残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

アフガニスタン

ロサンゼルス・タイムズに見るジャーナリズムの必要性と東電原発事故のプロメテウスの罠

ht_los_angeles_times_soldiers_afghan_body_parts_ll_120418_wgアフガン駐留米兵、タリバン兵の遺体と記念撮影 米紙

  • 2012年04月19日 12:36 発信地:ワシントンD.C./

【4月19日 AFP】18日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)は、アフガニスタン駐留米兵が旧支配勢力タリバン(Taliban)戦闘員の遺体とともにポーズをとって撮影された写真を掲載した。

 アフガニスタンでは米兵による地元民感情を逆なでするような事件が続いていたが、新たに写真が掲載されたことで、アフガニスタンにおける反欧米感情が再燃し、2014年末までの撤退を目指している北大西洋条約機構(NATO)と米国にとって新たな逆風になった。

 ベルギー・ブリュッセル(Brussels)のNATO本部で記者会見したレオン・パネッタ(Leon Panetta)米国防長官は、問題となった写真に関与した兵士は処罰すると述べた。

 同時にパネッタ長官は、アフガニスタンで暴力を再燃させる恐れがあるとして写真掲載を見送るよう求めていたにもかかわらず、ロサンゼルス・タイムズが写真掲載に踏み切ったのは遺憾だと述べ、「戦争が醜く暴力的であることは理解している。そして若者たちは衝動に駆られて愚かな判断をするときもある」と付け加えた。

 ロサンゼルス・タイムズは、ある米兵から提供されたという18枚の写真のうち2枚を掲載した。この兵士は駐留米軍の統率や規律の崩壊が部隊の安全を脅かしていると指摘したという。

■遺体検証時に撮影

 掲載写真の1枚は、タリバン戦闘員の遺体の手を米兵の右肩に置いて撮影されたもの。もう1枚は、バラバラになったタリバン兵の脚部を逆さに持ち親指を立てた米兵らの写真だ。

 1枚目の写真は、2010年2月にアフガニスタン南部ザーボル(Zabul)州の警察署で起きた自爆攻撃の容疑者遺体検証のため駐留米軍第82空挺師団の空挺兵が現場に派遣されたときに撮影された。

 兵士らの任務は遺体の指紋を採取し、可能であれば眼球の虹彩をスキャンすることだった。しかし兵士たちはアフガニスタンの警察官と共に遺体を持ち上げたりそのそばにしゃがんだりしてカメラに向かってポーズをとったと、ロサンゼルス・タイムズは伝えている。

 2枚目の写真は1枚目の写真から数か月後に、同じ部隊がアフガニスタン警察から誤って自爆してしまったとみられるタリバン戦闘員3人の遺体検証を依頼された際に撮影された。

 同紙は、掲載された以外の写真には、胴体からちぎれた遺体の腕を持ち、中指を立てている同じ部隊の兵士を写したものもあったとしている。

■「読者に伝える責任を果たすため掲載」

 NATOのアナス・フォー・ラスムセン(Anders Fogh Rasmussen)事務総長は、これらの写真はNATOの軍事的な任務の価値観とは相容れないと述べて非難した。また写真は2年も前に撮影されたものであり、単発的な出来事だとの認識を示した。

 ジェイ・カーニー(Jay Carney)米大統領報道官は、写真を「非難されるべきもの」と述べた一方で、ロサンゼルス・タイムズが写真を掲載したことにオバマ政権は「非常に失望している」と語った。

 ロサンゼルス・タイムズは、「数は少ないが象徴的なものを選んで」写真を掲載した理由として、ニュースとしての価値に加え、「アフガニスタン駐留米軍の任務を、あらゆる面から積極的かつ公平に読者に伝える責任を果たすため」と説明した。(c)AFP/Dan De Luce

http://www.afpbb.com/article/politics/2872512/8810043?ctm_campaign=txt_topics

アフガニスタンでの米兵の残虐行為の記事ですが私が一番、意識が有ったのは
ロサンゼルス・タイムズの報道のスタンスです。問題の写真を入手して国防省サイドは
掲載をしないようにロサンゼルス・タイムズに圧力がかかったようですが
ロサンゼルス・タイムズは「読者に伝える責任を果たすため掲載」として
掲載しました。権力を監視して、市民に知る権利を伝え、判断は読者がする
これはジャンーナリズムでは当たり前の事ですが日本ではどうでしょうか??
以前、このブログでも紹介しましたが東電原発事故の際に日本のマスコミは
政府や東京電力の報道を検証もせず、報道しつづけました。
最近、報道された朝日新聞の原発事故検証特集記事の
プロメテウスの罠を読み事故当時の緊迫した情勢を垣間みました。
プロメテウスの罠: 明かされなかった福島原発事故の真実
プロメテウスの罠: 明かされなかった福島原発事故の真実
クチコミを見る

この朝日新聞の特集記事は素晴らしいですが事故当時、
この緊迫した情勢を報道しなかった責任は今後、問い続けると
思いますし、私は今回のロサンゼルス・タイムズの報道こそ
ジャーナリズムの神髄だと思います。

クローズアップ2010:米じわり対中圧力 南シナ海めぐり対立

クローズアップ2010:米じわり対中圧力 南シナ海めぐり対立
 
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オバマ米政権が中国への強硬姿勢を主眼とするアジア政策の見直しに乗り出している。米国防総省が16日に発表した中国の軍事力動向に関する年次報告書では、拡大した軍事力を外交利用することへの懸念を示した。背景には南シナ海の領有権や対北朝鮮政策を巡る対立がある。米中経済の相互依存と、国際社会に中国を取り込む「関与政策」の断念までは想定していないものの、周辺国を巻き込む静かな「封じ込め政策」を併用し圧力を強め、アジアにおける米国の影響力確保を狙っているようだ。【ワシントン古本陽荘、草野和彦】

 ◇東南アジアで包囲網
 先月、ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)閣僚会議。クリントン米国務長官は、南シナ海における航行の自由が「米国の国益」だと主張した。中国と東南アジア諸国でもめる領有権争いに干渉しないのが米外交の原則だけに、極めて異例な発言だった。

 これに対し、中国の楊潔〓外相は、25分間にわたり演説した。「ある国はハイテク技術製品を我々に売ろうとしない。これこそが自由貿易の障壁となっているではないか」

 名指しこそ避けたものの米国批判を繰り広げたという。元米政府高官は「楊外相はまるで周辺国に講義するかのような高慢な態度で、冷静さを欠いていた。中国外交の汚点となった」と反発する。

 ◇G2論が後退
 オバマ政権は発足直後、金融危機への対応を優先し、多額の米国債を保有する中国との協力関係を深めようとした。米中2国で世界秩序を構築するとの「G2」論までささやかれた。だが、北朝鮮やイランへの圧力で、米国と足並みをそろえない中国に対し、ワシントンの空気はここ数カ月で急変した。

 米国防総省の年次報告書は、中国が外交的優位を確保するため、東シナ海や南シナ海にとどまらず、海軍を西太平洋にまで展開できる装備や能力を開発していると指摘。中国の国防費の増大や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発にも懸念を示し、中国をけん制する内容となっている。

 これまでオバマ政権は、日本や韓国など同盟国を重視する一方、中国、インド、ロシアを「パートナー国」と位置づけ関係強化を目指してきた。だが、そこには整合性が見られず、「八方美人」との批判もつきまとった。

 マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は「同盟国重視とパートナー国重視の政策は、いわば二重人格だった」と指摘。その上で「オバマ政権内には、同盟国を重視する現実主義派と、気候変動や金融危機対策など超国家課題重視派がいて、後者は明確に中国に軸足を置いてきた。だが、ようやく学習期間が終わり、現実主義に重点が移った」と語る。

 ◇原則曲げ連携
 オバマ政権は既に、東南アジアでの中国の影響力拡大を防ぐため、域内各国との軍事協力を含めた関係を強化し、事実上の中国包囲網を敷き始めている。

 「ブッシュ前政権は『対テロ戦争』のために、人権侵害をしている国とも軍事同盟を求めた。オバマ政権は同様のことを『対中国』のために求めている」。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィア・リチャードソン氏は、そう指摘する。象徴的な例が、ゲーツ国防長官が先月発表したインドネシア陸軍の特殊部隊への支援再開だ。

 米国内法は、米政府が人権侵害を犯した外国部隊と協力するのを禁止し、99年の東ティモール騒乱でのインドネシア国軍による人権弾圧を機に軍事交流は停止。ブッシュ前政権は02年からテロ対策のため交流の一部を再開したが、特殊部隊は対象外だった。

 一方、南シナ海南沙諸島の領有権を中国と争うベトナムとの間でオバマ政権が進めるのが、「例外扱い」ともいえる原子力協力の交渉だ。ベトナムは米国務省が09年版の人権報告書で、反政府運動の禁止など「問題がある」と非難した国だ。ところが協力協定の草案には、他国との協定にはある「ウラン濃縮の放棄」という条項がなく、ベトナムをかなり優遇しているという。

 「原則」を曲げてまで東南アジア諸国との関係を深めようとするオバマ政権の姿勢について、リチャードソン氏は「近視眼的」と批判。「中国の台頭に対抗するのが、米国のアジア政策の動因」との偏った対米観が根付くことを危惧(きぐ)している。

 ◇中国は抑制対応 首脳外交で打開狙う
 中国は米国が封じ込めをあきらめ、関与政策主体に戻るよう促していく方針だ。中国政府関係者によると、胡錦濤国家主席が今秋にも訪米し、オバマ米大統領と両国関係の重要性を再確認する方向で調整中という。

 南シナ海について中国は「中国の核心的利益」だと、台湾やチベット問題と同じ表現で米側に事前にくぎを刺していた。それだけに、クリントン米国務長官による「米国の国益」発言は意外だった。

 中国政府系シンクタンク・中国現代国際関係研究院の馬燕冰研究員は「長官の発言は東アジアの安全保障を主導していこうとする米国の決意を反映したものだ」と警鐘を鳴らす。また、楊毅・中国海軍少将は国内メディアに「米戦略は(軍事力の)勢いを重視する傾向にあり、中国軍を潜在的な競争相手とみなしている。だが、軍事力は、それをどう使うかが重要だ」と米中の信頼醸成を訴える。

 中国側からは米国の強硬政策を警戒しながらも、冷静に対話を訴える言論が目立っている。政府関係者は「抑制的に対応している。これは米側に対する明確なメッセージでもある」と語っている。【北京・浦松丈二】

==============

 ■ことば

 ◇南シナ海の領有権問題
 海上交通の要路の南シナ海で続く領有権争い。特に約100の小島から成る南沙諸島は海底石油資源の存在が有力視され、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが全部または一部の領有を主張。88年に中越の海軍が武力衝突している。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100818ddm003030064000c.html

【コメント】
アメリカの東アジア戦略が全く見てきていません。確かにオバマ政権としては
アフガニスタンを主の戦略にしています。特にアメリカのマスコミでは
アフガニスタンを「オバマの戦場」と言っていますが不安化する北朝鮮情勢や
中国への対応などアメリカの東アジア戦略が見ていない中でさらに複雑化しています。


「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


100904

なかなか面白い分析です

アフガン機密文書流出 各国有力紙、意義めぐり評価バラバラ
8月2日11時17分配信 産経新聞

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 アフガニスタンでの対テロ戦争に関する米軍などの膨大な機密文書が米民間サイト「ウィキリークス」に流出した問題が、論議を呼んでいる。ベトナム戦争下の1971年、米紙にリークされ、反戦世論に影響を与えた米国防総省・調査報告書(ペンタゴン・ペーパーズ)の場合と違い、その意義をめぐって有力紙の評価は分かれている。

  [フォト]アフガン文書の流出源は22歳上等兵か

 ■「ペンタゴン・ペーパーズに匹敵せず」ニューヨーク・タイムズ(米国)

 ウィキリークスから情報の事前提供を受けた報道機関の一つである米紙ニューヨーク・タイムズは、7月27日付オピニオン欄に、「特に驚くべき内容でも、特筆すべき点があるわけでもない」と、文書の暴露を批判する軍事専門家、アンドリュー・エクサム氏の寄稿を掲載した。

 エクサム氏は、文書から読み取れる3つの主な「新事実」について分析していく。第1に、パキスタン情報機関がイスラム原理主義勢力タリバンや他の武装勢力と結びついているという指摘について、「そうした見方は何ら新しいものではない」。第2に、民間人の死者が相次いでいるとの指摘は「すでにNGO(非政府組織)によってそうした報告書がまとめられており、実際に米軍の決定にも影響を及ぼしている」。

 さらに米国が対テロ秘密部隊を組織しているとの指摘については、「仮にそうだとしても米国民はむしろ、自らの税金の使い道にふさわしいと考えるのではなかろうか」と切り返した。

 また、ベトナム戦争に関する「ペンタゴン・ペーパーズ」の暴露に匹敵するというウィキリークス側の主張に対し、エクサム氏は「まったく違う」と反論する。ベトナム戦争について整理された内部の見方を提供したペンタゴン・ペーパーズに対し、今回の文書群は統一された見解も説明もなく、ただ戦闘の現場からの報告がばらばらに投げ出されているだけだというのだ。

 従来のメディアはなんだかんだと批判されつつも、報道が兵士の死につながらないよう気を使ってきたが、「ウィキリークスは別だ」とエクサム氏は言い切り、「彼ら自身が思っているほど平和の実現には役に立たない」と切り捨てている。(ニューヨーク 松尾理也)

 ■「『反戦への転向』か『報道の危機』か」ウォールストリート・ジャーナル(米国)

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは7月27日付社説で、「アフパク・ペーパーズ」(アフガン・パキスタン機密文書)と題し、「私たちは米政府が文書を機密にしすぎていると長らく信じてきたが、今、それが確かであることを知った」として膨大な機密文書公開に意義はあるとした。

 そして、米上院外交委員会のケリー委員長(民主)が発表した、「不法な手段で明らかになったとしても、米国の政策の真実性に重大な懸念を抱かせる」との声明を引用しつつ、「米国の政治家たちにとって、かつて支持した戦争に反対する転向の言い訳になるかが重要だ」と指摘した。

 ところが、そんな同紙社説が29日付で微妙に変わる。

 流出した機密文書に新たな情報はなく、ただ、アフガンの情報提供者や米兵の生命を危険にさらすのみだ−。

 真偽不明な約9万2千点の情報が垂れ流しにされたウィキリークスの情報流出に深い懸念を表明し、情報を事前入手して報道した米英独3紙誌の手法にも疑問を投げかけたのである。

 その理由として同紙社説は、流出情報のほとんどがすでに公になっているもので、「一般市民の知る権利に基づく情報としての価値が低い」点を挙げる。

 また、米軍の戦術や通信手法を詳細に暴露することは、米国の敵を利するだけだとも警鐘を鳴らした。

 特に問題視したのは、情報提供者であるアフガン国民の実名が一部で明らかにされ、本人や家族が迫害の対象になりかねない危機に直面したことだ。

 報道の自由は民主主義の根幹を成すものだが、あまりに自由すぎる報道は国民の反感を生み、結果的に「報道の自由を危機にさらすことになりかねない」と社説は指摘している。(ワシントン 犬塚陽介)

 ■「これが糊塗されていない現実だ」ガーディアン(英国)

 9万点を超すアフガン関連機密文書を入手したウィキリークスは、米紙ニューヨーク・タイムズ、英紙ガーディアン、独週刊誌シュピーゲルにも、7月25日の公開まで記事にしない条件で膨大な文書を提供した。

 そのうちガーディアン紙は26日付社説「糊塗(こと)されていないアフガン」で、機密文書の信憑(しんぴょう)性を精査し14ページにわたって特報した同紙の判断の正しさを強調した。

 2004〜09年にかけ、民間人が亡くなったり負傷したりした約150件の大半が公表されていなかった事実をえぐり出した同紙は、社説で「アフガンの戦況の混迷は異常なほど深まっている」と指摘する。民間人犠牲者1人に対する“値段”(補償額)は1500ポンド(約20万円)とされる。

 そして、パキスタンの情報機関がアフガン反政府武装勢力を支援していたとの疑いがくすぶり、開戦から9年が経過したアフガンの混乱は悪化する恐れがある−と社説は悲観的な見通しを示す。

 また、駐留部隊や情報提供者、協力者を危険に陥れる可能性のあるいかなる機密文書も、報道前に取り除いたとして、「安全保障への脅威だ」とするオバマ米政権の批判を退ける。

 5月末、ガーディアン紙きっての特ダネ記者、ニック・デービス氏が、膨大な機密文書を抱えていたウィキリークス創設者のジュリアン・アサーンジ氏と接触。「ネットを混乱させるだけの事態は避けたい」という同氏に、デービス記者が3紙で機密文書を精査した上で、一斉に報道したらどうかと提案したという。

 デービス記者は「アサーンジ氏との間で金銭の話は一切なかった」と、公開した動機の正当性を強調している。(ロンドン 木村正人)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000522-san-int

【コメント】
この機密問題は日本ではあまり報道されいませんがアメリカでは大きな
問題なっています。機密情報が出ることで問題点等が明らかになっていますが
記事の通り、新聞の各紙のとらえ方が違うのいかにもアメリカらしいですね。

無事でよかったです

タリバンに拘束の常岡さん「健康状態よい」、毎日新聞が電話で接触

  • 2010年06月17日 17:15 発信地:東京

【6月17日 AFP】毎日新聞(Mainichi Shimbun)は17日、3月下旬にアフガニスタンで取材中に消息を絶ったフリージャーナリストの常岡浩介(Kosuke Tsuneoka)さん(40)の電話取材に成功したと報じた。常岡さん本人が、同国の旧勢力タリバン(Taliban)に拘束されているが「健康状態はよい」と語ったという。

 同紙は常岡さんと拘束グループに約30分間のインタビューを行った。常岡さんは「健康状態はよく、けがもない」と述べた。日本にいる両親には「心配しないで待っていてほしい」と語った。

 また常岡さんを拉致している組織の人物は同紙に対し、「服役中の仲間の釈放を日本の大使館に求めたが『権限が及ばない』と拒否された」と述べたという。

 一方、共同通信は同日、アフガン治安当局者の話として、タリバンがアフガニスタン政府に常岡さんの身代金を要求しており、数十万ドル(数千万円)の金額で交渉が推移していると報じた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2736352/5888363

【コメント】
常岡さんの件は4月にパリに行った時に国境なき記者団のアジア担当デスクのバンサン氏も非常に気にしているようでした。この問題はこう着状態が続いていましたから進展を気にしています。

難しい問題です

51d25e6020857218edf3グアンタナモ収容施設、閉鎖支持率が大幅後退 最新世論調査

ワシントン(CNN) オバマ大統領が昨年1月の就任後、閉鎖方針を打ち出したキューバ南東部にあるグアンタナモ米海軍基地に併設するテロ容疑者収容施設の問題で、閉鎖を支持する米国民が39%と過去14カ月間で12ポイント後退していることが最新世論調査結果で28日判明した。CNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。

 

オバマ氏就任直後の支持率は51%だった。大幅低下は、無党派層の多くが閉鎖支持から不支持へ転じたことが原因とみられる。政党別では、民主党支持者に閉鎖支持が多く、共和党では4人のうちの3人以上が施設存続を求めていた。

 

オバマ氏は、就任後、過酷な尋問方法や人権無視で国際社会の批判も浴びていた同施設を1年内に閉じる方針を発表。

 

だが、収容者の移送先選定などで調整が遅れ、閉鎖はずれ込んでいる。オバマ大統領のアクセルロッド上級顧問は28日、閉鎖の具体的な期日はまだ決まっていないとも述べていた。同施設には現在、180人以上の国際テロ組織アルカイダ、アフガニスタンの反政府武装組織タリバーンなどの構成員が依然収容されている。

 

収容者については第3国への移送が一部実施され、オバマ大統領の地元イリノイ州の刑務所へ搬送することも決まった。また、2001年9月の米同時多発テロの首謀者格らの裁判はニューヨークの一般法廷で開廷する案が浮上しているが、治安対策などで地元から反対意見が出始め、調整が遅れている。

 

最新調査は3月19─21日、成人1030人を対象に電話で実施した。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201003300024.html

【コメント】

グアンタナモ米海軍基地での収容者への人権侵害は
国際的な非難を帯びた問題です。閉鎖自体は喜ぶべきですが
収容者の受け入れ先がもめているのは報道で知っていましたが
ここまで世論調査で明らかに成るのは驚きです。

馬鹿げた話

jean-francois-julliard-rsf拉致記者の救出費用に不満 仏参謀長、反発広がる

 【パリ共同】フランス軍ジョルジュラン参謀長は21日のラジオ番組で、昨年12月にアフガニスタンで反政府武装勢力タリバンに拉致されたフランスのテレビ局記者2人の救出活動に「既に1千万ユーロ(約12億円)以上をつぎ込んだ」と不満を表明、ジャーナリスト団体などの猛反発を招いた。

 参謀長は、海外展開するフランス軍の活動予算は年間8億7千万ユーロにすぎないとも発言。「(救出に掛けた)費用を挙げたのは、(取材者に)責任感を呼び掛けたいからだ」と理由を説明し「報道の自由を問題にしているわけではない」と釈明した。

 これに対し、2人が所属するフランス・テレビジョンは声明で「意思に反して拘束されたフランスの市民を本国に帰還させるための費用が公開されるのは、前例のないことだ」と反発。

 また国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」も「発言は問題の核心をずらすものだ」とした上で「家族の気持ちを踏みにじり

、まったく不用意だ」と非難した。2010/02/22 08:22   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022201000108.html

【コメント】
フランス参謀総長の発言は馬鹿げています。自国民を助けのは
軍隊の役目のように感じますがどうでしょうか??
全く馬鹿げた発言です。

恐怖です

ブログネタ
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223fd95d78d0ef1ce603bd0b6506aa48<アフガン新戦略>CIAの無人偵察機攻撃拡大か 米紙報道

12月5日19時29分配信 毎日新聞

 【ワシントン大治朋子】4日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ホワイトハウスが、米中央情報局(CIA)による無人偵察機(プレデター)を使ったパキスタン北西部での武装勢力掃討作戦の拡大を許可したと報じた。複数の政府高官の情報として伝えた。オバマ大統領が1日に発表した、3万人規模のアフガニスタン駐留米軍増派を核とするアフガン新戦略の一環とみられるという。

 同紙によると、オバマ政権はこれまで、アフガンとの国境沿いのパキスタン北西部の部族地域を中心に、無人偵察機による掃討作戦を展開した。今後はこの地域に加え、同部族地域の南方にあり、反政府武装勢力タリバンの指導者らの拠点があるとされるバルチスタン州にも拡大するという。

 CIAは、無人偵察機による攻撃の実施は認めているが、規模など詳細は明らかにしていない。同紙によると、ブッシュ前政権時代に比べ、オバマ現政権下での攻撃回数は増えているという。

 オバマ政権内には、米国防総省を中心に、地上部隊の増強を求める勢力と、米兵被害を減らすため、無人偵察機によるピンポイント攻撃を多用すべきだとするバイデン副大統領らを中心とした民主党系の勢力がある。オバマ大統領は、いずれの要請にも応える戦略を策定したとされる。

 パキスタンの国内メディアや国際人権団体は、無人偵察機による攻撃で多数の民間人が巻き添えになっていると批判を強めており、オバマ大統領の「決断」の是非をめぐる議論が、さらに活発化するとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000059-mai-int

 【コメント】
以前も無人偵察機の事はこのブログでも
指摘したことがありますがアフガニスタンやイラクでは
この無人偵察機に民間人の被害が多発している
そうです。厳正な処分や調査をしっかりと求めたいですね。
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。#香港加油
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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