残虐な人権侵害−決して見逃さない

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août 2019

香港駐屯の中国軍に動きが!?定期交代??次の一手か!?

中国軍装甲車が香港進入、写真公開し武力介入を警告


香港政府が継続するデモに戒厳令の発動可能性を明らかにした中、装甲車など人民解放軍の陸海空軍部隊が29日未明、香港に進入した。中国は、香港駐留部隊の定例の交代だと明らかにしたが、31日の大規模デモを控え、中国の武力介入への懸念が強まっている。

新華社通信は同日午前、「権威ある発表」で、「22回目の香港駐留部隊の交代作戦を始めた」とし、「今回の交代は香港駐留部隊法の交代規定によって施行されるもので、(共産党)中央軍事委員会の承認を受けた正常な定例作戦」と明らかにした。「中央軍事委の承認」とは、軍事委主席の習近平国家主席が指示したということだ。中国メディアは一斉に新華社通信を引用して報じた。

さらに同通信は3枚の写真を公開した。未明に装甲車が列をなして香港と広東省深セン市の境界隣接地域にある皇崗検問所を通じて香港の道路に進入する場面だった。写真では、少なくとも5台の装甲車が確認された。兵士を乗せた軍用トラックが順に皇崗検問所を通過する様子や香港の港に兵士を乗せた中国軍艦が到着する写真も公開された。

同通信は同日午後、「交代作戦が完了した」とし、「陸路のいくつかの検問所を通って、道路で(兵士と装備が)起動し、海と空でも起動し、香港駐屯地に入った」と明らかにした。また、「党中央と中央軍事委の指揮に従って、一国二制度を貫徹し、国家主権と安全、発展利益を守る」と人民解放軍側が明らかにしたと伝えた。中国は、マカオでも20回目の部隊の交代があったと明らかにし、今回の兵士の移動が定例の循環配備であることを強調した。昨年と2016年にもほぼ同時期に香港駐留部隊の交代があり、当時も中国メディアが報じた。

しかし、香港の事態が手のほどこしようもないほど激しくなる時に、装甲車が深夜に香港の道路に進入した様子を公開し、大々的に報じたことは、いつでも武力介入が可能だという警告とみえる。香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は27日、事実上の戒厳令である「緊急法」を52年ぶりに発動することを検討していることを明らかにした。

さらに、香港警察が、今月31日に予告された大規模デモを暴力デモが憂慮されるという理由で禁止し、緊張が高まっている。31日にデモを主導する民間人権陣線側は、香港行政長官と立法会(国会)議員の直接選挙を求めるデモを計画している。デモ隊が、中国の中央政府の香港連絡弁公室まで行進すると明らかにし、警官と衝突する可能性もある。民間人権陣線は、6月に200万人デモ、今月18日に170万人デモを主導した団体だ。来月1日には香港国際空港で再びデモが予定されている。

特に来月2日には、ゼネストと大学生、中・高校生が参加する授業拒否が予定され、香港事態の分岐点になると見られている。


尹完準 zeitung@donga.com

http://www.donga.com/jp/article/all/20190830/1833328/1/中国軍装甲車が香港進入、写真公開し武力介入を警告

香港混乱への対処なお可能、中国部隊の支援必要ない−行政長官

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は27日、中国部隊による支援がなくても香港政府は混乱に対処できると言明した。対立が激しくなっているものの、デモ参加者らとの対話を引き続き希望した。

  林鄭長官は最高諮問機関の定例会議を控えた記者会見で、「香港政府は2カ月に及ぶ混乱を解決することが可能だと引き続き自信を持っている」と説明。北京(中央政府)が香港の混乱沈静化に向けてより直接的な介入を目指すとの懸念が広がる中で、同長官は人民解放軍の香港駐屯部隊への出動要請よりも緊急事態を宣言する方が効果的かどうかとの質問に答えた。

HONG KONG-CHINA-POLITICS-UNREST

記者会見に臨む香港の林鄭月娥行政長官(8月27日)

bloomberg

  アナリストらは中央政府による武力鎮圧はなお最後の手段と指摘しているが、国営新華社通信は25日の論説で、中央政府には混乱に歯止めをかけるため軍事介入する法的権限と責任があると主張。これまでで最も直接的な警告を発していた。

  香港デモは先週末で12週目に突入。人間の鎖で始まった週末の抗議活動は最終的には警察が発砲や放水砲を使う事態となり、逮捕者は86人に上った。今週末も大規模なデモ行進が呼び掛けられている。

  林鄭長官はデモ隊が要求している辞任もあらためて否定した。

Demonstrators Form Human Chain Ahead of the 12th Weekend of Protests

プラカードを掲げながら人間の鎖に参加するデモ参加者(8月23日)

bloomberg

原題:Hong Kong’s Lam Sees No Need for Chinese Troops to Quell Unrest(抜粋)


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-27/PWVN0Z6TTDS301


【コメント】
香港には中国軍は返還当初から駐屯しています。今回の香港の進駐の動きは中国政府は部隊の定期交代
と主張しているが2日に香港ではゼネストが予想されて次の一手の可能性が出てきました。
香港政府も事態をコントロールする事が出来なくなっています。事態は想像以上に切迫してきたようです。


スポーツビジネス汚職の東京五輪 東京五輪招致汚職事件で新局面 電通に狙いを定めた仏検察とスイス捜査当局 腰砕けの東京地検特捜部

仏検察が電通のパートナー企業に焦点、スポーツビジネス汚職捜査

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[ニューヨーク/パリ 28日 ロイター] - 国際スポーツビジネスを巡る汚職疑惑を捜査しているフランス検察当局は、摘発したスポンサー料の横領事件で、日本の大手広告代理店、電通(4324.T)のパートナーであるアスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ(AMS、本社スイス)が横領に利用された取引で「中心的かつ不可欠な役割」を果たしていたと判断、スイス当局にAMS本社の捜索と証拠の押収を要請した。ロイターが閲覧した文書と、捜査状況を知る関係者の話で明らかになった。 

この事件では、仏当局がスポンサーや放映権の契約に関連した横領の罪などで国際陸上競技連盟(国際陸連)のラミン・ディアク前会長と彼の息子のパパマッサタ・ディアク氏を起訴している。捜査は今年6月に終結し、公判が行われる予定だ。 

電通とAMSは国際陸連が主催する大会のマーケティングと放映などの権利の取り扱いについて協力している。フランス検察当局は両社に不正行為があったとの判断はしていない。 

仏当局はさらに、五輪と世界陸上競技選手権大会(世界陸上)に絡む贈収賄疑惑についても捜査を続けており、関係者の1人は、電通とAMSの役割にも調べが及ぶ可能性があると指摘した。日本側は否定しているが、仏当局は、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)の委員だったディアク前会長とその息子に賄賂を支払った疑いがあるとみている。 

<仏がスイスへの捜査協力を要請>

ディアク氏らに対する89ページに及ぶ起訴状(ルノー・バン・リュインベック判事が署名)は、パパマッサタ氏によるスポンサー資金の横領について、AMSが「その過程で中心的かつ不可欠な役割」を果たした、としている。起訴状によると、AMSはパパマッサタ氏に世界のいくつかの地域でのマーケティング権と放映権を譲渡、同社が協力した取引の中で、パパマッサタ氏が「途方もない」手数料を着服したとしている。 

ロイターはAMSに詳細な質問を送ったが、同社は回答を拒否した。電通は、起訴状の内容を把握しておらず、この件についてフランスや日本の当局からの質問や協力要請もないとしている。電通広報局の河南周作氏はロイターに対し、起訴状の詳細については同社は何も知らないと文書で回答した。 

仏捜査当局はバン・リュインベック判事が2018年5月に署名した捜査協力要請をスイス側に送り、ルツェルンにあるAMS事務所の家宅捜索や同社幹部への聴取を求めたが、現在に至るまで、スイス側は要請に応じていない。この捜査に詳しい関係者の証言およびロイターが閲覧した司法支援要請書で明らかになった。 

フランスによるスイスへの捜査協力の依頼やAMSに言及した起訴状の詳細が明らかになったのは初めて。こうした事実は、仏当局が4年間の捜査を踏まえ、国際陸連のガバナンスやロシアによるドーピング隠蔽問題だけでなく、コンサルティングやスポンサー契約を通じてディアク父子が賄賂を手に入れていたかどうかの解明へ動いていることを示している。 

スイスに対するフランスの要請は、AMSが電通およびパパマッサタ氏の企業と結んだ契約、さらに国際陸連のスポンサーシップや放映権に関して取引をした企業5社に関連する契約を調べることだった。この5社とは、ロシアのVTB銀行(VTBR.MM)、中国石油化工(シノペック)(600028.SS)、韓国サムスン電子(005930.KS)、中国中央電視台(CCTV)、アブダビ・メディア社の各企業。仏当局はこれらの契約に基づく支払いについても説明を求めた。 

ロイターの取材に対し、スイス検事総長および司法省はフランスから協力要請を受けたことをそれぞれ認めた。だが、詳細な説明はフランス当局に委ねるとした。仏のバン・リュインベック判事、フランス金融検察局もコメントを拒否した。 

捜査依頼が言及した5社のうち、韓国サムスン電子はロイターに対し、自社のブランド力向上と国際的なスポーツ振興を目的に国際陸連のイベントのスポンサーになったと説明。資金の横領疑惑については認識していないとした。VTB銀行はいかなる不正行為にも関与していないとし、国際陸連と結んだ契約は「VTBを国際的な舞台でプロモートする効果的な手段であった」と回答。シノペックはコメントを拒否、CCTVとアブダビ・メディアからは返答が来ていない。 

国際陸連のようなスポーツ団体は、マーケティングや放映権の管理、スポンサー探しといったノウハウがなく、電通などの広告代理店に業務を委託している。 

広告業界で世界第5位の電通にとって、大型スポーツイベントのマーケティングは企業戦略の柱となるビジネスだ。広報活動や市場調査、世論調査も手掛ける電通は、2020年の夏季五輪・パラリンピック東京大会の誘致活動も助言するとともに、マーケティング代理店として協力し、日本国内のスポンサーからは31億ドル(約3300億円)の協賛金が集まった。 

電通は安倍晋三首相が率いる与党、自民党とも緊密な関係を保っており、安倍首相の妻、昭恵夫人はかつて電通に勤務したことがある。同党の広報責任者も同様だ。 

<「完全に一体化している」>

電通はスイスのスポーツマーケティング会社、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(ISL)が2001年に経営破たんしたことを受け、国際陸連の世界的なマーケティング権と放映権の大半を取得した。電通はその後、ISLの元社員が新たに設立したAMSを国際陸連との契約業務を取り扱うパートナーとした。 

電通とAMSに資本関係はないが、国際陸連の弁護士リージス・ベルゴンジーが2017年7月にバン・リュインベック判事に提出した書面によると、電通の中村潔執行役員は2016年11月に東京で行われた会議で、両社は「完全に一体化している」と述べた。同じ会議で中村氏は、国際陸連の当時の最高経営責任者(CEO)オリビエ・ガーズ氏に「AMSは電通だ」とも語っている。この書面は、同弁護士が仏当局に提出した資料の一部で、ロイターが閲覧した起訴状の中で言及されている。 

ロイターの問い合わせに対し、電通の河南氏は、そうした発言を中村氏がしたことはないと否定する一方、電通とAMSは「ビジネス上の付き合いがある」と語った。ベルゴンジー氏はロイターに国際陸連へ連絡するよう求めたが、陸連はこの件についてはコメントしなかった。 

AMSは電通とのパートナーシップの一環として、一部地域における国際陸連の放映権やマーケティング権を取得するようになった。起訴状によると、AMSは2007年ごろから、いくつかの市場における権利をディアク前会長の息子パパマッサタ氏に移譲、同氏はロシアやアジア、中東におけるマーケティングや放映の契約を結んで数百万ドルを稼いだが、その多くはAMSからのコミッションだった。 

一方、起訴状によると、パパマッサタ氏は自分の会社であるパモジ・スポーツ・コンサルティング社を通じてこうした取引を行う一方、国際陸連のマーケティング・コンサルタントとしても支払いを受けていた。 

同氏が最大の報酬を得たのは、VTB銀行の代理となっていたロシアのスポーツマーケティング企業、スポルティマ社との間で、同行が2007年から2011年まで国際陸連のイベントをスポンサーするという3000万ドルに上る契約を仲介したときだ。起訴状では、フランス当局が契約内容を分析した結果として、同氏がこれによって約1000万ドルを手に入れたとしている。 

VTBはロイターに対する声明の中で、同社が支払った資金を「受領した側」がどう使うかについては、何らコントロールできる立場になかったと述べた。スポルティマはロイターの要請に対し、秘密保持契約があり、コメントできないと回答した。 

Reuters Graphic

起訴状にある取引や通信の記録によると、パパマサッタ氏は契約上、AMSが受け取ることになっていた資金の支払いを遅延させ、全額を支払わなかった可能性がある。AMSの資金の大半が電通に渡るため、こうした支払いの遅延や不足は国際陸連が電通との契約で受け取る資金を減少させる可能性があった。電通と陸連との間では電通の収入が一定水準を超えた場合に利益を分配する契約があった。 

パパマッサタ氏が在住しているセネガルは、フランス当局が求めている同氏の身柄引き渡し請求と銀行口座の記録提供を拒否している。パパマッサタ氏は今年8月8日、ロイターにメールと電話で回答し、フランス当局による捜査を「認めない」と述べた。 

同氏はメールで、「セネガル人は賢くて意志が強いことで知られている。捜査は失敗するに決まっている!!!」と書いている。その一方、自身に対するセネガル当局の捜査には全面協力していると語った。 

セネガル司法省のスポークスマンはフランス当局との協力についてロイターの質問には答えていない。 

父親のラミン氏も息子と同様、一貫して不正を否定している。同氏は現在、パリで自宅軟禁の措置を受けている。同氏の弁護士はロイターからの問い合わせには答えていない。 

<「陸連の手が縛られた」>

電通と国際陸連は2014年9月、16年間会長を務めてきたラミン氏の任期が終わる1年前に契約を更新した。これによって、陸連のマーケティング権、放映権に対する電通のコントロールが2029年まで延長されるとともに、息子のパパマッサタ氏に利益をもたらす状況が維持される結果となった、と起訴状は指摘している。 

「ラミン・ディアクは、こうして退任前にシステムを存続させた」と起訴状は指摘。「(それによって)その後の15年間、国際陸連の手が縛られることになった」。 

国際陸連の広報担当者ニコール・ジェフリー氏は、ロイターの問い合わせに対し、セバスチャン・コー新会長のもとで統治体制を改革したと回答。国際陸連は被害者であり、賠償を請求することも可能で、フランス検察当局に捜査を委ねるとした。 

フランスのバン・リュインベック判事は今年6月に国際陸連のガバナンスとロシアによるドーピング疑惑に焦点を当てた第一段階の捜査を終了した。ディアク父子は汚職、マネーロンダリング、横領などの背任の罪で起訴された。 

他の4人―国際陸連の反ドーピング部門の前責任者であるガブリエル・ドーレ、前財務責任者のバレンティン・バラクニチェフ氏、ロシアの長距離走コーチのアレクセイ・メルニコフ氏、そしてラミン・ディアク氏の前法律顧問のハビブ・シッス氏―も同様に汚職の罪で起訴された。 

バラクニチェフ氏は「起訴された罪を私が犯したとは考えていない」と指摘。メルニコフ氏はコメント要請には回答していない。シッス氏とドーレ氏の弁護士も同様に返答してない。ドーレ氏は有罪を認める見返りとして優遇措置を求めている。公判の日時はまだ決まっていない。 

<東京五輪巡る汚職も捜査>

バン・リュインベック判事はすでに退任している。捜査に詳しい関係者によると、後任のベネディクト・ドゥ・ペルツィ判事が五輪と世界陸上の招致に絡む贈収賄疑惑を調べている。シンガポールのコンサルタント、タン・トン・ハン氏に東京の招致委員会が2013年に支払った230万ドルを承認した同委前理事長の竹田恒和氏(当時はIOC委員と日本オリンピック委員会=JOC=会長を兼務)も捜査対象に含まれている。 

フランス当局は、タン氏がディアク前会長に働きかけるため、息子のパパマッサタ氏に金を渡したかどうかを捜査している。ディアク前会長は東京五輪の開催が決まった2013年9月当時、IOCの委員を務めており、アフリカからの他の委員に対し影響力を持っていると思われていた。 

JOCが設立した第三者委員会はこの汚職疑惑を検証し、2016年に報告書を公表した。その中で同委員会は、招致活動に関わった人々からのヒアリングに基づき、竹田氏がタン氏との(コンサルタント)契約を承認した理由の一つは電通から推薦を受けたことだった、と指摘した。 

電通は、当時、同委員会からのアドバイス要請があり、タン氏を含む複数のコンサルタントについての情報を提供した、としている。 

竹田氏は会見で謝罪し、IOC委員も辞任したが、疑いについては潔白を主張している。 

タン氏はロイターへのコメントを拒否した。 

(Nathan Layne in New York, Gabrielle Tetrault-Farber in Paris; additional reporting by Antoni Slodkowski, Mari Saito and Chris Gallagher in Tokyo, Emmanuel Jarry and Simon Carraud in Paris, John Miller in Lucerne, Michael Shields in Zurich, Aradhana Aravindan in Singapore, Edward McAllister in Dakar, Ghaida Ghantous in Dubai and Liangping Gao in Beijing)  

(日本語版翻訳編集:北松克朗、久保信博、武藤邦子)


https://jp.reuters.com/article/exclusive-sports-france-investigators-idJPKCN1VI0DS


【コメント】

脈々と捜査を続けるフランス検察ですスポーツビジネス汚職捜査を

許さない姿勢を強く感じますがフランス検察もスイス捜査当局ともに

電通を照準を定めたようです。この後に及んでも全く東京地検特捜部は

動きは見られません。今の特捜部は本当に政権に迎合して情けないです。

国民もオリンピックがスポーツビジネス汚職であると認識をしっかりと

持つべきだと思います。開催まで一年を切り問題が山積する中で

国際的な捜査が東京五輪招致汚職事件を追い込む事を期待したいです。

今度はオーストラリア人作家が中国で拘束される

オーストラリア人作家、中国で逮捕 「スパイ行為」の疑い

オーストラリア人作家、中国で逮捕 「スパイ行為」の疑い
中国・北京で講演する中国系オーストラリア人作家の楊恒均(ヤン・ヘンジュン)氏。IMAGINECHINA提案(2010年11月18日撮影、資料写真)。(c)ZHAN MIN / IMAGINECHINA

【8月27日 AFP】オーストラリアのマリス・ペイン(Marise Payne)外相は27日、中国当局が中国系オーストラリア人作家の楊恒均(ヤン・ヘンジュン、Yang Hengjun)氏を「スパイ行為」の疑いで逮捕したと発表した。

 楊氏は数か月前から北京で拘束されていたが、ペイン外相によると今月23日に正式に逮捕されたという。ペイン外相は声明の中で、「豪政府は楊氏の健康状態と拘束環境について深刻な懸念を持っている」と表明した。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3241530#default


【コメント】

今度はオーストラリア人作家がスパイ容疑で拘束されました。

豪中の大きな政治問題になる可能性も出てきてます。

早期の真相究明と釈放されると良いですが

カナダ人の拘束事件もそのままです。

困った状況です。




緊迫化する香港情勢 警察官が実弾を初発砲

香港デモで警察が実弾発砲、放水銃使用も

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香港(CNN) 香港の新界地区で25日夜、デモ隊に対応していた警官が実弾で威嚇射撃した。3カ月前から週末ごとに繰り返されてきたデモで、実弾が発射されたのは初めて。 

現地のCNN系列局が撮影した映像には、警官4人が金属パイプを持ったデモ集団に追われ、銃を抜いて構える場面が映っている。銃口を向けられた人々がデモ参加者なのか報道陣なのかは明らかでない。 

銃口を向ける香港警察=25日/Billy H.C. Kwok/Getty Images AsiaPac/Getty Images
銃口を向ける香港警察=25日/Billy H.C. Kwok/Getty Images AsiaPac/Getty Images

この日のデモでは当初、数千人が平和的に申請済みのルートを行進していた。参加者らは雷雨の中、レインコートを着て集まり、無数の傘が通りを埋め尽くした。 

その途中で一部の集団が別れ、未認可のルートに侵入。道路の柵や三角コーンを使ってバリケードを築いたり、警官にれんがや火炎瓶を投げつけたりした。 

警官は催涙ガスや放水銃で対応した。警察報道官によると、デモへの対応で放水銃を使ったのも6月以来で初めてだった。 

警察が催涙ガスを発射する様子=25日/LILLIAN SUWANRUMPHA/AFP/AFP/Getty Images
警察が催涙ガスを発射する様子=25日/LILLIAN SUWANRUMPHA/AFP/AFP/Getty Images

香港の暴力は先週、小康状態が続いていた。しかし匿名の警察幹部らが語ったところによると、警官らの連絡先、住所などがインターネット上で公開され、家族が脅迫を受けるケースもあった。幹部らはデモ隊による「心理戦」だと非難し、個人情報を流出させた疑いで16人が逮捕されたことを明らかにした。 

デモ隊が民主化を叫ぶ一方で警察や政府に共感を示す住民も多く、25日には警察との関係修復を訴えるデモも実施された。

https://www.cnn.co.jp/world/35141719.html


【コメント】

日々、事態が緊迫する中で警察官が初めて実弾を発砲しました。

警察当局や香港政庁も事態をコントロールする事が出来なくなって

ように感じます。中国政府の圧力がかかる中で事態が好転する

兆しもないのも事実です。


香港抗議活動で秘密活動をする中国情報機関

香港空港で殴られた中国紙記者は安全部工作員の疑惑浮上

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 逃亡犯引き渡し条例の改正案に反対する激しい抗議デモやデモ隊と警官隊との衝突など香港で混乱が続いている。

 中国共産党機関紙『人民日報』傘下の国際情報紙『環球時報』記者が取材中、香港国際空港でデモ隊に襲われて手を縛られ殴打される事件が起きたが、この記者は実は、中国の情報機関である中国国家安全省の工作員であるとの疑いが急浮上している。米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」が報じた。

 この人物は『環球時報』の付国豪氏。付氏は8月13日、デモ隊多数が占拠していた空港ロビーで、デモ隊の動きをずっと注視しているなど不審な動きを怪しまれ「デモ参加者を装った警察官」と騒がれたことから、激しく抵抗。中国のパスポートを提示して、「私は記者だ」と叫んだことから、デモ隊に殴打された後、病院に運ばれた。

 中国系香港紙や中国メディアは翌日、身の危険があるにも関わらず果敢に取材現場に飛び込み、取材をしていた付氏を「英雄」と称えると同時に、デモ参加者の暴力行為を激しく批判する報道を行った。

 これに対して、VOAは『環球時報』の胡錫進・編集長に取材を行い、付氏が取材目的で香港に入ったにもかかわらず取材ビザはなく観光ビザで香港に入境し、さらに記者証も携帯していなかったと報道した。また、北京の米情報筋はVOAに「この記者は国家安全省の工作員だ」と語ったと伝えた。その根拠として、同情報筋は付氏の身分証に記載されていた北京市海淀区万寿路の住所が国家安全省の職員寮の所在地であることを挙げた。

 また、付氏は2つの違う名前の銀行口座を所有していることや、『環球時報』のほか、北京市にあるコンサルティング会社「世華万向資訊公司」にも勤めていることになっていることも明らかになった。同社は海外に進出する中国語メディアに対して情報提供を行っている。

 同情報筋はVOAに対して、「一般人が名前を2つ持つことはまず不可能だ」と語っているが、工作員はそれぞれの名前に合わせて、パスポートや身分証も使い分けているという。


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190825-00000007-pseven-cn


【コメント】

以前から中国のメデイア関係者に中国情報機関の

関係者にいる話はありましたがこのような存在が

明らかになったと感じがあります。香港空港での

抗議活動は非常に国際的にも騒ぎになりました。

中国軍の香港への越境の準備も進んでいると

ように思えますがこのようなインテリジェンス活動

も中国当局の動きが気になります。

再燃するカシミール問題

カシミール問題で国際社会に訴えるパキスタン 軍事的緊張は回避

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 【シンガポール=森浩】インドが北部ジャム・カシミール州の自治権剥奪を決めた問題をめぐり、カシミール地方の領有権をめぐって争うパキスタンは対印批判を強めつつ、国際社会に解決を訴える手法を採用している。国際通貨基金IMF)から巨額の支援を受けるなど財政的な苦しさもあり、軍事的な緊張の高まりは避けたい構えだ。

 「まるでナチス・ドイツのようだ」

 パキスタンのカーン首相は14日の独立記念日の演説でこうインドのモディ政権を批判。カシミール地方のインド支配地域で「市民への抑圧や人権侵害が起きている」と指摘した。

 ジャム・カシミール州の自治権剥奪を決め、実効支配を強める構えを見せるインドに対し、パキスタンは「一方的な措置だ」と激しく反発。カーン政権はこれまでに在パキスタンインド大使の国外追放や、両国間の貿易停止に踏み切った。

 パキスタンの要請を受け国連安全保障理事会は16日に非公開会合を開催。パキスタンのクレシ外相は20日、インドを国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を明らかにした。「インドがカシミールの広範囲で、人権侵害を行っている」と主張する見通しだ。

 一方、パキスタンはカシミール地方での事実上の印パ国境である実効支配線(停戦ライン)付近への軍隊の集中配備など軍事的動きは「視野に入っていない」との見方が強い。パキスタンの政治評論家、カムラン・アンワル氏は「今回、戦争はパキスタンの選択肢ではない。国内問題が片付いていないのに外に打って出られない」と話す。

 その1つが財政上の問題だ。財政難に苦しむパキスタンは7月にIMFから約60億ドル(約6400億円)の支援が決まったばかり。パキスタン自ら軍事的な緊張を高めれば、支援の手も引きかねない。パキスタン外務省関係者は「政治的、外交的に当たっていく」と説明しており、今後も国連などで自国の立場を主張を展開し、国際社会の関心を集めていきたい考えだ。

 ただ、インドとの緊張関係で求心力を保っているとも指摘されるパキスタン軍の動きは不明。動向次第では事態が緊迫の度を増す可能性をはらんでいる。


【コメント】
メデイアもほとんど報道しませんがインドとパキスタンとの
関係が非常に緊迫しています。両国とも核保有国なので
自体を心配しています。

トランプ大統領のグリーンランド島取得発言でデンマーク訪問が中止になる

米大統領、デンマーク訪問中止 グリーンランド買収巡る首相発言で

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[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、9月上旬に予定されていたデンマーク訪問を取りやめる方針を明らかにした。フレデリクセン首相が、デンマーク領グリーンランドを買収するというトランプ氏の構想に反発していた。 

トランプ氏は「デンマークは素晴らしい人々がいる非常に特別な国だが、グリーンランド買収に関する協議に関心がないとのフレデリクセン首相の発言を踏まえ、2週間後に予定されていた会談を別の時期に延期する」とツイッターに投稿。 

「首相が非常に率直だったことで米国とデンマークは多大なコストと労力を節約できた。これについて首相に感謝し、将来に(予定を)再調整することを楽しみにしている」と述べた。 

ホワイトハウス当局者は、トランプ氏が9月2─3日のデンマーク訪問を取りやめたと語った。トランプ氏はフレデリクセン首相や、グリーンランド自治政府のキールセン首相と会談する予定だった。 

トランプ氏は8月31日にポーランドを訪問する。 

フレデリクセン首相は18日、米政権内でデンマーク領グリーンランド買収構想が浮上していることを受け、グリーンランドは売り物ではないとし、米国へ売却するという案はばかげていると述べていた。 

トランプ大統領は18日、グリーンランド買収について最近議論したことを認めたが、当面の優先課題ではないと説明した。


https://jp.reuters.com/article/usa-trump-greenland-denmark-idJPKCN1VB05K


トランプ氏、デンマーク訪問を急きょ中止 グリーンランド買収の構想めぐり

米国のトランプ大統領がデンマーク訪問を取りやめると発表/Zach Gibson/Getty Images North America/Getty Images

(CNN) トランプ米大統領は20日夜のツイートで、来月初めにデンマークで予定していたフレデリクセン首相との会談を延期すると発表した。ホワイトハウス当局者はCNNに、トランプ氏のデンマーク訪問自体が中止されたことを確認した。

トランプ氏はかねてからデンマーク領グリーンランドの買収に興味を示し、18日には記者団の前で買収構想が浮上していることを確認。これに対してフレデリクセン氏が「グリーンランドは売り物ではない」と強調し、「馬鹿げた話」と一蹴(いっしゅう)していた。

トランプ氏はツイートで「デンマークは素晴らしい人々が住む特別な国。だがフレデリクセン首相はグリーンランド買収の話し合いに応じる気がないと言うので、これを受けて2週間後に予定していた会談を別の機会に延期する」と述べた。

トランプ氏はデンマーク女王マルグレーテ2世の招待を受けてメラニア夫人とともに同国を訪問し、当局者や財界人らと会談することになっていた。合わせて予定していたポーランド訪問に影響があるかどうかは明らかでない。

トランプ氏は18日の時点で、グリーンランド買収構想のためにデンマークを訪問するわけではないと述べ、同構想は最優先課題ではないとの考えを示していた。

フレデリクセン氏の発言が伝えられた後のツイートでは、グリーンランドの海岸の町と米ラスベガスにあるトランプ・インターナショナル・ホテルを合成した冗談画像を投稿し、「こんなことはしない」と約束していた。

https://www.cnn.co.jp/usa/35141559.html


【コメント】

トランプ大統領のグリーンランド取得の件は数日まえにこの

ブログで紹介しました。この発言がアメリカとデンマークの

外交問題に発展したようです。グリーンランド島を売り物にされて

デンマーク国民が怒るのは理解できます。



再び香港で大規模な抗議活動 迫る香港への中国の軍事介入のXデー

香港デモ、170万人参加 警察許可ないまま通り埋める

雨のなか銅鑼湾地区の繁華街を歩くデモ参加者ら=2019年8月18日、香港、西本秀撮影

拡大する雨のなか銅鑼湾地区の繁華街を歩くデモ参加者ら=2019年8月18日、香港、西本秀撮影雨のなか銅鑼湾地区の繁華街を歩くデモ参加者ら=2019年8月18日、香港、西本秀撮影

 香港で「逃亡犯条例」改正案を機に大規模なデモが続いている問題で、市民ら170万人(主催者発表)が18日、香港島中心部の大通りをデモ行進した。参加人数は6月のデモの約200万人に次ぐ規模。中国が隣接する広東省深圳に人民武装警察部隊を集結させて圧力を強めるなか、香港市民らは大規模デモを継続するという「決意」を表明した形になった。

 香港警察はこの日のデモについて、香港島のビクトリア公園内での集会のみ開催を認め、公園外での行進は許可しなかった。だが、参加者は公園内に入りきれないほど集まり、公園外で隊列を組んで行進を強行。警察の許可がない違法な状態の中、大通りを埋め尽くす形で、香港最大のビジネス街、中環(セントラル)まで約4キロを歩いた。うち数千人の市民が政府本部前に集結し、レーザーポインターを庁舎に照射するなどして抗議した。

 過去の抗議活動では、デモの終了後、過激化した一部の若者と警察が衝突するケースが常態化している。香港メディアによると、この日も警察は約2500人の警察官を配置して警戒に当たっている。

 デモを呼びかけたのは、6月に100万人超のデモを相次いで開催した民主派団体「民間人権陣線」。この日も、改正案の完全撤回や警察に対する責任追及など5項目の要求を受け入れるよう、政府に迫った。

 ログイン前の続き一方、中国政府の影響下にある親中派の香港メディアは17日、深圳で行ったという武装警察部隊と警察の合同訓練の動画を公開。香港のデモ隊を想定したとみられる棒を持った集団を取り押さえる様子が収録されており、香港のデモ隊に対する牽制(けんせい)を強めている。

 香港の親中派は17日、主催者発表で47万6千人(警察発表で10万8千人)が参加する集会を開催。「暴力反対」などと訴え、デモ隊を厳しく非難した。香港の混乱が長引くにつれ、社会の亀裂が深まっている。(香港=益満雄一郎、西本秀

     ◇

 香港市民はデモにどんな思いで参加したのか。市民の声を聞いた。

莫さん(36) IT技術者

 若者たちが香港国際空港を占拠したことは、一部に暴力的な行為もあって残念だ。外国人や観光客にも影響が出た。ただ、抗議を続ける彼らの気持ちは理解できる。警察こそ、彼らの活動を暴力で抑え込もうとしているのだから。多数の若者が負傷している。私が求めているのは、警察の行為を公正な独立調査委員会を設けて検証することだ。香港に法治を取り戻してほしい。

施さん(70) 電子機器製造会社員

 香港には公平な普通選挙が認められていないので、訴える方法はデモだけだ。だが、100万人、200万人が街で訴えても、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は市民の声に耳を傾けようとしない。抗議活動がエスカレートするのは当然だ。中国政府の介入の恐れはあるが、トランプ米大統領が警告する動きもある。台湾の人々に訴えたいのは、一国二制度を信用してはいけないということだ。

呉さん(22) 大学生

 逃亡犯条例の改正案に市民がどんなに反対しても、香港政府は「撤回」とは言わない。もう審議しないと説明しているが信じられない。父親は中国本土系の企業に勤めていて親中的だ。デモに来ることは父親に内緒にしている。

許さん(22) 大学生

 同世代の女性が警察との衝突で右目をけがしたのはショックだ。私は衝突現場には行かないが、そこで体を張っているデモ隊は支持する。


【コメント】

この週末も香港で大規模な抗議活動だそうです。

過去最大級の抗議活動です。香港との国境付近には

中国軍(武装警察部隊)が集結している模様です。

香港政府のコントロールが出来ない状況になれば

中国当局の介入が迫っているように思います。

トランプ大統領のグリーンランド取得発言に地元住民が抗議

「グリーンランドは売り物ではない」 トランプ氏の取得発言に地元が反論

「グリーンランドは売り物ではない」 トランプ氏の取得発言に地元が反論

 

グリーンランド東部クルスク沖に浮かぶ氷山(2019年8月16日撮影)。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP

【8月17日 AFP】グリーンランド(Greenland)は売り物ではない──ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、豊富な資源を持つ北極圏のデンマーク領の同島を自国で購入可能かどうか顧問らに相談していたと報じられたことを受け、グリーンランド自治政府が16日、反論した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は15日、関係筋の話として、トランプ氏が、陸地のほとんどが氷で覆われたグリーンランドに興味を示し、米国が同島を取得することは可能かどうか顧問らに相談したと報道。同紙によると、かつて不動産王として名をはせたトランプ氏は、グリーンランドの天然資源と地政学上の重要性に興味を示しているという。

 18世紀にデンマーク領となったグリーンランドは、広さ約200万平方キロの島で、先住民イヌイット(Inuit)を中心に5万7000人近くが暮らしている。

 この報道についてホワイトハウス(White House)は公式のコメントを発表しておらず、首都ワシントンにあるデンマーク大使館からもコメントは得られなかった。

 一方、グリーンランド自治政府の外相は、ビジネスに関して協議する準備は整っているが、島は売り物ではないと主張。ツイッター(Twitter)への投稿で、「#Greenland(グリーンランド)は貴重な資源を有し、純度が非常に高い水と氷、漁業資源、海産物、再生可能エネルギーなどが豊富で、アドベンチャーツーリズム(自然を生かしたアクティビティーを取り入れた観光)の先駆的な新開地でもある」と述べ、「ビジネスは受け入れるが、売り物ではない」と主張。デンマークのラース・リュケ・ラスムセン(Lars Lokke Rasmussen)前首相は、「エープリルフールのジョークに違いないが、完全に季節外れだ!」とツイートした。

 グリーンランドの地元住民らも、この報道に困惑しており、東部クルスク(Qulusuk)のホテルオーナーはAFPに対し、「ソーシャルメディアでは、この報道は完全なジョークと思われている」として、「私に言わせてもらえば、(米国によるグリーンランド買収は)あり得ない。みんな笑っている」と語った。

 トランプ氏が他国の土地に興味を示したのは今回が初めてではなく、以前にも、北朝鮮の「素晴らしいビーチ」はホテルやマンションを建てるのに理想的な場所だと発言していた。(c)AFP/Tom LITTLE


https://www.afpbb.com/articles/-/3240224


【コメント】

グリーンランドはデンマーク領である事を知っている人はあまり居ませんが

トランプ大統領がグリーンランドの土地取得に非常に関心を示している

ようです。この発言に現地住民が怒りをあらわにしているようです。

全く人を馬鹿にした発言だと思います。

大統領よりも不動産屋さんの親父さんみたいな発言ですね。

私自身、グリーンランドに行った事がないですが

自然環境が素晴らしいと聞いています。

そのな場所をリゾート化するトランプ大統領の発言に

憤りを禁じ得ません。

第三次米朝首脳会談の背景 SNSが動かす国際政治

金正恩氏との会談、ツイートでの提案後「10分」で返事 トランプ氏回想

金正恩氏との会談、ツイートでの提案後「10分」で返事 トランプ氏回想

 

朝鮮半島の南北軍事境界線上にある板門店で、雑談するドナルド・トランプ米大統領(左)と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(2019年6月30日撮影、資料写真)。(c)Brendan Smialowski / AFP

【8月16日 AFP】 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は15日のラジオ番組で、北朝鮮と韓国を隔てる軍事境界線での史上初の米朝首脳会談を6月にツイッターで提案した際、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長から返事を受けるまで10分しかかからなかったと述べた。

 トランプ大統領の発言は、金委員長自身か北朝鮮当局者がトランプ大統領のツイッター投稿を常時チェックしていることを示唆するもの。「隠者の国」こと北朝鮮の人々がどうやって情報を得ているのかは長らく謎となってきたが、この言葉の通りなら「ツイッター(Twitter)の通知機能」がその答えとも考えられる。

 同大統領は米ラジオ番組ニュー・ハンプシャー・トゥデー(New Hampshire Today)で「韓国行きの飛行機の中で思い浮かんだ。今、韓国に向かっているんだよな。北朝鮮のすぐ隣で、境を接していて、すぐ近くじゃないか、とね」と振り返った。

 大統領はまた、「『なあ、今、韓国に向かっているぞ。数分会いたければ、会おう』とツイートした」ところ、「投稿してから10分以内に電話がきた」と語った。

 その投稿から丸1日余り後、トランプ氏は現職米大統領として初めて軍事境界線の北朝鮮側に足を踏み入れ、その場で金委員長と短く言葉を交わした。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3240057


【コメント】

トランプ大統領が第三次米朝首脳会談の舞台裏を

披露しましたがこの記事を見て感じるのは

SNSが国際政治を動かすと言うことです。

非常に興味深いです。こでは外交官達の

ネゴシエーションなど飛びこす感じで

交渉が行われる事です。

トランプ大統領が言及 香港との境界付近に中国軍も集結した模様 今後予想されるシナリオ

トランプ大統領、中国が香港との境界近くに軍配備を進めている

Police scuffle with demonstrators at Hong Kong’s International Airport on Aug. 13.
Police scuffle with demonstrators at Hong Kong’s International Airport on Aug. 13. Photographer: Manan Vatsyayana/AFP

トランプ米大統領は米情報機関からの報告として、中国政府が香港との境界に向けて軍配備を進めていると述べた。

  トランプ氏は13日、「みんな冷静になり、無事であるべきだ!」とツイートした。

  香港国際空港で抗議運動を続けるデモ隊は、中国本土からの覆面警察官が紛れ込んでいたとして男1人に暴行を加えた。デモ隊と香港警察の機動隊との間で一時膠着(こうちゃく)状態となった後、空港外でデモ隊と機動隊が衝突した。

原題:Trump Says China Moving Troops to Its Border With Hong Kong(抜粋)


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-13/PW6RQOSYF01U01?srnd=cojp-v2-overseas


香港デモ、中国が介入するとしたらどうやって? 3つの疑問

A Chinese flag flutters amid the umbrellas at pro-government Safeguard Hong Kong rally at Tamar Park
Getty Images
香港は中国の圧力下にある

香港の抗議デモは11週目に入り、暴力行為や大規模な混乱が増えている。デモへの批判を強める中国は強硬手段を取るのだろうか――。3つの疑問について考えてみる。

1.中国は軍隊を出動させられるか

この点について、香港の基本法(1997年にイギリスから中国に返還された香港の「ミニ憲法」)は明快だ。

中国は香港政府の要請があったときだけ、軍隊を出動できる。その目的も「社会秩序の維持と災害救援」に限られる。

では香港政府は要請するだろうか。

かなり中国寄りの政府でも、これを要請することはまずあり得ないというのが、大方の専門家の見解だ。

香港の街中を中国の軍隊が行進し、民主化デモを潰すというイメージは、たとえ銃などの武器を使わないにしろ、香港の評価を失墜させる。それが引いては、経済を不安定にし、国際的な非難も引き起こす。

中国人民解放軍は数千人規模の部隊を香港に駐留させている

実は香港には、すでに中国人民解放軍(PLA)の守備隊約5000人が駐屯している。ただし、これは返還後から続いていることで、ふだんは存在感が薄く、「中国の主権を示す象徴的な存在」に過ぎないと、豪マッコーリー大学で中国を研究するアダム・ニ氏は話す。

とはいえ、7月31日にはこの守備隊が、兵士の訓練動画という形で沈黙を破った。動画では兵士が広東語(香港の公用語)で「何があっても自分の責任だぞ」と叫んだり、香港警察がデモ制止に使う決まり文句「停止衝撃否則使用武力(突入を止めろ、さもなくば武力を使うぞ)」が書かれた赤い警告旗を掲げて行進したりしている。

これは中国側からの「警告」と、広くとらえられた。中国政府からは「火遊びをすれば大やけどをする」、「(中国の)抑制的な姿勢を弱さと勘違いすべきではない」といった発言も出ている。

しかし、中国が軍事介入をした場合、国内的にも国際的にも政治的リスクがあまりに大きく、しかも事態を悪化させるだけというのが、ニ氏の見方だ。

「軍事介入は圧倒的なものでない限り、ますます抵抗を呼ぶことになる」とニ氏は話す。

2.中国は政治的に介入できるか

議論の分かれるところだが、すでに中国は何度も香港に政治介入をしており、それが最近の抗議行動につながっていると見ることができる。

香港の立法会(議会)は中国寄りだ。2017年には大規模な抗議デモにもかかわらず、ひとつの法律を成立させた。香港トップの行政長官に立候補する人は、親中国のメンバーが多数を占める委員会であらかじめ承認される必要がある、という内容だった。

さらに、当選した行政長官は中国政府の承認を得なければならず、その後に閣僚を選出できるとされた。

林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は人心を掌握できていないと批判されている

2017年の選挙で当選した現職の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、「逃亡犯条例」改定案を立法会に提案。今回の長期にわたる抗議デモを引き起こした。

香港科技大学のディクソン・ミン・シン教授は、中国政府は「林鄭月娥氏の辞任を断固として認めなかったり、(同氏が)改定案を取り下げるのを拒んだり、あらゆる方法で力を誇示してきた」と分析する。

「中国政府は、世論が(林鄭氏の)辞任に追い込むことなどできないと示したいから、辞任を認めないだろう」(同教授)

仮に林鄭氏が辞めることになっても、中国政府が支持する人が後任になることは間違いない。

香港デモ隊が語る立法会突入の瞬間、「全身がたがた震えた」

3.中国は個人を標的にできるか

今回の抗議デモの発端となった「逃亡犯条例」改定案は、中国政府にとって、香港の政治活動家たちを本土に移送し、有罪と認定する手段になると非難されている。

林鄭氏は、改定案の審議はもう求めないとしている。だが、逃亡犯条例が改定されないとしても、中国政府が法律のあるなしに関わらず、抗議に参加する市民を拘束するのではないかという心配が、香港で根強い。

そうした不安を感じさせる有名な事件が、香港の書店主で、中国政府に批判的な本を販売していた桂民海氏をめぐるものだ。桂氏は2015年にタイで行方不明になった後、中国にいることが確認されたが、2003年の交通事故をめぐって拘束されており、裁判で有罪とされ刑務所に送られた。

タイで行方不明になった後、中国で拘束されていたのが確認された桂民海氏

2017年に出所したが、翌年に中国の列車内で再び拘束されたとみられ、それ以降は行方が確認されていない。

活動家の家族が中国本土に住んでいる場合は、その家族に影響が及ぶことも考えられる。

ただし、中国が香港に対して最も効果的に圧力をかけられるのは「経済」を通してだ。中国政府は香港への投資を縮小することで、中国への依存度を高め、言うことをきかせやすくできる。

(英語記事 How could China intervene in Hong Kong protests?


https://www.bbc.com/japanese/49341602


【コメント】

この数日間、香港の情勢がひっ迫する中で中国軍の動向が

非常に気になります。いよいよ中国政府の介入の本気度が高まって

います。トランプ大統領は中立の立場を取っています。

軍の介入が実行されれば非常に被害が心配されます。

香港国際空港が抗議活動で閉鎖へ 再開するがまだ発着便が不透明へ 中国政府はテロ行為と批判する

香港空港、発着便の運航再開 民主派は13日もデモの構え

香港空港、発着便の運航再開 民主派は13日もデモの構え

 

発着便の運航が再開されることになった香港空港で、搭乗手続きの順番を待つ乗客ら(2019年8月13日撮影)。(c)Manan VATSYAYANA / AFP

【8月13日 AFP】(更新)中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけとするデモの参加者が12日午後から座り込みなどの抗議行動を行ったため、発着便がすべて欠航となっていた香港空港(Hong Kong International Airport)が13日朝、発着便の運航業務を再開した。

 13日朝、荷物を持った乗客らが搭乗手続きを行う姿が見られた。運航情報の表示システムには、複数のフライトが搭乗手続中や搭乗中であることを示す情報が表示された。

 しかし、離発着を待っている便が多数残っている上、民主派が13日午後にも空港で抗議行動を呼び掛けていることから、空港業務の完全な正常化には程遠い状況だと言える。

 12日午後、黒い服を着た5000人以上の民主派のデモ隊が空港ビルで座り込みなどの抗議行動を始めたことを受けて、同空港の発着便はすべて欠航となっていた。

 デモ隊は、11日夜に警察の暴力で顔に重傷を負った女性1人が失明したと主張。また警察が地下鉄駅で催涙ガスを使用した動画も出回っており、これらのことへの怒りが12日の空港での抗議行動につながった。

 夜にかけてデモ参加者は徐々に空港を後にし、警察がデモ隊を強制的に排除することはなかったが、13日朝になって、空港ターミナルビルの各所にデモ隊が掲げていたポスターなどの多くが撤去された。その時点で、デモ隊が描いた落書きは消されていなかった。

 ポスターの中には「目には目を」と書かれたものもあった。このスローガンは、11日夜のデモで顔に重傷を負った女性が片目を失明したと報じられたことを受けて、デモ隊が採用したものだ。

 13日朝の時点で空港に残っていたデモ参加者はわずかしかいなかった。13日にも空港で大規模な抗議行動が行われるのか、また当局がそれを許すのかは現時点では不明だ。(c)AFP/India BOURKE  


https://www.afpbb.com/articles/-/3239621?cx_part=top_topstory&cx_position=1#default


香港空港、デモで一時閉鎖 中国から「テロ行為」の批判も

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(CNN) 香港国際空港を占拠した民主派デモ隊の影響で、同空港では12日夕方から13日朝にかけての発着便が欠航となった。

デモが11週目に突入した12日、数千人規模のデモ隊がメーンターミナルに押しかけるなかで、計200便近くの欠航が決まった。デモ参加者の多くはこの決定を警官隊出動の前兆ととらえ、空港を出て徒歩で帰途に就いた。

空港の報道担当者はCNNに、13日朝から運航を再開すると述べる一方、一部では欠航や遅れが残るとの見通しを示した。

デモ主催者らは香港空港を世界へ向けたアピールの場ととらえている。警官との衝突が絶えない市街地でのデモに比べ、空港では参加者の安全を確保しやすいとも考えられてきた。

市内では11日も数カ所で衝突が起きた。警官隊がデモ隊を地下鉄駅に追い込み、至近距離から催涙ガスを発射する場面もみられた。

デモに参加していた女性が顔にビーンバッグ弾(暴徒鎮圧用の布袋弾)を撃ち込まれ、片目を失明したとのうわさも飛び交った。空港のデモ参加者らは眼帯を着けたり、警官による暴力の写真をチラシやポスターに載せたりして抗議した。

中国・香港マカオ事務弁公室の報道官は12日の記者会見で、デモ隊の行動は重大な暴力犯罪に当たり、「テロの兆し」を示し始めていると非難。香港当局に厳格な対応を求めた。

デモをテロ行為と位置付けることにより、中国政府は香港当局に実力行使の強化を求めたり、さらには人民解放軍の出動を命じたりする可能性がある。


https://www.cnn.co.jp/world/35141194.html


【コメント】

昨日、昼過ぎから抗議活動で香港国際空港が閉鎖されました。

知人も空港で巻き込まれているようです。

香港情勢が緊迫化しています。香港政府の背後にいる

中国政府の動向が気になります。人民解放軍の

香港への介入も気になります。最悪の事態を

迎える心配を懸念しています。



サンダース大統領ならアメリカ政府が保有する地球外生命体の情報を全面公開へ

サンダース議員が「宇宙人情報を開示する」 大統領に当選したら

サンダース議員。大統領に当選したら、地球外生命体に関する情報を開示する考えを明らかにした/Justin Sullivan/Getty Images North America/Getty Images

サンダース議員。大統領に当選したら、地球外生命体に関する情報を開示する考えを明らかにした/Justin Sullivan/Getty Images North America/Getty Images

(CNN) 米民主党から大統領選出馬を表明しているサンダース上院議員がこのほど、当選したら地球外生命体に関する全ての情報を開示すると発言した。

米国では宇宙人説が飛び交うネバダ州の「エリア51」に押し寄せようというイベントが企画されているが、その必要はないのかもしれない。

サンダース氏の発言は6日のポッドキャストの番組で飛び出した。司会を務めるコメディアンのジョー・ローガン氏から、詳しい情報が見つかったら教えてくれるかと問われ、「妻に開示を求められるだろう」と答えた。

サンダース氏によると、妻からは以前、「いったい何が起こっているの。記録を閲覧する権限を持ってないの」と尋ねられたことがある。サンダース氏は自分には権限がないと強調したという。

米国では先月「エリア51急襲」を誓うフェイスブック上のイベントが拡散し、未確認飛行物体(UFO)や宇宙人への関心が高まった。このイベントは冗談と判明したものの、一部には現場周辺の宿を予約した人もおり、急襲が実行される可能性もある。


https://www.cnn.co.jp/usa/35141156.html


【米大統領選】サンダース氏、UFOの政府情報開示を公約に掲げる

米カリフォルニア州サンタモニカで演説するサンダース上院議員=7月26日(ゲッティ=共同)
米カリフォルニア州サンタモニカで演説するサンダース上院議員=7月26日(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】来年の米大統領選で民主党候補指名争いを争うバーニー・サンダース上院議員は、大統領に当選した場合は政府が所有する地球外生命体や未確認飛行物体(UFO)に関する情報を開示すると公約した。

 サンダース氏は6日、米コメディアンのジョー・ローガン氏が司会を務めるポッドキャスト番組に出演し、自身の妻から「何が起きているのか、情報を入手することができるのか」と聞かれたとし、公約として取り組むと表明した。

 UFOをめぐっては今年5月、南部フロリダ州沿岸で訓練飛行中の海軍戦闘機が「極超音速で飛行する物体」を撮影した映像を公開。こうした事例が相次いでいるとの報告を受け、国防総省は6月、上院情報特別委員会のウォーナー副委員長(民主党)らに対して状況説明を行ったという。

 7月には、「捕獲された宇宙人やUFOが収容されている」との都市伝説がある西部ネバダ州の米軍野外訓練場「エリア51」に「9月20日に皆でなだれ込もう」という、何者かによるフェイスブック上の呼びかけに対し、140万人以上が参加を表明した。

 サンダース氏の公約は、全米でUFOや宇宙人への関心が改めて高まりつつある中、政府の「透明性」向上への積極姿勢を有権者に印象づける意図が込められているとみられる。


https://www.sankei.com/world/news/190809/wor1908090018-n1.html


【コメント】

サンダース大統領ならアメリカ政府の地球外生命体の情報公開をするのを

公約にしました。前回の大統領選挙の際はクリントン候補が同じ公約を

しました。地球外生命体の情報公開がアメリカの大統領選挙の関心事

になっているのが非常に興味深いです。

UAEで何が?? 次々と逃げ出す王族達

次々と逃げ出そうとする王女たち、人権問題に注目集まる UAE

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【パリAFP=時事】王女らがここ数年、アラブ首長国連邦(UAE)から立て続けに脱出を試みている。3人目となったのはムハンマド・ビン・ラシド・マクトムUAE副大統領兼首相・ドバイ首長(70)の妻、ハヤ妃(45)だ。(写真はアラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ラシド・マクトム副大統領兼首相・ドバイ首長(左)と妻のハヤ妃。ドバイのナドアルシバ競馬場にて)

愛情表現は犯罪、インドネシアで公開むち打ち 19歳女性が泣き崩れる

 ハヤ妃は、ヨルダンのアブドラ・イブン・フセイン現国王の異母妹で、馬術のヨルダン代表選手としてオリンピックに出場した経歴を持つが、今年、英ロンドンの高等法院に、強制結婚からの保護措置を裁判所が命じる制度の適用を申請したことが明らかになった。
 UAEは、欧米に対し華やかで近代的な国家というイメージを植え付けようとしているが、ハヤ妃やマクトム氏の娘2人が逃げ出そうとしたことで、同国の人権問題に厳しい目が向けられていると活動家らは指摘する。
 2000年には、マクトム氏の娘であるシャムサ王女が、英イングランドでの休暇中に側近らの目を盗んで逃げ出そうとした。だが、2か月後に見つけ出され、ドバイに強制的に連れ戻されたと伝えられている。
 また、2018年には、シャムサ王女の妹ラティファ王女がドバイから逃げ出そうとしたが、インド沖で捕えられたとみられている。
 ■偽善行為
 一連の出来事は、ドバイを中東の現代都市にしようと試みるマクトム氏の取り組みに泥を塗ることになった。
 ドバイは近年、石油資源依存から脱却し、世界から投資を集め、観光の中心地へと転換することで急速に発展している。
 ドバイは2018年11月、国際寛容サミットを主催したが、これまで人権をないがしろにしていたことを考えれば、偽善極まりない行為だと人権団体から批判を浴びた。
 さらに、複数の人権団体が、法的根拠なしに政府に反対する人々を拘束しているとして非難している。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは7月、UAEは正規の登録をしているイスラム系政治団体の活動家ら少なくとも5人を、刑期を終えた後も拘束し続けていると指摘した。
 UAEの法制度の犠牲になっている個人や企業を支援する国際NGO「ディテインド・イン・ドバイ」はAFPの取材にこう語った。「ラティファ王女やハヤ妃の問題は、地域特有の欠陥を明らかにした。虐待に関する法律を整備しなければ、この問題はUAEの法制度の悩みの種となるだろう」。UAEの法制度の欠陥は「特に女性の人権に関して顕著だ」という。
 ■消息が途絶えた2人の王女
 ラティファ王女の失踪は、国際的な注目を浴びた。王女は2018年3月、ヨットで逃げようとしていたところを捕まり、ドバイに強制的に戻されたと支援者らは主張している。それ以来、ラティファ王女は公の場に姿を見せなかったが、その後、元国連人権高等弁務官でアイルランド元大統領のメアリー・ロビンソン氏とドバイで会っている画像が公開された。
 ロビンソン氏はラティファ王女が逃げ出そうとしたことや動画を撮影したことを認め、王女は「明らかに問題を抱えている」と指摘した。
 支援者が公開した、失踪前にラティファ王女が撮影したとされる動画で王女は、父親が評判ばかり気にしていると激しく批判し、「もし、あなたがこの動画を見ているなら、あまり良いことではありません。私は死んでいるか、とても悪い状況に置かれているでしょう」と語った。
 さらに「姉のシャムサ」は2000年に英国で逃亡を図ったが、2か月後に「大勢の男」に拉致され、フランス経由でドバイに連れ戻されたとも語った。シャムサ王女は現在、「自由を奪われ、精神科医や看護師に付き添われている」という。
 シャムサ王女の失踪は謎に包まれており、王女は約20年間、公の場に姿を現していない。【翻訳編集AFPBBNews】

〔AFP=時事〕(2019/08/06-08:50)


【コメント】
UAEで何があったのか??王族達が相次いで国外に逃げ出しています。
以前からUAEの人権問題は大きな問題なっています。
なかなか国際人権のルールが通用しないのがイスラム社会です。

水面下で続く米朝交渉 蚊帳の外の日本

米国務長官、北朝鮮試射の核交渉への影響否定 交渉再開に期待

米国務長官、北朝鮮試射の核交渉への影響否定 交渉再開に期待
北朝鮮国内で打ち上げられた新型戦術誘導短距離ミサイル。朝鮮中央通信(KCNA)が公開(2019年7月25日撮影、撮影地不明)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS

【8月8日 AFP】マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は7日、北朝鮮が前日に行ったミサイル試験発射は同国の核兵器をめぐる交渉の先行きに影響しないと記者団に明言し、発射を重視しない姿勢を示した。

 北朝鮮は、先月下旬からの10日間余りで飛翔(ひしょう)体を2発ずつ4度発射。米韓は5日、戦時における韓国の作戦運用能力を試す目的で、コンピューターシミュレーションを主とする合同軍事演習を開始しており、直近のミサイル発射はその翌日の6日に行われた。

 ポンペオ長官は、ミサイル発射によって非核化交渉をめぐる状況は悪化するかとの質問に「ノー」と回答。「北朝鮮に関するトランプ政権の戦略は変わっていない」とした。

 さらに同長官は「われわれの取り組みは、北朝鮮の完全かつ最終的な非核化を達成するためのものだ。それを達成するため、今後数週間で交渉を再開することを期待している」と述べた。

 同長官は、北朝鮮による最近の発射試験に2017、18両年に危機感が高まるきっかけとなった中長距離弾道ミサイルが含まれていないことや、同国が2017年9月以降、核兵器の実験を停止していることを指摘。「どちらも良いことだ」と述べた。(c)AFP



【コメント】
立て続けの北朝鮮の短距離ミサイル発射ですがアメリカは交渉を
優先する為に問題していません。交渉は難しいと思いますが
水面下の米朝交渉の実態はなかなかわからないようですが
脈々と行なっているようです。日本も少しは交渉を
する為にもう少し積極的に動くべきだと思います。

ゼネストに突入した香港の情勢 一歩一歩危機的な状況に近づく香港情勢

香港で3日連続デモ、交通機関に影響 警察とも衝突続く

Protesters prevent the doors of a MTR underground train from closing at Fortress Hill stationAFP
デモ参加者は香港MTRの主要駅で電車を止めようとした

香港では、反政府や民主化を求めるデモが3日連続で行われ、デモ参加者と警察が衝突した。5日にはゼネストが呼びかけられており、抗議者が道路を封鎖するなど、交通機関に大きな影響が出た。

また、デモの影響は空港にも出ており、一連の抗議デモが始まった9週間前から合わせて200便以上が欠航となっている。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は記者会見で、香港に法の支配と秩序を取り戻すと約束。一方で、抗議者らが求める辞任の可能性を否定した。

デモは当初、刑事事件の容疑者を香港から中国本土へ引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案に抗議するものだったが、徐々に中国政府の権限を広く批判する抗議に変質している。

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デモは5日夜まで続き、一部の参加者は路上で火をつけたり、警察署を包囲したりした。これに対し、警察は催涙ガスなどで対応した。

この日だけで80人が逮捕されており、6月9日以降の逮捕者はこれで500人を超えた。警察は、これまでに1000個の催涙ガス缶と160発のゴム弾を使用したとしている。

また、この日はゼネストが呼びかけられていた。多くの市民が通勤できたものの、一部地域ではデモ参加者が電車の発車を阻止し、乗客と小競り合いになる場面もあった。香港MTRでは複数の路線が一時的に運転を見合わせた。

一方、九龍と香港島を結ぶ香港海底トンネルも封鎖され、車が通行できなくなった。

元朗区では、デモ参加者が作ったバリケードに車が突っ込み、1人が負傷する出来事があった。この様子の映った動画が、ツイッターで拡散されている。

Presentational white space

実際にゼネストに参加した企業や人の数は明らかになっていないが、この日は何万人もの抗議者が街に繰り出した。これを受け、「トップショップ」や「ザラ」などを含む一部小売店は営業を停止した。

香港国際空港では、利用者にウェブサイトや利用する航空会社への直接連絡などで、状況を把握してほしいと呼びかけている。

これまでに欠航となったのは、キャセイ・パシフィックや香港航空といった地元の航空会社の便が大半だという。

「非常に危険な状況の一歩手前」

林鄭行政長官はこの日、2週間ぶりに記者会見を開き、、香港は「非常に危険な状況の一歩手前」と説明。デモ参加者は香港の「一国二制度」の原則を脅かしていると話した。

また、活動家が逃亡犯条例を建前に、本来の目的を達成しようとしていると非難した。

ロイター通信によると、中国の外務省はこの件について、香港の安定を守るという中国の決意を過小評価すべきではないと話している。

Hong Kong Chief Executive Carrie Lam (C) speaks during a press conference in Hong Kong on August 5, 2019Getty Images
香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は記者会見で、香港に法治主義を取り戻すと約束した
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香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だったが、1997年に「一国二制度」の下に中国に返還された。そのため、香港市民には返還から50年の間は、言論の自由や表現の自由など中国本土ではみられないような権利が保障されている。

しかし、「逃亡犯条例」の改正案が通れば中国政府による統治が迫り、自治性が維持されなくなるのではないかという懸念から大規模な抗議デモが始まった。

香港政府は6月半ばに改正案の審議停止を決めたものの、デモ参加者は完全撤回を求めている。

さらに、警察による暴力への独立調査や、林鄭行政長官の辞任、暴徒として訴追されたデモ参加者の解放などを求め、デモが拡大した。

先週には40人以上の活動家が暴動を起こした容疑で出廷した。有罪となれば最長で10年の禁錮刑となる可能性がある。

中国人民解放軍(PLA)は今のところ、一連の紛争からは距離を置いているが、中国政府の香港マカオ出先機関は先に、デモを「恐ろしい出来事」だと非難。「法治主義に深刻な被害を与えている」とする声明を発表した。

PLAの香港駐留軍は先週、兵士が対暴動訓練を行う様子を中国のソーシャルメディア「微博(ウェイボー)」に投稿した。これについても、香港市民の間で懸念が高まっている。

(英語記事 Running battles as Hong Kong police push back


https://www.bbc.com/japanese/49245794


【コメント】

最近、日本のメデイアを見ていてもくだらない芸能ネタばかりですが

国際情勢は明らかに動いています。特に香港の情勢はゼネストが開始されて

以前から触れている中国政府の直接介入の状況が近づいている感じを

受けます。直接介入は想像以上の悲劇的な状況を迎えます。

あえて原爆の日に問い直す原爆投下を批判する事が出来ない親米主義者達への反証 原爆投下についてロシア人の認識を紹介する

原爆投下「日本人は忘れるべきでない」ロシア報道官

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 ロシア外務省の報道官は、アメリカによる原爆投下を「日本人は忘れるべきでない」として、オバマ大統領の広島訪問を評価する動きを牽制(けんせい)しました。

 ロシア外務省・ザハロワ報道官:「日本人が歴史を覚え続けて修正しないことが大事だと考えている。日本人は(原爆投下で)何が起きたのか、その理由と結果を知るべきだと思う」
 ロシア外務省の報道官は26日、オバマ大統領の広島訪問について「謝罪すべきかどうかは本人に聞くべき」としつつも、アメリカの原爆投下については「日本人は歴史を忘れるべきでない」と強調しました。アメリカの現職大統領として初の被爆地訪問を評価する動きを牽制したものとみられます。ウクライナ危機を巡ってアメリカと対立を深めるロシアは近年、原爆投下について「人道に対する罪」だと非難を強めています。

ロシア人と日本人の違いは、ロシア人だけが広島、長崎へ原爆投下した米国を未だに憎んでいること

「ロシア人と日本人の違いは、ロシア人だけが米国が広島、長崎に原爆投下をしたとして、米国を未だに憎んでいることだ。」こんなジョークがロシア語のインターネット上を一人歩きしている。このジョークは日本のメディアが発したものだとみなされたり、さも共同通信が発したかのようにみなされることさえあるが、もちろんこれは誤りである。

スプートニクが日本の読者に向けて行なった世論調査「広島、長崎への原爆投下は誰の罪か?」では、米国が悪いと考えている回答者は51%という結果が出た。31%が「自分たちに非がある」、そしてなんと驚くべきことに18%の回答者は原爆の悲劇を呼んだ張本人はソ連だと考えていることがわかった。

​この世論調査の結果について、モスクワ国際関係大学東洋学科の学科長で歴史博士のドミトリー・ストレリツォフ氏は次のようなコメントを寄せている。

「回答者の大部分が米国を非難していることは驚くべきことでもなんでもない。以前も同じだった。日本自身が悪いのだとする考えだが、これは反戦教育の結果であり、平和主義的な発想だ。ここでは太平洋戦争を起こしたことについて、また攻撃的な軍国主義政策について日本を非難する者と、戦争の行ない方の一線を越えたとして米国を非難する者との間で常に闘争がある。

旧ソ連の映像、原爆の悲惨さを知る新たなきっかけに
c AP Photo/ Koji Ueda
だがソ連が悪いとする見方には日本社会にある反ロシア的要素が強まった結果ととらえるべきだろう。こうした要素は今、複雑な地政学的状況と領土問題に絡んで非常にアクティブに展開されている。だがもちろんここには一点の真実が隠されていることも認めねばならない。なぜなら米国が核実験を終えたのはソ連と対立する冷戦を直後に控えたタイミングだったからだ。」

今も続くロシア対米国の対立が悪いかどうかは判断が難しいが、原爆投下について、ロシア社会における評価は日本に比べると格段に明確だ。 ロシアの世論調査機関「レヴァダ・センター」が1年前に行った調査では85%の回答者が米国の行為は非人間的で犯罪的なものと回答しており、一日も早く戦争を終わらせるための手段として原爆投下が必要だったと回答したのはわずか7%に留まっている。どうも、ジョークは、煙のないところから現れたのではないようだ。

広島の教訓は学ばれず
c AP Photo/ Eugene Hoshiko
ストレリツォフ氏は「世界は今日、プラグマティックに、あまりにも過酷になっている。外交政策では現実主義がイデオロギー、ヒューマニズムに勝っている。日本にとっては、米国との協力は現在も主要ニュースであり続けている。なぜなら日本には自国の安全を確保する手段として米国との軍事政治的協力に代わるものはないからだ。いかなるジョークの裏にも今の世界の現実的状況が十分に透けて見える。日本とロシアが異なる陣営の側にいるという双極性の強化がそれだ」と解説している。

原爆の日に先がけた8月4日、ロシア下院のセルゲイ・ナルィシキン議長は広島、長崎への原爆投下についてしかるべき評価を下し、これを人類に対する犯罪だとみなすよう再び呼びかけている。


https://jp.sputniknews.com/amp/opinion/201608082614745/?__twitter_impression=true


【コメント】

今日は原爆の日です。少し古い記事ですがあえて原爆の日にロシア人の

原爆投下にする認識を紹介します。日本の政治家でも原爆投下について

明確にアメリカを批判しているのは山本太郎議員ぐらいです、

戦後、日本の最大のタブーがアメリカの原爆投下について批判である。

ロシアは非常に違った見方を持っています。こういう記事を紹介すると

ソ連のシベリア抑留や北方領土問題はどうだと批判する人間がいます。

戦争犯罪はソ連も行なっていますがアメリカも起こっており

それを批判するには当然だと思います。




カンボジアでの大虐殺で終身刑を宣告された旧ポル・ポト政権のナンバー2が死去する

旧ポル・ポト政権のナンバー2死去 虐殺罪で終身刑判決

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 約170万人もの国民を虐殺や病気で死に追いやったカンボジアの旧ポル・ポト政権で、ナンバー2だったヌオン・チア元人民代表議会議長が4日、プノンペンの病院で死去した。93歳だった。元幹部の罪を裁くカンボジア特別法廷の報道官が明らかにした。
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 ヌオン・チア被告は2007年9月に同法廷に逮捕され、起訴された。14年8月、市民の強制移住や処刑など「人道に対する罪」を審理する裁判の一審で最も重い終身刑を言い渡され、16年11月に刑が確定した。18年11月には少数民族らを虐殺した罪でも終身刑を言い渡され、控訴していた。今月2日、治療を受けるため、同法廷の収容所から病院に移送されていたという。

 ポル・ポト派は実権を握った1975年から79年の政権崩壊までに、極端な共産主義政策のもとで都市部の教師や医師、芸術家らを農村に強制移住させ、強制労働や拷問、虐殺を繰り返した。(カンボジア中部コンポントム州=鈴木暁子)


【コメント】
このヌオン・チア元人民代表議会議長が終身刑をカンボジア特別法廷から
宣告された時はこのブログで記事にしましたがこのように亡くなってしまい
ました。人権侵害や大量虐殺が法の裁きになるとと言うか意味で
このカンボジア特別法廷は重要な役割を果たしたと思いますが
負の遺産としては余りもにも犠牲が多すぎます。

相次ぐヘイトクライム襲撃事件 20人が犠牲になる

米テキサス州で銃乱射、20人死亡 26人負傷 20代の白人の男を拘束

米テキサス州で銃乱射、20人死亡 26人負傷 20代の白人の男を拘束

 

米カリフォルニア州エルパソの米小売り大手ウォルマートの店舗に入ったパトリック・クルシアス容疑者の防犯カメラが捉えた画像。(2019年8月3日撮影)。(c)AFP PHOTO / Courtesy of KTSM 9 News Channel

【8月4日 AFP】(更新、写真追加)米テキサス州エルパソ(El Paso)で3日、自動小銃を持った男がショッピングモールにある米小売り大手ウォルマート(Walmart)の店舗などで買い物客に向けて発砲した。同州のグレッグ・アボット(Greg Abbott)知事は、この事件で20人が死亡したと発表した。エルパソ警察によると、死亡者の他に26人が負傷した。

 米メディアは、テキサス州への「ヒスパニックの侵略」に反対する記述がある「マニフェスト」がインターネットに投稿されているのが見つかったと報じ、容疑者との関連を取り沙汰している。

 エルパソ警察は、憎悪犯罪(ヘイトクライム)だった可能性も視野に捜査していると明らかにした。エルパソはメキシコ国境に近く、米国勢調査によると人口68万人で、その83%がヒスパニック系だ。

 テキサス州当局の発表に先立ち、現地のテレビは15〜20人が死亡し、数十人が負傷したと伝えていた。

 テキサス州のケン・パクストン(Ken Paxton)司法長官はCBSニュース(CBS News)に対し、この銃撃で「15〜20人が死亡した」と語っていた。

 一方、NBCニュース(NBC News)は、法執行機関関係者の話として、19人が死亡、40人が負傷したと伝えた。ABCニュース(ABC News)は、法執行機関の情報として、少なくとも18人が死亡、数十人が負傷したと伝えていた。

 各種報道によると、負傷して病院で治療を受けている人の年齢は2〜82歳だと伝えられている。

 一時、3人が拘束されたという情報もあったが、エルパソ警察は、20代の白人の男1人を容疑者として拘束したと明らかにし、この男単独の犯行だったとの見方を示した。防犯カメラが捉えた画像によると、男はAK47(カラシニコフ自動小銃)のようなものを持っていた。

 米メディアは、拘束されたのはダラス(Dallas)郊外在住のパトリック・クルシアス(Patrick Crusius)容疑者(21)だと報じている。

 テキサス州知事から報告を受けたドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、ツイッター(Twitter)に「報告(の内容)は非常に悪い。多くの人が殺された」と書き込んだ。

 この1週間米国では銃犯罪が相次いでいた。先月28日にはカリフォルニア州で開かれていたニンニクに関する催し「ギルロイ・ガーリック・フェスティバル(Gilroy Garlic Festival)」の会場で19歳の男が銃を乱射し、子ども2人を含む3人が死亡した。

 先月30日にもミシシッピ州のウォルマートの店舗で2人が死亡、警察官1人が負傷する銃犯罪が起きていた。(c)AFP/Joel Angel Juarez


https://www.afpbb.com/articles/-/3238326?cx_part=top_topstory&cx_position=1#default



調査報道が国際合同捜査を凌駕するする日 調査報道の必要性

国際合同捜査を驚愕させた調査報道 MH17撃墜事件とベリングキャット

調査報道サイト「ベリングキャット」を創設したエリオット・ヒギンス氏=ユトレヒト近郊で2019年7月16日、八田浩輔撮影

 5年前の夏、アムステルダムをたったマレーシア航空機(MH17)がウクライナ上空で撃墜された。乗員乗客298人全員が犠牲になった惨事を巡り、オランダが主導する国際合同捜査チームは今年6月、ロシアの治安機関元幹部など4人の訴追を発表した。捜査の「証拠」集めに大きな役割を果たしたのは、在野の調査報道サイトだった。

ジャーナリズムの経験がなかったブロガー

 「彼らから受けた訓練はインターネットで証拠を集めるための力となった。非常に素晴らしい仕事だった」

 今月半ば、オランダ中部ユトレヒト近郊で行われたMH17撃墜事件のシンポジウムの終盤、オランダ検察の幹部は壇上の男性に惜しみない賛辞をおくった。その視線の先にいたのはエリオット・ヒギンス氏。英国に拠点を置く調査報道サイト「ベリングキャット」を創設した40歳の元ブロガーだ。この日は遺族の多くが集まったシンポジウムで、スピーカーの一人として招かれていた。

 民間企業などで財務の仕事をしていたヒギンス氏に「ジャーナリズムや捜査員の経験はなかった」。趣味で始めたブログで、国際条約で禁じられたクラスター爆弾がシリア内戦で使用された疑いを2012年に告発し、人道支援組織などから注目を集めた。現地に足を運ぶことなく、ソーシャルメディア上の500本近い動画を独自に検証した成果だった。

 クラウドファンディングで調達した資金でベリングキャットを立ち上げたのは14年7月半ば。「ネコの首に鈴を付ける」という意味のサイト名は、他人が嫌がる中で難局に立ち向かうイソップ童話に由来する。MH17はそれから数日後に撃墜された。

MH17撃墜事件のシンポジウム会場には犠牲となった298人を悼み、ひまわりが飾られた=ユトレヒト近郊で2019年7月16日、八田浩輔撮影

 事件直後から米国や北大西洋条約機構(NATO)は、ウクライナ東部の親露派武装組織がロシアから供給された地対空ミサイル「ブク」で撃ち落としたとの見方を強めた。一方のロシアと親露派はウクライナ軍の空対空ミサイルによるものと主張し、西側諸国と情報戦を展開した。

 「何が真実なのか。何が起きたのか」。ヒギンス氏の検証が始まった。

「この連中は我々よりも知っているのか」

 作業は、ブログで培った経験を発展させた。まず撃墜事件の前後にロシアとウクライナでソーシャルメディアに投稿された軍事用車両やミサイルなどの画像と動画を探し、いつどこで撮影されたのかの特定を始めた。それらを報道で流れる情報と突き合わせ、撃墜に使用されたミサイルが、ロシアからウクライナ東部の発射現場近くまで運ばれたことなどを指摘する独自記事を次々と発信していく。ロシア政府系メディアが「新証拠」として流す画像などを独自に分析し、真偽を検証するファクトチェックの機能も果たした。

 諜報(ちょうほう)分野では、世の中に公開されている情報を丹念に読み解いて機密に迫る「OSINT(オシント)」=オープン・ソース・インテリジェンスの略=は基本的な手法の一つとされる。ベリングキャットはこれをジャーナリズムで展開し、グーグルマップの衛星写真やストリートビューなどインターネットで入手できるあらゆる情報と技術を用いて対象に迫り、記事の根拠とする画像などと共に投稿する。

 捜査チームを率いるオランダ検察のベステルベーケ検事は、ベリングキャットが登場したことのインパクトについて、シンポジウムで率直に打ち明けた。「当初は衝撃的だった。この連中は何をやっているのか、我々よりも多くを知っているのかと。ある時(捜査チームの)誰かが言った。『電話しよう、彼らから学ぼう』と」

 同年10月、捜査員が英国を訪ねた。ヒギンス氏は振り返る。「数時間インタビューを受けて、一つ一つの投稿、証拠について説明した」「今思うと、あれは無料で訓練をしたようなものだった。しかし、私たちがやっていることは非常に価値があると言ってもらった」

 それからヒギンス氏は、調査結果を定期的に捜査チームと共有することになった。別の捜査幹部は、MH17事件の報告書で「(ベリングキャットから)提供された情報は常に真剣に検証した。時には捜査の端緒となり、我々が既に把握しながら公にしていなかった情報もあった」と明かしている。

 ベリングキャットはその年の11月に報告書を発表した。その中で、ロシア南西部を拠点とする露軍第53対空ミサイル旅団が、撃墜に使われた地対空ミサイル「ブク」を発射現場のウクライナ東部に運びこんだと結論付けた。捜査チームが衛星写真や傍受した通話記録などから証拠を固め、同旅団の関与を断定する中間報告をまとめたのは、3年半後の18年5月だった。捜査チームは、現在も親露派武装勢力が支配するウクライナ東部の墜落現場への立ち入りを認められていない。

英国のスパイ暗殺未遂事件でも「独走」

 ベリングキャットは、MH17事件以外でもスクープを連発している。昨年3月に英国南部でロシアの元二重スパイが化学兵器「ノビチョク」で狙われた暗殺未遂事件はその一例だ。英捜査機関が容疑者として特定した男たちについて、「GRU」の通称で知られるロシア軍情報部門の一員であることを突き止めた。ロシア側が容疑者は「現場を偶然訪れた民間人」だと主張する中、ベリングキャットはネット上に流出した軍教育機関の卒業者リストなどから容疑者の本名を割り出し、ロシア最高栄誉勲章の受章者であることも暴露した。

 彼らの手法は、紛争地など足場が悪い現場の情勢判断に、ソーシャルメディアが有効な手段の一つになり得ることを示した。戦争犯罪や人道に対する罪など紛争下での非人道行為を巡る事件を裁く国際刑事裁判所(ICC)にもノウハウを提供している。

撃墜に使われたロシア製の地対空ミサイルが移送された経緯を検証した「ベリングキャット」の記事。国際合同捜査チームは後にこの記事を追認する中間報告を公表した=ベリングキャットのウェブサイトより

 現在、ベリングキャットの常勤スタッフは10人に拡大し、寄付金と外部に取材技術を提供する有料ワークショップの収益で運営をまかなっている。ヒギンス氏は言う。「真実が知りたい。それが私たちをつなぐただ一つのものだ」

 MH17事件の公判は来年3月にオランダで始まる。ロシア政府は「全く根拠がない」として引き渡しに応じず、被告不在の審議となる可能性が高い。誰の指示で誰がミサイル発射のボタンを押したのか。核心に迫る捜査は今後も続く見通しだ。

 ベリングキャットは、訴追が発表された4人以外にも事件に関わった可能性がある複数の人物の名前を報じている。「事件の真相に近いのはベリングキャットか捜査チームか」。シンポジウムの会場で遺族から問われたベステルベーケ検事は「私たちだ」と即答し、続けた。「なぜなら我々にはアドバンテージがあるから。傍受した通話記録や目撃者からの情報提供などもある。ただし、それらは彼らとの共同作業によって生かすことができる」【八田浩輔】

 <マレーシア機撃墜事件>

 2014年7月17日、オランダのアムステルダムからマレーシアのクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空の旅客機(MH17)が、ウクライナ東部で高度1万メートルを飛行中に撃墜され、17カ国の乗客乗員全298人が死亡した。オランダが主導する5カ国の合同捜査チームは今年6月19日、ウクライナの親露派武装勢力の支配地域から発射したロシア製ミサイルで旅客機を撃墜させたとして、武装勢力を率いたロシア治安機関元大佐など計4人の訴追を発表した。撃墜事件後、欧州連合(EU)は金融取引の制限などロシアに対する経済制裁を強化し、現在も継続している。


https://mainichi.jp/articles/20190731/k00/00m/030/159000c


【コメント】

非常に興味深い記事です。日本では調査報道の必要性が

あまり議論されていませんがこのような国際合同捜査の

当局者を震撼させた取材能力に詳細を送りたいです。

日本もメデイアではまだまだ調査報道が機能していません。

この記事が少しメデイア関係者を奮起するようになればと

思います。

政治的な自由活動を認めないロシア

入院したロシア野党指導者から毒物検出されず、国立病院報告

入院したロシア野党指導者から毒物検出されず、国立病院報告
収監中に顔が腫れ上がるなどの症状を訴え、ロシア・モスクワにある病院に急送された野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏が、自身の公式サイト「Navalny.com」で公開した写真(2019年7月29日公開)。(c)AFP PHOTO /Navalny.com

【8月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領批判の急先鋒(せんぽう)として知られる野党勢力指導者で、無許可デモを呼び掛けたことで逮捕・収監されたアレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏(43)が体調に異変を来して一時入院した件をめぐり、国立病院の医師らは7月31日、同氏の体内から毒物の痕跡は見つからなかったと発表した。

 地元メディアによると、ナワリヌイ氏の検体検査を行ったスクリフォソフスキー救急研究所付属病院(Sklifosovsky Research Institute of Emergency Care)のアレクセイ・トカレフ(Alexei Tokarev)院長は、「毒物は見つからなかった」と話したという。

 ナワリヌイ氏のかかりつけの医師のアナスタシア・ワシリエワ(Anastassia Vassilieva)氏は、この検査結果を「まったくばかげている」と否定し、ナワリヌイ氏の髪や使っていたシーツや服も検査されるべきだったと主張した。

 7月28日にナワリヌイ氏が「重度のアレルギー症状」を示して、刑務所から病院に救急搬送されると、ワシリエワ医師は、これが何らかの化学物質による中毒症状である可能性を指摘していた。

 ワシリエワ医師は31日、自身のフェイスブック(Facebook)ページに、「この化学物質が、ナワリヌイ氏の血液や尿から検出できるほどの量だったのか、どれほどの期間体内にとどまるものなのかはわからない」と投稿した。

 ナワリヌイ氏は29日、ワシリエワ医師の反対をよそに刑務所に送り返された。同医師は、ナワリヌイ氏が刑務所内で再び毒物にさらされる危険があると主張していた。

 ナワリヌイ氏は、自身にアレルギーの既往歴はなく、今回の症状は「アレルギー」だとする公式発表に納得いかないと話した。

 ロシアでは、反対勢力の人物が原因不明の病気にかかることが間々あり、今回の事件は暗殺未遂だったのではないかとの疑念も野党政治家らから出ている。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3237928#default


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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
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