の日本料理店で目撃。無事確認される」を掲載した。

 文中ではデイリー新潮と朝日新聞の報道に触れた上で、日本の公安関係者の証言を掲載。タイトル通り、藤本氏の無事が確認されているとした。証言の部分だけを引用させていただく。

《「藤本氏が目撃されたり、拘束されたりしたという確固たる情報はここ数カ月、入ってきていなかった。もし藤本氏が拘束されていたのであれば、我々にも日本政府から調査指示が伝達されるはずだが、そうしたこともなかった」》

 この報道が事実だとすれば余計に、なぜ藤本氏のスパイ容疑説が流布されているのか、という疑問が生じる。北朝鮮の情勢に詳しい公安担当者は「話は今年2月27日と28日にベトナムのハノイで行われた、米朝首脳会談に遡ります」と明かす。

「2月22日にスペインのマドリードにある北朝鮮大使館が襲撃されました。数人の男が押し入り、館員を縛り上げるなどして、コンピューターを盗んだという事件です。実は金正恩委員長は、ハノイのホテルに滞在中、部屋のテレビで見たニュースで初めて襲撃事件を知ったというのです。なぜ報告が遅れたのか、事件を金委員長に報告すれば大目玉を食うことは分かりきっています。外務省と国家保衛部のどちらが報告するのか揉めているうちに、米朝首脳会談の日が来てしまったようなのです」

当然、テレビを見た金正恩は激怒。「一体、どうなっている!?」と側近たちを叱りつけた。だが、この話は「単なる責任のなすりつけあい」で終わらなかった。内部情報が漏れているという疑惑が浮上したからだ。

「従来、北朝鮮のヨーロッパにおける最重要の拠点は、ロンドンの大使館でした。ここに多くの機密情報が集積されていました。ところが16年、ロンドン公使だった太永浩[テ・ヨンホ](56)が、イギリスを出国して韓国に亡命します。北朝鮮は『ロンドン大使館にあった機密情報が韓国やアメリカに漏れる』と判断。そこでスペインのマドリード大使館をヨーロッパの重要拠点に変更したのです」(同・公安関係者)

 もちろんロンドンからマドリードに変更したことは極秘裏に行われた。だが2月の事件で、男たちはロンドンではなくマドリードの大使館を襲撃し、コンピュータを盗んだのだ。金正恩は「機密情報が筒抜けになっている」との危機感を抱いたという。

 そこで北朝鮮の国内で徹底した調査が行われ、“スパイ”が情報を伝えた相手は「アンドリュー・キムだ」という結論に達したという。

 アンドリュー・キムとは何者か、朝日新聞は18年5月(電子版)に「米朝交渉、CIA高官が暗躍 国務長官の右腕、対話に道」と報じている。キム氏について言及した部分だけを引用させてもらおう。

《今月9日、訪朝したポンペオ米国務長官と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談。ポンペオ氏の右隣で、身ぶり手ぶりを交え話をする銀髪の男性がいた。

 複数の米政府関係者や外交筋によれば、この男性はアンドリュー・キム氏。韓国系米国人で、25年余り中央情報局(CIA)諜報(ちょうほう)員として東京などで勤務。最近までCIAソウル支局長を務めた。情報機関のCIA高官が国務長官の外遊に同行し、姿が公になることは珍しい。この写真は米側では公表されていない》

「一時期、対米交渉の失敗から金英哲[キム・ヨンチョル]・朝鮮労働党副委員長が粛清されたのではという観測情報が流れました。その後、金副委員長の生存が確認されましたが、実は金副委員長は対米交渉の失敗ではなく、マドリード大使館の情報をCIAに漏らした容疑がかけられていたという観測が、最近になって出ています。藤本氏もこの調査の過程で、スパイ容疑をかけられたのではないかという情報なのです」(前出・公安関係者)

 確かに藤本氏は、北朝鮮における権力機構の奥深くに食い込んでいた。そもそも、そうでなければ日本料理店を出店できるはずもない。

 とはいえ日本人としては、藤本氏にスパイ容疑がかけられたという情報は誤りであってほしいと思うものだ。ひょっこり姿を現す日が来ることを祈らずにはいられない。

週刊新潮WEB取材班

2019年7月18日 掲載


【コメント】
このブログでもこの藤本氏の記事を掲載しましたが先週、平壌市内で
目撃した話が出ました。

“故金正日総書記の料理人“藤本氏、健在を誇示…日本料理店で目撃|

ニフティニュース 

https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-334101/


しかし、生存確認がされてもなぜ一時でも拘束情報が出たのか

疑問でしたがこの新潮の記事である程度、背後関係がわかった

感じがします。このアンドリュー・キム氏とはどのような

人なんでしょうか??記事がありましたので紹介です。


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アンドリュー・キム前中央情報局(CIA)コリア・ミッションセンター長】



金委員長「子どもたちが生涯核を抱えて生きていくのを望まない」

朝米対話を水面下調整した前CIAコリア・ミッションセンター長、講演で 
金委員長、昨年4月にポンペオ長官に「私は父親であり夫だ…」 
金センター長「金委員長は魅力的…金正日総書記より金委員長とパートナーになりたい」 
 
北朝鮮、核・ミサイルの実験中止→申告・査察→廃棄→NPT再加盟のロードマップを提示 
「北朝鮮、望みを叶えるためにはもう少し行動すべき」

アンドリュー・キム前中央情報局(CIA)コリア・ミッションセンター長が22日(現地時間)、米スタンフォード大学アジア太平洋研究所で講演を終えた後、記者団と話している/聯合ニュース

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は昨年4月に訪朝したマイク・ポンペオ米国務長官に、「自分の子どもが生涯、核を抱えて生きていくのを望まない」と述べたと、アンドリュー・キム前中央情報局(CIA)コリア・ミッションセンター長が伝えた。キム前センター長は、北朝鮮の核拡散防止条約(NPT)への再加盟を最終段階とする非核化ロードマップの構想も示した。昨年まで水面下で朝米対話を進めていた彼の今回の発言は、朝米首脳会談に対する懐疑論を遮断し、北朝鮮に決断を求めるためのものと見られる。

 キム前センター長は22日(現地時間)、米スタンフォード大学アジア太平洋研究所での講演で、昨年1回目の朝米首脳会談(6月12日)前の3月末〜4月初め、ポンペオ長官と平壌(ピョンヤン)を訪れ、金委員長に会った経験を語った。彼は昨年末、中央情報局を引退し、同大学の訪問研究員として在職中だ。

 「非核化する意向があるか」というポンペオ長官の問いかけに対し、金委員長は「ご存知のように、私は父親であり夫だ。私には子どもがいる。私の子どもたちが生涯核を抱えて生きていくのを望まない」と答えたと、キム前センター長は伝えた。

 金委員長は、朝米関係の改善に向けた意志も強調したという。キム前センター長は「金委員長の発言の意味は、朝米が70年以上敵対関係を維持してきただけに、彼が核の野望を放棄できるほど十分に信頼できるよう、朝米双方が温かい関係と信頼を築くことに集中する必要があるということ」だと述べた。

 キム前センター長は、金委員長を「魅力的」だとし、「良い交渉相手」だと評価した。彼は「金委員長は核心を突き止め、技術的に非常に精通しており、肯定的な話し方ができる人」だと述べた。さらに「金正日(キム・ジョンイル)総書記に会ったことはないが、彼のスタイルについては多少知っている。2人を比較するなら、断然金正恩委員長とパートナーになりたい」と付け加えた。また「北朝鮮住民全員が核の放棄に同意しているわけではない」としたうえで、「そのようなリスクを甘受してまで、肯定的な方向に進む人と一緒に働きたい」と述べた。

 キム前センター長は、朝米の非核化と相応の措置をめぐる構想も紹介した。北朝鮮の非核化ロードマップと関連し、核・ミサイル実験の継続的中断から始まり、包括的申告および専門家による査察、核兵器・運搬体(ミサイル)・核物質の廃棄を経て、2003年に脱退した核拡散防止条約(NPT)に再加盟する手順を示した。申告対象については「核・弾道ミサイルはもちろん、生物化学兵器も含まれなければならない」と述べた。

 彼は北朝鮮の非核化行動について、米国が取ることができる相応の措置を経済、政治、安保の3分野に分けて説明した。経済は人道支援▽北朝鮮銀行に対する国際取引制限の緩和▽北朝鮮に対する輸出入制裁の緩和▽北朝鮮経済区域内の合弁法人に対する(制裁の)免除を挙げた。政治的なインセンティブとしては、旅行禁止国指定の解除▽連絡事務所の開設▽文化交流の開始▽金委員長の家族や高官らのブラックリスト登録の解除▽テロ支援国指定の撤回を挙げた。さらに終戦宣言への署名▽朝米軍事協力▽平和協定の締結及び外交関係の樹立を安保分野のインセンティブとして示した。しかし、彼は「北朝鮮は核保有国として認められることを望んでいる」という点も言及した。

 制裁の解除は「米国の目標である最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)が可視化した場合に可能だ」と述べた。寧辺(ヨンビョン)の核施設の廃棄について「(米政府は)核兵器の生産能力をかなり減少させるものと評価する」としながらも、「北朝鮮が望みを叶えるためには、もう少し進まなければならない」と述べた。

 キム前センター長は、こうした内容が「個人的な見解」だとしながらも、「北朝鮮と対話を始めた2年前の私たちの立場であり、我々がこの立場を変えたとは思っていない」と述べた。

 情報機関出身の高官が退職直後に公開講演を行うのは異例のことだ。このため、彼が米政府との共感のもと、朝米がやりとりできる最大値を示しながら、北朝鮮に決断を促したものと見られている。

 キム前センター長は「交渉をしっかり行うことができれば、このすべてを達成できると信じている」としたうえで、「それは一歩後退、二歩前進になるだろう」と述べた。また「2回目の首脳会談は、さらに前に進むものになるだろう。初めての会談より生産的だと言える」と述べた。


ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)




トランプ大統領の「人種差別発言」に下院が非難決議

米下院、トランプ氏「人種差別発言」で非難決議案可決

米下院、トランプ氏「人種差別発言」で非難決議案可決

 

米首都ワシントンの連邦議会で、ドナルド・トランプ大統領の「人種差別発言」の非難決議案が下院で採決されるのに先立ち、同決議案について記者会見する議員ら(2019年7月16日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP

【7月17日 AFP】(更新、写真追加)米下院は16日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の「人種差別発言」を非難する決議案を可決した。

【関連記事】トランプ大統領、人種差別を否定 民主党は非難決議採決へ

 民主党議員235人に加え、共和党議員4人と無所属議員1人が賛成した。決議案は「新しい米国人や非白人の米国人に対する恐怖と憎しみを正当化し、助長するトランプ大統領の人種差別発言を激しく非難する」としている。また、トランプ氏が「移民や難民申請者を『侵略者』と呼ぶこと」も非難した。

 トランプ氏は、白人がその他の人種に抱く疑念に政治的に迎合してきた。決議案は「トランプ氏が移民の(または同氏が誤って移民とする)議員は米議会や米国に属さないと発言したこと」を批判している。

 下院では民主党が過半数を占めているが、共和党が多数を占めている上院でこの決議案が可決される見込みは薄い。

 民主党員数十人がトランプ大統領弾劾尋問を求めたと報じられた。しかしナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は現時点でそのような動きは望ましくないとの見解を示した。(c)AFP/Jerome CARTILLIER


https://www.afpbb.com/articles/-/3235477?cx_part=top_topstory&cx_position=1#default

行き過ぎたナショナリズムだけでは外交関係は築けない 韓国紙が日韓関係を危惧する社説記事を掲載する

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輸出優遇除外:韓国野党「大統領府の感情的対応、国益にプラスにならず」

 韓国大統領府(青瓦台)は連日、韓日間の過去事に言及し、強いメッセージを発して日本に対する強硬姿勢を打ち出しているが、韓国野党からは「扇動と刺激を前面に出した感情的な対応よりも、実効的な解法が必要だ」という指摘が相次いでいる。外交的な解決策を模索すべき大統領府が、反日感情と強硬闘争ムードを率先して助長しているように見えるというわけだ。このような態度は韓日間の交渉や国際世論戦でもプラスにならないとの指摘も出ている。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、韓国大統領府で開かれた首席・補佐官会議で「われわれの国力は幾度の危機を乗り越えて培ってきたものだ。われわれは今以上の困難な挑戦に打ち勝ち、今日の大韓民国になった」と述べた。

 文大統領は12日にも「全羅南道の住民は李舜臣(イ・スンシン)将軍と共にわずか12隻の船で(日本から)国を守った」と述べた。訪米中の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)大統領府国家安保室第2次長は13日「1907年の国債補償運動と1990年代のアジア通貨危機で金を集める運動を行った時のように、今こそ一つになってこの状況を克服しなければならない」と述べた。

 韓国大統領府のチョ・グク民情首席は13日、フェイスブックで東学農民革命を素材とした歌「竹槍歌」に言及した。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は同日、国会予算決算委員会で、チョ・グク首席が「竹槍歌」に言及したことに触れ「対日関係において、感情的対応ではなく、必要な分野では韓国政府が断固とした対応を取るという意志を表現したものと解釈している」と述べた。

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 韓国与党の幹部関係者は「日本は韓国がいかなる対応を取るにせよ、今回の事態を長期化させるとみられる」として「日本がすぐには対話に応じない以上、交渉自体よりもその他に対する備えが必要だ」と話した。大統領府の関係者らが最近、日本に向けて、過去事に言及しつつ発言の強度を高めているのも、こうした戦略的判断が働いているというわけだ。

 韓国与党「共に民主党」も、日本政府の規制措置に対抗し、国際社会での世論戦を展開する意向を明らかにした。共に民主党の「日本経済報復対策特別委員会」は、外信記者との懇談会と、「日本の挑発への対応」と題する緊急討論会の開催を決めた。共に民主党の関係者は「日本がすぐに交渉に応じる意思がないのなら、まず韓国国内で力を結集し、声を一つにして対外的に世論戦を展開する必要がある、というのが韓国政府・与党の考えだ」と説明した。

 しかし、韓国最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表は「韓国政府が反日感情を国内政治に利用し、国論の分裂や反射利益を狙っているのであれば、野党第一党として黙ってはいられない」と述べた。同党のナ・ギョンウォン院内代表は「李舜臣将軍が12隻の船を率いて立ち向かったのは無能な宣祖のせいだったが、文大統領は無能な宣祖の道を歩むべきではない」と述べた。さらに「韓国政府・与党の日本対応からは国益を見いだすのが困難で、読み取れるのは扇動と刺激だ」と指摘した。

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 野党「正しい未来党」の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は「国の指導者が問題解決の方法を民族主義的感性、反日感情の拡大の中に見いだそうとしているのなら、大きな誤りだ」として「民族の感情に訴えるのは責任ある政府のやることではない」と主張した。

与党陣営も批判に加勢した。民主平和党の朴智元(パク・チウォン)議員は「金大中(キム・デジュン)元大統領だったら、(問題を)解決するために国益を考え勇気ある決断を下しただろう。韓国大統領府は自らの保身に走り、総選挙のことばかり考えており、党・政府・大統領府がみな労苦を惜しんでいる」と批判した。正義党の金鍾大(キム・ジョンデ)議員は、チョ・グク首席の「竹槍歌」に関連し「われわれが(本質的な戦略について)頭を悩ませず、歌をフェイスブックに投稿するなどといったことは、現段階ではひとまず共感が得られるが、戦略家のすることではないと思う」と指摘した。

 専門家らも「感情的な対応は自制すべき」と主張した。シン・ガクス元駐日大使は「韓日が互いに激高し、感情的に対応すれば、何の解決策も見いだせない」とした上で「日本も韓国に対する不満が重なっているのだから、文大統領は日本を刺激するのではなく、実効的な解法を探るために真剣に対話する用意がある、というメッセージを伝えるべきだ」と指摘した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/15/2019071580212.html


【コメント】

韓国紙が最近の日韓関係を警告する記事を掲載しました。

ナショナリズムも重要ですがナショナリズムだけでは

外交関係は気付けないもの事実です。韓国紙の

朝鮮日報が警告する社説記事を掲載しました。

日韓両市民もこの記事を読み冷静になるべきです。


第二のウィキリークス事件か?? 知る権利VS国家機密 駐米英国大使から漏洩した外交公電が引き起こす波紋

駐米英国大使の極秘公電漏洩問題で英警察が捜査 報道の自由侵害との反発も

「米トランプ政権は無能」と報告し、辞任したダロック駐米英国大使=2017年10月(AP)「米トランプ政権は無能」と報告し、辞任したダロック駐米英国大使=2017年10月(AP)

 【英南東部コルチェスター=板東和正】トランプ米大統領を「無能」などと評するダロック元駐米英国大使のメールや極秘公電が流出した問題で、英警察は14日までに公職守秘法違反の疑いで捜査に着手した。一部の英メディアは同日、漏洩(ろうえい)元が特定されたと報じている。

 問題となっているのは、ダロック氏が本国に送っていたメールや極秘公電で、英日曜紙メール・オン・サンデー(電子版)が6日に報じた。ダロック氏は10日、事態の責任をとり、大使を辞任した。

 ロンドン警視庁のテロ対策部門トップを務めるバス氏は12日、「極秘公電などの流出は英国の外交に損害を与えた」と指摘し、捜査の開始を発表した。問題をめぐっては、英下院外交委員会のトゥゲンハート委員長が「漏洩に関与した人物は起訴されなければならない」と処罰を求めていた。

 一方、英警察は、漏洩した極秘公電などを今後報じれば、報道機関も同法違反容疑で刑事訴追の対象になるとも警告しており、「報道の自由」を主張する英メディアから反発の声が上がっている。

 メイ英首相の辞任に伴う与党・保守党の党首選の決選投票で争っているジョンソン前外相とハント外相はともに、漏洩そのものについては批判しているものの、報じたメディアについては一定の理解を示している。記者経験があるジョンソン氏は「事実を報じるのがメディアの責務だ」と指摘。漏洩内容を報じたことでもし訴追されれば、報道の自由を侵害することになるとの見解を示した。


https://www.sankei.com/world/news/190714/wor1907140011-n1.html


トランプ政権は無能で機能不全、駐米英国大使の機密メモが流出

【7月7日 AFP】英国の駐米大使が、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とその政権を「無能」で「例を見ないほど機能不全」と評していたことが、7日付の英大衆紙メール・オン・サンデー(Mail on Sunday)が伝えた流出メモの内容から明らかになった。

【関連記事】トランプ氏、就任前支持率は20年余で最低 36%が「無能」と予想

 同紙は、キム・ダロック(Kim Darroch)駐米大使が本国に送った機密の公電や報告メモを確認。同氏はトランプ政権が「大失敗」し「不面目な形で終わる」可能性を指摘。「この政権の機能不全や予測不能性、分裂状態、外交下手、無能さが、十分に健全化するとは全く考えていない」と述べている文書もあった。

 また、米国で広く報じられ、トランプ氏が「偽ニュース」と一蹴(いっしゅう)したホワイトハウス内部の「激しいいさかいや混乱」については「おおむね事実」と明言している。

 ダロック氏は英国有数のベテラン外交官で、トランプ氏が大統領に就任する前の16年1月から米国に駐在している。同紙は、今回確認した一連のメモは2017年以降のもので、広範囲にわたる英国の行政機構から流出した可能性を指摘している。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3234040


【コメント】

日本のメデイアはほとんど報道しませんがこのキム・ダロック(Kim Darroch)駐米大使から

本国に送った外交公電が流出しました。ダロック駐米大使のトランプ政権に対する批判的な

見方や分析が明らかになりました。さらに報道したメデイアに対して国家機密を報道したと

して訴追をしようとするスコットランドヤード(ロンドン警視庁)の対応にも問題を感じます。

ただイギリス政府は報道する事に好意的なようです。以前も触れましたが国家機密だから

と言ってた何でも秘密して良いものではありません。国民には知る権利があります。

メデイアはそれに寄与する責任があります。この問題は報道の自由に関する根本的な

問題を含むを投げかけた問題だと思います。


200年ぶりのフランスへの帰国 ロシア遠征に参加したフランス軍の将軍の遺骨がロシアで見つかる

ナポレオン時代の仏将軍の遺体、遠征先のロシアで発見

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 フランスの皇帝ナポレオンが重用していた将軍の1人、シャルル・エティエンヌ・IMG_7069


ギュダン将軍とみられる遺体が6日、モスクワの西400キロにあるロシアのスモレンスクで200年以上ぶりに発掘された。9日撮影、提供写真。'Rabochy-put.ru'/Handout(2019年 ロイター)

[モスクワ 9日 ロイター] - フランスの皇帝ナポレオンが重用していた将軍の1人、シャルル・エティエンヌ・ギュダン将軍とみられる遺体が6日、モスクワの西400キロにあるロシアのスモレンスクで200年以上ぶりに発掘された。 

フランスとロシアの考古学者チームが発表したもので、遺体はこれまで行方が分からなくなっていた。ダンスフロアの土台の下にあった公園に埋められていたという。 

ギュダン将軍は、ナポレオンのロシア侵攻中に被弾し、1812年8月22日に44歳で死去した。その名はパリの凱旋門に刻まれている。 

当時の記録によると、将軍は戦場でのけがで左足を切断、右足も負傷していた。考古学者によると、棺の中で発見された遺体の状態は記録と一致しており、「高い確率で」将軍のものだと考えられるという。 

ギュダン将軍はナポレオンと個人的な知り合いで、尊敬されていた。死後、心臓がパリに運ばれペール・ラシェーズ墓地にある礼拝堂に安置された。パリには将軍の名前を冠した通りもある。 

発掘にかかわったロシアの軍事史協会は、この発見が確認されれば大反響を呼ぶとみている。学会は「DNA鑑定で身元を確認しなければならない可能性もある。鑑定には数カ月から1年かかるかもしれない」とした上で、「将軍の子孫はその知らせを待っている」と述べた。


https://jp.reuters.com/article/russia-france-discovery-idJPKCN1U50JT


【コメント】

フランス革命やナポレオンが好きな人間としては興味深い記事です。

200年ぶりのフランス帰国ですね。まずは良かったと思います。

ロシア遠征から200年経ちますがまだこのような歴史事実があると思います。

ウイグル問題で中国擁護する独裁国家

ウイグル問題で中国擁護、ロシアなど37か国が国連に書簡

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【AFP=時事】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)におけるウイグル人や他の少数民族への処遇をめぐり、日本や欧米諸国などが今週、国連人権理事会(UN Human Rights Council)に中国を非難する書簡を提出した。これを受けて今度は、37か国の国連大使らが12日、中国の対応を擁護する書簡を公開した。


 同自治区では、主にウイグル人ら100万人が収容施設に拘束されていると伝えられており、欧州連合(EU)各国や、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランドの大使らは今週、中国の処遇を非難する文書に署名していた。

 これに対し、ロシアやサウジアラビア、ナイジェリア、アルジェリア、北朝鮮など、37か国のグループは12日、中国政府に代わって共同書簡を公開。ミャンマーやフィリピン、ジンバブエなども署名した。

 この書簡には、「われわれは、人権の分野における中国の顕著な成果をたたえる」「テロリズムや分離主義、宗教の過激主義が、新疆の全ての民族に多大なダメージをもたらしていることにわれわれは留意している」と記されている。

 国連人権理事会では通常、各国が非公開の席で交渉し、公式決議を作成しようとするため、公開書簡の形で応酬する事態は珍しい。【翻訳編集】 AFPBB News


【コメント】
ウイグル問題で中国を擁護する独裁国家です。
興味深い内容です。

サウジアラビアで人権問題で公演を中止した米ラップ歌手ニッキー・ミナージュ

N・ミナージュ、サウジ公演を中止 人権団体から批判受け

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[ロサンゼルス 9日 ロイター] - 露出度の高い衣装や挑発的なステージで知られる米ラップ歌手ニッキー・ミナージュは9日、来週予定されていたサウジアラビアでの公演をキャンセルすると発表した。女性やLGBTQ(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア)コミュニティーへの支持を理由に挙げた。 

ミナージュは西部ジッダで行われるフェスティバルで、18日にヘッドライナーとして歌う予定だったが、ソーシャルメディアで批判を浴びていた。人権団体からは「6月にニューヨークでのゲイプライドに参加したことと矛盾する」として公演中止を要請されていた。 

ミナージュは発表文で「私はサウジアラビアのファンにショーを見せたいだけなのだが、問題について自分で勉強した結果、女性の権利、LGBTQコミュニティー、表現の自由に対する支持を明確にすることが重要だと考えている」と述べた。 

サウジアラビアでは同性愛は禁止されているほか、女性は極めて保守的な服装規定に縛られている。 

ミナージュの公演中止には、失望を表明するサウジ人も。ある人はツイッターで「あなたはこの問題について勉強したと言うが、明らかに事実ではない。サウジのファンをがっかりさせただけだ」と投稿。「あなたの大ファンで、ジッダで会うのを待ち焦がれていたのに、失望させてくれてありがとう」とコメントする人もいた。


https://jp.reuters.com/article/us-people-nicki-minaj-idJPKCN1U507L

誰がスパイだったのか??ロンドンのエクアドル大使館にいたウィキリークス創始者のジュリアン・アサンジ氏の動向を捜査当局にリークしていたのはスペイン警備会社??

大使館内で誰がアサンジ氏のスパイだったのか マスコミがリーク

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ロンドンのエクアドル大使館にいたウィキリークス創始者のジュリアン・アサンジ氏の追跡を行っていたのは、大使館の警備を受け持つスペインの民間警備会社だった。エル・パイス紙が報じた。

イタリアに入国拒否され立ち往生した移民船をマルタが受け入れへ

マルタ、救助船の移民65人を一時受け入れ 欧州各国への移送を発表


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マルタ、救助船の移民65人を一時受け入れ 欧州各国への移送を発表

 

ドイツのNGO「シーアイ」の移民救助船アラン・クルディ号からマルタ海軍の哨戒艇に移され、マルタの首都バレッタの港に到着した移民ら(2019年7月7日撮影)。(c)Matthew Mirabelli / AFP

【7月8日 AFP】リビア沖の地中海で救助した移民65人を乗せ、マルタへ向かっていたドイツのNGO「シーアイ(Sea-Eye)」の移民救助船アラン・クルディ号(Alan Kurdi)について、マルタのジョゼフ・ムスカット(Joseph Muscat)首相は7日、移民全員を欧州連合(EU)諸国に移送すると発表した。

 シーアイの声明によれば、アラン・クルディ号はマルタの首都バレッタへの入港を拒否され、7日夜に移民65人全員がマルタ海軍の哨戒艇に移されたという。

 アラン・クルディ号はイタリア・ランペドゥーサ(Lampedusa)島沖で数日待機していたが、伊船籍の移民救助船アレックス号(Alex)が同島への入港を強行した後、マルタへ向かった。アレックス号の強行入港を受け、イタリアのマッテオ・サルビーニ(Matteo Salvini)副首相兼内相は、「当局の許可なしにイタリア領海に侵入した」船舶の船長に科す罰金を最高5万ユーロ(約609万円)から最高100万ユーロ(約1億2200万円)に引き上げると宣言していた。

 ムスカット首相はツイッター(Twitter)への投稿で、欧州委員会(European Commission)と独政府と協議した結果、移民65人の身柄をアラン・クルディ号からマルタ軍の艦船に移した後、マルタ入りさせることになったと説明。「救助された移民は全員、ただちに他のEU加盟国に移送される」と述べた。

 また、独フンケ・メディアグループ(Funke)によるとホルスト・ゼーホーファー(Horst Seehofer)独内相は、アラン・クルディ号の移民15〜20人とマルタ当局が7日に救助した移民、合わせて最大40人をドイツに受け入れる方針を示したという。

 マルタ当局は同日、自国の海域から発信された救難信号を受け、移民50人を救助していた。

 イタリアのエンツォ・モアベロ(Enzo Moavero)外務・国際協力相と、マルタのカルメロ・アベーラ(Carmelo Abela)外務・貿易振興相は共同声明で、移民危機への「場当たり的」な対応を非難し、「移民をめぐってあらゆるデリケートな問題に直面しているEUとしての永続的なメカニズム」を今月開かれるEU外相会議で協議するよう求めた。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3234121#default


【コメント】

地中海でイタリアに入国拒否されたが移民を乗せた救助船が立ち往生

していたがマルタ政府が受け入れを表明しました。この救助船については

イタリア・マルタ・EUの政治的な駆け引きで押し付けあっているよいです。

アウシュビッツ生き延びたエバ・コールさん死去する。死の天使ドクターメンゲレの人体実験の体験する

アウシュビッツ生き延びたエバ・コールさん死去、85歳 「死の天使」の人体実験も

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【7月6日 AFP】ナチス・ドイツ(Nazi)のアウシュビッツ・ビルケナウ(Auschwitz-Birkenau)強制収容所で、「死の天使」の異名で恐れられた医師、ヨーゼフ・メンゲレ(Josef Mengele)の人体実験を生き延びたエバ・モーゼス・コール(Eva Mozes Kor)さんが4日、ポーランドを訪問中に死去した。85歳だった。関係筋が明らかにした。

 コールさんは、米インディアナ州テレホート(Terre Haute)にキャンドルズ・ホロコースト博物館・教育センター(CANDLES Holocaust Museum and Education Center)を設立するなど、ホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)の啓発活動に生涯をささげた。

 キャンドルズ・ホロコースト博物館・教育センターのツイッター(Twitter)への投稿によると、コールさんは4日、訪問先のポーランド南部クラクフ(Krakow)で死去した。同博物館は毎年、クラクフに近いオシフィエンチム(Oswiecim)にあるアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所跡などをめぐるポーランド訪問を主催している。

 アウシュビッツ博物館(Auschwitz Museum)は4日夜、「ほんの5日前に、アウシュビッツ博物館のアーカイブ用に、アウシュビッツの生存者エバ・コールさんの証言を記録したばかりだった」と投稿した。

 アウシュビッツ博物館はその動画をフェイスブック(Facebook)に投稿。その中でコールさんは、「最大の敵を許しましょう」「私はナチスを許したまさにその時、アウシュビッツから、自分の身に降りかかった全ての悲劇から解放された気がした」と述べている。

 コールさんにとって、ジェノサイド(大量虐殺)の原因となりかねない人種的偏見との闘いは、「お互いを尊重し対等に付き合う」のと同じくらい単純なことだったという。「大層な法律や、政府がなくてもできるんです」


https://www.afpbb.com/articles/-/3233941

トランプ流外交術か?? 人権より独裁者、トランプ氏が塗り替える外交の勢力図

コラム:人権より独裁者、トランプ氏が塗り替える外交の勢力図

[ロンドン 3日 ロイター] - トランプ米大統領は民主国家の指導者より、独裁者や絶対権力者と一緒にいることを喜んでいる──そう非難していた人たちにとって、この1週間のイベントは攻撃材料の宝庫となっただろう。 

D1310F47-C8FD-4242-8AD0-3A486F08C58E香港でデモ隊が民主主義と人権を求める中、トランプ大統領が20カ国・地域(G20)首脳会議で成功裏に終わらせた会談の相手は、まさにその自由を国民に与えていないとして欧米社会から批判されている指導者らだった。 





 

8208C98A-7889-442B-93A8-218DF9AD6DB7まずは中国の習近平国家主席との会談。焦点は米中貿易戦争の緊張を緩和することだった。ロシアのプーチン大統領との会談では、面倒なジャーナリストを「一掃する」と冗談を飛ばした。 

トルコのサウジアラビア領事館で起きた記者殺害事件への関与があったとして、国際的に非難されているサウジアラビアのムハンマド皇太子とも友好的な会談を行った。 

独裁者らと礼儀正しく世間話を交わした米国の大統領は、トランプ氏が初めてではない。しかし、トランプ大統領は今までの誰よりも、こういった会談を自らお膳立てし、楽しんでいるように見える。 

極めつけは6月30日、史上初めて北朝鮮に足を踏み入れた現職の米大統領となったことだ。両首脳の間には個人的な関係があるとトランプ氏が語ったことを金正恩朝鮮労働党委員長は歓迎し、行き詰まった非核化協議を再開することで合意した。米国の国家安全保障政策に携わる関係者の間では、懐疑的な見方が圧倒的であるにも関わらずだ。 

あらゆる面において驚きだったのは、大阪でトランプ氏が取った行動の多くが、側近を含めた政権内からのアドバイスに反していたと思われることだ。ここ数週間、および数カ月の大統領の言動からは、彼が内輪の人間すら信用していないことが見て取れる。 

イランとの対立でも、同じやり方が見られた。6月にイランが米国のドローンを撃墜した際、トランプ氏は報復措置として軍事攻撃を承認したものの、直前で撤回。側近中の側近をも驚かせた。 

これが原因で、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)やポンペオ国務長官との間に不和が生じた。ボルトン、ポンペオ両氏はタカ派で、イラン政府など米国が敵と考える国々に対して強硬路線を主張している。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、トランプ氏は、側近の一部がイランと戦争をするよう仕向けており、「胸が悪くなる」と表現。「これ以上戦争などいらない」と語ったという。 

イラン問題、G20における複数の会談、そして北朝鮮訪問は、すべてトランプ氏の矛盾を示している。矛盾というのは、大統領が、周辺の人々の助言を無視し、彼らの予測をひっくり返すようなことを楽しんでいることだけではない。大統領が、側近の助言よりも好戦的で破壊的な行動をとる傾向があるにもかかわらず、懐柔的であるということだ。 

これを単に気まぐれと片付けることもできるだろうが、気まぐれよりはロジックを感じる。これはまた、緊張が高まり衝突が不可避と思われた状況でも、外交的な「退路」を作り出す。 

<北朝鮮の非核化、現実的な目標は> 

北朝鮮首脳との会談を巡ってトランプ氏を批判する声が上がる中、任期1年目の大統領が大っぴらに同国を非難し続け、緊張を高めているとして批判されていたことはほぼ忘れられている。 

弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮に対し、トランプ氏は自身が持つ権力すべてを使って軍事行動を検討しているように見えた。緊張緩和の糸口がようやく見つかったのは、2018年の平昌冬季五輪で韓国が予想外の外交攻勢に出てからだ。これは同年6月の初めてとなる米朝首脳会談につながった。 

北朝鮮が核を手放す見込みはほぼないし、それは現実的に米国が手に入れようとしている結果でもない。米政府が見据えるべきは、米国本土を攻撃できる長距離ミサイルや核弾頭の開発を停止させることだ。このところ長距離ミサイルの試射をしていないところを見ると、これまでは効果は出ていると言える。 

実現しそうにない軍備縮小で合意を目指すのではなく、トランプ大統領の現在の目標は、金正恩氏が発射実験を再開しない程度に安心感を与え、対話を続けることにあるようだ。これは真の長期的解決ではないだろうが、戦争のリスクは軽減した。 

中国の経済問題についても、トランプ氏が交渉を妥結するとの見方は強まっている。北朝鮮、そしてイランと同じく、トランプ氏は中国との危機的状況を自分で作り出し、周辺のスタッフのほとんどが賛成しなかった貿易戦争を始めた。 

しかし、イランの時と同じく、トランプ氏は国防総省内に顕著になりつつある、「中国は敵」という単純な考え方を嫌っているのかもしれない。 

これまで政府内のコンセンサスよりも強硬路線を貫いていたトランプ氏は、今になって中国に対してより開放的な態度に変わった。欧米の安全保障の専門家が主要なリスクと見なす華為技術(ファーウェイ)への輸出許可がその例だ。 

オバマ政権と違い、トランプ氏は民主主義や人権という観点から国家間の関係を決めることに全く、もしくはほとんど興味がない。 

ポンペオ国務長官は、大統領が中国との会談で香港の件に触れると述べていたが、その話はどこかに飛んで行ってしまったようだ。サウジの記者暗殺の件も、ムハンマド皇太子の様子を見ると、議題にも上ってなさそうだ。プーチン大統領に至っては、トランプ氏は国内を統制する彼をうらやましく思っているように見えた。 

すべての点において、これらは奇異なことだ。一方で、他国は過去10年緊張を高める要因となってきた、米国による内政干渉や政権交代圧力を恐れなくなるかもしれない。 

世界平和をトランプ氏の気分と気性に任せるのは危険だが、それが今の現実だ。イランが6月にドローンを撃墜した際のトランプ氏は、融和的な状態にあった。大統領がその状態にあり続けることができるのであれば、たとえ一時的であっても、世界は以前より安全になるかもしれない。 

近年の米国が、あまりに多くの戦争に関わってきたことは確かだ。敵対国との共通点を見つけることは称賛するべき目標だ。 

しかし、民主主義と人権が危機にある現代において、それを無視し続けることも、予期せぬ不快な結果を招く恐れがある。

 https://jp.reuters.com/article/apps-usa-column-idJPKCN1U0031

 【コメント】
ロイターのコラムの記事ですね。 なかなか的確な記事です。
人権より独裁者を優先するやり方がトランプ流外交術ですが
それが良いと言う意見もありますが人権を軽視する姿勢は
今後の国際政治の流れが良い影響があるとは思えません。 

やはり身柄拘束されたかのか??所在不明の故金正日総書記の料理人藤本健二氏の動向に日本政府も重大な関心

故金正日氏の料理人、平壌で所在不明に 拘束の情報も


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 北朝鮮の故金正日(キムジョンイル)総書記の料理人で平壌に渡航した藤本健二氏の所在が、6月ごろから確認できないことが日朝関係筋への取材でわかった。日本政府も同様の話を把握しており、情報収集を続けている。


 政府関係者によると、北朝鮮当局から、国家機密に関わる情報を外部に漏らしたと疑われ、拘束されたという情報もあるという。拘束が事実なら、政府は今後、北朝鮮に同氏の解放を求めていくとみられる。

 藤本氏は、1982〜2001年に通算13年間にわたり、正日氏の料理人として北朝鮮に滞在。金正恩キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が幼い頃に遊び相手も務めた。12年7月と16年4月にも正恩氏と面会。16年夏から北朝鮮に再び渡り、平壌市内で日本料理店「たかはし」を経営していた。


【コメント】
この藤本氏については少し前も記事にしました。


【北朝鮮で消息を絶った金正日の料理人「藤本健二氏」2017年にも北朝鮮で消息を絶ち有田芳生参議院議員らが日本政府に安否確認を求める 】


http://blog.livedoor.jp/taisa1978/archives/1981719.html


前回も触れましたが二年に所在不明になった際は有田芳生参議院議員等も日本政府に安否を確認を求めました。

週刊新潮の次に朝日新聞も記事にしました。この間も韓国紙も藤本氏の所在不明の事を書いていますが



「『金正日の料理人』藤本健二氏、平壌で逮捕されたといううわさが…」

  北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の父親「金正日(キム・ジョンイル)の料理人」として知られている藤本健二氏が平壌(ピョンヤン)で逮捕されたという報道が出た。 

  日本メディア「デイリー新潮」は26日、公安関係者の言葉を引用して「観光客を含め、訪朝した日本人は(藤本氏が平壌で開店した)『たかはし』を訪れることが多いが、ここしばらく、店が完全に閉じられているそうだ」とし「日本で彼と付き合っていた関係者も全く連絡が取れない状態が続いている」と伝えた。

  この関係者はまた、同メディアに対し「(藤本氏が正恩氏と面会し)その時に得た情報を米国のCIA(中央情報局)に提供した。それが今になってバレて、スパイ容疑で拘束されているとか(いううわさがある)」とし「消息が分からなくなって、関係者が心配している。無事でいてくれればいいが」と話した。 

  だが、北朝鮮ニュースを専門に扱う米国メディアNK Newsはこの日、「藤本氏の姿が見えないのは実際に逮捕されたのではなく、病気のためかもしれない」と報じた。 

  藤本氏は1982年、金日成(キム・イルソン)が北朝鮮最高指導者だった時に北朝鮮に渡り、1年間働いた。1987年に再び北朝鮮に行き、高麗ホテルの料理人になった彼は金正日に呼ばれてすし料理を作り、1989年に専属料理人に抜擢された。2001年に脱北した後、『金正日の料理人 間近で見た権力者の素顔』などの著書を出し、正恩氏が金正日の後継者になると予想したことなどで有名になった。藤本氏は幼少年時代の正恩氏について詳細に記述した。 

  藤本は昨年4月に約4年ぶりに正恩氏と再会し、同年8月に北朝鮮を訪問した後、消息が分からなくなっている。


この中央日報の記事はほとんど憶測混じりの記事ですがNISにしてもCIA
にしても藤本氏と接触が有ったのは訪朝前だと思います。
私自身、藤本氏とは面識があり以前、一緒に会食した際に平壌に残した
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奥さんや子どもの事を気にしているようでした。
日本政府もやっと所在確認に動き出したようです。
この朝日新聞の記事も日朝関係筋からのリークのようです。
仮に拘束されたなら暗礁に乗り上がっている
日朝関係の中で交渉の議題の一つになる可能性が出てくる危惧もあります。



【2017年の所在不明の時の動向】

この記事について最近、北朝鮮を訪れた観光客の方が藤本健二氏の店が
閉まっている様子を某研究会で発表していました。すでに公安当局等も
事態を把握しているようです。実は2017年にも2016年末に訪朝して
消息を絶ち安否を心配したNGO関係者や有田芳生参議院議員ら
日本政府に安否確認を求める動きをしました。

↓有田芳生参議院議員が提出した質問主意書
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↓政府の答弁書

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日本政府の答弁書は大した内容では有りませんが
政府答弁書が提出された直後に藤本氏がテレビ局の
インタビューに出てきました。当時の消息を絶った
背景を週刊ポストで背景を分析しています。

安否不明から日本料理店開業「金正日の料理人」に韓国接近か

国際情報

2017.03.01 16:00  週刊ポスト


「金正日の料理人」こと藤本健二氏の周辺がにわかに騒がしくなっている──。藤本氏は先日、北朝鮮・平壌市内に日本料理店『たかはし』をオープンした。訪朝して同店を訪れたA氏が言う。

「店は約10畳の広さで、藤本さん以外に現地(北朝鮮)従業員2人で切り盛りしていた。出前の注文なども舞い込み、店内は活気に溢れていました。

 藤本さんに“日本の家族に連絡してる?”と聞くと“してない”って笑っていました。日本料理がメインの店だけど“ラーメンも作れるよ!”とのことです」

 藤本氏は金正日総書記の専属料理人を務め、金正恩・朝鮮労働党委員長を幼少時代から知る人物。この店を開いたことで、さらに北朝鮮と親密な関係になったと思われるが、実は最近まで安否不明の状態が続いていた。

 今年1月24日、藤本氏の「消息に関する質問主意書」を国会に提出した有田芳生・参院議員が話す。

「藤本氏は金正恩氏と密に連絡が取れる唯一の日本人。昨夏に訪朝したのは昨年10月10日の朝鮮労働党創立記念日に合わせ、平壌でラーメン店を開く予定だったためですが、最近まで消息が全く途絶えていた」

 有田氏の質問に対し、政府は“プライバシーに関わる”との理由で回答拒否。これが2月2日のことだが、不思議な事態が起こるのはその後である。

「韓国側から私のもとに人を介して爐海谿幣紂米K椹瓩侶錣如冒がないでくれ瓩箸凌修憩れが2回もありました。どちらも韓国大使館ルートを通じてでした」(前出・有田氏)

“なぜ韓国がこの件で過敏に反応するのか?”と訝しく思っていたという有田氏。公安関係者が解説する。

「韓国の情報機関・国家情報院の関係者が藤本氏に接触して北の情報を収集しようとしているとの話がある。秘密裏に藤本氏を自分たちの側に取り込みたい韓国側が、藤本氏に過度な注目が集ま

るのを嫌ったのではないか」

 藤本氏の数奇な人生に、北も南も注目しているようだ。


※週刊ポスト2017年3月10日

https://www.news-postseven.com/archives/20170301_496848.html




旧「IS首都」ラッカ近郊で200人の遺体発見される。ISに石打ち刑で処刑された女性達か??

旧「IS首都」ラッカ近郊で200人の遺体発見、シリア北部

旧「IS首都」ラッカ近郊で200人の遺体発見、シリア北部

 

シリア北部ラッカ近郊の農業地帯で、地中に遺棄されていた遺体の収容を進める当局者ら(2019年4月14日撮影)。(c)Delil SOULEIMAN / AFP

【7月4日 AFP】シリア北部ラッカ(Raqa)近郊で、約200人の遺体が地中に遺棄されているのが見つかった。イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に虐殺されたとみられる人々が含まれているという。現地当局者と在英NGOシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)が3日、明らかにした。

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 見つかった遺体の中には、オレンジ色のつなぎを着用した状態で縛られ、頭を撃たれた中年男性5人が含まれているという。オレンジ色のつなぎはISに拉致された人質がよく着せられていたものと酷似しており、殺害されたのは2年以上前とみられる。身元は特定できていない。

 また、頭蓋骨に激しい損傷のある女性3人の遺体も見つかった。石打ちで殺害されたようだという。

 遺体は先月上旬、かつてISが「首都」と称していたラッカの南郊で発見された。付近には約800人の遺体が埋まっている恐れがあるという。

 ISに拉致された数千人の安否が今なお分かっておらず、その中には外国人も含まれている。今回の発見が行方不明者の特定につながる可能性がある。

 ISは2014年にラッカを完全掌握し、イラクとシリアにまたがる「カリフ制国家」の「首都」と位置付けた。ラッカは2017年10月、米国の支援を受けた部隊によってISから奪還された。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3233592?pid=21437499#default


【コメント】


旧「IS首都」ラッカ近郊で200人の遺体発見される。ISに石打ち刑で処刑された女性達の

ようです。ISが崩壊後に国際的な調査が始まり凄まじい人道犯罪が行われたようです。

人道犯罪の調査と同時に実行犯や指示をした人間に対して処罰するような国際的な

動きも必要だと思います。


「北朝鮮に人道支援や連絡事務所を提供することも考えられる」動き出した米朝関係 対話交渉こそ北朝鮮問題解決の唯一の選択肢  日本政府も現実的な対応を求めます

ビーガン代表「北朝鮮に人道支援や連絡事務所を提供することも考えられる」

30日、帰国する専用機でオフレコのブリーフィング 
「対北朝鮮制裁は非核化まで維持するものの、他のものは提供できる」 
先月言及した「柔軟なアプローチ」をより具体化 
「北朝鮮に望むのは核凍結、非核化の概念、ロードマップ」

スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表=ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

 米政府は北朝鮮が非核化するまで対北朝鮮制裁は維持する一方、その間に人道支援や外交関係の強化など、他の方法で見返りを提供することも考えられると、スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表が明らかにした。米政府はまた、北朝鮮との非核化交渉が行われる間、すべての北朝鮮核プログラムの完全な凍結を望んでいると、ビーガン代表は述べた。

 米国のインターネットメディア「アクシオス」は、ビーガン代表が先月30日、ドナルド・トランプ大統領の訪韓に随行し帰国するマイク・ポンペオ米国務長官の専用機の中で、報道しないことを前提にした(オフレコの)ブリーフィングでこのように述べたと、2日(現地時間)付で報道した。「アクシオス」はこの専用機には搭乗しておらず、したがって、非報道合意にも参加しなかったとしたうえで、取材内容を報道した。

 同メディアの報道によると、ビーガン代表は「我々が望むのは、大量破壊兵器(WMD)の完全な凍結」だと述べた。核プログラムや弾道ミサイルなど、大量破壊兵器などの「生産を中断」を求めるものだ。またビーガン代表は、米政府が凍結と非核化の最終状態の概念(の提示)を望んでおり、その中で北朝鮮が核兵器を放棄する道へと進むロードマップについて協議することを望んでいると明らかにした。

 ビーガン代表は、北朝鮮が核兵器計画を凍結するからといって、直ちに米政府が制裁を解除するわけではないと強調した。しかし、対話が進められている間、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に提供するものがあるとし、「人道支援や人的対話の拡大、相手国の首都への外交チャンネルの設置」について言及した。ビーガン代表は「北朝鮮が我々に核兵器20個を差し出したとしよう。我々はそれで何を得たのか?」としたうえで、「私は(見返りの案を持って)国務長官に行くだろうし、長官は大統領に行くだろう。そして大統領はそれを考慮するだろう」と述べた。北朝鮮が核計画を完全に凍結し、朝米対話を進めながら非核化措置を履行していけば、その間、人道支援や相互連絡事務所の設置といった外交関係の強化措置を取ることができるということだ。

 こうした発言は、先月公に言及した「柔軟なアプローチ」をより具体化したものと言える。ビーガン代表は「我々は非核化前に制裁を解除することに何の関心も持っていない」としながらも、非核化という目標に向かって米国が“ギブ・アンド・テイク”の可能性を残している点を強調した。

 米国が対北朝鮮交渉で、すべての核計画の凍結▽非核化の概念▽ロードマップを北朝鮮に求めている点も、ビーガン代表の発言により体系的に示された。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)



http://japan.hani.co.kr/arti/international/33808.html


【コメント】

電撃的な米朝首脳会談を受けて米朝の実務者協議の再開の動きが

出てきています。アメリカ政府高官より

「北朝鮮に人道支援や連絡事務所を提供することも考えられる」

と発言が出てきました。日本政府も早急に動くべきだと思います。
対話交渉こそが北朝鮮問題の解決の方法だと思います。
現実的な対応が求められます。

香港でデモ隊が議会占拠で香港警察が強制排除

香港警察、議会占拠のデモ隊を強制排除

香港警察、議会占拠のデモ隊を強制排除

 

香港の政府庁舎近くでデモ隊に催涙ガスを浴びせる香港警察(2019年7月2日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP

【7月2日 AFP】香港警察は2日、反政府デモの参加者数千人が立法会(議会)議事堂を占拠し、破壊行為に及んだことを受け、催涙ガスを使って議事堂を奪還した。占拠は前例のない行動で、英国から中国に香港が返還された記念日に実行された。

 香港では過去3週間、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする逃亡犯条例への反発をきっかけに大規模な抗議活動が続いてきたが、その怒りは1日、過去数年で最高の水準に達した。

 デモ隊は警察と衝突した数時間後に覆面姿で議事堂に突入。壁に政府への反発を示す落書きをするなど建物内を荒らし、香港当局や中国政府に対して前例のない抗議行動を行った。デモ隊の若者が大半で、多くが黄色いヘルメットをかぶっていた。

 市民運動を報じることのまれな中国国営新華社(Xinhua)通信は、香港政府が「一部の抗議参加者による過激な暴力行為を強く非難し、深い遺憾の意を抱いている」と伝えた。

 警察は、直ちにデモ隊を強制排除すると警告した後、日付変更とともに複数の方向から議事堂に突入。警官隊は催涙ガスと警棒を使い、市内に煙が立ち込めた。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3233136?cx_part=top_topstory&cx_position=1#default


【コメント】

G20の最中、香港の中国返還の日を迎えて再び抗議活動が

起きていますが一部が暴徒化して議会占拠をした模様であ

それを受け香港警察が強制排除に乗り出しました。

今回の議会占拠が政治的に影響が出てくると思います。

電撃的な第三次米朝首脳会談と全く事前告知がなかった日本政府 関係者達が右往左往する中で国際人権団体が緊急声明を公表へ

トランプ大統領と金委員長が非核化協議の再開で合意−非武装地帯での会談で

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トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は30日、南北の非武装地帯(DMZ)にある板門店で3回目となる米朝首脳会談を行い、非核化協議を再開することで合意した。トランプ氏は短い時間、現職の米大統領として初めて北朝鮮側に足を踏み入れた。

  トランプ氏は自身と金委員長の関係をたたえるとともに、同委員長をホワイトハウスに招待すると述べた。具体的な時期には言及しなかった。今回の会談はトランプ氏が29日にツイッターを通じて提案したことで実現。金委員長はトランプ氏の要請に「驚いた」と述べ、大統領が北朝鮮側に歩いて入ったことは「非常に勇気のある断固とした行動だ」と評価した。

  トランプ氏は金委員長と約1時間会談した後に記者団に対し、両国のチームが向こう数週間で会合を行うと説明。「それからどうなるか見てみよう」と語った。北朝鮮への制裁を巡っては、当面そのまま続けるものの、協議の過程で一部解除する可能性を示唆した。韓国の文在寅大統領も会談の少なくとも一部に参加した。文氏はトランプ氏の「大胆で思い切った創造的なアプローチ」を称賛した。

  トランプ氏は北朝鮮との協議について、「われわれはスピードを追求していない。正しく行うことを望んでいる」と述べ、軍事境界線を越えて金正恩氏と時間を過ごしたことは「非常に光栄だ」とした。


北朝鮮の金正恩委員長とトランプ米大統領(6月30日、軍事境界線の南側で)

  両氏はこれまでにシンガポールとハノイで首脳会談を行ったが、米国の大統領がDMZで北朝鮮の指導者に会うのは初めて。

  ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談では、金委員長が寧辺(ニョンビョン)にある主要な核施設のみを廃棄することと引き換えに制裁緩和を要求し、トランプ氏が拒否したことで物別れに終わった。ただ、両首脳はその後も友好的な関係を維持していた。

  文大統領は30日、トランプ大統領との米韓首脳会談後の記者会見で、寧辺核施設が「誠実かつ完全に」廃棄されれば、「不可逆的な非核化の入り口」となり、国際社会が制裁緩和の協議を始められると語った。

原題:Trump Makes History With Kim, Reviving Stalled Nuclear TalksTrump Makes History With Kim Jong Un, Reviving Nuclear Talks(抜粋)



【コメント】
電撃的な第三次米朝首脳会談ですが歴史的な出来事だと思いますが
今後の米朝協議や非核化交渉も相当な困難が予想されます。
しかし、以下の記事のように日本政府は全く事前告知がなかった
ようです。外務省や官邸も右往左往しているようです。


「首脳会談がツイートから始まるとは…」日本外務省


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外務省幹部はNHKの取材に、「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている。アメリカ大使館や国務省にも問い合わせているが、詳細は不明だ。トランプ大統領らしいやり方だが、今回の米朝対話が、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決につながるものなら歓迎したい」と述べました。

「米朝プロセス再開ならよいこと」

別の外務省幹部はNHKの取材に、「2回目の米朝首脳会談以降、北朝鮮の外交は殻に閉じこもる傾向があったが、今回の面会を通じて米朝プロセスが再開することになればよいことだ」と期待感を示しました。

また「トランプ大統領がツイッターを投稿してから面会に向けた調整が始まったと聞いている。これだけ重要なトップ会談が、ツイートから始まるというのは、通常の外交では考えられず驚きだ」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣とキム委員長との首脳会談について「今回の面会で取り上げられるかどうかはわからないが、トランプ大統領は拉致問題についてしっかりと理解をしている」と述べました。

「まさにトランプ外交」

外務省幹部は午後5時すぎ、NHKの取材に、「まだ映像を見ただけで詳しい情報は入ってきていないが、まさにトランプ外交という感じだ」と述べ、引き続き情報収集に当たる考えを示しました。

外相 米国務長官と電話会談「今後の方針すり合わせた」

米朝首脳会談を受けて、河野外務大臣は30日夜、アメリカのポンペイオ国務長官と電話で会談しました。

このあと河野大臣は記者団に対し、「ポンペイオ長官からトランプ大統領とキム委員長の面会について詳細な説明をいただき、このあとの方針をすりあわせた。ハノイの会談のあとさまざまな事情でプロセスが止まっていたが、米朝プロセスを再開する大きなきっかけになったことを歓迎し、支持していきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣が実現を目指す日朝首脳会談への影響について、「大きな後押しになる。非核化のプロセスが進むということは、北朝鮮に関するそれ以外のプロセスも進んでいくことにつながっていく」と述べました。そのうえで北朝鮮への制裁については、「アメリカの方針に何の変更もない。非核化が行われれば当然制裁は外れることになる。今後の方針について、日米で一致している」と述べました。

一方、記者団が、「拉致問題は会談で提起されたのか」と質問したのに対し、河野大臣は「会談の内容について今、日本側から申し上げるのは差し控えたい」と述べるにとどめました。


【コメント】
そのような中で国際人権団体の北朝鮮人権人道ネットワークが緊急声明を公表しました。
日本政府にはアメリカに任せず日朝の二カ国の対話交渉を強く求めています。

以下はニュースリリースです。


関係各位

昨日の電撃的な第三次米朝首脳会談を迎えて米朝協議の再開等の動きが出るようです。今回の首脳会談について外務省や官邸は全く知らなかったようで寝耳に水だったようです。私達は日本政府にもアメリカ任せの外交でなく日朝独自の交渉を早急に行うように強く求めます。つきまして北朝鮮人権人道ネットワークとして以下の緊急声明を公表します。同緊張声明文を日本政府・韓国大使館・アメリカ大使館・ロシア大使館・フランス大使館・国連人権高等弁務官ソウル事務所及び報道機関に送付します。



「日朝首脳会談の早期実現を求める緊急声明」

 6月30日、北朝鮮の金正恩国務委員長とトランプ米大統領は、板門店の韓国側施設「自由の家」で、事実上の3回目の米朝首脳会談を行った。この会談において、両首脳は膠着状態にある非核化交渉の再開で合意し、トランプ大統領は「今後2〜3週間以内に実務者協議を開く」と表明した。また、これに先立ちトランプ大統領は30日午前、文大統領と青瓦台(韓国大統領府)で会談し、その後の共同記者会見で、非核化交渉について「急いでいない。制裁は続いている」とも語っている。
 限られた範囲内の情報で推測すると、アメリカは北朝鮮と交渉により非核化を目指すものの、急ぐようでもなく、今後において北朝鮮が新たに核実験や弾道ミサイル開発を進めない限り、また北朝鮮が核とミサイルを中東地域に輸出しない限り、それらの保有は黙認する方針と思われる。
 一方、北朝鮮との関係に関する我が国政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものであることは、これまで国会議員の質問主意書に対する政府答弁書で繰り返し述べられている。
 いま、米朝が非核化を急がないことで合意したならば、我が国の拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するという方針は根底から見直さなければならない。残念ながら、核とミサイル問題の解決のテーブルにつくのは米朝であって我が国は入っていないことはすでに明らかとなっているからだ。
 この現実の中で、一部の人たちが主張するように拉致問題を最優先し、しかも全拉致被害者即時全員一括帰国の方針が実現可能であるかを厳しく再検討すべき時期が来ていると考える。このまま頑迷に全拉致被害者即時全員一括帰国を主張し続けて日朝間の交渉の扉が開かないのであれば、我々の子どもや孫その次の世代に国民の安全と人権が守られる日本を遺すことができないと深く憂慮する。
政府は、目まぐるしく変動する北朝鮮情勢を現実的に把握し、これまでの方針の見直しも検討して、交渉による日朝関係の構築のために日朝首脳会談の早期実現を要望するものである。併せて、日朝首脳会談が北朝鮮における人権状況改善の扉を開くことを強く期待するものである。

令和元年(2019年)7月1日

北朝鮮人権人道ネットワーク
代表 陶久敏郎
役員・アドバイザー一同

http://nkhnet.livedoor.blog/archives/18621130.html
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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

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学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
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「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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