残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

novembre 2019

香港情勢でアメリカの香港「人権・民主主義法」を次の一手はイギリスか??

人権法成立、デモ隊後押し 「次は英国が行動を」―香港政府「強烈な反対」


 【香港時事】米国で「香港人権・民主主義法」が成立したことを受け、香港では28日、デモに賛同する市民から喜びの声が上がった。同法が民主主義を求めるデモ隊の強力な後押しとなる半面、中国や香港政府には、区議選での民主派圧勝に続く逆風だ。

中国、米介入に対抗姿勢 香港人権法に猛反発、運用注視

 多くのデモ参加者が使うインターネット上の掲示板では28日、「トランプ大統領と米議員に感謝する」といったコメントが相次いだ。香港島中心部では、同法成立への謝意を示す集会も呼び掛けられた。
 米国が実際に香港に対する関税などの優遇措置を見直すことは、対中関係や米企業への影響を考慮すると困難だ。一方で、政府高官らへの米国入国禁止や資産凍結といった制裁は比較的容易なのではないかとの観測があり、香港市民の間でそうした個別の制裁を求める声が高まっている。

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デモに複数回参加してきた30代女性は、林鄭月娥行政長官ら多くの政府要人の親族が英国籍を持っていたり英国在住であったりする点を踏まえ、「英国など欧州諸国も同様の法律をつくってほしい」と訴えた。
 2014年の「雨傘運動」元学生団体リーダー、黄之鋒氏は、「米国の動きは各国にドミノ効果をもたらすだろう。次は英国が行動を起こせば、政府当局者や公務員への圧力になる」と話した。
 香港政府は28日朝、「(香港人権法は)香港と米国双方の関係性と利益を損なうものだ」として「強烈な反対」を表明。同法は「香港の人権や民主とは無関係であり、デモ参加者に誤ったシグナルを発する」と批判した。同時に、米国が香港に認めてきた優遇措置を今後も維持するよう求めた。

【コメント】
アメリカの「香港人権・民主主義法」の成立を受けて次の一手は
旧宗主国のイギリスだと言われています。イギリスもEU離脱の
受けて旧宗主国の香港やシンガポールには影響力を残したいと見ている
ようです。国際政治の駆け引きとせめぎ合いが出ています。
中国の報復措置も大きな問題だと思います。

米朝交渉が停滞する中でアメリカが北朝鮮の人権問題で揺さぶり

北朝鮮の人権侵害、米が国連に提起へ

27日9時08分0分57秒

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 国連の安全保障理事会で、来月、アメリカが北朝鮮による人権侵害を取り上げる見通しであることが、JNNの取材で分かりました。北朝鮮は強く反発するものとみられます。

 来月、国連安保理の議長国を務めるアメリカが12月10日の「世界人権デー」にあわせて、北朝鮮による人権侵害について問題提起する会合を開催しようとしていることが、関係者への取材で分かりました。会合を開くには安保理の理事国15か国のうち9か国以上の賛同が必要で、アメリカは十分な賛同が得られると判断したということです。

 中国とロシアは北朝鮮の人権問題に後ろ向きですが、会合の開催には強く反対はしないとみられています。アメリカは去年も同様の会合を開こうとするも、賛同する国が足りず、開催を見送っていました。

 米朝の非核化交渉が行き詰まる中、人権問題を取り上げることに北朝鮮は強く反発するとみられ、米朝交渉の行方は更に不透明になりそうです。


https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3841429.html


【コメント】

米朝交渉が停滞する中でアメリカ政府が人権問題で

揺さぶりをかけています。北朝鮮が1番困るので人権問題です。

この問題での提起に北朝鮮の反発は必至です。

国連安全保障理事会でのネゴシエーションをアメリカも行う

行うようです。効果を期待したいです。

ウイグルへの国連監視団派遣の要求に動き出したイギリス政府

「中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ」 英が要求

Re-training centres like this one are more like military prisons, shows a high level leak
中国の「再訓練」施設

イギリス政府は25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めた。

この要求は、中国の公文書が流出し、何十万人ものイスラム教徒のウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したのを受けたもの。

英外務省の報道官は、「新疆における人権状況と、中国政府の弾圧強化を深く憂慮している。とくに、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人や他の少数民族の人々を、法にのっとらずに拘束していることを懸念している」と表明。

「イギリスは中国に対して引き続き、国連監視団が即時かつ無制限に新疆ウイグル自治区にアクセスできるよう求めていく」と述べた。

裁判なしで100万人収容か

BBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した公文書には、収容施設に入れられた人々が監禁、教化、懲罰の対象となっている模様が記されている。

収容施設には、イスラム教徒のウイグル人を主体とした100万人近くが、裁判を経ずに収容されているとみられている。

中国の劉暁明・駐英大使は、こうした報道はでっち上げだとしている。

後頭部に電気ショックを……中国のウイグル人収容所で
Presentational white space

「悔い改めと自白を促せ」

ICIJが「中国電報(The China Cables)」と呼んでいる流出文書には、2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局のトップだった朱海侖氏が、収容施設の責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている。

その連絡文書では、収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示。以下の点を命じている。

  • 「絶対に脱走を許すな」
  • 「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」
  • 「悔い改めと自白を促せ」
  • 「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」
  • 「生徒が本当に変わるよう励ませ」
  • 「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを(確実にしろ)」
中国の「思想改革」収容所 「犯罪予備軍」を教化
Presentational white space

流出した文書はまた、収容者の生活が細かく監視、管理されている状況も示している。

「生徒のベッド、整列場所、教室の座席、技術的作業における持ち場は決められているべきで、変更は厳しく禁じる」

「起床、点呼、洗顔、用便、整理整頓、食事、学習、睡眠、ドアの閉め方などに関して、行動基準と規律要件を徹底せよ」

1週間で1.5万人が入所

別の文書からは、ウイグル人の拘束と収容の規模がわかる。

ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万5000人が収容施設に入れられたとしている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者ソフィー・リチャードソン氏は、流出文書は検察当局に活用されるべきだと話す。

「これは訴追に使える証拠で、甚だしい人権侵害が記録されている。収容者は全員、少なくとも精神的拷問を受けていると言っていいと思う。自分がいつまでそこにいるのか、まったく分からないからだ」

中国・新疆の消えた子どもたち 親から離され……
Presentational white space

「中国に対する中傷だ」

流出した文書からは、外国の市民権をもつウイグル人の逮捕や、外国で暮らすウイグル人の追跡に関する明確な指示も読み取れる。

世界規模で捕獲網を張り巡らせるため、中国の大使館や領事館が役割を果たしていることも暗示している。

中国の劉暁明・駐英大使は、中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていないと述べた。

「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」

「西側には、そうした事実を完全に無視して新疆について中国を熱心に中傷している人々がいる。彼らは、中国の国内問題に介入し、新疆における中国のテロ対策を妨げ、中国の順調な発展を妨害する口実を作ろうとしている」

「いっそ妻と母を撃ち殺してくれ」 亡命ウィグル男性

(英語記事 China 'must give UN access' after prisons claims




https://www.bbc.com/japanese/50554897


【コメント】

ウイグルでの人権侵害の問題はこのブログでも

取り上げていますがアメリカに続きいてイギリス政府も

動き出しました。特にイギリスは香港の問題もあるので

中国政府に対する圧力をかけたいようです。

一刻も速くウイグルでの人権侵害の徹底調査と改善を

求める動きが早急に必要です。


反原子力・反核兵器の強いメッセージを出したローマ教皇 それを受け取れない日本人

ローマ教皇、東日本大震災の被災者と面会 原子力使用に懸念示す

ローマ教皇、東日本大震災の被災者と面会 原子力使用に懸念示す

 

都内で東日本大震災被災者との集いに出席したローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇(2019年11月25日撮影)。(c)AFP PHOTO / VATICAN MEDIA

【11月25日 AFP】来日中のローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇(Pope Francis、82)は25日、都内で東日本大震災の被災者らと面会した。教皇は地震、津波、原発事故を「三大災害」と表現し、被災者への支援を今後も続けるよう求めるとともに、今も続く原子力の使用について懸念を示した。

 被災者らのスピーチを聞いた教皇は、被災者の中には「忘れられてしまった」と感じている人や、今も土壌汚染や長期的な放射線の影響の問題に直面している人もいると指摘。

 また日本の原子力をめぐる議論には立ち入らなかった一方、「原子力の継続的な使用への懸念」を示した上、日本の司教たちが原発の廃止を求めてきたと述べた

 教皇は25日午後に東京ドーム(Tokyo Dome)でミサを執り行い、天皇陛下と安倍晋三(Shinzo Abe)首相と会談を行う予定。(c)AFP/Catherine MARCIANO, Richard CARTE


https://www.afpbb.com/articles/-/3256471#default


【コメント】

訪日中のローマ教皇が反原子力・反核兵器と強いメッセージを

出しています。このメッセージを受けて私たち日本人はどう対応するか

問われていますがローマ教皇は中国や北朝鮮の核兵器には言及せず

親中国・親北朝鮮とか反日教皇だとか馬鹿な批判をしている

人間や未だに日本の核武装を主張する人達がいますが情けない限りです。

ローマ教皇は北朝鮮と韓国との朝鮮半島の非核化や平和統一の強い

考えやメッセージを出しています。勇ましい発言だけでは

国際社会から相手にされなくなります。

フランシスコ教皇の歴史的な日本訪問の大きな波紋

フランシスコ教皇、広島訪問 核兵器の使用は「犯罪」と訴える

フランシスコ教皇、広島訪問 核兵器の使用は「犯罪」と訴える

 

広島市の平和記念公園で、被爆者と面会するフランシスコ教皇(2019年11月24日撮影)。(c)AFP/Vincenzo PINTO

【11月24日 AFP】来日中のローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇(Pope Franci)は24日午後、長崎から広島に移動し、市内にある平和記念公園で核兵器の使用は「犯罪」だと訴えた。

 教皇は高齢となった被爆者らの手を握り締め、原爆死没者慰霊碑(Peace Memorial)に献花。

 さらに、「破壊と死というブラックホールによって、わずかな一瞬のうちに全てが破滅した。その底知れぬ静寂から、いまでも、既にここにはいない人たちの泣き声が聴こえ続けている」と述べ、「深い確信をもって私は、原子力を戦争目的で用いることは、人類の尊厳だけでなく、私たちの共通の家にとってのあらゆる未来に対する犯罪だと、もう一度言明したい」と訴えた。

 1945年8月の米軍による原爆投下により、広島では少なくとも14万人、長崎では7万4000人が犠牲となった。

 教皇は核兵器のない世界を呼び掛けることを旅の中心テーマに据え、4日間の訪日日程を二つの被爆地への訪問から開始。「平和の巡礼者としてここに来ることが務め」だと思うと語り、原爆投下から生き延び、その後心身の苦しみを耐えてきた被爆者たちの「強さと尊厳」に敬意を表した。(c)AFP/Catherine MARCIANO


https://www.afpbb.com/articles/-/3256412?cx_part=top_latest#default


【コメント】

ローマ教皇の歴史的な日本訪問が大きな波紋を生んでいます。

長崎訪問で核兵器の使用の犯罪性を象徴しました。

この核兵器問題は日本でも大きな意見が割れています。

被爆国でるので当然の意見ですが核武装を主張する意見も

あります。トランプ大統領の誕生でアメリカでの非核化は

非常に難しい状況でなっています。

トランプ大統領のウクライナゲート事件はニクソン大統領のウォーターゲート事件に匹敵するのか??弾劾調査が進むトランプ大統領

トランプ氏の振る舞い、ニクソン氏の行為よりはるかにひどい 弾劾調査

トランプ氏の振る舞い、ニクソン氏の行為よりはるかにひどい 弾劾調査
米首都ワシントンで行われたドナルド・トランプ米大統領の弾劾の是非をめぐる公聴会で、発言する下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長(2019年11月21日撮影)。(c)Andrew Harrer / POOL / AFP

【11月22日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の弾劾調査を率いる下院情報特別委員会(House Intelligence Committee)のアダム・シフ(Adam Schiff)委員長(民主党)は21日、ウクライナ疑惑でのトランプ氏の行動は、リチャード・ニクソン(Richard Nixon)元大統領の辞任につながった振る舞いよりもはるかにひどいと述べた。

 シフ氏は弾劾調査で発覚した内容について、ニクソン氏を辞任に追い込んだウォーターゲート(Watergate)事件よりも「はるかに深刻」と指摘。

 さらに、トランプ氏がウクライナに対し首脳会談開催や軍事支援の条件として2020年大統領選で対立候補となる可能性があるジョー・バイデン(Joe Biden)氏の調査を要求したことは、「ニクソン氏のどんな行為をも上回る」と述べた。

 ニクソン元大統領は、ウォーターゲート事件から2年後の1974年に辞任した。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3256062#default


【コメント】

ちょうどウォーターゲート事件を描いた『大統領の陰謀』

の見ていました(爆笑)この記事は面白いです。

今回のウクライナゲート事件はウォーターゲート事件を

匹敵する様相を出してきました。今までのトランプ大統領の

スキャンダルとは度合いが違うと思います。

日本の桜疑獄も同様なスキャンダルだと思います。

中国で拘束された在香港英国総領事館元職員が拘束時の生々しい拷問を証言

「中国当局から拷問受けた」 在香港英総領事館元職員が証言

「中国当局から拷問受けた」 在香港英総領事館元職員が証言

 

在香港英国総領事館の元職員サイモン・チェン氏が消息を絶ったことを受け、同氏の肖像画を掲げて抗議する活動家(2019年8月21日撮影、資料写真)。(c)Anthony WALLACE / AFP
在香港英国総領事館の元職員サイモン・チェン氏が消息を絶ったことを受け、同氏の肖像画を掲げて抗議する活動家(2019年8月21日撮影、資料写真)。(c)Anthony WALLACE / AFP

【11月20日 AFP】在香港の英国総領事館の元職員で、今年8月に中国本土を訪れた際に当局に拘束された男性が20日、香港のデモへの英政府の関与をめぐり、秘密警察から拷問と尋問を受けたと明かした。

 拷問被害を訴えているのは、香港市民のサイモン・チェン(Simon Cheng)氏。

 チェン氏のフェイスブック(Facebook)投稿によると、同氏が中国当局に拘束されたのは、香港に隣接する深セン(Shenzhen)へ出張した際。香港に戻る高速鉄道に乗り込んだ後、中国警察に止められ、深センに連れ戻されたという。

 警察はチェン氏を「英国のスパイ」と断定し、「虎椅子」と呼ばれる拘束用の鉄製の椅子につなぎ、「X」の形の枠に手足をはりつけにして何時間も放置したと、同氏は訴えている。

 さらに警察は、長時間にわたる「極端に激しい運動」を同氏に強要し、指示通りに完遂できないと殴打したという。

 ドミニク・ラーブ(Dominic Raab)英外相は、チェン氏の主張には信ぴょう性があり、同氏が受けたのは「拷問に当たる」と指摘した。

 ラーブ氏は英BBCラジオに対し、駐英中国大使を呼び出して、国際法に違反する「中国当局による恥ずべき、言語道断の行為」に抗議したことを明らかにした。

 警察はチェン氏に、英情報機関の職員に知り合いはいるか、香港のデモでどのような役割を担ってきたか、またデモに加わった中国本土の市民について知っていることはないかなどを聞いたという。

 中国は、米英が香港の暴動を容認していると繰り返し非難している。

 チェン氏はフェイスブック投稿の中で、総領事館職員を辞めたと明かし、現在は中国以外の場所に身を寄せており、亡命申請する意向を示している。

「どんな危険や差別、報復にさらされようと、またどんな汚名を着せられようとも、私は人権、平和、自由、そして民主主義のための闘いを決して諦めない」と、同氏は書いている。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3255843?pid=21868725#default


【コメント】

このブログでもこのSimon Cheng氏の拘束事件を

触れましたがまさかこのような拘束時の拷問を

証言しているの驚きです。イギリスは香港の旧宗主国です

からまだ香港には影響力があります。だから中国政府も

イギリスの動向を気にしています。今回の拘束・拷問事件の

背後に中国政府のイギリス政府の動向に何だかの圧力が

をかけているように思います。今後の動向が気になります。

香港の大学が戦場へ 大学へ警察機動隊が突入へ 警官隊も実弾発砲へ

大学占拠の香港デモ隊、警察突入阻止で入り口付近に「炎の壁」 警察は実弾発射

大学占拠の香港デモ隊、警察突入阻止で入り口付近に「炎の壁」 警察は実弾発射

 

香港の香港理工大学で、入り口付近の階段に築いたバリケードの炎に紙を投げ入れるデモ参加者(2019年11月18日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP
香港の香港理工大学で、入り口付近の階段に築いたバリケードの炎に紙を投げ入れるデモ参加者(2019年11月18日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP

【11月18日 AFP】(更新、写真追加)香港の民主派デモ隊は18日、占拠している大学キャンパスで、包囲する警察の突入を阻止するため入り口付近に火を放った。もうすぐ6か月目に入ろうとしている香港の抗議デモは、いっそう激化している。

 17日には、デモ隊の放った矢が警官の脚に刺さり、病院に搬送された。これを受け警察は、デモ隊が凶器を使用して警察を攻撃した場合、反撃のために実弾を使用する可能性があると警告した。

 現地のAFP記者によると、香港理工大学(Hong Kong Polytechnic University)では18日の夜明け頃、大きな爆発音が複数回聞かれ、その後同大学の入り口付近に炎の壁ができた。占拠したキャンパスを死守しようとするデモ隊が、突入を試みた警官隊を撃退したものとみられる。

 警察は、18日早朝に大学付近のデモ現場で実弾3発を発射したが、弾に当たった者はいないもようだとしている。

 大学キャンパスのある九龍(Kowloon)地区は17日、占拠したキャンパスを死守しようとの声が上がる中、デモ参加者の放った矢が警官のふくらはぎに刺さったほか、警察が発射した催涙弾に対抗してデモ隊が火炎瓶を投げつけるなど、終日激しい衝突となり、混乱は夜通し続いた。

 指導者不在のデモは流動的であり、次に何が起こるのか予測できない。キャンパスを占拠する展開に至ったが、構内に閉じ込められたデモ参加者の間には恐怖が広がっている。

 校舎前にバリケードを設置したデモ参加者の一人は、「怖い。出口がない。最後まで戦うしかない」と語った。

 香港理工大学の委員会メンバーで学生のオーウェン・リー(Owen Li)さんは、立てこもっているとされる数百人のデモ参加者がパニックに襲われていると話し、「たくさんの友人が孤立無援を感じている。社会全体に対して助けを訴えている」と述べた。

 AFPの記者によると、大学の外へ出ようとしたデモ参加者らは催涙ガスを受け、構内に引き返すことを余儀なくされたという。

 デモ隊はメッセージアプリ「テレグラム(Telegram)」を通じて、九龍(Kowloon)地区の道路占拠の応援を呼び掛けている。(c)AFP/Anthony WALLACE / Catherine LAI


https://www.afpbb.com/articles/-/3255268?cx_part=top_topstory&cx_position=1#default


【コメント】

香港の情勢が緊迫化してます。警察機動隊が大学へ突入を開始したようです。

特に抗議する民主派に実弾発砲を開始しました。香港政府の意図でなく

北京の中国政府からの圧力がかかっているようです。

流血の事態の可能性が出てきています。


謎のマレーシア機撃墜事件で新たな証拠を発見か?? 背後にロシア政府か??

マレーシア機撃墜、ウクライナ分離派とロシア高官の「密接な」通話記録公開

マレーシア機撃墜、ウクライナ分離派とロシア高官の「密接な」通話記録公開
ウクライナ東部グラボベ近くの草原で見つかった、マレーシア航空MH17便の残骸(2014年7月25日撮影)。(c)BULENT KILIC / AFP

【11月15日 AFP】2014年にウクライナ東部でマレーシア航空(Malaysia Airlines)MH17便が撃墜され、乗客乗員298人が死亡した事件で、国際捜査チームは14日、容疑者として起訴された4人が所属するウクライナ分離派(親ロシア派)の武装勢力と、ロシア政府の「高官」の密接な関係を示す電話の通話記録を公開した。

【写真で振り返る】ウクライナのマレーシア機墜落現場(2014年)

 MH17便を撃墜したミサイルの配備に、セルゲイ・ショイグ(Sergei Shoigu)国防相やウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の側近など、複数のロシア政府高官が関わっていた可能性を示唆する音声記録だとしている。

 また、傍受された会話からは、ウクライナ東部の分離派「ドネツク人民共和国(DNR)」の戦闘員らとロシア政府の関係がこれまで考えられていたよりも「ずっと緊密」なことが分かるという。

 オランダが主導する国際捜査チームは、「DNRの指導者らとロシア政府の担当窓口との間では、毎日のように電話連絡が行われていた」と発表した。通話先は「モスクワの指導者ら、ウクライナ国境に近いロシア国内、クリミア(Crimea)半島」で、「主にロシア治安当局が提供した機密性の高い電話回線を通じて」連絡を取り合っていたという。

 ロシア外務省は、この発表内容を否定している。

 MH17便の撃墜事件ではロシア国籍3人とウクライナ国籍1人が起訴されており、来年オランダで裁判が始まる。国際捜査チームは現在も目撃証言など情報提供を呼び掛けている。

 MH17便は、オランダ・アムステルダムからマレーシア・クアラルンプールに向かう途中、ウクライナ分離派が支配する同国東部上空でロシア製地対空ミサイル「ブク(Buk)」による攻撃を受け、墜落した。(c)AFP/Danny KEMP



【コメント】
マレーシア機撃墜事件ですがウクライナとロシアの紛争時でしたが
今回の公開で背後関係を明らかになるかもしれない状況ですね。
この事件は未だ謎が多いので真相究明のきっかけになればと
良いと思います。


ノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー国家顧問が戦争犯罪や人道に対する罪などでアルゼンチンで告発される

スー・チー氏らミャンマー高官をロヒンギャ迫害で告発、アルゼンチン

スー・チー氏らミャンマー高官をロヒンギャ迫害で告発、アルゼンチン

 

タイ・バンコクで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問(2019年11月4日撮影)。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP

【11月14日 AFP】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問が13日、イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の迫害をめぐり、アルゼンチンで告発された。かつてミャンマー民主化運動の象徴として知られたノーベル平和賞受賞者のスー・チー氏が、ロヒンギャ問題で正式に告発されたのは初めて。

 ロヒンギャの団体と南米の人権団体が、戦争犯罪や人道に対する罪など重大な犯罪を国家の枠組みにとらわれずに訴追できる「普遍的管轄権」に基づき、アルゼンチンの法廷にスー・チー氏らミャンマーの複数の高官を告発した。

 告発に加わった弁護士は、「虐殺の実行犯や共犯者、隠ぺいに関与した者たちへの刑事制裁が告発の目的だ。アルゼンチンで告発したのは、ロヒンギャの人々にはこの国の他で刑事告発できる可能性がないからだ」とAFPに説明した。

 在英のロヒンギャ団体「英国ビルマ・ロヒンギャ協会(BROUK)」と複数の南米の人権団体は、ロヒンギャが「存続に関わる脅威」に直面しているとして、スー・チー氏やミン・アウン・フライン(Min Aung Hlaing)国軍司令官などミャンマーの軍高官らと政治指導者らの刑事責任を問うている。

 アルゼンチンの裁判所では、これまでにも普遍的管轄権に基づき、スペインに長期独裁を敷いたフランシスコ・フランコ(Francisco Franco)総統や、中国の法輪功(Falun Gong)に関連する裁判が行われている。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3254719?cx_part=top_topstory&cx_position=1#default


【コメント】

ノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー国家顧問についてはビルマの

民主化の中心的な人物でした。ただロヒンギャ族に対する対応で国際的な批判を

受けてます。アルゼンチンでの告発を受けてアルゼンチンの司法当局が動き出すかは

分かりませんが実際の動きが出れば非常に大きな動きなると思います。

香港の情勢が緊迫化 圧力強化に乗り出した香港政府 中国政府からの指示か!? 追い込まれつつある民主派

香港当局、圧力一気に強化 習氏の指示受け成果急ぐ

11日、香港で黒シャツとマスク姿の若者(中央)に銃を向ける警官(香港メディア「丘品新聞」提供・共同)IMG_7523

11日、香港で黒シャツとマスク姿の若者(中央)に銃を向ける警官(香港メディア「丘品新聞」提供・共同)

 【香港=藤本欣也】香港当局が反政府活動を続ける民主派や若者らへの圧力を一気に強めてきた。政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が今月4日、中国の習近平国家主席から、「暴力の制止と秩序回復が香港の最重要任務だ」として、一層厳しい対応を命じられたためだ。林鄭氏は12月中に習氏と再び会談する可能性が高く、それまでに一定の成果を挙げる必要に迫られている。

 11日正午すぎ、香港のビジネス街・中環(セントラル)では、若者が警官に撃たれて重体に陥ったとのニュースを聞いた会社員らが通りに出て警官隊と対峙。「殺人者ども!」「警察は解散してしまえ!」などの罵声を浴びせていた。

 香港警察は11日までに、民主派の立法会(議会に相当)議員7人を訴追したが、その案件は半年も前に立法会の委員会で起きた議事妨害。「政治的な思惑があるのは明らか」(民主派の陳淑荘・公民党副主席)と非難されている。

 11日朝の実弾発砲も、武器を持たない若者たちが至近距離から警官に撃たれている。警察当局は、10月に10代の少年2人が銃で撃たれて重傷を負った際には、「警官は生命の危険を感じていた」と発砲を正当化したが、今回はこれに当たらない。実弾発砲の基準が大幅に緩和されているのは明らかだといえる。

 背景にあるのは、早期の混乱収束を望む中国当局の意向だ。先日、習氏は林鄭氏に「高い信頼を置いている」と伝える一方で、「法に基づき暴力活動を処罰すること」を求めた。韓正副首相からは「習主席の負託を胸に刻み、再出発してほしい」と念を押された。

 林鄭氏にはあまり時間が残されていない。林鄭氏は毎年12月に北京に赴いて、習氏ら最高指導部に対し施政報告をしている。また、習氏は今年12月20日のマカオ返還20周年記念式典に出席するためマカオを訪問するとみられており、その際に林鄭氏と再会談する可能性も取り沙汰されている。

 外交筋は「林鄭氏は12月中に一定の成果を挙げなければならず、かなりのプレッシャーを受けているようだ」と話している。


https://www.sankei.com/world/news/191111/wor1911110013-n1.html


【コメント】

香港の情勢が悪化するなかで香港政府が強硬策を出してきました。

中国政府からの圧力です。民主派もかなり追い詰められてきています。

記事にある12月中の一定の成果を出す圧力がかかっています。

最悪の事態が迫っている感じを受けます。

ポストダライ・ラマを巡る国際政治の駆け引き

「ダライ・ラマ後継者選びを国連が支援すべき」米特使 中国をけん制

「ダライ・ラマ後継者選びを国連が支援すべき」米特使 中国をけん制

 

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(中央、2018年9月13日撮影)。(c)Lobsang Wangyal / AFP

【11月9日 AFP】米国が、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世(84)の後継者選びの支援を国連(UN)に求めていることが分かった。同国で国際的な信教の自由問題を担当するサム・ブラウンバック(Sam Brownback)特使が、ダライ・ラマとの会談後に明らかにした。米国は、中国がダライ・ラマ後継者の任命に介入するのを食い止めようとする動きを強めている。

 ブラウンバック氏は先週、ダライ・ラマの亡命先であるインド・ダラムサラ(Dharamsala)でダライ・ラマと後継者問題について長時間話し合った。このときブラウンバック氏は、米国側としては、次期指導者を選ぶのは「中国政府ではなくチベット仏教徒ら」とする根本方針に世界的な支持を取り付ける方法を探っていると伝えたという。

 米首都ワシントンに戻ったブラウンバック氏はAFPに対し、「国連がこの問題に対処してくれることを願っている」と語った。

 同氏は、国連安全保障理事会(UN Security Council)で拒否権を持つ中国が、いかなる行動も阻止しようと強硬に働き掛けてくる可能性があることを認めた上で、少なくとも加盟国が国連に対して声を上げることを望んでいると主張。

「世界的な影響力を有する世界的な人物であることから、早期に世界規模で話し合いを持つことが非常に大事だと考えている」と述べた。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3253906?cx_part=top_latest#default


【コメント】

ポストポストダライ・ラマを巡る動きが活発化しています。

後継者には占領中の中国のチベット自治区か新たなラマを

選ぶ動きを中国政府は考えています。これに対してアメリカ政府は

国連の介入を求めています。水面下では様々な政治的な駆け引きが

出ているようです。今後の動きを注視です。

【速報】香港抗議活動で初の死者が発生 

香港 抗議活動で初の死者 警察の強制排除中に転落の大学生

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抗議活動が続く香港で、今月4日に行われた抗議活動に参加していたと見られる男子大学生が警察の強制排除の最中に建物から転落して重体となっていましたが、香港政府によりますと8日午前、死亡したということです。一連の抗議活動で死者が出たのは初めてで、政府や警察に対する市民の反発がさらに強まることが予想されます。

香港政府や地元メディアによりますと、死亡したのは香港の大学に通う22歳の男子大学生で今月4日未明、香港の九龍半島側の住宅街で駐車場の3階部分で倒れているのが見つかり、病院に搬送されて手当てを受けていましたが、意識のない状態が続いていました。

現場では当時、警察の取り締まりの際の暴力に抗議しようと大勢の市民が集まり、周辺の道路を封鎖したり、駐車場の上層階からものを投げたりしていて、警察が催涙弾を使って強制排除を行っていました。

男子大学生が倒れていた詳しい状況はわかっていませんが、当時、抗議活動に参加していたと見られています。

警察は「4階部分から誤って転落した可能性がある」と説明していました。

一連の抗議活動で死者が出たことで、政府や警察に対する香港市民の反発は、さらに強まることが予想されます。


【コメント】
速報ニュースです。香港の抗議活動で初の死者が発生しました。
詳しい状況は分かりませんが転落死と思われます。
香港抗議活動も新たな局面に来たと思います。

トルコの100年前のアルメニア人大虐殺をアメリカ議会下院が認定 100年前のジェノサイドで国際的に追い詰められるトルコ

オスマン帝国の「アルメニア人虐殺」を認定、米下院が歴史的可決

オスマン帝国の「アルメニア人虐殺」を認定、米下院が歴史的可決
1915年に始まった「アルメニア人虐殺」から104年になるのを記念してアルメニアの首都エレバンで行われた追悼式典の模様(2019年4月24日撮影、資料写真)。(c)KAREN MINASYAN / AFP

【10月30日 AFP】米下院は29日、1915年にオスマン帝国時代のトルコで発生した「アルメニア人虐殺」をジェノサイド(集団殺害)と認定する決議案を可決した。米政府とトルコの外交関係が悪化している中、この歴史的な決議案の可決にトルコは強く反発した。

「米国はアルメニア人のジェノサイドの記録を事実であると認定する」とした象徴的な決議案が賛成405、反対11で可決されると議場に歓声と拍手が湧き起こった。このように直接的な文言の決議案は過去数十年間に複数回提出されてきたが、本会議で可決されたのは今回が初めて。

 ナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は、議員らと共に「オスマン帝国によって150万人以上のアルメニア人男性、女性、子どもたちが組織的に殺害された、20世紀最大規模の残虐行為を厳粛に追想する」ことを誇りに思うと述べた。

 アルメニアは、1915年から17年にかけて起きた大規模な殺人はジェノサイドに当たると主張しており、およそ30か国がこれを認めている。一方トルコはジェノサイドだったとの指摘を強く否定している。

 トルコ政府は、米下院がジェノサイドと認定したことは「意味のない政治的措置」だとして直ちに反発した。また「非常に繊細な状況下で」米国とトルコの国際的および地域の安全保障関係に悪影響が及ぶ恐れがあると警告した。

 決議案可決の3週間前、シリア北部から米軍が撤収したことを受けて、トルコ軍は同地のクルド人勢力への攻撃を開始。米下院は29日、シリア北部での軍事行動を理由としてトルコに制裁を科す法案も超党派の賛成多数で可決した。

 この法案は、シリアでの軍事作戦開始の決定に関わったトルコの複数の政府高官と、レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領と関係のあるトルコの銀行1行を制裁対象としている。さらにトランプ政権に対し、トルコがロシア製のミサイル防衛システムを調達したことについて制裁措置を取るよう求めている。(c)AFP


https://www.afpbb.com/articles/-/3252155

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米下院の「アルメニア人虐殺」決議に猛反発=トルコ大統領、「国民への侮辱」

 【エルサレム時事】第1次大戦中のオスマン帝国による「アルメニア人虐殺」を「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定する決議を米下院が可決した問題で、トルコのエルドアン大統領は30日、「容認しない。トルコ国民への大きな侮辱だ」と猛反発した。トルコ議会で対抗措置が取られると警告している。

 エルドアン氏は演説で「われわれの教え(イスラム教)で虐殺は禁じられている」と強調。「奴隷制の歴史を持つ国(米国)は、トルコに何も言う資格がない」と訴えた。

 これに先立ち、トルコ外務省は声明を出し、決議について「いかなる歴史的、法的根拠もない」と主張した。トルコ政府は、シリア北部での越境軍事作戦を受けて米下院が対トルコ制裁をトランプ大統領に求める法案を可決したことに対しても強く反発している。米国のサターフィールド駐トルコ大使を30日、外務省に呼び、抗議した。 


https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20191030X683/


【コメント】

このブログでは以前からトルコのアルメニア人大虐殺問題が歴史的な展開を

迎えました。トルコのシリアへの軍事侵攻でアメリカ下院でのアルメニア虐殺認定決議が

行われていました。トルコはこの100年前のアルメニア大虐殺を認めようとしません。

その結果、EUへの加盟問題等も含めてトルコの国際的なプレゼンスを落としています。

ちなみにアメリカや欧州で活動しているアルメニアのNGO団体やロビースト達は

従軍慰安婦問題や徴用工問題の韓国系NGOやロビースト達とも連携しています。

だからアメリカの慰安婦像のそばにアルメニア大虐殺慰霊碑がセットであります。

故・金正日総書記の異母弟であり、金正恩国務委員長の叔父である金平一駐チェコ北朝鮮大使が帰国へ 今後注目される処遇

北朝鮮の金平一駐チェコ大使、31年間の「海外島流し」終了…韓国国家情報院「近いうち交代されて帰国」

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北朝鮮の故・金正日(キム・ジョンイル)総書記の異母弟であり、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の叔父である金平一(キム・ピョンイル)駐チェコ北朝鮮大使が30年間続いた事実上の「島流し生活」を終了する。

国家情報院は4日、国会情報委員会国政監査で「金平一大使が近い将来交代されて帰国するものと見られる」と報告したと情報委野党幹事である自由韓国党のイ・ウンジェ議員がブリーフィングで明らかにした。

金平一氏は金日成(キム・イルソン)主席と金主席の2番目の夫人、金聖愛(キム・ソンエ)氏の間で生まれた。金大使の姉であるキム・ギョンジン氏の夫であるキム・グァンソプ駐オーストリア北朝鮮大使もともに帰国する可能性があるというのが国家情報院の説明だ。金大使は金日成主席に似た容貌と合理的な性格で金日成主席を継承する有力候補とされてきたが、金正日総書記との権力争いで押され、金正日総書記によって「白頭(ペウトゥ)血統」の小枝に分類されて海外を転々とした。1988年ハンガリー大使に赴任した後、ブルガリア・フィンランド・ポーランド大使を経て2015年チェコ大使になった。金正恩委員長の叔母の夫、張成沢(チャン・ソンテク)氏が処刑されて異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏が2017年マレーシアで暗殺された後、次の標的になり得るという見方もあった。その後、欧州内脱北者団体が金平一氏を首班とする亡命政府をたてるという発表をしたこともあり、彼の帰国の背景が注目される。

徐薫(ソ・フン)国家情報院長はこの日、国政監査で「米朝実務会談が11月中、あるいは遅くとも12月初めに開催されるものと予想される」と話した。ただし、米朝首脳会談の時期をめぐって国会情報委員会の与野党幹事は「金正恩委員長が12月、米朝首脳会談を決めておいたと国家情報院が把握している」と伝えたのに比べ、イ・ヘフン情報委員長は「年内米朝首脳会談は北朝鮮の目標という合理的な推測であり、『(時限をその時に)決めておいた』というのは全く違うと徐院長が一線を画した」とした。

与野党幹事であるキム・ミンギ議員(共に民主党)・イ・ウンジェ議員(韓国党)によると、徐院長は「10月5日、ストックホルム実務接触で(米朝が)相互の立場を確認しただけに、再会して本格的に協議する時期になったうえに金委員長が米朝交渉の時限を今年末までと提案した」として「本格的な(実務交渉)折り合いのために遅くとも12月初めまでは会うものと考える」と報告した。金正恩委員長が米朝首脳会談の前に中国を訪問した前例から見て「年内訪中の可能性もある」とも明らかにしたという。キム・ミンギ議員は「国家情報院は金委員長が12月米朝首脳会談を決めたと把握しており、その前提が有効であれば11月に(米朝実務交渉を)行うだろうし、その時にしなければ12月には必ず行うということを推測したもの」と話した。

一方、国家情報院は北朝鮮が先月2日、江原道元山(カンウォンド・ウォンサン)付近で試験発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」に関連しては「『北極星2』に比べて飛行性能と弾頭搭載能力が向上した。今後新型潜水艦を進水すれば試験発射の可能性があって注目中」と報告した。先月31日に発射した「超大型放射砲」に関連しては「8月24日と9月10日に発射した発射体と同じもので、連発射撃能力試験に焦点を当てたもの」と報告した。


【コメント】
以前から故・金正日総書記の異母弟であり、金正恩国務委員長の叔父である
金平一駐チェコ北朝鮮大使には大きな関心を持っています。開明派であると
脱北者等から話を聞いています。金正日総書記から警戒されて暗殺の危機も
あった噂があります。自由北朝鮮の関係もあり、今後も同行が気になります。

朝鮮幼稚園の無償化は除外する一方で国連人権理事会での北朝鮮人権非難決議の提出国から抜けた日本政府

国連対北朝鮮人権決議案の草案書から手を引いた日本、度合いを苦心する韓国

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31日(現地時間)、欧州連合(EU)が国連総会第3委員会に今年北朝鮮人権決議案の草案を提出したとボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。第3委員会は来月中下旬に北朝鮮の人権蹂躙状況を糾弾する決議をする予定だ。しかし、今年はほとんど毎年EUと決議案作成を主導してきた日本が主な提案国(main sponsor)から外された。安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との「条件を付けない対話」を推進しており、日本人拉致問題も考慮したという解釈が出ている。

昨年、共同(co−sponsor)で参加していた韓国は「来月中旬まで時間が残っている」としてまだ特別な立場を明らかにしなていない。ある政府筋は「草案提出の段階ではEU諸国を中心に入っている」とし、「韓国は他国の準備動向を見ながらまもなく立場を決める計画」と話した。米国と日本など韓半島(朝鮮半島)周辺国とともに度合いを調整する可能性があるということでもある。

国連北朝鮮人権決議案採択は普通、主な提案国と共同提案国が主導し、会議で全会一致の合意(コンセンサス)で行うか、賛成・反対の表決をするか決める。主な提案国や共同提案国から外されたからといって人権決議案に賛成しないという意味ではないが、積極的に取り組んでいないということから「度合いの調整」をしたという意味になる。

韓国は今年3月、国連傘下の人権理事会(HRC)の北朝鮮人権決議案の共同提案国のリストからも除外された。この時も日米などが共同提案国に参加しなかった。米国は2018年6月、HCRの政治偏向性を理由に脱退した影響もあった。政府筋は「日本、米国、カナダなどが共同提案国に参加しない状況で、人権報告書の作成過程に北朝鮮が誠実に参加した点も考慮したと理解している」と話した。

国連人権決議案は北朝鮮がアレルギー反応を見せる事案だ。国連第3委員会と本会議を経る。昨年12月17日、全員合意で採択された北朝鮮人権決議案には強制収用所の即時閉鎖とすべての政治犯の釈放、人権侵害に対する責任糾明などが含まれていた。離散家族問題の重要性と北朝鮮人権状況の実質的改善に向けた南北対話が実現されるべきという点も含まれた。

当時、北朝鮮は一週間後に対南(韓国)宣伝メディアなどを通して「わが国に対する米国とその追従勢力の挑発的で悪意的な行為」と非難したことがある。

国連総会人権決議案は2005年から14年連続で採択している。韓国政府は2005年初年度に棄権して2006年に賛成票を投げ、2007年には再び棄権した。2008年以来賛成、またはコンセンサス(合意)に同意する方式で参加してきた。


【コメント】
3月に引き続き今回も国連北朝鮮人権非難決議の提出国から日本政府が抜けました
これは北朝鮮や国際社会での誤ったメッセージを生みます。さらに幼児無償化政策
から朝鮮幼稚園が除外されて各地から批判が出ていますが日本政府の対北朝鮮政策で
一貫性のなさを感じます。

Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。#香港加油
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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