残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

octobre 2019

マニラの空港で拘束のミスイラン、バハレ・ザレ・バハリBahareh Zare Bahari、「送還なら殺される」と訴え亡命を希望


マニラの空港で拘束のイラン人女性、「送還なら殺される」と訴え

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(CNN) フィリピンの首都マニラの国際空港で2週間近く前から、イラン人女性が拘束されている。女性は送還されたら殺されると訴え、亡命を申請している。

女性はバハレ・ザレ・バハリさん。本人がCNNとの電話で語ったところによると、2014年に歯科医療を学ぼうとフィリピンへ渡ってから、イランには一度も帰国していない。学生ビザが毎年更新され、現在のビザは来年1月まで有効だという。

ところが最近、中東へ旅行して17日にドバイからマニラへ戻った際に入国を拒否され、イランへの帰国を命じられた。バハリさんは大声で叫ぶなどして抵抗し、その日からターミナル内にある乗客用の部屋に閉じ込められている。

フィリピンの入管当局は先週の記者発表で、バハリさんが国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)に国際手配されていると述べた。どの国が手配を要請したのかは公表されていないが、バハリさんはCNNに、要請したのはイランだと聞いていると話した。

バハリさんは、イラン当局が自身の反体制的な言動を封じようとしているとの見方を示す。

バハリさんは最近、マニラで開催された「ミス・インターコンチネンタル」のコンテストに出場した。この時ステージ上に、イラン革命で国外追放となったパーレビ元国王の写真や、パーレビ王朝の旗を掲げていた。フィリピン渡航前には、社会活動家として女子教育にもかかわっていたという。

フィリピン当局は、バハリさんが同国北部の都市ダグパンでの暴行罪にも問われていると述べたが、本人は「イランへ送還するための大うそ」だと主張している。


https://www.cnn.co.jp/world/35144601.html


【コメント】

このニュースは報道当初から大変気になっていましたが日本では殆ど

取り上げていません。イランの情勢については安全保障問題がクローズアップ

されていますが人権問題を抱えています。特に表現の自由等を認めない姿勢です。

ミスイラン、バハレ・ザレ・バハリさんはミスコン会場で旧体制を支持する

姿勢を取ったのがイラン政府を刺激したのだと思います。



あえてこの事実に触れます 北朝鮮難民問題に冷淡だった緒方貞子氏や国連難民高等弁務官(UNHCR)



「身長5フィートの巨人」、緒方貞子さんが死去 92歳

Sadako Ogata visits 12 June 2000 a refugee camp near the eastern Sudanese town of Kassala
Getty Images
スーダンの難民キャンプを訪れた緒方さん(2000年)

女性初の国連難民高等弁務官(UNHCR)となり、人道支援に尽力した緒方貞子さんが亡くなったことが、29日に明らかになった。92歳だった。

日本メディアによると、葬儀は29日、東京都内の教会で営まれた。親交のあった上皇后さまも弔問に訪れた。

緒方さんが2003年から9年近く理事長を務めた国際協力機構(JICA)によると、緒方さんは今月22日に亡くなった。

緒方さんは、深刻な難民危機が相次いだ1991〜2000年に難民高等弁務官を務めた。1991年の湾岸戦争後にイラクから逃げるクルド人難民、バルカン紛争の戦争被災者など、「何も持たず、身を守る手立てもない」人々を守るために情熱を捧げた。

緒方さんの並外れた交渉力や、紛争の敵対勢力と向き合う能力は、国連職員や各国首脳から尊敬され、「身長5フィート(約150センチ)の巨人」と称賛された。

まずは難民の声を聞き

1927年に外交官の娘として東京で生まれた緒方さんは、幼少期を海外で過ごした。1932年の5・15事件で殺害された犬養毅首相は、曽祖父にあたる。

聖心女子大学英文科を卒業後、米ジョージタウン大学で国際関係論の修士号を、カリフォルニア大学バークリー校で政治学の博士号をそれぞれ取得した。

UNHCRに就任する前は研究者として上智大学の教授となり、同大学の外国語学部長などを務めた。

UN High Commissioner for Refugees Sadako Ogata (C) poses on the Fraternity Bridge 16 March 1994, Bosnia
Getty Images
ボスニアを視察する緒方さん(1994年)

1991年にUNHCRに就任。初の女性で初の日本人、さらに初の学者出身の難民高等弁務官だった。

就任から間もなく、イラクを逃れる数百万人ものクルド人という深刻な難民危機に直面した。

「自分がどういうことになるのか、よく理解していなかった。というのも、自分が就任した後に起きたことは、それ以前に誰もが思っていた世界情勢とかなり違ったので」と、緒方さんは2005年に「ジャパン・タイムズ」に話している

緒方さんはイラク北部やボスニア・ヘルツェゴビナ、コソヴォ、アフリカ大湖沼地域などでの大規模な救援作戦を指揮することになる。

2006年出版の自伝「紛争と難民――緒方貞子の回想」で緒方さんは、難民高等弁務官の仕事は世界中をめぐる「消防隊」のようなものだと説明している。

UNHCR職員のヨハン・セルスさんはジャパン・タイムズに対して、緒方さんは「思いやりの深い」人で、紛争地では「まずは難民の声を聞いてから、地域の政治指導者たちと交渉していた」と話した。

Representatives from more than 60 countries pose for the family picture at the opening of the international conference in Berlin
Getty Images
ベルリンで204年に開かれた国際会議で、60カ国以上の首脳と共に集合写真に写る緒方さん(中央)

1995年にはアメリカの国立憲法センターによるフィラデルフィア自由賞を受賞。授賞に際し同センターは、「緒方氏は世界の難民のために働いた最も偉大な活動家。緒方氏以上に人道的な役割を果たし、未来への希望の偉大な象徴となった人物はいない」と評価した。

2003〜2012年には日本の国際協力機構 (JICA)で 理事長を務め、発展途上国への支援に尽力した。

国連70周年に寄せた記事で、緒方さんは「私はよく、元気の源は何かと聞かれることがあります」と書いている。

「私はしばしば、キャンプや村々、一時収容施設、スラム街などで出会った多くの難民のことを考えます。私がここまで続けてこられたのは、私たちの集団的な努力で、避難生活の恐怖や苦痛を、家族や友人の安全と結束に変えられると確信しているからだと思います」

「結局のところ、一番大事なのは人間です」

(英語記事 First female UN refugee chief and '5ft giant' dies



https://www.bbc.com/japanese/50217539


【コメント】

まずはご冥福をお祈りしたいと思いますがメディアも

緒方貞子氏の活動に諸手を挙げて取り上げますが

彼女や国連難民高等弁務官(UNHCR)が北朝鮮難民問題に

非常に冷淡だったのはあまり知られていない事実です。

北朝鮮からの難民や脱北者を支援する NGO関係者から

詳細を聞きましたが北朝鮮を脱出した脱北者等が中国で

拘束された際は北京の国連難民高等弁務官(UNHCR)オフィスは

全く対応をしなかったそうです。国際人権団体や脱北者支援NGOがオフィスに

要請しても殆ど対応をしてくれなかったそうです。

中国政府への配慮が影響していると国際人権団体関係者は分析していました。

中国は難民保護を目的とする難民条約を批准していますが北朝鮮と中国国内で拘束した

脱北者を送還する秘密条約も結んでいます。


中国で拘束されて北朝鮮に送還された処刑されたり、強制収容所に

入れられたりした脱北者は多数存在します。日本の脱北者支援NGO関係者が

緒方貞子氏にも面会を求めましたが全く相手にしてくれなかったそうです。

その関係者が曰く「緒方さんの関心があった難民はアフリカや中東なんでしょ」

と呆れ顔で私に話したのは印象的でした。この問題は緒方貞子氏の問題よりも

国連難民高等弁務官(UNHCR)の体質だと言う意見もありますが彼女が

もう少しリーダーシップを発揮できれば助かった命が有ったのも事実だと

思います。偉人には功罪がつきものだと思います。

ヘイトスピーチがヘイトクライムになる日 フランスの国民戦線の元候補者がモスクを襲撃する

仏極右政党の元候補者がモスク襲撃 発砲で2人負傷

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仏極右政党の元候補者がモスク襲撃 発砲で2人負傷

 

フランス南西部バイヨンヌのモスクに放火しようとした際、男性2人に発砲して重傷を負わせた、クロード・シンケ容疑者の自宅で行われた家宅捜索の様子(2019年10月28日撮影)。(c)GAIZKA IROZ / AFP

【10月29日 AFP】フランス南西部バイヨンヌ(Bayonne)で28日、84歳の男がモスク(イスラム礼拝所)を襲い、午後の礼拝の準備をしていた70歳代の男性2人に発砲して重傷を負わせる事件があった。男は2015年の地方選挙で、マリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏率いる極右政党「国民戦線(FN)」(現「国民連合」=RN)から立候補していた。

 フランスでは今月、イスラム過激思想に傾倒したパリ警視庁職員が同庁で警官ら4人を殺害する事件が発生。政府は今回の発砲の数時間前、イスラム教徒の間にある「分離主義」と闘いを非難していた。政府は新たな事件を受け、イスラム教徒への「連帯」を表明した。

 バイヨンヌのジャンルネ・エチェガライ(Jean-Rene Etchegaray)市長は現場でAFPの取材に応じ、男は「車でモスクに近づき、建物の横の扉に発火装置を投げた」と説明。「男は出てきた男性2人に発砲し、1人が首、1人が胸と腕に銃弾を受けた。その後、男は逃亡した」と語った。

 警察は、被害者は74歳と78歳の男性で、重傷を負って近くの病院に搬送されたと明らかにしている。

 車のナンバープレートから、男がバイヨンヌから16キロメートルの近郊にあるサンマルタンドセニャン(Saint-Martin-de-Seignanx)の住人であることが判明した。サンマルタンドセニャンは人口5000人の町で、フランス側バスク地方の観光地としても知られる。

 捜査筋は、男をクロード・サンケ(Claude Sinke)容疑者と断定。本人も犯行を認めていると明らかにした。同容疑者は発砲の前、モスクの外にあった自動車に放火していた。

 2015年地方選の公式候補者リストによると、サンケ容疑者はこの選挙で国民戦線から立候補していた。

 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は28日夜、ツイッター(Twitter)に「凶悪な攻撃」を「断固非難する」と投稿。クリストフ・カスタネール(Christophe Castaner)内相も「イスラム教徒社会に対する連帯と支援」を表明した。

 またルペン氏も、襲撃は「われわれの運動の価値観と正反対」の行為だと非難。国民連合は、サンケ容疑者とは何か月も接触がなく、同容疑者は「すでにメンバーではない」と説明した。

 マクロン大統領は事件の数時間前、パリ警視庁での事件を受けて、フランスのイスラム教徒らに「分離主義」との闘いを強めるよう呼び掛けていた。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3251891?cx_part=top_topstory&cx_position=3#default


【コメント】

ヘイトスピーチがヘイトクライムに変わる日です。モスクを襲撃したのが

右派政党の元国民戦線の元候補者でした。国民戦線側は関係を否定していますが

イデオロギー的な流れはあると思う。このようなヘイトクライムを許しては

いけないと思います。


アメリカ軍特殊部隊がIS最高指導者を殺害する 今後どうなるシリア状況

IS最高指導者・最期の作戦「まるで映画」 トランプ氏が詳細明かす

IS最高指導者・最期の作戦「まるで映画」 トランプ氏が詳細明かす

 

シリア北西部イドリブ県のバルシャ村で、ヘリコプターによる攻撃で破壊された一帯。米メディアは同県への攻撃でイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が死亡したと発表。英国に拠点を置くシリア人権監視団によると、このヘリコプター部隊は米軍主導の連合軍のものとみられている(2019年10月27日撮影)。(c)Omar HAJ KADOUR / AFP

【10月28日 AFP】暗闇の中、敵地を低空飛行する8機のヘリコプターから始まった作戦は、2時間後に世界の最重要指名手配犯の一人が米兵たちに追い込まれ、自爆したことで終結を迎えた。

 数千マイル離れた米国では、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領がホワイトハウス(White House)のシチュエーションルーム(緊急対応室、Situation Room)で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者の驚愕の最期を映像で見届けたと発表した。

「まるで映画を見ているかのようだった」──トランプ氏は、そう語った。映像はマイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領や軍高官らとともに見たという。

 27日の会見後の質疑応答でトランプ氏は、バグダディ容疑者が「数週間にわたって監視下にあった」と明かした。

 同容疑者の位置情報が確認されると、特殊部隊による急襲作戦が26日に開始された。トランプ氏によると、「大規模」な部隊が任務に就いた。「ヘリコプター8機に加え、多くの艦艇や戦闘機も出動した」という。

 部隊はまず、現時点では未公表の地点から敵地内を約1時間10分飛行してシリア北西部へ進入。トランプ氏は「非常に低い位置をかなりの速さで移動した。だがこれは作戦の中で重要で、非常に危険な過程だった。進入し、機外へ出た」と述べ、「途方もない攻撃に遭う可能性があった」と明かした。

 そして部隊が標的の建物に着陸すると、「大混乱が巻き起こった」という。


https://www.afpbb.com/articles/-/3251681?cx_part=top_topstory&cx_position=1#default


【コメント】

以前のオバマ政権下のオサマビンラデイン容疑者の殺害を彷彿されてきます。

ただビンラデインは海軍特殊部隊に作戦でしたが今回は陸軍のデルタファースです。

問題は今後、シリア情勢がどうなるかです。ただIS自体の力が落ちています。

シリアの情勢はトルコやロシアやサウジアラビアやイスラエルやイラン等を

周辺国の国際政治の縮図の様子を受けます。

人権侵害で全く改善が見られない北朝鮮の人権状況

北朝鮮で深刻な人権侵害続く 米朝協議の議題に 国連特別報告者

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国連で北朝鮮の人権状況を調べる特別報告者がこの1年の調査結果を公表し、北朝鮮では依然、深刻な人権侵害が続いているとして、アメリカと北朝鮮との協議で人権問題を取り上げるよう求めました。

国連で北朝鮮の人権状況を調べる特別報告者を務めるアルゼンチンの弁護士出身のキンタナ氏が23日、記者会見し、この1年の調査結果を公表しました。

この中でキンタナ氏は、北朝鮮では国民が表現の自由を奪われ、依然、深刻な人権侵害が続いていると指摘しました。またキンタナ氏は、先に公表した報告書で日本人の拉致問題も進展が見られないと指摘しています。

キンタナ氏は、非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の協議について、「人権を守ることは非核化と朝鮮半島の安定に不可欠な要素だ」と述べて、米朝の協議で人権問題も取り上げるよう求めました。

キンタナ氏はまた、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議について、「アメリカ政府の北朝鮮特別代表と会ったが、制裁から人道支援を除外する手続きは改善されていると知らされた」と述べて、制裁は維持しながら人道目的の食糧支援を拡大できるかどうかが今後の課題だという認識を示しました。


【コメント】
例年の北朝鮮への国連人権報告官の報告です。
全く進展がない状況です。例年の報告です。
事態の転換にどうすれば良いでしょうか??

日本へ入国拒否されたナタリア・ポクロンスカヤ露下院議員 クリミア紛争の制裁絡みか!?

もっとも「カワイイ」ロシアのナタリア・ポクロンスカヤ議員 日本行き許可されず

ロシア連邦下院のナタリア・ポクロンスカヤ議員が、日本の外務省が彼女の日本行きのビザ発行を拒否したと発表した。

ポクロンスカヤ議員によれば、彼女の書類は長い間審査が行われていたが、その後、理由の説明がないままビザの発行が拒否された。

ポクロンスカヤ議員は、視察目的で日本への渡航を希望していたと説明した。

以前、ポクロンスカヤ議員はスプートニクに対し、なによりも日本へ行ってみたいと語っていた。同議員によれば、日本には学ぶべきことが多いという。たとえば、将来のロシアでは国内旅行をいっそう進めたいと望んでおり、日本ではそれが行われているという。

 しかし、2014年8月に日本は、ビザ発行と金融の制限に関する制裁リストにポクロンスカヤ氏を加えている。

カワイイ「ニャシュ=ミャシュ」、ポクロンスカヤ氏

2014年にクリミアがロシアに再編入された後、ポクロンスカヤ氏はネット上のスターになった。その助けをしたのは、ポクロンスカヤ氏の動画や、アニメスタイルで描かれた同氏のミームを拡散した日本とロシアのSNSだった。

ロシアのアニメファンの造語ではカワユイ女性を「ニャシュ=ミャシュ」と表現する。同名のサイトに載せられたポクロンスカヤ氏のビデオクリップは4千万回を超す視聴を記録した。

さて、日本でのポクロンスカヤ氏の人気は彼女が検事総長に任命された時期にそのピークを迎えたが、現在でもポクロンスカヤ熱は衰えることはない。


https://jp.sputniknews.com/russia/201910226773942/


【コメント】

彼女に対しては日本政府が課したクリミア紛争の制裁対象になっているようです。

非常に日本好きのようですが日本に来れなくて残念です。管理人もファンです。

なんとかしたいと思いますがウクライナ紛争の深淵を感じます。

アフリカの最悪の人権侵害国家エリトリアの悪夢

ノーベル平和賞 「当事者」沈黙のなぜ

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 100回目の節目となったノーベル平和賞は、隣国との国境を巡る紛争終結に尽力したエチオピアのアビー・アハメド首相(43)に贈られることが決まった。過去の受賞を振り返ると、1994年に当時のパレスチナのアラファト議長が、イスラエルのラビン首相、ペレス外相とともに受賞したように、対立していた双方に授与されたケースが想起される。だが、今年の平和賞では、歴史的な合意に署名したもう一方の当事者であるエリトリアのイサイアス大統領が、共同受賞者に名を連ねることはなかった。【ヨハネスブルグ特派員・小泉大士】

 ◇和平合意でエリトリアは変わったのか

 アビー首相は就任からわずか3カ月後の昨年7月、エリトリアの首都アスマラを電撃訪問し、イサイアス大統領とともに戦争終結宣言に調印した。これによって和平が急速に進み、国境をはさんで離散していた多くの親族が約20年ぶりに再会を果たした。

 長い間、両国間では自由な行き来はおろか、国際電話すらつながらなかった。エチオピアの首都アディスアベバに住む知人によれば、人々は歓喜し、手当たり次第に番号を押してエリトリア国内に電話をかけた。「誰でもいいから、国境の向こう側にいる人と話をしてみたかった」という。

 アビー氏は「愛は戦車やミサイルのような近代兵器よりも偉大だ」と訴え、国境往来などのほか、航空便の就航、大使館の相互開設も実現した。

 両国の関係修復は「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ北東部地域の安定化にも寄与。イサイアス大統領はアビー首相とともに周辺国を訪れ、国連安全保障理事会はエリトリアに対する武器禁輸や個人資産の凍結などの制裁措置を解除した。

 だが、両国の国境をめぐる問題は完全には解決しておらず、エチオピアとの間で和平合意を締結後も、エリトリアの人々の厳しい日常生活に目に見える変化はないという。

 祖国の圧政を批判してきた英ロンドン在住のエリトリア人活動家、バネッサ・ツェハイエさんは取材に「和平合意から1年以上たったが、エリトリア人の現実は変わっていない。前向きな変化は何らもたらされていない」と主張した。

 ◇イサイアス政権の「人道に対する罪」

 かつてイタリアが植民地支配していたエリトリアは、1942年に英国保護領となった。52年の国連決議でエチオピアと連邦を形成して自治権を獲得したが、62年のエチオピアによる強制併合を受けて武装闘争が30年近く続いた。

 エチオピアからの分離独立を問う住民投票を経て93年に独立したが、国境付近にあるバドメ村の領有権をめぐって対立し、小規模な衝突がきっかけで98年に紛争に発展。2000年までに推定10万人が犠牲となった。その後、オランダ・ハーグに設置された国境線画定委員会が、バドメはエリトリアに帰属するとの裁定を下した。だが、エチオピアは受け入れを拒否し、両国軍のにらみ合いが続いた。

 和平合意によって敵対関係は解消されたが、陸路の横断や貿易が自由になったのは数カ月だけだった。エリトリア側が昨年末に国境検問所を再び封鎖し、現在も再開されていない。エリトリア政府は詳細を明らかにしていないが、同国情勢に詳しい専門家らは、急激な民主化の影響が国境を越えて自国に押し寄せれば「独裁政権の存続を脅かす恐れがある」ことを理由の一つに挙げている。

 人口約500万人の小国エリトリアはこれまで、国際人権団体から独裁体制や数々の人権侵害を批判されてきた。結社の自由や報道の自由がなく、欧米メディアからは「アフリカの北朝鮮」と呼ばれることもある。98年にエチオピアとの武力衝突が始まって以来、国内では非常事態宣言が発令されたままとなっている。

 国連調査委員会は2016年、イサイアス政権による拷問や国民の監視、無期限の徴兵制などは「人道に対する罪」であり、国際刑事裁判所(ICC)に付託すべきだと勧告した。ナショナルサービス(国家奉仕)という名の制度の下、国民は終わりのない兵役や低賃金での労働を強制され、これを逃れるため多くの人が地中海を渡って難民となった。

 イサイアス大統領は、長年にわたるエチオピアとの緊張状態を、強権支配を正当化するための大義名分として利用してきたとされる。和平合意によってエリトリア国内でも民主化が進むことが期待されたが、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は今年4月、「何千人もの政治犯が依然として投獄されるなど、状況は以前と変わっていない」と指摘した。

 エリトリア人活動家のツェハイエさんは「平和は素晴らしく、もちろん反対しない。だが、エチオピアとの『戦争状態』が終結したからといって、エリトリア国民が平和に暮らせるようになったわけではない」と語る。

 ◇平和賞に沈黙を貫くエリトリア政府

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると昨年末の時点で、エリトリアの人口全体の1割にあたる約50万人が周辺国や欧州などに逃れたままだ。エチオピアとの和平合意後も帰還は進んでいない。

 ソーシャルメディアでの反応を見る限り、欧州に亡命中のエリトリア人の中には、アビー首相のノーベル平和賞受賞に疑問を感じている人が少なくないようだった。「平和が実現していないのに、平和賞をもらえるとは知らなかった」。そんな書き込みもあった。

 シンクタンク「国際危機グループ」(本部・ブリュッセル)のウィリアム・デービソン上級アナリストは、エリトリアの内政に対するアビー氏の影響力は限られており、「まずは和平を優先しようとする決断は理解できる」と話す。一方でエリトリアとの和平プロセスを進展させるためにも、「受賞を機に、イサイアス大統領に対し、民主的な改革と市民の自由拡大に向けて取り組むよう促していくべきだ」と指摘した。

 エチオピアの側に立てば、イサイアス政権の人権侵害や圧政はエリトリア国内の問題であり、これを解決するのはアビー氏の責任ではないとの見方もあるだろう。これに対し、ツェハイエさんは「アビー氏にエリトリアを何とかしてほしいと頼んでいるわけではない。独裁政権を正当化し、延命を手助けするのをやめてほしいだけだ」と話す。

 今回の受賞について、エリトリアのエスティファノス駐日大使はツイッターに「エリトリアとエチオピア国民の流した血と汗と涙が、再び悪に勝った」と投稿した。しかし、イサイアス大統領やエリトリア政府は10月13日現在、声明などは発表せず沈黙を貫いている。


【コメント】
アフリカのエリトリアのアフリカの北朝鮮と
言われており、フランスの国際人権団体の国境なき記者団が
例年最悪の報道の自由の国であるとレポートを出しています。
ひどい人権状況であるのは間違えないと思いますが
当事国が意識がないとなると改善は難しいです。

トルコのシリアへの軍事侵攻で多数の避難民が出た模様 「避難民30万人以上」 監視団発表

トルコの対クルド軍事作戦で「避難民30万人以上」 監視団発表

トルコの対クルド軍事作戦で「避難民30万人以上」 監視団発表

 

シリア北東部の対トルコ国境の町ラスアルアインから避難する人々(2019年10月16日撮影)。(c)Delil SOULEIMAN / AFP

【10月17日 AFP】シリア北西部で、トルコがクルド人勢力に対し1週間ほど前から展開している軍事作戦により、同域から一般市民30万人以上が避難を余儀なくされている。英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」のラミ・アブドルラフマン(Rami Abdel Rahman)代表が17日、明らかにした。

 アブドルラフマン氏は、過去数日間でテルアビヤド(Tal Abyad)やアインアルアラブ(Ain al-Arab、クルド名:コバニ、Kobane)の周辺地域から、またハサカ(Hasakeh)県内で大勢の民間人が一斉に避難を強いられたために、避難民数が急増したと述べた。

 トルコ軍およびトルコが支援するシリアの反体制派武装組織は、米軍部隊がシリア北東部から撤収したことに乗じ、今月9日にクルド人支配地域で広範囲にわたる軍事作戦を開始。主にクルド側で民間人が犠牲になっている。

 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は、国際社会からの圧力が強まっているにもかかわらず、作戦の中止を拒否している。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3250031#default


【コメント】

トルコへのシリア侵攻が作戦行動を停止する模様ですが

多数の批判民が出ている模様です。国際人権団体が

30万人の避難民が出ているようです。難民防止の為に

軍事侵攻が更なる避難民を出しているのが悲劇としか言えないです。

トルコのシリア侵攻問題でロシアの反対で機能不全に陥った国連安全保障理事会

トルコのシリア侵攻 国連安保理で再協議も結束できず

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トルコによるシリア北部での軍事作戦を受けて、国連の安全保障理事会は、先週に続いて対応を協議し、ISの復活と市民の犠牲に深刻な懸念を表明しましたが、軍事作戦をめぐっては即時停止を求める欧米と、ロシアの立場が異なり、一致した行動を取れませんでした。

国連安保理は、トルコがシリア北部に軍を侵攻させてクルド人勢力に対する軍事作戦を続け、市民の犠牲も増えていることから、ドイツやフランスの要請を受けて16日、先週に続いて2度目の臨時会合を開きました。

会合のあと、議長を務める南アフリカのマジラ国連大使は、安保理の総意として「過激派組織IS=イスラミックステートが復活する危険性と市民生活が悪化する可能性を深く懸念する」との発表文を読み上げました。

一方、トルコによる軍事作戦をめぐっては、ヨーロッパ諸国が「国際人道法にのっとった行動を改めて求める」と述べたほか、前回の会合では軍事作戦の是非に言及しなかったアメリカも歩調を合わせ、「地域の平和と安全を脅かす行為を中止し直ちに停戦を宣言すべきだ」として即時停止を求めました。

これに対してシリアのアサド政権を支持するロシアのネベンジャ国連大使は、「作戦は適切な形で行われるべきだ」と述べて、トルコの軍事作戦がアサド政権主導の内戦終結に向けたプロセスにどう影響するのか見極める姿勢を鮮明にし、安保理は今回も一致した行動を取れませんでした。


【コメント】
シリア問題でいつも欧米側と対立するのはロシアです。北朝鮮問題では
中国ですが今回のロシアは多数の武装部隊をシリアに派遣しています。
事実上、トルコとの連携作戦の節もあります。欧米に要請で
国連安全保障理事会が開かれましたがロシアの拒否権発動の
ちらつかせで全くの機能不全になっています。シリアの後ろ盾の
ロシア・北朝鮮の後ろ盾が中国と言う構造は全く進展がないです。

シリアに侵攻したトルコ軍が民間人を大量処刑へ 国際社会から批判が激しい批判が出る

トルコ側部隊「民間人19人処刑」=シリアで子供、女性政治家ら−人権監視団

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 【イスタンブール時事】9日にシリア北部で始まったトルコ軍によるクルド人勢力に対する越境軍事作戦で、在英のシリア人権監視団は13日、「トルコ側の部隊が子供や女性政治家を含む民間人19人を処刑した」と発表した。事実ならトルコに対する国際世論が硬化するのは必至で、米国が先に警告した対トルコ経済制裁発動につながる可能性もある。

IS大量脱獄に懸念=トルコ攻勢で管理不能の恐れ−シリア北部

 人権監視団によると、シリア北部テルアビヤドの南方で「銃殺刑」が行われた。テルアビヤド一帯では、トルコ軍の支援を受けるシリア反体制派が地上作戦に従事している。これにより、9日以降のシリア領内での民間人の死者数は52人に達したという。
 反体制派はロイター通信に対し、殺害の一部について関与を否定した。米国務省当局者は「処刑」の情報に関し、「いかなる虐待、司法の枠を超えた処刑についても最大限非難する」とコメントし、状況の把握に努める考えを示した。


民間人「処刑」トルコに責任も=シリア北部作戦−国連人権事務所

 【イスタンブール時事】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は15日、声明を出し、トルコ軍の影響下にあるシリア反体制派の部隊が、シリア北部での軍事作戦の中で民間人を処刑したとされる問題で「トルコに責任があると考えられるかもしれない」と表明した。
 在英のシリア人権監視団はこれより先、トルコ側の部隊が「女性政治家や子供を含む民間人19人を処刑した」と発表。殺害の様子の一部を撮影したとみられる動画がインターネット上に投稿された。
 OHCHRの報道官は、この映像について「戦闘員が拘束した3人のクルド人を処刑する様子のように見える」と指摘。これとは別に、女性政治家の殺害に関する情報も得ており、「戦争犯罪に相当する可能性がある」という認識を示した。


【コメント】
トルコ軍のシリアへの軍事侵攻を受けて占領地で民間人への
大量処刑が行われた模様で国際社会から激しい批判が出ています。
戦争で犠牲になるのは民間人です。非常に悲しい事実です。
国際的な裁きが必要な状況になっていると思います。

アメリカ議会下院が香港人権法案を通過する上院・大統領の署名で発行へ 中国政府の批判が必至

米下院、香港人権法案を可決−香港民主派を後押し

Demonstrators hold placards and the American flag during a rally in support of the Hong Kong Human Rights and Democracy Act in Hong Kong.

Demonstrators hold placards and the American flag during a rally in support of the Hong Kong Human Rights and Democracy Act in Hong Kong.

Photographer: Chan Long Hei/Bloomberg

米下院は15日、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年検証することを義務付ける香港人権・民主主義法案を可決した。香港民主派への大きな後押しとなる。

  米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。香港人権法案は15日に下院で採決される4つの法案の1つで、「香港の基本的自由・自治が損なわれた」場合にその責任を負う当局者に制裁を科す条項も盛り込まれた。

  上院にも同内容の法案が提出されているが、採決の日程は依然不透明。両院とも超党派の支持を得ている。

  香港の中心街では14日、米国での香港人権法案の早期成立を求める大規模な集会が開かれた。

原題:U.S. House Passes Bill Aimed at Supporting Hong Kong Protests(抜粋)


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-15/PZFPND6K50XS01


香港人権法案を可決=米下院

 【ワシントン時事】米下院は15日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を発声投票で可決した。法が成立するには上院でも通過し、大統領が署名する必要がある。香港のデモを支持するのが狙いで、中国政府は同法案について、「中国の内政への乱暴な干渉」などと反発し、審議停止を求めている。
 法案は、香港に認めたビザ発給や関税などの優遇措置継続の是非を判断するため、「一国二制度」に基づく香港自治が十分に機能しているかどうかについて年次報告書の作成を国務省に義務付けている。


【コメント】
香港での抗議活動での収束の兆しがない中で
アメリカ議会下院で香港人権法案が通過しました。
今度、上院と大統領の署名で発行します。アメリカ政府への
香港での人権侵害の調査報告を義務付けしています。
この法案は中国政府の反発は必至です。米中の貿易紛争を
めぐる争いから新たな紛争のテーマになりそうです。


今回のノーベル文学賞に『ジェノサイド(集団虐殺)否定論者』が受賞されて各方面から批判が出る

ハントケさんのノーベル文学賞受賞に怒りの声、「虐殺否定論者」の指摘

(CNN) オーストリアの作家ペーター・ハントケさんにノーベル文学賞を授与した決定に反発の声が上がっている。旧ユーゴスラビア紛争当事国の関係者からは、「ジェノサイド(集団虐殺)否定論者」への授賞は「恥ずべき」ことだとの指摘も出た。

1942年生まれのハントケさんは、1990年代のユーゴ紛争を巡る発言や同紛争に絡み戦争犯罪で訴追されたセルビアの故ミロシェビッチ大統領と近い関係にあったことで批判を受けた。

2006年に行われたミロシェビッチ氏の葬儀では弔辞を読んだ。ハントケさんは同年のインタビューで自身の判断を擁護し、ミロシェビッチ氏は「英雄ではなく悲劇の人間だ」「私は作家であって裁判官ではない」と語っていた。

授賞決定を受け、コソボのシタク駐米大使はツイッターで「あきれた判断だ」と反発。「ジェノサイド否定論者やミロシェビッチの擁護者を称賛すべきではない」とも述べた。

さらに「私たちは人種差別主義への感覚がまひし、暴力に鈍感になり、安易な融和に流れるあまり、集団虐殺マニアのねじれた政策への同意と奉仕を看過してしまうのか」と問いかけた。

アルバニアのチャカイ外相代行も、授賞決定を「不名誉な恥ずべき行為」と評し、「人間の経験を豊かにする文学の永遠の美と力を心から信じる者として、そして民族浄化とジェノサイドの被害者の1人として、この判断にあぜんとしている」とツイートした。

ロイター通信によると、ハントケさんは受賞の連絡後に記者団の取材に応じ、「スウェーデン・アカデミーは勇気ある決定を下した」「奇妙な自由を感じる。何と言って良いか分からないが、無罪を言い渡されたかのような自由だ。それは真実ではないが」と語っていた。

CNNはノーベル文学賞を選考するスウェーデン・アカデミーにコメントを求めた。ノーベル財団からはノーベル賞を授与する団体の独立した選考にコメントしないとの声明を受け取った。

スウェーデン・アカデミーは米紙ニューヨーク・タイムズの取材に、選考委員会は文学的、審美的な観点で選考を行っており、「文学の質と政治的考慮との釣り合いをとることはアカデミーの義務ではない」と述べた。


https://www.cnn.co.jp/world/35143896.html


【コメント】

毎回、ノーベル賞は物議を醸し出しますが今回は深刻だと思います。

ペーター・ハントケ氏の文学的な評価は分かりますがやはり

『ジェノサイド(集団虐殺)否定論者』は問題だと思います。

彼は1990年代のユーゴ紛争を巡る発言や同紛争に絡み戦争犯罪で

訴追されたセルビアの故ミロシェビッチ大統領と近い関係にあったことで

批判を受けています。さらに過去にセルビア人によるイスラム教徒虐殺を

否定したり、セルビアをナチス・ドイツで迫害されたユダヤ人と

重ねたりする発言を行いました。このような言動と文学的な評価を

分けるべきだと意見もあります。やはり虐殺否定論者は問題だと

思います。

迫るトランプ大統領への弾劾 解任された前駐ウクライナ大使明かす

「トランプ氏意向で解任」=前駐ウクライナ大使明かす−米疑惑

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11日、下院で非公開の証言後、ワシントンの米議会を出るヨバノビッチ前駐ウクライナ米大使(AFP時事)

11日、下院で非公開の証言後、ワシントンの米議会を出るヨバノビッチ前駐ウクライナ米大使(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる下院の弾劾調査で、今年5月に突如解任されたヨバノビッチ前駐ウクライナ米大使が11日、非公開の宣誓証言に立った。米メディアが報じた陳述書によると、前大使は解任がトランプ氏の意向だったと明らかにした。

【地球コラム】潮目変わった? トランプ政権最大の危機「ウクライナ疑惑」の行方

 陳述によると、ヨバノビッチ氏は、来年まで任期があったにもかかわらず4月後半に突如帰国を言い渡された。上司のサリバン国務副長官に理由を尋ねると「大統領はあなたを信用しておらず、大使を続けることを望んでいない」と伝えられた。「あなたは悪くない」とも言われたという。
 ヨバノビッチ氏は、トランプ氏が7月のゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話で「彼女は(ウクライナにとって)悪いニュースだった」と言及した人物。バイデン前副大統領に関するウクライナ側の調査を邪魔しているとして、トランプ氏の側近ジュリアーニ弁護士の怒りを買っていたとされる。


【コメント】
このブログでも取り上げている。トランプ大統領のウクライナゲート問題を
取り上げていますがトランプ大統領によって解任された前ウクライナ大使が
議会証言が行われています。また一歩弾劾手続きが近づいた様子を受けます。

トルコ軍がシリアに越境軍事侵攻へ クルド人勢力掃討へ トランプ大統領も事実上の容認へ

トルコ軍がシリア越境作戦開始、クルド人勢力に攻撃−リラ下落

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Selcan Hacaoglu

  • トルコ軍部隊が2カ所からシリア領内に侵攻

  • クルド人勢力壊滅なら私はトルコ経済を壊滅させるとトランプ大統領

トルコのエルドアン大統領は9日、シリア北東部への軍事作戦の開始を正式に表明した。トランプ米大統領は3日前のエルドアン大統領との電話会談で、同作戦を妨げない方針を伝えていた。

  エルドアン大統領は「平和の泉」と名付けた同作戦について、クルド人武装勢力を国境付近から排除するほか、過激派組織「イスラム国(IS)」を掃討すると説明した。

  トルコ当局者が匿名で明らかにしたところでは、この日、トルコ軍の小規模前衛部隊がシリアの町、タルアブヤドとラスアルアインに近い2カ所からシリア領内に入った。
  
  トルコ軍によれば、同軍事作戦は現地時間9日午後4時(日本時間同10時)に始まった。

  トランプ大統領と親しく、これまで大統領の政策を支持してきた上院のリンゼー・グラム議員(共和)らはトルコの侵攻を批判。トルコ政府に制裁を科すと警告した。

  エルドアン大統領は、自分はロシアのプーチン大統領と話したが、トルコ軍が侵攻準備をするに当たってプーチン大統領は非常に「建設的」な態度だったと語った。

トルコ・リラ下落

  CNNトルコなどのテレビ局は、タルアブヤド周辺のクルド人勢力が掌握する地域にトルコ軍機が空爆し、地上からは榴弾(りゅうだん)砲で砲撃している様子を伝えた。

  トルコ・リラは同作戦開始後、対ドルで一時0.7%安となった。

Turkey’s Frontline

Erdogan wants to force Kurdish militia away from the border

Sources: Conflict Monitor by IHS Markit, areas of control as of Sept. 30, 2019; Office of the Turkish President

  トルコがシリア侵攻を決めた背景には、米国が今週に入り劇的に政策を転換させたことがある。トランプ大統領は6日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、ISとの戦いでクルド人勢力と緊密に協力してきた米軍部隊を撤収させる方針を表明し、事実上トルコ軍の侵攻に道を開いた。  

  トランプ大統領は9日、米国は中東に「決して展開するべきではなかった」し、「史上最悪の決断だった」とツイート。さまざまなグループが「数百年間も争い続けている」と指摘、「ばかげた終わりのない戦争は、われわれにとっては終わる」と述べ、トルコ侵攻を許した自らの決定を釈明した。

  一方、トランプ大統領は声明で、米国としてトルコのシリア侵攻を支持せず、侵攻は「悪いアイデア」であることを「明確にしてきた」と主張した。

トルコ経済を壊滅させる

  トランプ大統領はまた、ホワイトハウスで記者団からエルドアン大統領がクルド人勢力を壊滅させたらどうするかと問われ、「そのようなことが起これば、私はトルコ経済を壊滅させるだろう」と発言。エルドアン大統領が「理性的に行動する」ことを望むとも述べた。

  米当局者は9日、シリア北部の米軍はトルコ軍が侵攻する中、安全な場所に避難したと語った。これは米軍が対IS作戦も停止したことを意味する。同当局者はシリア北部のクルドの民間人がトルコ軍との戦闘に動員されている兆候があると述べた。

原題:

(トランプ大統領のコメントなどを追加して更新します.)

ポストダライ・ラマ体制に動き出したチベット人会議 香港同様に介入を狙う中国政府

ダライ・ラマ継承「本人が決定」 チベット人会議決議、中国介入を拒絶

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インド北部ダラムサラで法話を行うダライ・ラマ14世=2月(共同)
インド北部ダラムサラで法話を行うダライ・ラマ14世=2月(共同)

 【シンガポール=森浩】インド北部ダラムサラで世界の亡命チベット人の代表を集めた特別会議が3日間の日程で開かれ、5日閉幕した。会議ではチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世(84)の継承のあり方はダライ・ラマ本人が決めるとする決議を採択。中国が後継者の選出に介入することを明確に拒絶した。

 特別会議は2008、12年に続き3回目。今月3日から始まり、世界24カ国から約340人が参加した。

 チベット仏教では「輪廻転生(りんねてんしょう)」の考えに基づき、高僧らが死去した際、生まれ変わりを探し出す伝統がある。ダライ・ラマが世を去った場合、中国政府は自らの影響下にある「ダライ・ラマ15世」を擁立し、チベット統治に利用することが懸念されている。ダライ・ラマは中国の介入とチベット人の混乱を避けるため、伝統とは異なるものの、生前の後継指名の可能性などに言及している。

 決議では「チベット人が存続する限り輪廻転生の伝統は存在するだろう」として、制度の継続を要求。その上で、継承の方法やあり方に関する決定権はダライ・ラマ本人にあることを強調した。中国政府が07年に決定した「チベット仏教における輪廻転生には(中国)政府の承認が必要」という規定については「チベット人の総意」として明確に拒絶した。

 ダラムサラでは11月中にもチベット仏教の高僧による会議が予定されており、同様の意見表明がなされる見通しだ。

 ダライ・ラマは1959年3月のチベット動乱後、ダラムサラに亡命。インド国内や海外で精力的に活動をこなすが、今年4月には肺の感染症と診断されて入院しており、亡命チベット人からは体調を心配する声が上がっている。


https://www.sankei.com/world/news/191006/wor1910060008-n1.html


【コメント】

ダライ・ラマの体調に不安の懸念が出ています。

ポストダライ・ラマの体制についてチベット人会議で

本格的な議論が行われています。後継体制について中国政府は

介入を目指しています。亡命チベット政府やチベット人会議等も

ポストダライ・ラマについて真剣な対応する時期が来ているようです。


トランプ大統領に迫る弾劾捜査 ウクライナゲート問題で二人目の内部告発者が登場へ

トランプ氏の弾劾捜査、2人目の内部告発者が登場=担当弁護士

US President Donald Trump returning to the White House after a game of golf on October 5 2019
EPA
ゴルフ後にホワイトハウスに戻るトランプ氏(5日、ワシントン)

ドナルド・トランプ米大統領が政敵に対する汚職捜査をウクライナ政府に要請した問題で、情報機関の内部告発者を担当する弁護士が6日、情報機関から2人目の内部告発者が現れたと米メディアに明らかにした。

トランプ大統領が7月25日にウクライナの大統領に電話で、民主党のジョー・バイデン前副大統領とその息子の汚職疑惑について捜査を要請したことについて、情報機関の監察総監に告発した情報機関職員を担当する弁護士、マーク・ゼイド氏はABCニュースに対して、2人目の情報機関職員がこの問題について監察総監に告発したと話した。

2人目の告発内容は明らかにされていない。ゼイド弁護士によると、この2人目の内部告発者は、トランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との通話内容について一次情報を持つ人だという。

8月に監察総監に告発した最初の情報機関職員は、自分が直接通話を聞いたわけでも、それに伴うホワイトハウスの行動を直接見たわけではないと認めていたため、トランプ氏の支持者たちは「又聞き」による告発を批判していた。

2人目の告発者について、ホワイトハウスは反応していない。

トランプ氏は自分への告発内容と弾劾調査について、一貫して反発している。内部告発者を「スパイのよう」などと呼び、非難も繰り返している。

ゼイド弁護士はツイッターでも、「確かに私たち弁護団が、2人目の内部告発者の代理人を務めている。告発者たちは法の下で保護された形で情報を明らかにした。反撃はあり得ない。この内部告発者は一次情報を持っている」と書いた。

Presentational white space

4日には米紙ニューヨーク・タイムズが、問題の電話について「もっと直接的な情報」をもつ人物が告発を検討していると報道していた。この人物が、今回ゼイド弁護士が担当する情報機関職員と同一人物かは明らかになっていない。

トランプ氏個人の顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏は、また「秘密の情報源」が出てきたのは意外ではないとツイートし、弾劾調査は政治的な思惑によるものだと、「(ワシントンの)沼のメディア」を攻撃した。

2人目の内部告発の意味は

野党・民主党は多数を占める下院で、トランプ氏に対する弾劾調査に着手している

調査を進める下院の情報委員会は、問題の電話会談を直接聞いていたか、追加情報を持つ人物の証言を求めている。

2人目の内部告発者はまだ、下院情報委に情報を提供していない。ニューヨーク・タイムズによるとこの人物はすでに、最初の告発内容の裏づけを求める情報機関監察総監に話をしている。

ホワイトハウスは民主党の弾劾調査開始を受けて、9月25日に通話記録の一部を公表した。しかし、下院情報委は通話の全容を議会に明らかにするよう、国務省に関連書類の提出を命じた。

マイク・ポンペオ国務長官は6日、下院の召喚に応じる姿勢を示したが、国務省職員は議会からいじめに遭っていると不満をあらわにしている。

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トランプ氏のウクライナ問題 4つのポイント

トランプ氏はなぜ調査されているのか

情報機関の内部告発者が、2020年米大統領選で対立候補になる可能性が高いバイデン前副大統領について、トランプ氏がウクライナ政府に捜査を要請したことは、「大統領権限を使い、2020年米大統領選に介入するよう外国に働きかけた」ことに相当すると指摘したため。

それは違法なのか

立証されれば、確かに違法だ。アメリカの選挙に勝つため外国の組織や人物の支援を求めるのは、法律違反。しかしトランプ氏は、自分は何も間違ったことはしていないと主張している。

次の展開は

民主党が多数を占める下院が、トランプ氏の弾劾決議を可決すれば、与党・共和党が多数の上院が弾劾裁判を開くことになる。

大統領の解任は

上院の弾劾裁判の後、上院議員の3分の2以上が賛成すれば、大統領を解任できる。しかし、現在の上院は、定数100議席のうち共和党が53議席を占める。解任の動議成立に必要な3分の2以上の賛成票を得るには、多数の共和党議員が造反する必要があるため、大統領が実際に解任される見通しは少ない。

また、ロシア疑惑に対するロバート・ムラー特別検察官の捜査で明らかになったように、現職の大統領は起訴しないというのが司法省の基本方針となっている。

(英語記事 Trump impeachment: Second whistleblower emerges


https://www.bbc.com/japanese/49956177


【コメント】

このブログでもトランプ大統領のウクライナ疑惑を取り上げてきましたが

二人目の内部告発者が出てきました。いよいよ議会の調査や捜査も本格化

しそうです。今回の二人目の内部告発者の登場は新たな段階に来た

感じを受けます。今後の動きも注視が必要だと思います。

ホロコースト否定には言論の自由は適用されない 欧州人権裁判所(ECHR)が判決

ホロコースト否定は「表現の自由」ではない、欧州人権裁

ホロコースト否定は「表現の自由」ではない、欧州人権裁
ドイツ・メクレンブルク・フォアポンメルン州で記者会見するドイツ国家民主党(NPD)のウド・パステルス氏(2012年12月5日撮影)。(c)JENS BUTTNER / DPA / AFP

【10月4日 AFP】人間にはホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)を否定する権利があると主張したドイツのネオナチの政治家に対し、欧州人権裁判所(ECHR)は3日、そのような基本的人権は存在しないとの判断を下した。

 極右のドイツ国家民主党(NPD)に所属するウド・パステルス(Udo Pastoers)被告は、独北東部メクレンブルク・フォアポンメルン(Mecklenburg-Vorpommern)州議会議員だった2010年、議会演説でホロコーストが実際に起きたかどうかは疑問だと主張。ECHRによると、「いわゆるホロコーストは、政治的・商業的目的に利用されている」と発言したとされる。

 2012年、ドイツの裁判所でパステルス被告の有罪が確定。被告は判決を不服として、2014年にECHRに申し立てを行っていた。

 パステルス被告はドイツでの裁判について、自身の「表現の自由」が侵害されたと主張。また、上訴審の判事は下級審で有罪判決を下した判事の夫だったとして、「公平な裁判を受ける権利」も侵害されたとECHRに訴えた。

 しかし、ECHRの裁判官らは全会一致で、パステルス被告の「表現の自由」が侵害されたとの主張には「明らかに正当な理由がなく、よって申し立てを却下する」との判断を下した。

 さらに「公平な裁判を受ける権利」をめぐる主張についても、夫婦関係にある判事2人のいずれとも無関係の独立委員会が上訴を審理し却下しているとECHRは指摘。7人の裁判官のうち4人が侵害はなかったと判断し、申し立ては却下された。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3247984


【コメント】

同じような議論が日本でもありますが民族差別団体が排外主義的なヘイトスピーチに

対して抗議する人間に「ヘイトスピーチ にも言論の自由がある」と主張しています。

そう言うは発言に対する反証になる判決です。言論の自由は無制限の自由でないと

言う事です。ただこの裁判のプロセスが

公正なデユープロセスでるか疑問が有ると思います。

マスク禁止法の緊急条例発動でデモが激化へ 悪循環としか見えない対応 事態収拾能力が欠如してきた香港警察と香港政府 今後、予想される最悪のシナリオである中国軍介入の可能性

香港の覆面禁止に反発広がる、デモ隊が破壊や放火−実弾で負傷者も

Annie Lee、Natalie LungIMG_7390
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  • 地下鉄は5日も全線運休、一部スーパーや銀行などが休業

  • 市内の銀行サービス利用に「深刻な影響」−金融管理局

香港では4日、政府がデモ参加者の覆面を禁止する「緊急状況規則条例」の発動を決めたことへの反発が広がり、一部のデモ隊が夜になって過激化した。市内では破壊行為や放火が行われ、地下鉄は運行を停止、警察の実弾発砲による負傷者が発生した。

  4日夜、元朗区でデモ参加者らが私服警官の車を襲った後、小競り合いになり、デモ隊の1人が警官に撃たれて負傷した。覆面禁止反対を掲げ、当初は平和的に行進していた一部の参加者が市内の各所で警察と衝突したほか、中国本土と関係のある企業や駅を破壊、少なくとも列車1台に放火した。

  地下鉄は5日も引き続き、空港につながる路線を含め全線運休となっている。

  スーパーマーケットチェーンの百佳(PARKnSHOP)やドラッグストアチェーンのワトソンズ、中国国有銀行の中国工商銀行と中国建設銀行、中国銀行(香港)は5日、市内のほぼ全ての店舗を休業する。

  中国銀(香港)は一部支店とATMが破壊行為により被害を受けたと発表。香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)は市内の銀行サービス利用が「深刻な影響」を受けたと明らかにした。香港ディズニーランドは開園時間を午後1時に遅らせた。

  香港の裁判所が同条例の施行停止を求めた申し立てを棄却したことを受け、デモ隊は5日に覆面禁止への抗議としてハロウィーンのかぶり物や仮面を着けて「平和的に行進」する計画。6日と、重陽節の祝日に当たる7日にも抗議行動が予定されている。

Reactions On The Streets Of Hong Kong As Government Invokes Rare Emergency Powers

銅鑼湾駅の入り口付近で放火されたバリケード(4日)


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-05/PYVYNI6TTDS


【コメント】

マスク禁止法の緊急条例発動後も抗議活動が沈静化するどころか

逆に悪化しているようです。公共機関や商店等の閉鎖等の

経済的な懸念も出ています。事態収束能力が香港警察や香港政府に

あるように思えません。これは最悪のシナリオである

中国軍の軍事介入の可能性が高まっています。



香港暴動以来の半世紀ぶりの緊急条例が発動へ 事実上の戒厳令布告へ

香港、緊急条例を適用 覆面禁止法を5日から導入

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[香港/ジュネーブ 4日 ロイター] - 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる「緊急状況規則条例(緊急条例)」を適用し、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止法」を5日から導入すると表明した。 

緊急条例が適用されるのは、香港返還後、初めて。香港政府の発表を受けて国連は、新たな措置は法に基づき、集会の自由を守るものでなくてはならないと指摘した。 

ラム長官は会見で、マスクなどの着用が、デモ参加者の抑制のきかない行動につながっていると指摘。「われわれは、既存の規制を使わず、暴力がエスカレートするにまかせ、引き続き事態を悪化させるわけにはいかない」と述べた。デモ参加者の多くは、身元が割れないようマスクなどを着用している。 

中国建国70周年の1日は、デモが激化し、警察が実弾を発砲。18歳の男性が至近距離で撃たれた。 [nL3N26N11F] 

ラム長官は、現在の香港は深刻な危機にあるが非常事態ではないとの認識も示した。 

香港政府が、覆面禁止法でどのように取り締まっていくかは不透明。2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)流行をきっかけに、香港市民の多くが感染予防のためマスクをしている。 

ラム長官は、マスクの着用が必要な人々には、覆面禁止法の適用が除外される見込みを示した。 

緊急条例のもとで行政長官は、夜間外出禁止令やメディアの検閲、港湾や輸送の管理も実施できる。ただラム長官は会見では、マスク着用の禁止のほかにとり得る措置は明らかにしなかった。 

今回の措置は、抗議活動を抑制するどころが、かえって緊張を高めるリスクをはらむ。 

すでに香港警察は武力行使に関するガイドラインを緩和していたことが、ロイターが入手した文書で判明している。[nL3N26O24L]緊急条例の適用は裏目に出る可能性があると一部アナリストは懸念する。 

ISSリスクの政治リスク・分析責任者のフィル・ハインズ氏は「次は、区議会(地方議会)選挙で一部候補者の出馬を禁止することが考えられる」と指摘した。 

政府の発表に、民主派は反発したが、観光や小売に深刻な影響を受けている財界からは「暴力を終わらせるには、思い切った措置が必要」などと賛同する声があがっている。 

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報道官は4日の会見で、香港政府の発表について、デモに対処するための新たな措置は法に基づき、集会の自由が守られるべきと指摘。 

いかなる武力の行使も例外的措置であるべきで、必要性・均衡性の原則などの国際法に則ったものでなくてはならないと述べた。 

*内容を追加しました。


https://jp.reuters.com/article/hongkong-face-mask-idJPKBN1WJ0K8


【 コメント】

いよいよ来るべきものが来た感じです。香港暴動以来の

約半世紀ぶりの緊急条例の布告です。香港政府の徹底した取り締まりの

表れですが背後に中国政府の意図があります。一国二制度が事実上の崩壊

だと思います。緊急条例の発令後、動きも気になります。

血の国慶節 香港での抗議活動で警察が実弾発砲、18歳男性撃たれ搬送される

香港デモで警察が実弾発砲、18歳男性撃たれ搬送 負傷者も多数

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[香港 1日 ロイター] - 中国建国70周年に当たる1日、香港で展開された反政府デモとの衝突で警察が実弾を発砲し、デモ参加者が負傷した。約4カ月にわたる抗議運動で、実弾による負傷者が出たのは初めて。 

警察によると、18歳の男性が新界地区荃湾付近で肩を撃たれたという。これまではゴム弾などが使用されていたほか、空に向かって威嚇射撃が行われることはあった。 

警察は声明で「九龍、香港島、新界地区で暴動が起きている」と説明。「大規模なデモ隊が荃湾で警官を攻撃した」とし、「警官は警告したが攻撃が続いたため、警官らの命を守るために発砲した」とした。 

また、ステファン・ロー警察長官は、警官が3カ所で実弾を発射したが、合法で適切な行動だったと指摘。記者団に「警官の生命が深刻な脅威にさらされ、このため実弾を使用した」と述べ、負傷者は病院に搬送され、意識はあると話した。 

現場の様子を撮影した映像によると、鉄パイプを手にしたデモ隊が機動隊と衝突し、その後、警官が至近距離から発砲した。 

ラーブ英外相は、デモ隊への実弾使用を非難し、「暴力は正当化できないが、実弾使用は不釣り合いで、状況悪化のリスクが増すだけだ」と述べた。 

この日、数千人が香港各地で警察の許可なくデモを展開し、警察と衝突。デモ隊は火炎瓶を放ち、警察は催涙弾や放水車で対応する事態に発展した。衝突では少なくとも31人が負傷し、2人が重体という。 

市内中心部ではバリケードが張られ、多くの店舗が休業、機動隊が多数配備されたほか、地下鉄を運営する香港鉄路(MTR)は一部の駅を封鎖した。

https://jp.reuters.com/article/hongkong-protest-injury-idJPKBN1WG3L2


【コメント】

10月1日は中国の建国記念日の国慶節ですがまさに血の国慶節の様子です。

香港の抗議活動で警察が発射した実弾で18歳の男性が重体になっています。

実弾での初の怪我です、さらに抗議活動が悪化すると可能性が出てきました。

香港政府も自体をコントロールする事が出来なくなっているようです。




一歩一歩追い詰められるトランプ大統領 進む弾劾調査

米下院、ジュリアーニ氏に召喚状 弾劾調査で文書提出要求

米下院、ジュリアーニ氏に召喚状 弾劾調査で文書提出要求

 

米大統領選挙当選直後のドナルド・トランプ氏と、同氏の個人弁護士ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長(2016年11月20日撮影)。(c)Don EMMERT / AFP

【10月1日 AFP】米下院の民主党指導部は9月30日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の弾劾に向けた正式な調査の一環として、大統領の個人弁護士ルドルフ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)氏に対し、ウクライナ関連の文書の提出を求める召喚状を出した。

 下院情報特別委員会のアダム・シフ(Adam Schiff)委員長は、調査を担う他の2委員会の委員長と連名の書簡で「われわれは下院の弾劾調査のためここに召喚状を送付し、添付の別表に記した文書を2019年10月15日までに提出するよう義務付ける」と通知した。

 トランプ大統領は2020年米大統領選挙の有力候補者であるジョゼフ・バイデン(Joseph Biden)前副大統領とその息子に関し、「政治的動機による調査」を行うようウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領に圧力をかけたとされており、この点が弾劾手続きの焦点となっている。委員長らは、このトランプ大統領の動きに関してジュリアーニ氏とその同僚3人が行った全通信の記録を提出するよう求めている。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3247241?cx_part=topstory#default


【コメント】

このところトランプ大統領のウクライナスキャンダルを取り上げています。

どんどん追い詰められている感じを受けます、今回のケースは過去のケースと

違い外国首脳も絡んでいる点ですね。トランプ大統領もTwitterでなくしっかり出てきて

記者会見等をするべきです。

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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
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