残虐な人権侵害−決して見逃さない

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アメリカ

日本人拉致問題や北朝鮮の人権問題を事実上、棚上げにしたトランプ政権

北の人権問題は非核化達成後に 米国務長官見通し

A16DCBB4-9385-433B-990D-B6D83AFB8E36 【ワシントン=共同】ポンペオ米国務長官は、米朝首脳会談で完全非核化に合意したが、北朝鮮の人権問題が置き去りになったとの指摘に関し、北朝鮮非核化が米国の最優先課題で、人権問題に本格的に対処するのは非核化実現後になるとの見通しを示した。二十三日放映のMSNBCテレビのインタビューで語った。

 ポンペオ氏は「金正恩朝鮮労働党委員長や父、祖父は過去何十年も、核計画で体制の安定と安全が得られると信じてきたが、われわれはその考えをひっくり返した」と指摘。「核兵器はかえって体制への脅威となり、核放棄が北朝鮮の明るい未来への道だと金氏を説得できた」と述べた。

 さらに「北朝鮮が検証を受けながら完全非核化し、米国が安全を保証する取引」の合意に向け米朝が協議中だと説明。北朝鮮が核放棄を約束してはほごにしてきた過去の交渉と「今回は恐らく違う」と非核化実現に自信を示した。

 トランプ政権が人権問題を重視する立場は変わらないとしながらも「米国への最大の脅威である北朝鮮の核が、真っ先に対処するべき課題だ」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018062502000116.html
 
【コメント】
拉致問題関係者や親米保守はトランプ大統領を大絶賛しますが
国家には真の友人はいないと言うのが如実にわかりました。
アメリカのトランプ政権は日本人拉致問題や北朝鮮の人権問題を
棚上げです。安倍政権も拉致問題をアメリカに棚上げしたツケです。 

前代未聞 トランプ大統領が自身の訴追行為を自分で恩赦する事が出来ると発言する

トランプ米大統領、「絶対的な権限」で自分を恩赦できると主張

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2018年6月5日 11:36 発信地:ワシントンD.C./米国

トランプ米大統領、「絶対的な権限」で自分を恩赦できると主張
米メリーランド州で演説するドナルド・トランプ米大統領(2018年5月25日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm

【6月5日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は4日、ロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官が進める米大統領選のロシア介入疑惑の捜査について、ツイッター(Twitter)で捜査は「違憲」であり自分にはいかなる罪に問われても自身を恩赦する「絶対的な権限」があると主張し、捜査への対抗姿勢をあらわにした。

 専門家の多くはトランプ氏が述べたどちらの主張も確固とした法的根拠に欠けると指摘し、コメントは、2016年米大統領選でのロシア干渉疑惑やトランプ氏に司法妨害があった可能性を捜査しているモラー氏に対してトランプ氏が賭けに出たものとみている。

 トランプ氏は「数えきれないほどの法律専門家たちが指摘してきたように、私には自身に『恩赦』を与える絶対的な権限がある」とツイッターで主張。「だが、何も悪いことをしていないのに、その権限を行使する必要があるだろうか?」と付け加え、権限の行使には含みをもたせた。

 また、さらなるツイッター投稿で「特別捜査官の任命は完全に『違憲』だ!」と批判し、「それでも私は、民主党と違って何も間違いは犯していないが、正々堂々と闘う」と宣言した。

 自身を恩赦する権限があるとトランプ氏が断言したのは今回が初めて。これまでに米大統領が自らを恩赦した前例はない。

 トランプ氏の顧問弁護士を務めるルドルフ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)元ニューヨーク市長は3日、トランプ大統領には自身に恩赦を与える権限が「おそらくある」としたうえで、もし恩赦を実行すれば政治的に「厳しい事態」が波及するだろうと語っている。(c)AFP/ Paul HANDLEY


http://www.afpbb.com/articles/-/3177251?cx_position=7

【コメント】
日本のメデイアが殆ど報道がしませんがトランプ大統領が
自身のロシアゲート問題で訴追行為された時に
大統領権限で有罪になっても自身を恩赦で免罪になると
発言しました。これは前代未聞です。過去の大統領で
こんな発言をした事はないと思います。馬鹿馬鹿と
しか言えないです。大統領なら何をやっても良いと
思っている発言に呆れます。 

北朝鮮に拉致問題・人権問題を提起しないアメリカ 国益で動くアメリカ アメリカに拉致問題を丸投げした責任は大きい

「人権話し合わず」 拉致被害者、置き去り懸念

大統領執務室を出て並んで歩くトランプ米大統領(中央)と金英哲朝鮮労働党副委員長(左)、ポンペオ米国務長官(右)=ワシントンで2018年6月1日、AP

 【ワシントン高本耕太】北朝鮮の金英哲(キムヨンチョル)朝鮮労働党副委員長が1日、米ホワイトハウスでトランプ大統領と面会し、金正恩(キムジョンウン)党委員長からの親書を直接手渡した。トランプ氏は金副委員長との会談の中で「人権問題については話し合わなかった」と記者団に明らかにした。

 日本政府は、北朝鮮による日本人拉致問題を米朝首脳会談で取り上げるよう米側に求めている。7日にワシントンで予定されている日米首脳会談で、安倍晋三首相がトランプ氏に改めて要請するとみられる。

 トランプ氏は金副委員長との会談後、「我々は多くのことを協議した」と語る一方、人権問題については議論しなかったと言明した。金委員長との首脳会談の際には「おそらく取り上げるだろう」と述べ、議題にする可能性も示した。

 北朝鮮の非核化に向けた米朝の対話機運が高まるなか、人権団体などは日本人拉致被害者や北朝鮮国内の政治犯収容などが「置き去りにされるのではないか」と懸念している。

正恩氏側近を厚遇

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領と1日会談した金英哲朝鮮労働党副委員長は、金正恩党委員長の最側近だ。トランプ氏は「北朝鮮で2番目の権力者との長時間の会話になった」と語り、会談が良好なムードだったことを強調した。

 金副委員長は長年、北朝鮮軍の情報・工作機関トップを務めた。韓国哨戒艦沈没事件(2010年)、ソニー米映画子会社へのサイバー攻撃(14年)などの対外工作を指揮したとされ、米韓両国の制裁対象となっている。

 国連代表部のあるニューヨークから25マイル(約40キロ)圏外への移動は制限され、ポンペオ米国務長官とニューヨークで事前協議を行った後、ワシントンに出向くには米政府の許可が必要だった。米メディアはトランプ氏が特例を認めたと報じた。

 ポンペオ氏らを交えた約1時間20分の会談後、トランプ氏は金副委員長と外に出て、北朝鮮代表団の一人一人と握手して談笑、記念撮影もした。最後に金副委員長の肩をたたき車に乗るよう促すと、車列が動き出すまで手を振った。国賓でなく国交もない外国要人を、大統領が自ら見送るのは極めて異例だ。

 トランプ政権は前日の5月31日、カナダなどに対し鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発表した。米国内では「同盟国に敵対姿勢を見せる一方、敵国をもてなすのか」と批判の声も上がっている。

 https://mainichi.jp/articles/20180602/dde/007/030/027000c

 【コメント】
米朝会談が終わり、6月12日の米朝首脳会談が
決定的になりました。
その中で今回、アメリカ政府は北朝鮮側に全く
拉致問題や人権問題を
提起していない。これを批判している人達が
いますお門違いもいい加減に
しろと言いたいです。 拉致問題は日本政府が
解決しないといけない問題です。それを
アメリカに丸投げしたのは安倍政権、拉致議連、
拉致被害家族会です。本来なら日本政府が北朝鮮と
交渉して取り戻すべきです。それを棚上げにして
アメリカに解決を押し付けて
批判する、もういい加減にしろと言いたいです。 
所詮、アメリカは自国の国益のみで動きます。
 

アメリカの原爆投下を人道に対する罪と一貫して主張するロシア

468E001A-CA2A-4E34-B09D-21F60DE0F79D広島と長崎への原爆投下に法的評価が必要=ロシア歴史協会会長

米国が1945年、広島と長崎に原子爆弾を投下したことは法的評価を与える必要があると、ロシア歴史協会の会長であるロシア対外情報庁のセルゲイ・ナルイシキン長官が発表した。

0E45E659-6D12-454C-8C35-665359A091A9スプートニク日本

ナルイシキン氏は露日関係史に関する円卓会議で次のように述べた。

米国から私たちへのこの野蛮な行為に対する道徳的判決は十分明らかだ。だが、正当な法的評価をまだ与える必要がある。

米トランプ政権は2月、新たな核戦略の指針「核体制の見直し」(NPR)を発表した。同指針は小型核兵器の開発により、核兵器使用のハードルを下げるものだとして、主に被爆者から日本で大きな批判を呼んだ。


https://jp.sputniknews.com/russia/201805294932306/


原爆投下「日本人は忘れるべきでない」ロシア報道官(2016/05/27 08:01)

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 ロシア外務省の報道官は、アメリカによる原爆投下を「日本人は忘れるべきでない」として、オバマ大統領の広島訪問を評価する動きを牽制(けんせい)しました。

 ロシア外務省・ザハロワ報道官:「日本人が歴史を覚え続けて修正しないことが大事だと考えている。日本人は(原爆投下で)何が起きたのか、その理由と結果を知るべきだと思う」
 ロシア外務省の報道官は26日、オバマ大統領の広島訪問について「謝罪すべきかどうかは本人に聞くべき」としつつも、アメリカの原爆投下については「日本人は歴史を忘れるべきでない」と強調しました。アメリカの現職大統領として初の被爆地訪問を評価する動きを牽制したものとみられます。ウクライナ危機を巡ってアメリカと対立を深めるロシアは近年、原爆投下について「人道に対する罪」だと非難を強めています。

 http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000075699.html

 

ロシア人と日本人の違いは、ロシア人だけが広島、長崎へ原爆投下した米国を未だに憎んでいること

「ロシア人と日本人の違いは、ロシア人だけが米国が広島、長崎に原爆投下をしたとして、米国を未だに憎んでいることだ。」こんなジョークがロシア語のインターネット上を一人歩きしている。このジョークは日本のメディアが発したものだとみなされたり、さも共同通信が発したかのようにみなされることさえあるが、もちろんこれは誤りである。

スプートニクが日本の読者に向けて行なった世論調査「広島、長崎への原爆投下は誰の罪か?」では、米国が悪いと考えている回答者は51%という結果が出た。31%が「自分たちに非がある」、そしてなんと驚くべきことに18%の回答者は原爆の悲劇を呼んだ張本人はソ連だと考えていることがわかった。

この世論調査の結果について、モスクワ国際関係大学東洋学科の学科長で歴史博士のドミトリー・ストレリツォフ氏は次のようなコメントを寄せている。

「回答者の大部分が米国を非難していることは驚くべきことでもなんでもない。以前も同じだった。日本自身が悪いのだとする考えだが、これは反戦教育の結果であり、平和主義的な発想だ。ここでは太平洋戦争を起こしたことについて、また攻撃的な軍国主義政策について日本を非難する者と、戦争の行ない方の一線を越えたとして米国を非難する者との間で常に闘争がある。

旧ソ連の映像、原爆の悲惨さを知る新たなきっかけに
c AP Photo / Koji Ueda
だがソ連が悪いとする見方には日本社会にある反ロシア的要素が強まった結果ととらえるべきだろう。こうした要素は今、複雑な地政学的状況と領土問題に絡んで非常にアクティブに展開されている。だがもちろんここには一点の真実が隠されていることも認めねばならない。なぜなら米国が核実験を終えたのはソ連と対立する冷戦を直後に控えたタイミングだったからだ。」

今も続くロシア対米国の対立が悪いかどうかは判断が難しいが、原爆投下について、ロシア社会における評価は日本に比べると格段に明確だ。 ロシアの世論調査機関「レヴァダ・センター」が1年前に行った調査では85%の回答者が米国の行為は非人間的で犯罪的なものと回答しており、一日も早く戦争を終わらせるための手段として原爆投下が必要だったと回答したのはわずか7%に留まっている。どうも、ジョークは、煙のないところから現れたのではないようだ。

広島の教訓は学ばれず
c AP Photo / Eugene Hoshiko
ストレリツォフ氏は「世界は今日、プラグマティックに、あまりにも過酷になっている。外交政策では現実主義がイデオロギー、ヒューマニズムに勝っている。日本にとっては、米国との協力は現在も主要ニュースであり続けている。なぜなら日本には自国の安全を確保する手段として米国との軍事政治的協力に代わるものはないからだ。いかなるジョークの裏にも今の世界の現実的状況が十分に透けて見える。日本とロシアが異なる陣営の側にいるという双極性の強化がlpそれだ」と解説している。

原爆の日に先がけた8月4日、ロシア下院のセルゲイ・ナルィシキン議長は広島、長崎への原爆投下についてしかるべき評価を下し、これを人類に対する犯罪だとみなすよう再び呼びかけている。

 https://jp.sputniknews.com/opinion/201608082614745/
 
 【コメント】
ロシアはアメリカの原爆投下

に対して一貫として
否定的な対応をしています。

ロシアの日本のシベリア
抑留問題 があります。

オバマ大統領の広島訪問に
日本では好意的な評価ですが

オバマ大統領やアメリカが
原爆投下を戦争犯罪や人道に

対する罪を認めていません。
ロシアは一貫してアメリカの

原爆投下を人道に対する罪だと
主張しています。 

アメリカが北朝鮮へ核放棄で約束する体制保証の具体的な内容

アメリカは北朝鮮を安心させようとしている。ポンペオ国務長官が言及した体制保障案とは?

ポンペオ国務長官「我々も、交渉が終わった後も続くような体制保障を提供しなければならない」

Chung Sung-Jun via Getty Images
大統領府の記者会見での文在寅氏。2018年5月27日、韓国ソウル。

金正恩委員長は核兵器を放棄する意志はある。しかし、自分たちが核兵器を放棄した場合には、アメリカが敵対関係を終えて北朝鮮の体制を保障することを確実に信頼できるかを心配しているという。

韓国の文在寅大統領は5月27日、第2次南北首脳会談の結果を伝える記者会見の質疑応答で、このような発言をした。北朝鮮が要求してきた体制保障案は、北朝鮮とアメリカの間に起こっている非核化交渉の核心的な争点の1つだ。これに対する双方の信頼が、まだ形成されていなかったというのが文大統領の判断だ。

アメリカはアメリカで、完全な非核化に対する北朝鮮の意志を、全く信頼していない。果たして、北朝鮮がいわゆるCVIDと呼ばれる「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」に乗り出すのか、ということだ。

SAUL LOEB via Getty Images
トランプ大統領とジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官。2018年5月9日、アメリカ・ワシントン。

北朝鮮が恐れる「リビアの二の舞」

一方、文大統領によると、北朝鮮の金正恩国務委員長の非核化の意志は確固だ。ただ、非核化を履行した時、アメリカが体制の安全を確実に保障するのかについて、依然として確信していない。簡単に言えば「行くのがあれば、来るのがなければならない」という話だ。

ここ数週間で起きたことを整理してみよう。北朝鮮は最近、アメリカの方で取り上げられた「リビアモデル」を一種の脅威と受け止めた。ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官がインタビューで言及した「リビアモデル」は事実上、一方的な核放棄の方式だ。北朝鮮が強く反発した理由だ。

さらに、リビアの独裁者カダフィ大佐は、核放棄後に悲惨な最期を迎えた。彼は2003年と2004年にわたって、自発的に核を放棄した。アメリカは2006年に、リビアをテロ支援国リストから除外して外交関係を正常化した。しかし、カダフィはリビア内戦当時の2011年、NATOの軍事介入の末、反乱軍の手によって射殺された。

ホワイトハウスは「リビアモデルではなくトランプモデル」として収拾に乗り出した。しかし、トランプ大統領が「リビアモデル」を正確に理解していないまま口にしたと見られる発言も、北朝鮮を混乱させた可能性がある。

こうした中で、ポンペオ国務長官が24日、上院外交委員会に出席した際の発言に注目が集まっている。完全な非核化に相当する具体的な北朝鮮体制保障案を、初めて明らかにしたものだ。いわゆるCVIG、つまり「完全かつ検証可能で不可逆的な保障」だ。

Chip Somodevilla via Getty Images
マイク・ポンペオ国務長官。2018年5月24日、アメリカ・ワシントンDC。

CVIDとCVIGの交換

ポンペオ長官の発言は、「リビアモデル」に対する議員の質疑に答える過程で登場した。エド・マーキー上院議員(民主党、マサチューセッツ)は「リビアモデルを言及したことが、北朝鮮を刺激したのではないか」と追及した。対話をすると言いながら、相手が脅威と受け取り得る発言をしたことが不適切だということだ。彼の質問要旨は、次の通りだ。

エド・マーキー上院議員:金正恩が理解する「リビアモデル」は、一国家の指導者が核兵器を放棄したら転覆されて射殺されたモデルだ。ジョン・ボルトンがテレビに出てずっとこのことを話しているのに、金正恩が違って(脅威として)受け入れるだろうと、どうして考えられないのか?副大統領も、カダフィ大佐のモデルを話しているのではないか。非核化が終わった後、殺されたカダフィ大佐の末路でなく、(北朝鮮が)これをどうやって違って受け止めるのだろうか?(...)これが果して、非核化の交渉相手と対話する良い方法なのか?

ポンペオ長官は「リビアモデルと関連して誤解がある」「ボルトンが言ったのは、それではない」と釈明に乗り出した。 ボルトン補佐官が言及したのは、カダフィ大佐が追放された事件とは別の事件である非核化の過程に対する内容だけだということ。ポンペオはカダフィ大佐が「(核を放棄した)2004年以降も、長い間権力を維持した」という点を強調した。

そうしながら、ポンペオ長官は「金正恩委員長が(議員の指摘とは)違うように理解したという理由をさらに挙げたい」と口を開いた

ポンペオ長官:彼(金正恩)と私は、このことについて会話を交わした。彼と私は、我々が彼にどのような体制保障を提供すべきなのかについて言葉を交わした。これは、我々が(北朝鮮に)要求している永久的で不可逆的かつ検証可能な非核化と同じ方式の保障にならなければならない。我々の方でも同様に、交渉が終わった後も続くような体制保障を提供しなければならない。したがって、私たちは(金正恩と)正確にこの問題に対する協議を行った。合意後もそれ(体制保障)が続くだろうとの約束を、私たちがしなければならない問題だ。

KCNA KCNA / Reuters
ポンペオ長官と金正恩委員長。2018年5月9日、北朝鮮・平壌。

「覆せないように」

それならば、カギは北朝鮮が安心できる"永久的"体制保障を、アメリカがどうやってしてあげられるかという問題に移る。ポンペオ長官にはアイデアがある。

彼は、北朝鮮と交渉が妥結されれば、これを条約の形にして議会の同意を受けるという意志を明かした。政権が変わっても勝手に覆さないようにするという話だ。これはトランプ大統領が脱退を宣言したイラン核合意とは違う。

ベン・カルダン上院議員(民主党、メリーランド)は「(オバマ政権時代)イラン核合意に向けた議論をした当時、共和党所属の同僚議員らは、これが上院議員の3分の2以上の同意が必要な条約の形にならなければならないと考えた」と当時の状況を振り返った

オバマ政府の時に妥結されたイラン核合意は、行政府レベルの協定だった。外交的国際合意ではあるが、アメリカ政府が後に立場を変えて破棄しても、これを制御できる法律的な装置がなかった。

イラン核合意を議論した当時、上院での多数派だった共和党内では、合意そのものに反対する議員が多かった。このため、当時のオバマ政権は議会批准を推進しなかった。オバマ前大統領の気候変化政策の大半が、いつでも覆すことができる脆弱な行政命令に頼ったこととも似たような理由だ。

したがって、ポンペオ長官が北朝鮮との非核化合意結果を、条約の形で完成するという目標を明らかにしたのは、かなり意味あることだ。合意の履行の持続可能性を担保するというアメリカの約束であるわけだからだ。

Chip Somodevilla via Getty Images
ポンペオ長官。2018年5月24日、アメリカ・ワシントンDC。
CHIP

ポンペオ長官:上院に提示できる合意を果たすというのが、私たちの目標だ。それが私たちの目標だ。我々の目標は、イラン核合意に起こったこととも関連がある。アメリカ議会が、憲法による承認の任務を遂行できるようにするということだ。

ベン・カルダン上院議員:では今おっしゃったことは、これを条約の形で上院に提出するという意味か?

ポンペオ長官:そうだ。

聯合ニュースは「これまで、米朝間の主要な核合意である1994年の米朝枠組み合意と2005年の9.19共同声明は、すべてアメリカ議会の同意を得ない行政府レベルの合意だった」という点を想起させた。ポンペオ長官の構想どおりになったとしたら、今度は次元が違う合意がなされるという話だ。

チョン・セヒョン元統一部長官は29日、韓国tbsラジオ「キム・オジュンのニュース工場」に出演し、ポンペオ長官が言及した条約に「不可侵」内容が盛り込まれ得ると展望した。そうなると、北朝鮮にも「非核化、確実にしてくれと出ることができる」ということ。

チョン・セヒョン:「(...)なぜなら、承認を受けた形での手続きを経れば、今後政権が変わっても議会で承認までしたのだから、アメリカは少なくともそれを覆さないでしょう。私たちは国会で今、板門店宣言に同意すること、大統領が批准することに同意することも上手くしないつもりですが、アメリカではそれをしようとしているのではないですか。ポンペオがその想定をするということで...」

キム・オジュン:ところが想定の内容が、不可侵条約...。

チョン・セヒョン:内容に不可侵が盛り込まれる可能性はあるでしょう。だから、不可侵の内容が盛り込まれ、それが明示されてアメリカ議会で承認までされて、大統領が批准して発表して、そしてそれをさらに確実に保障するための平和協定を締結する、こんな風になるなら、北朝鮮が非核化、確実にしてくれと出ることができます。(韓国tbsラジオ「キム・オジュンのニュース工場」5月29日)

ハフポスト韓国版から翻訳・編集しました。

 https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/29/denuclearization-north-korea_a_23445764/

 【コメント】
アメリカが北朝鮮への核放棄の見返りに保証する体制保証の
具体的な内容が明らかになってきました。 具体的な核放棄の
プロセスが明らかになっています。アメリカの安全保障は
北朝鮮のミサイルがアメリカ本土に届かないようなプロセスに
するのが目的です。残念ながら日本の拉致問題が米朝間で
議論する場はないと思います。日本が独自な対応が必要だと
思います。 

【速報】 米朝首脳会談が中止へ 緊迫化する朝鮮半島へ 戦争回避を模索する時期では??

<ホワイトハウス>米朝首脳会談中止 トランプ大統領が発表890A5BD9-6C1E-47EF-A804-6BCBB5AB38B8

 【ワシントン高本耕太】米ホワイトハウスは24日午前(日本時間同日夜)、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に宛てた書簡を発表した。北朝鮮側が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」を理由に、6月12日に予定されていた米朝首脳会談の実施は「この時期に開催するのは適切ではない」として、中止を通告した内容だ。

 書簡は24日付。ホワイトハウスの公式な書簡便箋にトランプ氏の自筆署名がされている。ポンペオ国務長官は同日の議会公聴会で、書簡を既に北朝鮮に送付したことを明らかにした。

 トランプ氏の書簡は冒頭、シンガポールで予定していた首脳会談の開催に向けた事前折衝における北朝鮮側の「忍耐や努力」に対し「おおいに感謝する」と表明。「私はあなたと会うことを楽しみにしていた」と述べている。そのうえで、ここ数日の北朝鮮側の敵対的な態度を受けて、「現時点の」会談は適切でないと説明。「あなたは『核能力』を誇示するが、我々も強大な核を保有している」とけん制した。

 一方、トランプ氏は「素晴らしい対話が醸成されつつあると感じていた」と表明したうえで、「いつかあなたと対面できることを期待している」と繰り返している。今月実施された米国人3人の解放について、北朝鮮側の「美しい意思表示だった」とも述べた。

 書簡は「もし首脳会談について考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」と金委員長に呼びかけたうえで、「この失われた機会は、歴史上の真に悲劇的な瞬間だ」と結んでいる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000137-mai-int890A5BD9-6C1E-47EF-A804-6BCBB5AB38B8
 【コメント】
数日前から米朝首脳会談の雲行きが
怪しくなっていましたが中止が決定的
になりました。これで朝鮮半島は緊迫化は
避けられず、米朝戦争の可能性が非常に
高まっています。関係国は戦争阻止の為に
冷静な対応が必要だと思います。
やはり北朝鮮の非核化が難しいと
思います。拉致問題や人権問題は
完全に暗礁に乗り上げてたと思います。
 

前途多難な米朝首脳会談

「米朝会談、条件が整わなければ中止もある」トランプ大統領が不満を露わに。

「開催されなくても構わない」と指摘しました。

Carlos Barria / Reuters
21日、ワシントンD.C=トランプ大統領

トランプ氏「米朝会談条件整わなければ中止も」米韓会談

 トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は22日(日本時間23日未明)、米ホワイトハウスで首脳会談を行った。米政権は北朝鮮が非核化への態度を硬化させていることに不信を募らせており、両首脳は北朝鮮の真意を分析し、6月12日の米朝首脳会談で「完全な非核化」に合意できるよう緊密な連携を図る方針だ。

 ロイター通信によると、トランプ氏は首脳会談の冒頭、「シンガポールで米朝首脳会談が開かれれば素晴らしいが、開催されなくても構わない」と指摘。「条件が整わなかったら、首脳会談を中止するか延期させることもある」と語った。

 韓国大統領府によれば、文氏はトランプ氏との会談に先立ち、ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官と会談し、ポンペオ氏の訪朝結果や米朝会談の準備状況について説明を受けた。文氏は米朝会談成功のために全面協力する考えを強調。朝鮮半島の平和定着にも強い意欲を見せた。

(朝日新聞デジタル 2018年05月23日 08時36分)

 https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/22/trump-could-cancel-north-korea_a_23441186/

 

パレスチナでのイスラエルの虐殺行為に機能不全の国連安全保障理事会に変わり国連人権理事会が動き出す

国連人権理事会、調査団を派遣へ

在イスラエル米大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナ人=ガザ地区で2018年5月14日、AP

 【パリ賀有勇】国連人権理事会は18日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転などに対する抗議デモで多数の死傷者が出たパレスチナ情勢を巡り、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開いた緊急会合で、人権侵害の実態を調べる「独立調査団」を派遣する決議を賛成29、反対2、棄権14の賛成多数で採択した。

 決議はイスラム協力機構(OIC)などを代表してパキスタンが提出。イスラエル軍によるガザ地区のデモ参加者への実弾の発砲を「市民に対する過剰で無差別な武力行使」と非難し、人権理議長が任命する独立した国際調査団を派遣し「全ての国際人道法と国際人権法の違反の有無を調査する」とした。中東・中南米諸国や中国などが賛成票を投じ、米国とオーストラリアが反対、日本は棄権した。今後、調査団の詳細を詰めるが、イスラエルが現地で協力する可能性は低そうだ。

 会合でザイド国連人権高等弁務官は、ガザ地区の住民について、「生まれてから死ぬまでスラム街に収監されている」と表現し、イスラエルによる封鎖政策を批判した。

 一方、理事会メンバーではないが、当事国として発言の機会を与えられたイスラエルの代表は、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが、ガザとイスラエル境界に市民を「人間の盾」として送り出していると指摘。「犠牲者を増やしているのはイスラエルではなくハマスだ」と反発した。

 https://mainichi.jp/articles/20180519/k00/00m/030/206000c

【コメント】
以前、中東情勢とイスラエルVSアラブという構造でしたが
最近はサウジアラビヤがイスラエルと友好関係にある
今まで以上に新イスラエルのトランプ政権とシリアの後ろ盾の
ロシアやトルコの思惑もからんでまさに複雑怪奇です。
やはり基軸を人権侵害と言う点で見るべきだと思います。 

【速報】北朝鮮が米朝首脳会談が中止を示唆 南北高官協議も中止へ

北朝鮮、米朝首脳会談取りやめ示唆=南北閣僚級会談を急きょ中止

FA5BD570-7816-4A14-BD69-B778517B90DF 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日、米韓空軍が開始した航空戦闘訓練「マックスサンダー」を強く非難、16日に予定していた韓国との閣僚級会談を中止せざるを得なくなったと伝えた。

 また、6月12日の米朝首脳会談についても、取りやめを示唆した。これに対し、米政府は会談の準備を続ける姿勢を示している。

 16日の南北閣僚級会談は、4月27日に板門店で行われた文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談を受け、南北離散家族の再会行事や将官級軍事会談の開催などについて協議するとみられていた。朝鮮中央通信の報道は、米朝首脳会談を前に米韓に揺さぶりを掛ける狙いがあるとみられる。

 同通信は、米韓訓練について「(北朝鮮への)空中からの先制打撃(攻撃)と制空権掌握を目的としている」と批判、戦略爆撃機B52や最新鋭ステルス戦闘機F22などが投入されており、南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に対する「露骨な挑戦」で「意図的な軍事的挑発」だと反発した。

 その上で「米国と南朝鮮(韓国)が北南関係の改善と朝米対話局面が戦争演習の免罪符になると考えるなら、それより大きな誤算はない」と主張。さらに「米国も朝米首脳対面(会談)の運命について熟考しなければならない」と警告した。

 韓国統一省によると、北朝鮮は16日午前0時半(日本時間同)ごろ、閣僚級会談の首席代表、祖国平和統一委員会の李善権委員長の名前で通知文を韓国側に送付。「マックスサンダー」合同訓練を理由に閣僚級会談を無期延期すると通告してきた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000005-jij-kr

【コメント】
興味深いですと言うかやはりと言う感じです。
何時もの北朝鮮のやり方と揺さぶりです。
交渉を北朝鮮のペースで進める為の工作だと
思います。しっかりと見極めると必要があります。
北朝鮮と交渉を続けないといけません。

 

脱北した北朝鮮元英国公使が語る米朝会談の行方

北朝鮮は「完全な核放棄しない」、元駐英副大使の脱北者指摘


2018年5月14日 22:52 発信地:ソウル/韓国

北朝鮮は「完全な核放棄しない」、元駐英副大使の脱北者指摘
韓国の首都ソウルにある書店に陳列された太永浩氏の回顧録(2018年5月14日撮影)。(c)AFP PHOTO

【5月14日 AFP】歴史的な米朝首脳会談を来月に控える中、かつて北朝鮮の駐英国副大使を務めた脱北者の太永浩(テ・ヨンホ、Thae Yong-Ho)氏が、北朝鮮は核兵器を完全に放棄することは決してないと指摘した。

 2016年8月に亡命した太氏は、現在の目まぐるしい外交交渉が「誠実で完全な非核化」ではなく、「北朝鮮による核の脅威の縮小」に終わると指摘。

 太氏は韓国通信社ニューシス(Newsis)に対し、「結局、北朝鮮は『非核保有国』と銘打って原子力を保持し続けるだろう」と述べた。

 米政府は北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を求め、その検証がカギとなると強調してきた一方で、北朝鮮政府は、体制の安全が保証されるならば核兵器は必要ないとしている。

 しかし、近年脱北した最高位クラスの高官である太氏は、「北朝鮮は非核化のプロセスが同国の崩壊につながると主張し、CVIDに反対するだろう」と指摘。

 太氏は続けて、同国は金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の「絶対的権力」とその世襲による継承の形を確保しようとしており、押し付けられた査察は「北朝鮮の一般市民とエリートらの前で金正恩の絶対的権力を崩壊させるプロセス」であるとみて、これに反対するだろうと述べた。

 先月開催された党中央委総会では、金氏が自国の核開発の完了を宣言し、核兵器やミサイルの実験中止を約束した。一方で金氏は、核兵器保有は「平和を守るための強力な宝剣」であると表現してきた。

 太氏は「核兵器は『平和を守るための宝剣』であり、将来の確固たる保証であると金正恩自ら述べた直後に、核兵器を手放すだろうか?」と指摘した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3174527

【コメント】
最近、脱北した最高位の元英国公使のの太永浩氏の
分析ですがなかなか興味深いです。アメリカの
北朝鮮に求める完全な核放棄のプロセスが非常に
難しいと言うか北朝鮮にその気がないと分析
しています。ー

 

ポンペオ米国務長官が拉致問題や人権問題で進展なくても核放棄でアメリカは北朝鮮への経済支援を示唆

「早期非核化なら協力」ポンペオ氏、北朝鮮に見返り示唆

681D246F-4BD1-4E7F-8F62-F4651AD6B8BF ポンペオ米国務長官は11日、「北朝鮮が速やかに早期の非核化に向けて大胆な行動をとれば、北朝鮮の繁栄に協力する用意がある」と述べ、北朝鮮の対応次第で米国が経済的な見返りを与える可能性を示唆した。ワシントンで韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談後の共同記者会見で述べた。

 トランプ米大統領は次の大統領選がある2020年を念頭に、北朝鮮に完全な非核化を実現させたい考えだ。だが、北朝鮮は時間をかけた段階的な非核化を求めるとみられる。6月12日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談を控え、北朝鮮に経済的な見返りをちらつかせて、迅速な非核化を求めた形だ。

 ポンペオ氏は9日に訪朝し、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談した。共同会見では「彼は良識があるか? イエス。我々は素晴らしい会話が出来た。両国間で目指すべき目的について、とても分かり合えたと思う」と語った。

 ポンペオ氏は「米韓は、朝鮮半島の非核化が完全で検証可能、かつ不可逆的に達成されるために引き続き協力する」と強調。「非核化を達成するには、強力な検証プログラムを、世界中の関係国と実施する必要がある」とも述べた。

 康氏は、トランプ氏が将来的に縮小させたいと考えている在韓米軍について、「この65年間、抑止と地域の平和と安定という非常に重要な役割を果たしてきた」と指摘。この日の外相会談では「在韓米軍の削減について、全く話題になっていない」と述べた。「米韓同盟の中で議論する課題で、米朝間で話すことではないことをポンペオ長官と確認した」とも語った。

 康氏は同日、マティス国防長官とも会談。マティス氏は、韓国を防衛するために、米国が持つあらゆる分野の能力を駆使することを約束したという。

 一方、トランプ氏は11日、シンガポールのリー・シェンロン首相と電話で協議し、米朝首脳会談の開催に向けた協力に感謝した。ホワイトハウスが出した声明によると、トランプ氏はシンガポール訪問時に、リー首相と会うことも伝えたという。(ワシントン=土佐茂生)

 https://www.asahi.com/articles/ASL5D1THSL5DUHBI005.html

 【コメント】
非常に記事です。 
ポンペオ米国務長官が北朝鮮が
核放棄するなら拉致問題や人権問題で進展がなくても
経済支援を示唆する発言です。先般、拉致被害者家族会や
拉致議連や拉致担当大臣が訪米してアメリカ政府に要請しても
一応に手応えがあったと自慢気味でしたが結論はこれです。
本質的に拉致問題を日朝間で解決しないといけない問題です。
それを棚上げしてアメリカに丸投げする当事者や国会議員や
日本政府に大きな問題があると思います。日本はドンドン
袋小路に入って入っていきます。 

シンガポールが開催場所に選ばれたのはなぜか??米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで決まる

米朝首脳会談、シンガポールが開催場所に選ばれたのはなぜか?

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2018年5月11日 9:51 発信地:シンガポール

米朝首脳会談、シンガポールが開催場所に選ばれたのはなぜか?
シンガポールの高級複合施設マリーナ・ベイ・サンズから見た高層ビル群(2016年9月22日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / ROSLAN RAHMAN

【5月11日 AFP】東洋と西洋を股に掛けた超近代国家で、時に退屈と言われるほど安全な国──何をしでかすか予測できない米朝2人の指導者による歴史的な初会談の開催場所として、シンガポールは無難な選択といえる。

 米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は10日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との首脳会談を6月12日にシンガポールで開催すると発表した。史上初の米朝首脳会談となる。

 東南アジアの金融ハブであるシンガポールが選ばれたのは、中立性と安全面、さらにこれまでに多くの国際サミットを開催してきた実績によると観測筋は言う。

 超近代的な都市国家シンガポールの治安インフラは極めて強固で、アジアで最も安全な都市と広くみなされている。一方、メディアや集会には厳しい制限が課されているため、北朝鮮側が望むとみられる管理された環境を実現できるだろう。

 シンガポールはまた米国と北朝鮮の両方と友好的な外交関係を持つという珍しいポジションにある。米国を緊密な同盟国とみなす一方で、在シンガポールの北朝鮮大使館は100%機能している。

 シンガポールと北朝鮮には長い協力の歴史がある。昨年はシンガポールが国連(UN)による新たな北朝鮮制裁を実施したために2国間関係が困難になる場面もあったが、北朝鮮の首都・平壌に初めて開設された法律事務所も、初めてオープンしたファストフードレストランも始めたのはシンガポール人だ。

 またシンガポールという選択は、北朝鮮の主要同盟国である中国にも受け入れられるだろう。中国は、来月の米朝首脳会談に至る事態の推移の中で直接姿を見せてはいないが、強い影響力を持っている。

 トランプ大統領は北朝鮮と韓国の間にある非武装地帯(DMZ)での開催も示唆していたが、9日にこの可能性を排除した。北朝鮮から距離が近い中立的な第三国としてモンゴルでの開催も浮上したが、安全面の理由から排除されたと伝えられている。

 開催地と日程が決まった今、朝鮮半島の完全非核化と、朝鮮戦争(1950〜53年)を正式に終結させる平和条約の締結という希望の足掛かりとなる会談でシンガポールがいかにホスト役を務めるかが注目される。(c)AFP


 http://www.afpbb.com/articles/-/3174226?cx_part=topstory&cx_position=2

ついに米朝首脳会談の詳細の日時と場所が決まりました。
AFPの記事ですがなぜシンガポールが首脳会談に選ばれたか
経緯を書いています。なかなか興味深いですが日本の
外交敗北が明らかです。どうすれば良いのでしょうか??
次回、行こう少し説明して行こうと思います。 

自国民を助ける為に政府高官が乗り込むアメリカ それに比べてアメリカに拉致問題を丸投げしようとする日本政府や日本の国会議員達

北朝鮮、米国人3人を解放 ポンペオ長官と共に帰国
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2018.05.10 Thu posted at 09:22 JST

ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は9日、北朝鮮で拘束された米国人3人が解放され、米国への帰国の途に就いたと発表した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、「ポンペオ国務長官は、誰もが会いたいと待ち望んでいる3人の男性とともに、北朝鮮から帰国する機内にいる。3人の健康状態は良さそうだ」と説明した。

さらに、ポンペオ長官と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の会談は「良い会談」だったと述べ、米朝首脳会談の日程と場所が決まったことも明らかにした。

ポンペオ長官と「ゲスト」は現地時間の10日午前2時、メリーランド州のアンドルーズ空軍基地に到着予定。トランプ大統領は現地で出迎える意向だとしている。

ポンペオ長官も、「平壌で金正恩氏と生産的な会談を行い、進展があった。3人の米国人を連れて帰れることをうれしく思う」とツイートした。

トランプ大統領は9日の閣議で、「3人の男性の帰国を誇りに思う。会えることを楽しみにしている」と語った。

ホワイトハウスは声明を発表し、トランプ大統領が「3人の米国人を開放した金正恩氏の行動を評価し、善意の証と受け止めている」と指摘した。3人とも健康状態は良好で、手助けなしで自分で歩いて搭乗したという。

解放されたのはキム・ドンチョル、キム・ハクソン、キム・サンドクの3氏。ドンチョル氏はトランプ氏が大統領に選出される前に北朝鮮で拘束され、残る2人はトランプ大統領が就任して、北朝鮮との対立が深まる中で、昨年春に拘束されていた。


 https://www.cnn.co.jp/world/35118907.html


【北朝鮮拉致】 訪米の拉致被害者家族が帰国、米の解決意欲に期待 横田拓也さん「安易な制裁緩和は止めて」

2018.5.6 17:52

 北朝鮮による拉致被害者全員の即時一括帰国に向け、米政府に協力を訴えるため訪米した横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)と田口八重子さん(62)=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(41)らが6日午後、米国から成田空港に帰国。拓也さんは「米政府のキーマンが拉致を十分理解していた。進展に期待しつつ、全員帰国に向けた外交交渉を注視したい」と話した。

 2人は救う会や超党派拉致議連とともに先月30日から訪米し、トランプ大統領側近の高官や国務省、国防総省の幹部らと面談した。トランプ氏が被害者帰国への尽力を公言する中、高官らは日本と連携しつつ、近く開催予定の米朝首脳会談で北朝鮮に解決を強く迫ることを約束した。


 米朝交渉への期待とともに、将来的な日朝間の直接交渉を見据え、拓也さんは「全員帰国が果たされるまで、安易な制裁緩和は止めてもらいたい」と話し、飯塚さんも「核・ミサイル問題があるが、日本は被害者帰国が最優先。それが実現されない限り、譲らないでほしい」と強調した。


 https://www.sankei.com/world/news/180506/wor1805060036-n1.html

【コメント】
ポンペイオ国務長官が訪朝して拘束された
アメリカ人を解放して
北朝鮮から
出国しました。色々と意見があると思いますが

政府高官が北朝鮮に乗り込んで
抑留された人を連れ帰ったのは

賞賛に値します。それに比べて
日本政府や拉致議連はこの
連休中に
拉致被害者家族と訪米して
アメリカ政府に拉致問題の
協力要請をしました。ただ事実上、
拉致問題を丸投げしたように

感じますし、アメリカ政府も同じような
感想を持っていると
思います。
最低でもアメリカ政府も拉致問題には
関心があるし
同情もするが解決の協力を
する用意はあると思いますが

直接解決は日本と北朝鮮とやって欲しいと
言うのが本音だと
思います。
しかし、拉致問題をアメリカに丸投げする
日本の政府や国会議員に
呆れるばかりです。 

外交攻勢を強める北朝鮮 アメリカ政府元高官も認めた日本政府の置き去り

E154DE72-0050-4A50-BFF7-C711E6B8EF41ポンペオ氏が平壌入り、米朝首脳会談へ詰めの調整 拘束の3人解放か

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2018年5月9日 10:48 発信地:平壌/北朝鮮

ポンペオ氏が平壌入り、米朝首脳会談へ詰めの調整 拘束の3人解放か
米中央情報局(CIA)長官在職時に平壌を訪れ、金正恩・朝鮮労働党委員長(右)と握手するマイク・ポンぺオ氏。米政府提供(2018年4月26日公表)。(c)AFP PHOTO / US Government / HO

【5月9日 AFP】(更新)マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が9日、北朝鮮の平壌に到着した。北朝鮮の核問題をめぐる米朝首脳会談に備え、調整を行う。聯合ニュース(Yonhap News)は韓国の当局者の話として、北朝鮮で拘束されている米国人3人が解放され、ポンペオ氏と共に帰国するとの見通しを伝えた。

 ポンペオ氏は中央情報局(CIA)長官だった先月にも平壌を訪れ、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong Un)朝鮮労働党委員長と面会していた。

 ポンペオ氏の平壌入りは同行している代表取材団が明らかにした。現在は協議を行う柳京ホテル(Ryugyong Hotel)」に滞在している。

 聯合ニュースによると、韓国大統領府の関係者は、ポンペオ氏が「米朝首脳会談の日時を持ち帰るほか、拘束されている人たちを連れて帰るとみている」と語った。

 ポンペオ氏は今月か来月に予定される米朝首脳会談の準備に当たっているほか、北朝鮮側に対し、拘束している米国人3人を解放するよう圧力をかけてきた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3173898?cx_part=topstory&cx_position=1

「日本は置き去りに」米元高官が指摘 北朝鮮政策で

 アメリカのトランプ政権で北朝鮮政策を担当していた元高官が韓国やアメリカが相次いで北朝鮮との会談に臨むなか、「日本が置き去りにされている」と指摘しました。

 米国務省前北朝鮮担当特別代表、ジョセフ・ユン氏:「大きな勝者は韓国と北朝鮮だ。負けているのは日本だ。なぜなら日本は置き去りにされている」
 アメリカ国務省で北朝鮮側との接触の窓口を3月まで務めたユン氏は、韓国や北朝鮮は南北首脳会談で一定の成果を上げたとの見方を示す一方で、日本は「負けている」と指摘しました。また、近く開催される見通しの米朝首脳会談に関して、北朝鮮の非核化の前に朝鮮戦争の終戦協定を締結することは北朝鮮を「核保有国」として認めることになり、「間違いだ」と強調しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000126738.html

【コメント】
北朝鮮の外交攻勢が続いています。アメリカ・中国国家指導部
と会談をしています。それにひきかえ日本は日朝首脳会談を
模索していますが現実に実現できるか難しいです。
このような日本政府の対応にオバマ政権で北朝鮮問題を
担当していたアメリカ政府高官が日本の置き去り・蚊帳の外論を
認めています。日本政府には早急にストックホルム合意の
履行こそ方策だと思います。
 

 

CIA長官候補が辞退へ 理由は以前のCIA尋問施設の運営に関与が問題へ

F82687CB-3EB0-477C-BBF7-2D1E5D6D0D3FCIA長官候補、指名辞退を示唆? トランプ氏は「最適任者」と擁護
 

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2018年5月8日 6:00 発信地:ワシントンD.C./米国

CIA長官候補、指名辞退を示唆? トランプ氏は「最適任者」と擁護
米中央情報局(CIA)の新長官に指名されたジーナ・ハスペル氏。CIA提供(撮影日不明)。(c)AFP PHOTO / CENTRAL INTELLIGENCE AGENCY/HANDOUT

【5月8日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は7日、中央情報局(CIA)の次期長官に自身が指名したジーナ・ハスペル(Gina Haspel)副長官(61)に対する支持を、ツイッター(Twitter)上で改めて表明した。ハスペル氏は過去に拷問に関与したとして議論を呼んでおり、上院での指名承認公聴会を前に本人が辞退の意向を示唆したとの報道も出ている。

 ハスペル副長官はCIAで長く秘密工作に従事。2001年の米同時多発攻撃発生後には、タイのCIA尋問施設を運営していた。

 同施設の被収容者らの拷問に関わったとされるハスペル氏の過去をめぐっては、ベトナム戦争(Vietnam War)に従軍し自身も捕虜となった経験を持つ共和党のジョン・マケイン(John McCain)上院議員をはじめ、多くの議員が懸念を表明。9日に予定されている上院公聴会でハスペル氏は、厳しい追及を受けるとみられている。

 トランプ氏は7日早朝、「私が高く評価するCIA長官指名のジーナ・ハスペル氏が非難されている、なぜならテロリストらに厳し過ぎたからだ」とツイート。「このような非常に危険な時代に最適任者の女性がいるのに、民主党員らがはねつけようとしている、テロに厳し過ぎるからだと。負けるな、ジーナ!」と応援した。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は6日、政府高官らの話として、厳しい上院公聴会になるという見通しを受け、CIAとハスペル氏自身の威信失墜を招きかねないとして、本人が指名辞退の意向を示唆したと伝えた。

 またCNNは7日、ハスペル氏の指名が承認されなかった場合に備え、ホワイトハウス(White House)は既に別の候補者を絞り込んでいると報じている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3173728?cx_part=topstory&cx_position=2

【コメント】
初のプロパーのCIA長官候補のジーナ・ハスペル氏ですが
過去のCIAの尋問施設の運営に関与していました。
この尋問について国際人権団体や法律団体や
米議会でも大きく問題になりました。いくら有能な
人間でも人権侵害に関与したのが明らかなら非常に大きな問題だと思います。
実態は当然と言わざる得ません。
 

フランス人を怒らせたトランプ大統領のパリ同時多発テロ襲撃事件を茶化す

「バーン!」パリ同時襲撃ちゃかすトランプ氏演説、フランスが抗議

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2018年5月6日 19:19 発信地:パリ/フランス

「バーン!」パリ同時襲撃ちゃかすトランプ氏演説、フランスが抗議
仏パリで、同時襲撃事件の犠牲者を悼んでレピュブリック広場に手向けられた花束やプラカード(2015年11月27日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / THOMAS SAMSON

【5月6日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が全米ライフル協会(NRA)の年次総会で述べた2015年の仏パリ同時襲撃事件をちゃかした発言に、フランス国内で怒りが広まっている。

 トランプ氏は4日、米テキサス州ダラス(Dallas)で開かれたNRAの年次総会で自由奔放に演説。フランスの銃規制法にも触れ、パリ市民に銃の購入が許されていたら事件は防げたと述べて「パリでは銃を持った人が誰もいない。130人もの犠牲者と、とてつもない数の人たちが恐ろしいけがを負ったことをみな覚えている。だが、これまで誰も彼らについて話していないじゃないか」などと語り、さらには「彼らは銃で武装したごく少人数のテロリスト集団によって残忍に殺害された。犯人たちは時間をかけて一人ずつ、銃で撃ち殺していったのだ」と述べると、「バーン。こっちへ来い。バーン。次はお前だ。バーン」などと銃を発砲する襲撃犯のまねをした。

 これらトランプ氏の発言を受けてフランス外務省は5日、第2次世界大戦(World War II)以降のフランスで最も多くの犠牲者を出した2015年11月13日のパリ同時襲撃事件に対する「トランプ米大統領の発言に強い不快感を表明するとともに、事件の犠牲者に敬意を払うよう求める」とする声明を発表。事件当時の仏大統領、フランソワ・オランド(Francois Hollande)氏ら仏政治家たちもこうした批判に加わり、ツイッター(Twitter)にはトランプ氏への怒りを表明する事件の生存者らの投稿が殺到した。

 トランプ氏は4日の演説で、刃物による襲撃事件が急増している英ロンドンにも言及。「銃がないから刃物で襲うのだ」「市内の病院は、まるで戦場の病院のように床が血だらけだった」などと発言している。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT


http://www.afpbb.com/articles/-/3173580?cx_position=17

 【コメント】
フランスのパリの同時多発テロはフランス人にとって
心から衝撃でした。私もフランス大使館に弔問に
行きました。フランス人でない日本人の私もこの
トランプ大統領の言動を激しい憤りを感じます。 

米朝事前協議で核全廃を提案へ アメリカは最大限の圧力と同時並行的な関与 日本は未だに圧力の為の圧力に固執する

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北朝鮮、核全廃に応じる構え 米朝事前協議で姿勢示す

 6月初めまでに開かれる見通しの米朝首脳会談に向けた両国の事前協議で、北朝鮮が、米国が求める手法による核の全面廃棄に応じる姿勢を示していると米朝関係筋が明らかにした。また、北朝鮮核兵器の査察にも初めて応じ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の廃棄も行う意向だという。ただ、核廃棄に向けた期間や北朝鮮への見返りでは意見の違いが残り、協議や会談の行方によっては予断を許さない状況だ。

 同筋によれば、米中央情報局CIA)当局者や米核専門家計3人が、4月下旬から1週間余り訪朝。北朝鮮側との協議で、首脳会談合意にこうした内容を盛り込む見通しになった。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は南北首脳会談でも、米国が求める完全で検証可能、不可逆な方法によって廃棄に至る非核化措置を受け入れる考えを示したという。米国は国際原子力機関IAEA)を中心とした非核化措置を進めようと、すでにIAEAとの調整を始めているといい、日本にも協力を求める見通しだ。

 ログイン前の続き北朝鮮は2000年代に開かれた6者協議で、原子炉などの核関連施設や兵器用プルトニウムの生産量などを関係国に申告した。しかし、科学的な方法を使った査察を含む検証作業を拒み、廃棄に至らなかった。

 また、北朝鮮はこれまで、核兵器軍事機密だとして申告自体を拒んできた。今回、北朝鮮は、すべての核施設と、日米韓が12個以上は保有しているとみる核兵器の査察に応じる構えをみせたことになる。

 廃棄までの期間については、米国は短い時間で非核化を達成したい考えを北朝鮮に主張。トランプ政権の残る任期中、21年初めまでの申告から検証、廃棄完了を念頭に置いている。一方の北朝鮮は「体制保証」「米朝国交正常化」「経済制裁解除」などを要求。段階的に非核化を進める度に見返りを受け取りたいとしている。

 米朝首脳がICBMだけの廃棄で合意した場合、日韓は北朝鮮の中短距離弾道ミサイルの射程内に取り残される。韓国はこうしたミサイルの脅威を念頭に4月27日の南北首脳会談で、「相手に対する一切の敵対行為を全面中止する」と合意した。日本にとっては、北朝鮮ミサイルをどう抑止するかが課題として浮上する可能性がある。

 非核化措置の手順や見返りとの関係などについて米朝は、首脳会談後の実務協議で詳細を詰める案を検討している模様だ。北朝鮮市民に対する人権侵害の問題や生物化学兵器、原子力の平和利用などの問題は、首脳会談後に先送りされる可能性もあるという。

 また両国は首脳会談の開催地についても協議を続けている。トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで記者団に、「2、3日以内に開催地と開催日は発表されるだろう」と語った。(ソウル=牧野愛博)
https://digital.asahi.com/articles/ASL524QNQL52UHBI01F.html?_requesturl=articles%2FASL524QNQL52UHBI01F.html&rm=424

【コメント】
米朝事前協議が行われた模様で北朝鮮側から核全廃の
意向を示した模様です。北朝鮮の交渉への取り組みを
感じますが日本は安倍総理は中東まで行き北朝鮮への
制裁を強調した模様です。相変わらず日本は圧力に
固執しています。もういい加減に現実的な外交に
目を覚ますべきだと思います。
 

米朝首脳会談に向けて水面下のインテリジェンス戦

FA5BD570-7816-4A14-BD69-B778517B90DF焦点:金正恩氏の人物像に迫れ、首脳会談控えた米情報戦の内幕

[ワシントン 26日 ロイター] - 冷戦以降で最も重要な首脳会談の1つとなる米朝首脳会談でトランプ米大統領が優位に立てるよう、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長のプロファイル構築に米政府の情報専門家は取り組んでいる。 

だが、ほとんど素顔が知られていない閉鎖的な北朝鮮の指導者が、どのような人物かを解明する作業は難航している。 

外国指導者に関する政治的・心理的な研究を、重大な交渉を控えた米大統領に提供するという昔からの伝統に従い、政府専門家は金委員長に対する新たな情報を可能な限りかき集め、これまで得た評価の軌道修正を行っている。米当局者がロイターに明らかにした。 

数週間前にトランプ政権で初めて金委員長と会談したポンペオ中央情報局(CIA)長官が同氏に抱いた印象も、手がかりとして参考にされる。平壌を非公式訪問した次期国務長官ポンペオ氏は帰国後、北朝鮮の若き指導者について、首脳会談に向けて「準備している抜け目ない人物」との個人的な評を下したと、ある米当局者は語った。 

このほか、米プロバスケットボール協会(NBA)の元スター選手、デニス・ロッドマン氏や、スイス寄宿学校時代の元クラスメート、韓国の外交官など、過去に金氏と交流した経験がある人物たちの証言によって集めた情報も検討されると、別の米当局者たちは語る。 

こうして集めた情報によって、金委員長の行動や動機、人格や指導スタイルについての政府機密ファイルが更新され、史上初となる米朝首脳会談に向けてトランプ大統領や側近が交渉戦略を立てる一助となる。 

「(米朝)首脳会談に向けて、政府一丸となって準備を進めている」とホワイトハウスの当局者は述べたが、詳細は明らかにしなかった。首脳会談の開催時期は5月下旬または6月初旬で調整されている。 

とはいえ、金委員長に関する直接的な情報は依然として限られており、「ブラックボックス」状態だと、事情に詳しいある米当局者は話す。北朝鮮には米情報員や情報提供者がほとんどおらず、インターネットが普及していない同国ではサイバースパイ活動も困難だからだ。 

正恩氏が権力の座に就いたとき、長くは続かないだろうとCIAは予測していた。だがそれから7年後、そうした予想は撤回され、今では、非情なやり手の指導者だと見られている。最近では、核開発を遂行する強硬姿勢から外交的アプローチへと転換した金氏の機敏さに、米専門家の多くが驚かされた。 

<合理的行為者> 

現在浮上しつつある米政府内で一致した金正恩像は、外部専門家の多くが公に語っているものと近い。 

トランプ大統領がかつて「全くの変人」と呼んだ金委員長は、「合理的な行為者」と見られていると、米当局者は言う。金氏は国際的な名声を欲しているが、主要な目的は「体制の生き残り」であり、一族の存続である。それ故、核武装の全面解除に同意することは難しいだろうと複数の当局者は語った。 

金氏は身内を処刑するほどの非情さを持ち合わせているが、現在はトランプ大統領と渡り合うのに十分な権力の安定を感じていると同当局者は話した。人格面では、人前に出ることを嫌った父親の金正日(キム・ジョンイル)総書記よりも、カリスマ的な祖父の金日成(キム・イルソン)国家主席に似ていると見られている。 

また、韓国で2月に開催された平昌冬季五輪に実妹の金与正(キム・ヨジョン)氏を派遣したことや、韓国特使団が3月に平壌を訪問した際に金氏の妻が異例の出迎えを行ったことも、海外に向けて自身のリーダーシップの人間味を演出するための試みだと考えられている。 

北朝鮮の極度な不透明さによって、米情報機関は金委員長のプロファイリングにとりわけ苦戦している。コーツ国家情報長官は今月行った演説の中で、情報収集する上で、北朝鮮指導者が「世界で最も困難な対象の1つ」と語った。 

米専門家は、27日の歴史的な南北首脳会談における金氏の言動を注視するだろうと、当局者は言う。 

米情報専門家は長年、金一族の歴史やスピーチ、写真や映像を検証してきた。現在、正恩氏が韓国や中国の要人らと会談した際の画像や報道を注意深く分析している。 

米当局はまた、脱北者に聞き取り調査を行ったり、かつて金一族の料理人だった日本人すし職人の回顧録のような2次的な資料も参考にしたりしていると、複数の当局者と専門家は話す。 

正恩氏の人物像を苦労してまとめ上げる一方、トランプ大統領にどの程度の情報を提供すべきかということが、もう1つの課題だと米当局者は語る。大統領は詳細なブリーフィングや長い文書に我慢できないことで知られる。 

さらに、本能のままに行動しないよう説得することも課題の1つだ。外国の首脳に対し、大統領はしばしばそのような行動を取る。 

大統領にブリーフィングする担当者は、写真や地図、絵やビデオを駆使して要約したプレゼンをすることが求められているという。 

北朝鮮問題を早く理解させるため、情報部員が視覚資料に頼ることは今回が初めてではない。トランプ大統領の就任当初、北朝鮮の核施設の規模をつかむため、取り外し可能の山に自由の女神のミニチュアを入れた実験場の縮尺模型が提示されたと、米当局者2人が明かした。 

このエピソードに関し、ホワイトハウス当局者はコメントするのを差し控えた。 

トランプ大統領は視覚的に物事を理解することに長けていると、大統領の擁護派は主張する。「大統領の輝かしいキャリアは、建築の完成予想図や間取り図を研究するのが非常に得意であることを意味している。つまり、大統領は視覚で学習する人であり、それはうまくいっている」と、このホワイトハウス当局者は語った。 

<完璧はあり得ず> 

この数十年間、米政権は海外指導者のプロファイリングを行ってきた。特に、イラクのフセイン大統領、リビアのカダフィ大佐、キューバのカストロ国家評議会議長など、敵対する国家指導者に対して行われている。他の多くの政府も同様の研究を行っている。 

こうした外国要人のプロファイリングは、米政府がナチス・ドイツのヒトラー総統を研究したことから始まり、米政策立案者にとって有益だと時に考えられている。 

当時のカーター大統領は、イスラエルのベギン首相とエジプトのサダト大統領の掘り下げたプロファイリングについて、1978年に平和条約を締結する上で「豊かな配当」をもたらしたと、自身の回顧録「Keeping Faith(原題)」に記している。 

だが「敵を知る」ためのこうした習慣が、絶対に信頼できるとは限らない。 

例えば、正恩氏が2011年に権力の座に就いてまもなく行われた評価の要点は、内部闘争を生き残るにはあまりに経験不足だが、もし生き残った場合、核兵器開発よりも疲弊した自国経済の改革に関心を持つ可能性が高い、というものだった。 

「完璧はあり得ない」と、精神分析医のジェロルド・ポスト氏は語る。同氏は政治家の人格を研究する機関をCIAに創設し、正恩氏と父親の正日氏の分析を行った。「だが、金氏がどのように世界を見ているかを理解するため、最善を尽くさなくてはならない」と同氏は述べた。 

現在メリーランド州で開業するポスト氏は最近、トランプ大統領へのブリーフィングを控えた側近から相談を受けたと語る。だが、どのような助言を行ったかは明らかにしなかった。 

「われわれは皆、情報コミュニティーの司法精神医学者の意見を聞く」。2000年に北朝鮮政策調整官として、当時のオルブライト国務長官と北朝鮮を訪問し、正日氏と会談したウェンディ・シャーマン氏はそう語る。 

とはいえ、北朝鮮の指導者を評価する最善の方法は直接接触することだと、シャーマン氏は言う。「情報当局者の一行と訪朝したポンペオ氏は、多くの有益な情報を持ち帰ったに違いない」 

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

https://jp.reuters.com/article/understanding-kim-idJPKBN1HY0WV
 
【コメント】
米朝首脳会談に向けてアメリカと北朝鮮との水面下ての
激しいインテリジェンス戦が 続いています。
基本的にアメリカは北朝鮮の情報をそんなに持っていない
ようですが急遽、収集活動を強化してようです。 

シリア人権監視団がシリア政府軍の化学兵器使用に疑問符??

「政権軍の使用に疑問」 シリア化学兵器疑惑で人権監視団

21日、カイロ市内でインタビューに応じるシリア人権監視団のアブドルラフマン所長=奥田哲平撮影

写真

9F0F42D6-FA6D-46B7-B0B6-5B56F60BD1EA 【カイロ=奥田哲平】シリア内戦の情報を独自に収集分析するシリア人権監視団(ロンドン)のアブドルラフマン所長が二十一日、訪問先のカイロで本紙のインタビューに応じた。米英仏の攻撃を招いた化学兵器使用疑惑について、アサド政権軍が使用したとの見方に疑念を示した。米英仏の攻撃は「政権軍に打撃を与えていない」と断言した。

 化学兵器が疑われる攻撃は七日午後、首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで発生した。救助活動を担う民間防衛隊(ホワイトヘルメッツ=WH)は子どもらが泡を吹いて横たわる映像を公開し、化学兵器の影響で四十人以上が死亡したと発表。しかし人権監視団は今も「空爆後に二十一人が呼吸困難で死亡した」と報告するにとどめ、明言を避けている。

 「化学兵器が使用されたかどうか断定も否定もできない」とアブドルラフマン氏。その理由を「WHの映像が不自然。遺体をすぐに埋めたことにも疑問が残る」と指摘。「政権軍もWHもプロパガンダが多く信用できない」として、化学兵器禁止機関(OPCW)が二十日に現場で試料採取した検査結果を待つ立場だ。

 ただ、十六日に現場を取材した米CBSは、塩素ガスが流出したとされるボンベや「息苦しく、塩素の臭いがした」との住民証言を伝え、化学兵器攻撃が実際にあった可能性は高い。アサド政権や後ろ盾のロシアは反体制派の「自作自演」と主張する。

 アブドルラフマン氏によると、ドゥーマで最後まで抵抗した反体制派「イスラム軍」は七日時点で撤退に合意。「政権軍は過去に化学兵器の使用歴があるのは確かだが今回は必然性がない」。東グータへの攻撃拠点だったドゥマイール空軍基地では「七日は政権軍の航空機が離着陸をしていない」とも述べた。

 一方、米英仏のシリア攻撃は「成果」を巡る米ロの見解が異なる。米国は化学兵器製造・貯蔵が疑われる「科学研究調査センター」(SSRC)の三施設の破壊に成功したと主張。これに対してロシアは、ほかに空軍基地六カ所も空爆され、百三発中七十一発を迎撃したと誇示する。

 アブドルラフマン氏の分析はロシアの主張に近く、米英仏のミサイルは六十五発以上が迎撃されたとみる。「米国は世論に配慮し、化学兵器に関わる三施設だけしか言及していない」と指摘。その上で「製造貯蔵施設が攻撃されれば周囲に流出したはずだが、そのような情報はない。そもそも事前に政権側は軍関連施設から武器を避難させ、二日後には空軍基地の戦闘機使用が再開した」として、政権軍の攻撃能力に影響は少ないとの見方を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201804/CK2018042302000123.html

【コメント】
アメリカ・イギリス・フランスの軍事介入の理由になっていた
シリア政府軍の化学兵器使用についてシリア政府の人権侵害
の調査をしているシリア人権監視団が政府軍の化学兵器使用に
 疑問を持つ見解を出しました。これは驚きです。
国際的な調査が必要だと思いますが真実が何処か分かりません。 

米朝交渉の今後の展望 破綻すれば米朝戦争へ

FA5BD570-7816-4A14-BD69-B778517B90DF北朝鮮との交渉プロセス破綻まで、残るは1カ月か

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル・核計画問題の解決における前進についてのニュースを喜ぶためには、1カ月しか残っていないらしい。イランの核計画に関する包括的共同作業計画(JCPOA)に米国が留まる否かについての決定は5月12日にトランプ米大統領が発表する。仮にトランプ大統領が自らの約束を実行した場合、あと一歩で核大国となるイランと国際共同体の間での合意、という唯一の前例が脅威に晒されてしまう。これは北朝鮮にとっては、重要な事項につい米国と大筋で合意に達することができるかどうかを見極める指標となる。

スプートニク日本

トランプ大統領の目的は、合意の「欠陥」を取り除くこと、とりわけ合意を無期限のものにすることだ。また米大統領は、イランの核施設の査察体制を厳格化し、イランの弾道ミサイル開発に対する制限をJCPOAに結び付けることを主張している。つまり言外に中東でのイランの対外政策の変更を要求しているに等しい。

  • 合意の取り消しには成功しない

JCPOAは、国連の安全保障理事会決議第2231号によって承認されており、この文書に変更を加えることができるのは唯一安保理のみ。つまり、合意修正には、これに反対している中国とロシアによる賛成が求められる。問題は、欧州連合(EU)が反対していることにもある。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は3月19日、まず始めにイランの核合意が成功に終わらせ、その後でイランに対する将来の行動にEUが同意するとの一貫した立場を堅持するよう呼びかけた。欧州は、自らの境界線近くに不安定要因の集中した場所をさらに増やすのではなく、自らの商品と引き換えにイランのオイルダラーを手に入れることを望んでいるのだ。

  • 欧州を「説き伏せる」

このことで米国は殊更動揺してはいない。専門家らの認識ではもっぱら、ティラーソン前国務長官とマクマスター前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を辞任させ、その後釜にボルトン元国連大使とポンペオ中央情報局(CIA)長官を指名したのは、まさに欧州を「説き伏せる」目的でこれらの攻撃的な政治家の潜在力を利用するための人事だったとされている。

英仏独の欧州3カ国との交渉の総括について、米国務省のブライアン・フック政策企画本部長は、既にある合意の欠陥を修正する追加合意を5月12日までに欧州と達成するようトランプ大統領が指示したことを明らかにした。米外交官らはスプートニクとのインタビューで、「大統領が欧州との合意が達成し難いと判断し次第、米国は(核)合意から即座に離脱する」と強調している。これは、イランに対する大規模な経済制裁と、軍事的圧力などに訴える別の形式に米国が復帰することを意味する。

  • イランの前例

イランはこれに即座に反応をしめした。イランのザリフ外相はあるインタビューの中で、「JCPOAの条件を押し付けることは米国にはできない。トランプ大統領は予見不可能なことを連続して行った結果、他人の信頼を失いつつある。米国での署名が4〜8年間しか効力がないならば、誰もホワイトハウスと合意を達成しようとは思わない」と述べた。

他ならぬこのことが、米国のあらゆる交渉相手国を憂慮に陥れている。まずその筆頭に挙げられるのが、トランプ大統領との歴史的首脳会談に向け準備している北朝鮮だ。恐らく北朝鮮は、米国が北朝鮮を信頼している以上には、米国を信頼していないだろう。イランの前例は、交渉の心理的基盤を破壊する可能性がある。

自らのミサイル軍備と核兵器保有量の削減に同意するには、北朝鮮には確証が必要となる。この問題にはロシアも注意を払っている。ロシアのラブロフ外相は、北朝鮮の李容浩外相との交渉後、「非核化の文脈における朝鮮民主主義人民共和国の安全保障上の合法的な利益を確保するには、確固たる合意と保証が必要になる」と強調した。「しかし、JCPOAを巡る事態を見た場合、朝鮮半島に関する交渉で求められる保証は、鉄筋コンクリート製である必要がある」ともラブロフ外相は述べている。

そのような保証を与えることができるとすれば、北朝鮮問題に関する多国間交渉の参加国だけであり、中国とロシアが参加している有名な六カ国形式もその一例となる。ラブロフ外相は、「まさにこの形式の枠内で、北東アジアの安全保障と非核化の問題を議論することが不可欠だ。というのは、これらの問題はここに位置する全ての国および六カ国協議の参加国全てに関係するからである」と強調している。しかし今のところ、イラン問題に対するトランプ大統領のアプローチは、北朝鮮の妥協しようとする意欲を深刻に減退させる恐れがある。

 https://jp.sputniknews.com/opinion/201804144782227/

【コメント】
米朝交渉の展望がなかなか難しい状況です。ただ破綻すれば戦争に
なる可能性が高いです。何とか交渉を進めるしかないです。 

【速報】アメリカがイギリス・フランスと共にシリアへ軍事介入

0B42AF85-2F41-4CCB-98EC-450B4519D6FD<トランプ米大統領>シリアへの攻撃を命令と発表

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は13日夜(日本時間14日午前)、シリアの化学兵器使用疑惑を巡ってシリアに対する攻撃を命令したと発表した。英仏も参加し攻撃はすでに実行されているといい、トランプ氏は「シリアの化学兵器使用を止めるまで対応を継続する」と述べた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000020-mai-int

 

Trump Orders Strikes on Syria Over Suspected Chemical Weapons Attack

WASHINGTON — President Trump said on Friday he had ordered strikes on Syrian targets, seeking to punish President Bashar al-Assad for a suspected chemical attack near Damascus that killed more than 40 people.

Mr. Trump said Britain and France had joined the United States in the strikes.

The strikes risked pulling the United States deeper into the complex, multi-sided war in Syria from which Mr. Trump only last week said he wanted to withdraw. They also raised the possibility of confrontation with Russia and Iran, both of which have military forces in Syria to support Mr. Assad.

In choosing to strike, it appeared that Mr. Trump’s desire to punish Mr. Assad for what he called a “barbaric act” — and make good on his tweets promising action this week — outweighed his desire to limit the United States’ military involvement in the conflict, at least in the short term.

From the regime stronghold of Damascus to battle-scarred opposition areas, Syrians sent audio recordings to The Times in which they described what it’s like waiting for an attack by the U.S.-led coalition.

By YOUSUR AL-HLOU, BARBARA MARCOLINI, NEIL COLLIER and DREW JORDAN on  April 13, 2018.Photo by Sergey Ponomarev for The New York Times. Watch in Times Video ≫

The strikes marked the second time that Mr. Trump has attacked Syria to punish the government after it was accused of using chemical weapons. The White House had sought to craft a response that would be more robust than the attack last April, when the United States fired 59 Tomahawk cruise missiles at a Syrian air base that was back in use a day later.

France and Britain joined the United States in planning the latest fusillade of missiles against Mr. Assad’s government, presenting an allied condemnation of the April 7 suspected chemical attack in the town of Douma. Germany, however, refused to take part in the coordinated military action in Syria, even though Chancellor Angela Merkel called the use of chemical weapons “unacceptable.”

A fact-finding mission from the Organization for the Prohibition of Chemical Weapons was to begin investigating the incident on Saturday in Douma, which had been held by rebels before the suspected attack. The mission’s job was only to determine whether chemical weapons had been used, not who had used them.

Medical and rescue groups have reported that the Syrian military dropped bombs that released chemical substances during an offensive to take the town. A New York Times review of videos of the attack’s aftermath, and interviews with residents and medical workers, suggested that Syrian government helicopters dropped canisters giving off some sort of chemical compound that suffocated at least 43 people.

On Friday, American officials said they had intelligence implicating the Syrian government.

“We have a very high confidence that Syria was responsible,” said Sarah Huckabee Sanders, the White House press secretary. She said Russia was “part of the problem” for failing to prevent the use of such weapons.

At the United Nations, Nikki R. Haley, the American ambassador to the world body, accused the Syrian government of using banned chemical arms at least 50 times since the country’s civil war began in 2011. State Department officials said the United States was still trying to identify the chemical used on April 7.

President Emmanuel Macron of France on Thursday cited proof that the Syrian government had launched chlorine gas attacks. The same day, the British Cabinet authorized Prime Minister Theresa May to join the United States and France in planning strikes against Syria.

Leaders in Syria, Iran and Russia denied that government forces had used chemical weapons, and accused rescue workers and the rebels who had controlled Douma of fabricating the videos to win international sympathy.

Victims of a suspected chemical attack in Douma, Syria, on Sunday. Residents said they heard objects falling from the sky, followed by a strange smell that witnesses said resembled chlorine. Emad Aldin/EPA, via Shutterstock 

On Friday, Maj. Gen. Igor Konashenkov, a spokesman for the Russian Defense Ministry, said images of victims of the purported attack had been staged with “Britain’s direct involvement.” He provided no evidence.

Karen Pierce, Britain’s ambassador to the United Nations, called those allegations “bizarre” and “a blatant lie.”

In the immediate aftermath of the suspected attack, Mr. Trump called Mr. Assad an “animal,” warning the Syrian leader and his Russian and Iranian backers that they would have a “big price to pay.” That suggested the United States might take action against Syria’s patrons as well.

“If it’s Russia, if it’s Syria, if it’s Iran, if it’s all of them together, we’ll figure it out and we’ll know the answers quite soon,” Mr. Trump said early in the week. “So we’re looking at that very strongly and very seriously.”

Mr. Trump’s defense secretary, Jim Mattis, had sought to slow down the march to military action as allies compiled evidence of Mr. Assad’s role that would assure the world the strikes were warranted. Mr. Mattis also raised concerns that a concerted bombing campaign could escalate into a wider conflict between Russia, Iran and the West.

Before the strikes, the United States had mostly stopped aiding Syria’s rebels, like those who were in Douma, who want to topple Mr. Assad’s government. The Pentagon’s most recent efforts in Syria have focused on the fight against Islamic State militants in the country’s east, where it has partnered with a Kurdish-led militia to battle the jihadists.

It is the roughly 2,000 American troops there that Mr. Trump said he wants to bring home.

Russian forces and Iranian-backed militias also are deployed around Syria to help fight the rebellion — including the Islamic State and other extremist groups — that has surged against Mr. Assad since the conflict started more than seven years ago.

A previous American attack on Syria, last April, came after a chemical attack on the village of Khan Sheikhoun killed scores of people. Mr. Trump ordered a cruise missile strike against the Al Shayrat airfield in central Syria, where the attack had originated. The base was damaged but Syrian warplanes were again taking off from there a day later.

Still, the response set Mr. Trump apart from President Barack Obama, who declined to respond with military force after a chemical weapons attack in August 2013 killed hundreds of people near Damascus, even though Mr. Obama had earlier declared the use of such weapons a “red line.”

Mr. Obama ultimately backed off a military strike and reached an agreement with Russia to remove Syria’s chemical weapons arsenal. That agreement was said to have been carried out, although a series of reported chemical attacks since have raised doubts about its effectiveness.

Both American presidents have sought to keep United States involvement in Syria focused on the battle against the Islamic State, and not on toppling Mr. Assad or protecting civilians from violence.

The question now for Mr. Trump is whether his intervention against Mr. Assad will make it harder to keep the United States from slipping deeper into the Syrian war.

 https://www.nytimes.com/2018/04/13/world/middleeast/trump-strikes-syria-attack.html

シリアへ 軍事介入か!?トランプ大統領が近く決定へ

トランプ氏、シリア攻撃について「間もなく」決定と 化学兵器疑惑で

man pouring water over the head of another man (still from video)AFP/ Getty Images
シリア・東グータ地区ドゥーマで、男性に水をかける男性の様子が撮影された

ドナルド・トランプ米大統領は12日、シリアを軍事攻撃するかどうか「もう間もなく」決定すると発表した。

トランプ大統領は記者団に対し、首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで化学兵器が使用された疑惑を受けて、自分もスタッフも状況を「とても、とても真剣に」検討していると話した。

西側諸国は軍事攻撃に向けて準備を進めていると考えられている。一方、シリア政府を支援するロシアは、こうした動きに反対している。

ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、米露間で戦争が起こる可能性を「除外できない」と発言。記者団に対して12日、「最優先事項は戦争の危険性を避けることだ」と述べた。

http://www.bbc.com/japanese/43748702

【コメント】
アメリカではロシアゲートで話題になる中ですが
化学兵器使用についての報復の軍事行動の
動きが出ています。軍事行動については賛否両論は
ありますが今後の化学兵器使用と止めて実態調査と
戦争犯罪の訴追を求めるべきです。
 

シリア内戦がさらに複雑化へ シリア軍事基地をイスラエルが攻撃か??

シリア空軍基地攻撃、ロシアとシリアがイスラエルを非難 報道

2018年4月9日 18:08 発信地:モスクワ/ロシア

シリア空軍基地攻撃、ロシアとシリアがイスラエルを非難 報道
シリア中部ホムス県の軍事基地を映したとされる映像の一場面(2017年4月7日配信)。(c)AFP PHOTO / SYRIAN TV / HO

【4月9日 AFP】(更新)シリアとその同盟国ロシアは9日、イスラエルがシリアの空軍基地に対し同日未明に空爆を実施したと非難した。

 シリア国営メディアは、同国中部にあるT-4空港が同日未明に「数発のミサイル」攻撃を受けたと報じた。これについて米仏は一切の関与を否定。シリア政府は後に、イスラエルによる攻撃だと非難した。

 国営シリア・アラブ通信(SANA)は軍事筋の話として、「T-4空港に対するイスラエルの攻撃はF15戦闘機によるもので、レバノン領の上空から複数のミサイルを発射した」と伝えた。

 またロシア軍も、イスラエルのF15戦闘機2機が同基地に向かってミサイル8発を発射し、うち5発については防空システムによって破壊されたが、3発は同基地内の西側に着弾したとして、同様にイスラエルを非難した。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3170559?cx_position=10

【コメント】
シリア内戦が複雑化です。シリア政府軍が毒ガスを使った
模様です。それに対する報復としてのイスラエルがシリア軍事基地を
攻撃したようです。毒ガス攻撃にシリアやロシアはファイクニュースだと
言っています。真相はどうなのでしょうか??
 

安倍総理に見てもらいたい映画『『ペンタゴン・ペーパーズ』

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森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』!三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント

 

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映画『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』公式サイトより

 スティーヴン・スピルバーグが監督を務め、メリル・ストリープやトム・ハンクスといったオールスターキャストが出演している『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』が先月30日に日本公開され話題となっている。

 ご存知の方も多いかもしれないが、念のため説明しておくとこの作品は、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンの4政権が隠ぺいし、ベトナム戦争に関して国民を欺き続けていた証拠となる資料「ペンタゴン・ペーパーズ」の公開をめぐる、ニクソン政権とワシントン・ポスト紙との戦いを描いた作品。

 亡き夫の後を継いでワシントン・ポストの社主となったキャサリン・グラハムをメリル・ストリープが、「ペンタゴン・ペーパーズ」公開に圧力をかけるニクソン政権や会社の役員に対し「報道の自由を守るには報道しかない」を口癖に反発し続けるワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリーをトム・ハンクスが演じている。

 ニクソン政権は、一番始めに「ペンタゴン・ペーパーズ」をすっぱ抜いたニューヨーク・タイムズ紙に対し、国家の安全保障を脅かすという理由で記事の掲載差し止めを要求する裁判を起こす。この流れのなかで、後塵を拝したベン・ブラッドリー率いるワシントン・ポストもようやく「ペンタゴン・ペーパーズ」のコピーを入手するのだが、ニクソン政権がニューヨーク・タイムズに対して行った報道圧力は、他のメディアを怯えさせるのに十分な効果を発揮した。作品のなかでは、メディア人の矜持を貫き通して文書公開を断行しようとするベンに対し、役員たちは会社の経営のために政権の意向を飲むよう説得。社主のキャサリンは両者の板挟みになり「ペンタゴン・ペーパーズ」公開の可否をめぐって重大な決断を迫られる──。

 キャサリンの決断については是非とも劇場で観ていただきたいが(とはいえ史実なので調べれば結果はすぐにわかるが)、スティーヴン・スピルバーグ監督はこの作品を手がけるにあたり、「いま」公開することにこだわった。スピルバーグ監督は昨年の2月にこの作品の脚本を読むやいなやすぐさま製作に取りかかったと語っており、先月6日付朝日新聞デジタルのインタビューでは「撮影中だった一つの作品に関する仕事以外はスケジュールを空けて、この映画を撮ることにしました。17年中に完成させるという目標に向かってみながまとまり、自分の作品で最も短期間で完成しました」と述べている(実際、アメリカでは昨年12月に公開されている)。

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トランプ大統領への危機感から、スピルバーグ監督は異例のスピードで製作

 もともとスピルバーグは早撮りが得意な監督として知られているが、そんな彼でさえ50年近くにわたる映画監督としてのキャリアのなかで異例となるほど短い製作期間で公開までもっていったのは、これがトランプ大統領登場以降のアメリカで観られるべき物語だったからだ。スピルバーグ監督は『キネマ旬報』(キネマ旬報社)18年4月上旬号のインタビューでこのように語っている。

「この物語には現代との共通点がとても多い。映画で描いた1971年当時と今のマスコミの状況は同じだ。マスコミは同様に圧力を受けている。2017年の“17”を逆にすると“71”だ。両者は数字的にいとこのような存在だよ。歴史の振り子が、現代に戻ってきた感じがする。歴史は繰り返すものだが、状況としては今のほうが悪いと思うね。だからすぐに作って公開したかったのさ」

 言うまでもなく、この『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は、アメリカだけでなく、いまの日本で観られるべき物語でもある。自分たちに不都合な情報を報道するメディアに圧力をかけるニクソン政権は安倍政権にも重なって見える。

 トム・ハンクスは映画の公式パンフレットに掲載されたインタビューで「真実を追い求めるのがアメリカのメディアだと思うし、もちろん怖いことだってたくさんある。しかし、それが民主主義の基盤だと思う」と語っているが、まさしくその通り。映画のなかでベンが繰り返し口にする「報道の自由を守るには報道しかない」という言葉は、安倍政権の恫喝に怯えて忖度だらけとなったここ数年の日本のメディアのことを思うと重く響く。

 ちなみに、『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』の公式ホームページを閲覧すると、著名人からの絶賛コメントの欄に、津田大介氏、ピーター・バラカン氏、黒沢清監督、小島慶子氏、中原昌也氏などと並んで、国際政治学者の三浦瑠麗氏も登場している。

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三浦瑠麗がまたトンチンカンなコメント!隠ぺい問題を矮小化し“どっちもどっち論”

 三浦氏はこの映画に次のようなコメントを寄せている。

〈痛恨の判断ミスを隠すエリート。追及する正義のメディア。その構図は私たちの時代にまだ生きているだろうか〉

 三浦氏の映画へのコメントといえば、黒人に対する差別的な考えをもったデトロイト市警察の白人警官がモーテルに滞在していた黒人青年らに対し不当な尋問を加え、最終的には黒人青年3人が殺害された「アルジェ・モーテル事件」を映画にした映画『デトロイト』に対し、「共感の欠如が、暴動や白人警官の弾圧につながっているというのもあります。差別をなくす道は分かっていても、変化を起こすより単に正義と邪悪なものを対比させて、自分は正義の側だと唱える人権擁護派が多いのも悲しい現実です」(18年1月19日付朝日新聞より)などとコメント。差別を受けている側の暴動と白人警官による弾圧をまるで等価であるかのように並べ、「オルト・ライトに突撃していったオルト・レフトはどうなんだ」と言ったトランプ大統領と同様の悪質な「どっちもどっち」論を掲げて大炎上したのは記憶に新しい。(http://lite-ra.com/2018/02/post-3829.html

 今回は一言だけのコメントなので、『デトロイト』ほどトンデモ感は際だっていないが、「ペンタゴン・ペーパーズ」はベトナム戦争に勝利する見通しがないのにも関わらず、それを隠ぺいして国民を戦争の泥沼に引きずりこんでいったことを表す資料であり、〈痛恨の判断ミスを隠すエリート〉が政府側のことを指しているのだとしたら、そんな軽い言葉で片付けられるようなものではない悪質なものであり、ちょっと首を傾げざるを得ない。しかも隠蔽を矮小化したうえで、多くの人が今作と重ね合わせる森友文書改ざん問題は、隠蔽するエリートと正義のメディアの二元論の構図では語れないと言わんばかりで、結局お得意の“どっちもどっち論”。『デトロイト』のときも感じたが、三浦先生、インタビューを受けたりコメントを出す前にちゃんと映画を観ているのだろうか。映画関係者もまともな映画で三浦先生にコメントを求めるのはそろそろ止めたほうがいいのではないか。

 それはそうと、『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は「政府VSメディア」の戦いの映画であると同時に、まだ女性経営者などほとんどいなかった1970年代にあって「ペンタゴン・ペーパーズ」騒動を機にキャサリンがトップに立つ人間として成長していくフェミニズム映画として観ることもできる。

 豊かな映画体験ができる作品であることは間違いない。自称「映画好き」の安倍首相にも、是非とも観ていただきたい1本である。

http://lite-ra.com/2018/04/post-3934.html

【コメント】
このブログでも『ペンタゴン・ペーパーズ』を取り上げて来ましたが
日本で上映後、大ヒットしています。この映画で重要なのは報道の自由ですが一番見てほしい人が安倍晋三総理です。安倍総理には報道よりも広報を
好きなようですが総理大臣ならこの映画を見て報道の自由をよく理解した方が良いと思います。
 

米朝交渉の裏のインテリジェンスチャンネル米中央情報局(CIA)と北朝鮮側の情報機関「偵察総局(RGB)」

米朝、水面下で直接対話 首脳会談に向けて開催地など検討
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首脳会談実施に向けて米朝が水面下で交渉を行っている

ワシントン(CNN) 米国と北朝鮮が首脳会談の実現に向け、水面下で直接対話を進めていることが8日までに分かった。事情に詳しい複数の米政権当局者がCNNに語った。

当局者らによると、米中央情報局(CIA)と北朝鮮側の情報機関「偵察総局(RGB)」のチームが裏ルートを通して協力し、準備を進めている。すでに何回か話し合いを持ち、第三国で対面して首脳会談の開催地を検討したという。

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は先月、韓国の特使を通してトランプ米大統領と会談する意向を伝え、トランプ氏がこれを承諾した。

情報筋によると、北朝鮮は平壌市内での首脳会談を主張しているが、米ホワイトハウスがこれに応じるかどうかは明らかでない。開催地の候補としてはモンゴルの首都ウランバートルも浮上しているという。開催時期は5月末から6月が目標とされる。

首脳会談の準備でCIAが主導権を握っていることは、米紙ニューヨーク・タイムズが先月報じていた。CIAとRGBのチームは首脳会談に先立ち、CIAのポンペオ長官とRGBトップによる会談を計画している。

当局者らは直接対話にこのルートが使われている背景として、ポンペオ長官が次期国務長官に指名されていることを挙げた。

ポンペオ氏はこれまでもトランプ氏の信頼が厚い安全保障分野の側近として首脳会談への準備を主導してきたが、国務長官就任後は外交面の準備を統括することになる。

ホワイトハウスで9日に国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任するジョン・ボルトン氏もポンペオ氏と並び、首脳会談への準備に大きな役割を果たす見通しだ。

https://www.cnn.co.jp/world/35117380.html?ref=rss

【コメント】
通常は外交関係がある国なら外務省「国務省」
が担当しますが国交がない場合はこのような
インテリジェンスチャンネルも有効活用されます。
これは日中国交正常化交渉との時も
中国側は対日工作機関が佐藤栄作総理の密使と
秘密交渉をしたようです。南北と米朝と進む中、
東アジアで孤立する日本政府にも具体的な対応が
求められます。

 

報道の自由を理解しようとしないトランプ大統領

トランプ大統領、今年も欠席 ホワイトハウス記者会主催夕食会

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2018年4月7日 13:18 発信地:ワシントンD.C./米国

トランプ大統領、今年も欠席 ホワイトハウス記者会主催夕食会
米ホワイトハウスに戻り、サウスローンを横切るドナルド・トランプ米大統領(2018年4月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN

【4月7日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が、今月28日に首都ワシントンで行われるホワイトハウス記者会主催夕食会(White House Correspondents' Association Dinner)を昨年に続いて欠席することが明らかになった。同記者会のマーガレット・タレブ(Margaret Talev)代表が6日、声明で明らかにした。

 トランプ氏は日ごろから偏向報道を行っているとしてCNNや米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)、ワシントン・ポスト(Washington Post)などのメディアを非難しており、昨年は夕食会が開かれた同じ日の夜に支持者を集めて集会を開いた。

 トランプ氏は、ここ数週間も「フェイク(偽)ニュース」を流していると見なすメディアへの批判を強め、CNNのジェフ・ザッカー(Jeff Zucker)社長や、アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の最高経営責任者(CEO)でワシントン・ポストのオーナーでもあるジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏をこき下ろしていた。

 ナイト財団(Knight Foundation)と世論調査会社ギャラップ(Gallup)の最新の調査によれば米国民の43%がニュースメディアにマイナスイメージを持っているが、共和党支持者に限ればその割合は68%になる。

 タレブ代表は、トランプ大統領は自らは夕食会に出席しないものの、行政府の職員には出席して他の出席者らと共に(言論の自由を保障する)米国憲法修正第1条を称揚するよう積極的に促す意向だとホワイトハウスから聞いていると述べ、伝統に則って夕食会にはサラ・ハッカビー・サンダース(Sarah Huckabee Sanders)大統領報道官が政権を代表して出席すると明らかにした。(c)AFP/Andrew BEATTY

http://www.afpbb.com/articles/-/3170351?cx_position=7

【コメント】
例年のホワイトハウス記者会の主催の
夕食会に例年、大統領も参加しますが
昨年もトランプ大統領は欠席しています。
トランプ大統領にとってメディアは非常に
面倒な存在でトランプ大統領にとって
報道よりも広報があれば重要だと思います。
アメリカ大統領としてどうかと思います。
 

ワシントンでの銃規制の大規模デモに大俳優G・クルーニーらも参加

銃規制の大規模デモ、G・クルーニーやP・マッカートニーら著名人の姿も

2018.03.26 Mon posted at 12:36 JST

(CNN) 米首都ワシントンで24日に実施された銃規制を求めるデモ「マーチ・フォー・アワ・ライブズ(私たちの命のための行進)」には、俳優のジョージ・クルーニーや元ビートルズのポール・マッカートニーなど、デモへの支持を表明する著名人の姿も見られた。

フロリダ州のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた銃乱射事件の犠牲者17人を追悼するステージには、マイリー・サイラスやアリアナ・グランデをはじめ、コモン、リン・マニュエル・ミランダ、ベン・プラットなどが登場した。

ジョージ・クルーニー夫妻はワシントンで、銃規制強化を求めるデモに参加した。ワシントンのデモにはオプラ・ウィンフリーらの姿もあった。

ステージで「The Climb」を披露したマイリー・サイラスは、「二度と繰り返さない」というメッセージを手に歌った。

「Be Alright」を歌ったアリアナ・グランデの周囲にはパフォーマンス後に自撮りをしたりする人たちであふれた。

ニューヨーク市のデモにはポール・マッカートニーが参加。CNNの取材に対し、「私の親友の1人もこのあたりで銃の暴力によって殺害された」と振り返った。元ビートルズのジョン・レノンは37年前にニューヨーク市で銃で撃たれ死亡した。


https://www.cnn.co.jp/showbiz/35116679.html

【コメント】
昨日に続き今日もワシントンの銃規制を求める大規模デモに
ジョージクルーニやポールマッカートニーらの大物俳優や
ミュージシャンも参加しました。
 

銃規制論議から逃げる政治家と米首都ワシントンで10万人規模のデモをする高校生たち

米首都、高校生の呼び掛けで数十万人が銃規制要求デモ 過去数十年で最大

米首都、高校生の呼び掛けで数十万人が銃規制要求デモ 過去数十年で最大
米首都ワシントンでの銃規制要求デモ「March for Our Lives」に集まった人々(2018年3月24日撮影)。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman

【3月25日 AFP】米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。

 このデモは南部フロリダ州パークランド(Parkland)のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas High School)で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトルなど、全米各都市で銃規制を訴えるデモが行われ、多くの人が参加している。

 主催者は、全米および各国で、「#NeverAgain(二度と起こすな)」というスローガンの下、800以上の銃規制要求デモが開催されていると説明。英ロンドンでも、米国大使館の外に数百人が集まった。

 ワシントンでは参加者が続々と地下鉄の出口から現れ、ホワイトハウス(White House)と連邦議会議事堂を結ぶコンスティテューション通り(Constitution Avenue)とペンシルベニア通り(Pennsylvania Avenue)を埋め尽くしており、ステージに近づくのが困難となっている。

 付近のエリアは参加者約50万人を収容するため通行止めとなり、通りの脇に設置された巨大スクリーンに「March for Our Lives」という文字が映し出された。

 マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒、デービッド・ホッグ(David Hogg)さんは詰めかけた人々を前に、「私たちはこの問題を選挙の争点にする」と述べ、「すべての選挙、すべての州、すべての都市」で銃規制を訴えると表明した。

 米西部カリフォルニア州から10代の生徒7人と大人3人と共に参加したローレン・ティリーさん(17)はAFPに対し、「最も重要なメッセージは、私たちは黙ったままではいないということ。私たちは戦い続ける」「2020年には私たちも投票できるようになる。私たちの世代は変化を望んでいる」と述べた。

 またニューヨークから参加したジェフ・ターチンさん(68)は、「私たちの社会に銃は存在すべきではない。この子たちは正しい」と述べた。また「子どもたちは基本的に、全米ライフル協会(NRA)が共和党員に金を渡していると言っているのだ」と指摘し、上下両院で過半数を占める、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領率いる共和党に言及した。

 主催者は自らの政治力が高まっていることを認識し、「March For Our Lives」のウェブサイトを訪れた支持者のため、有権者登録用のリンクを掲載。さらに、NRAから資金を受け取っている議員以外の候補者に投票するよう呼び掛けている。

 米国で銃規制法規の強化を求める運動は民主党議員からの支持を集めている。また、同国の著名人多数が、それぞれ50万ドル(約5200万円)を今回のデモに寄付することを公言してきた。

 寄付を公言した著名人には、米俳優ジョージ・クルーニー(George Clooney)さんと妻で人権弁護士のアマル・クルーニー(Amal Clooney)さん、有名女性司会者のオプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey)さん、映画監督のスティーブン・スピールバーグ(Steven Spielberg)さんと妻で女優のケイト・キャプショー(Kate Capshaw)さんなどがいる。

 またニューヨークでは、元ビートルズ(The Beatles)のポール・マッカートニーさんが、「銃の暴力は終わらせられる」と書いたシャツを着て行進に参加。1980年に同市で射殺された元ビートルズのジョン・レノン(John Lennon)さんに言及した。

 さらに、ワシントンの集会では、歌手のアリアナ・グランデ(Ariana Grande)さんやジェニファー・ハドソン(Jennifer Hudson)さん、マイリー・サイラス(Miley Cyrus)さん、デミ・ロヴァート(Demi Lovato)さんが公演を行う予定。(c)AFP/Chris Lefkow and Sebastien Blanc
http://www.afpbb.com/articles/-/3168648?cx_part=topstory&cx_position=1
(コメント)
 フロリダの高校で元学生の襲撃事件から一カ月ですが
銃規制論議から逃げる政治家達に対して高校生達が
首都ワシントンで大規模なデモを行いました。
日本もそうですが政治の劣化がこのような動きになります。
 

アメリカの戦争犯罪 ベトナム戦争のソンミ事件より50年

「射殺の瞬間2枚撮影」米カメラマン

ソンミ村虐殺事件の写真を見せるロナルド・ヒーバリーさん=米中西部オハイオ州クリーブランドで、長野宏美撮影

 米軍が1968年3月、当時の南ベトナムで女性や子ども多数を含む504人を殺害した「ソンミ村の虐殺」で、現場にいた米軍カメラマン、ロナルド・ヒーバリーさん(76)が「複数の米兵がM16自動小銃でベトナム人を射殺する瞬間の写真2枚を撮影した」と毎日新聞に明らかにした。

 ヒーバリーさんは虐殺被害者の写真を米メディアに提供し報じられたが、米兵による殺害を捉えた画像は破棄したと2009年に証言し具体的内容や枚数など詳細には言及していなかった。かつてのソンミ村を含むベトナム中部ティンケで16日に開催された虐殺50年の追悼式典などで語った。

 ヒーバリーさんは破棄した写真とは別に、自ら撮影した虐殺現場の写真19枚を所持。69年11月から出身地の米中西部オハイオ州クリーブランドの地元紙や米誌「ライフ」に複数を提供した。道に横たわる数十人の遺体や、殺害直前のおびえる女性や子どもらを写したもので、世界的に報じられてベトナム反戦運動を加速し、超大国アメリカの敗退にもつながった。事件を受けた軍法会議では約100人の隊員のうち14人が起訴された。しかし、有罪判決を受けたのは現場の下級指揮官のカリー中尉1人だけ。ヒーバリーさんは問題の写真を軍当局に提出していれば「(虐殺を実行した)個人が特定され有罪になっていただろう」と指摘した。

ティンケ(旧ソンミ村)の地図

 69年8月に事件調査を進めていた陸軍犯罪捜査部に面談を求められ、その前にはさみでフィルムを破棄したという。2枚には米兵が4〜5人の民間人を近い距離から射殺する瞬間などが写っていた。破棄理由について「その場にいたすべての人が虐殺に関与したのに、写真の人だけを特定して指弾したくなかった」と発言。「事件をすぐに告発しなかった自分も隠蔽(いんぺい)に加担した」と語った。【ティンケ(ベトナム中部)で西脇真一、クリーブランド(米中西部オハイオ州)で長野宏美】

 【ことば】ソンミ村の虐殺

 ベトナム戦争中の1968年3月16日、当時の南ベトナム・クアンガイ省の旧ソンミ村(現ティンケ)で、多くの女性や子どもを含む無抵抗の住民504人が米軍に殺害された事件。米軍は村人を敵対するベトコン(南ベトナム解放民族戦線)の協力者と捉え、作戦に従って虐殺したとされる。米軍は事件を隠蔽(いんぺい)したが、69年11月にフリージャーナリストの報道で真相が発覚。元陸軍カメラマンが撮影した虐殺の証拠写真も報道され、反戦運動が加速するきっかけとなった。軍事法廷で14人が起訴されたが、小隊長のカリー中尉だけが有罪になった。その後、刑期は10年に減刑、刑期の3分の1で仮釈放され、不可解な措置が非難を浴びた。

 【ことば】ベトナム戦争

 米ソ冷戦下、北ベトナムは南ベトナムの親米政権を米国の「かいらい」とみなして統一を進めようとし、アジアでの共産主義拡大を恐れた米国は1960年代半ばから介入を深めた。空爆、地上軍を投入する米軍に、北ベトナム軍とベトコン(南ベトナム解放民族戦線)はゲリラ戦で対抗。68年1月の大規模蜂起「テト攻勢」は米国にショックを与えた。泥沼化する戦争に反戦運動が広がり、73年パリ和平協定が結ばれ、米軍は撤退。75年、北ベトナムの勝利で戦争は終結した。

https://mainichi.jp/articles/20180321/k00/00m/030/188000c

【コメント】
ベトナム戦争の最大の戦争犯罪と言われるソンミ事件から
50年です。この事件に対する戦争犯罪調査や戦争裁判は
不十分と言わざる得ないです。 50年目の真実です。
当時、これほどしっかり記録したジャーナリストが居たのには驚きです。
 

北朝鮮とアメリカとのもう一つの交渉ルートのインテリジェンスチャンネル

「米CIA-北朝鮮偵察総局が水面下のチャンネル構築」

ニューヨークタイムズ「ポムペイオ、北朝鮮情報機関とチャンネル」 
「ソ・フン国家情報院長とも緊密に接触し朝米会談準備」
マイク・ポムペイオ米国務長官指名者(CIA局長)=資料写真//ハンギョレ新聞社

 米中央情報局(CIA)と北朝鮮の偵察総局が水面下のチャンネルを運用し、南北米の情報機関が朝米首脳会談の準備に重要な役割を果たしていると、ニューヨークタイムズが17日報道した。

 同紙は米国官僚の話を引用し、中央情報局局長であり13日に国務長官に指名されたマイク・ポムペイオ氏が、すでに朝米情報機関間のチャンネルになる北朝鮮側の代表と接触していると報道した。北朝鮮の偵察総局は、平昌(ピョンチャン)冬季五輪閉幕式の時に訪韓し、平壌(ピョンヤン)でも韓国側特使団と緊密に接触した金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長が率いている。同紙はまた、ポムペイオ局長が韓国のソ・フン国家情報院長と緊密な関係を維持しており、対北朝鮮懸案を扱っていると伝えた。米国の官僚らは、ソ院長がキム副委員長と平壌で会い、朝米首脳会談の土台を作ったと話した。

 ニューヨークタイムズは、ポムペイオ局長が国務長官に指名され、対北朝鮮政策に情報機関のチャンネルを利用することが一層容易になったと分析した。長官職の上院承認のため、さらに数週間は待たなければならないが、その間にも中央情報局チャンネルで朝米首脳会談を準備できると話した。

 一方、ホワイトハウス国家安保会議は、様々な機関の人々で実務グループを構成し、近く初会議をするなど朝米首脳会談の準備を本格化している。

イ・ボニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://japan.hani.co.kr/arti/international/30063.html

【コメント】
急速に進んだ米朝の交渉の背後に外交ルート以外の
インテリジェンスチャンネルの交渉の存在もやっと
明らかになりました。日本の交渉ルートも
外務省や議員ルートしかありません。あらゆる
交渉ルートの存在が必要だと思います。



 

事実上の北朝鮮が国連を追放か??

北朝鮮、制裁で国連分担金払えず 総会の投票権喪失も

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2018年2月13日 9:59 発信地:国連本部/米国

北朝鮮、制裁で国連分担金払えず 総会の投票権喪失も
北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使。米ニューヨークの国連本部で(2017年12月15日撮影)。(c)AFP PHOTO / EDUARDO MUNOZ ALVAREZ

【2月13日 AFP】国連(UN)は12日、北朝鮮からの分担金の支払いが遅れていることを認めるとともに、支払いができるように北朝鮮側と協議していることを明らかにした。北朝鮮側は自国の銀行に対する制裁措置が原因で送金できないと訴えている。延滞が続くと国連総会(UN General Assembly)での投票権を失う可能性もある。

 北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム、Ja Song Nam)国連大使は9日、国連のジャン・ビーグル(Jan Beagle)管理局長と面会し、分担金の支払いが困難になっている状況について話し合った。

 北朝鮮側の説明によると、北朝鮮の外貨取引の大半を行っている同国の朝鮮貿易銀行(Foreign Trade Bank)が昨年8月に制裁対象となったために、国連に支払わなければならない約12万1500ドル(約1300万円)が送金できなくなっているという。

 北朝鮮の国連代表部は声明で、「違法な」制裁措置が国連加盟国としての義務の履行を阻んでいると非難している。

 未納額が過去2年の分担金の合計を超えた場合、最終的に国連総会での投票権を失う可能性がある。

 国連のステファン・デュジャリック(Stephane Dujarric)報道官によると、ビーグル局長は「支払いができるように国連が協力していく」と北朝鮮側に伝えたという。

 一つの解決策として、大半の国連職員が利用している「国連フェデラル・クレジット・ユニオン(UNFCU)」での口座開設が考えられるという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3162159?cx_position=18

【コメント】
興味深い記事です。これでは国連を北朝鮮が事実上、追放の形になります。
経済制裁のせいだと思いますがこれが有益な方法かは意見が割れます。

 

歴史的な発言か??「女性へのアバヤ着用義務付け、必要ない」 サウジの高位聖職者が発言

「女性へのアバヤ着用義務付け、必要ない」 サウジの高位聖職者が発言

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2018年2月11日 11:02 発信地:リヤド/サウジアラビア

「女性へのアバヤ着用義務付け、必要ない」 サウジの高位聖職者が発言
「アブドルアジズ国王ラクダ・フェスティバル」が開かれたサウジアラビアのルマで、アバヤ姿で歩いている3人の女性(2018年1月19日撮影)。(c)AFP PHOTO / FAYEZ NURELDINE

【2月11日 AFP】サウジアラビアのイスラム高位聖職者が、全身を包む伝統的な黒い衣服「アバヤ」を公の場で着用することを女性に義務付ける必要はないとの認識を示した。厳格な社会規範の緩和に向けた広範囲に及ぶ取り組みの新たな兆しとみられている。

 国内最高位の宗教組織「高位聖職者評議会(Council of Senior Scholars)」のアブドラ・ムトラク(Abdullah al-Mutlaq)師は、9日に放送されたテレビ番組で「イスラム世界で信仰心のあつい女性の90%以上はアバヤを着用していない」と述べ、「従ってアバヤ着用を(女性に)強いる必要はない」と明言した。

 サウジは女性の権利を厳しく制限している世界有数の国で、アバヤ着用は法律で義務と規定されている。政府が法改正を表明したことはないものの、上位聖職者がその意向を示したのは今回が初めて。

 ムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子は脱石油依存への転換を進める中、女性の運転やスタジアムでのサッカー観戦を解禁するなどの改革を導入した。

 ただ、サウジの女性が直面している制約は依然として数多い。現行の後見制度では、女性の進学や旅行など数々の活動に、父親や夫、兄弟といった男性近親者の許可が必要とされている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3162006?cx_part=top_category&cx_position=2
【コメント】
これは驚くべき転換だと思います。イスラム教には世俗的な国と
非世俗的の国の差が出ています。イスラム教自体、IS等のイスラム原理主義者との
区別が難しい面もあります。今回の発言が国際社会に広がるイスラム教への偏見が
なくなると良いと思います。
 

トランプ政権の主張に諸手を挙げて賛成したツケ 北方領土問題進展が暗礁に乗り上げた安倍晋三政権

ロシアが世界の情勢を不安定化との日本の声明は平和条約など露日関係に悪影響=露外務省

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ロシアが小型戦術核の開発を進めているという日本の声明は、露日関係や平和条約の進展に悪影響を及ぼすと、ロシア外務省の報道官が8日に批判した。

スプートニク日本

ザハロワ報道官は8日、モスクワで開いた記者会見で「日本のこうした声明は露日間の軍事・政治分野における信頼を築くという優先課題と全く相容れず、平和条約締結問題の協議を含む2国間関係全体の雰囲気に悪影響を及ぼす」と述べた。

先ほど、日本の河野外相は、米トランプ政権の新たな核戦略指針を巡り、「現在、核の世界を不安定にしているのは小型戦術核の開発を進め、それを利用しようとしているロシアだ」と批判した。

 https://jp.sputniknews.com/politics/201802084556162/


米の小型核開発 被爆国が歓迎するとは

 トランプ米政権が公表した新たな核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」を、日本政府が「拡大抑止力が強化される」と歓迎した。「唯一の戦争被爆国」を名乗り、核軍縮・不拡散を主張してきた政府として、いかがなものか。

 核兵器の使用条件を緩和し、小型核開発を盛り込んだ内容である。日本政府が「被爆国として核兵器のない世界に向けて国際的な議論をリードする重要な使命がある」としてきた方針と整合性がないだけでなく、全くもって懸け離れている。

 73年前に米国が投下した原爆によって広島、長崎は核兵器の非人道性を身をもって体験している。「ほかの誰にも同じ苦しみを味わわせたくない」と廃絶を求めてきた被爆者たちの願いとも遠く隔たっていることを、日本政府は認識すべきだ。

 人類は、冷戦期の核開発競争を経て、製造、開発の過程でも多くのヒバクシャを生む核兵器は絶対悪であり、必要なのは「廃絶」だと学んできたはずだ。その延長線上にオバマ前大統領が掲げた「核なき世界」があったのだろう。

 それらを全て打ち消すのが今回のNPRである。米国や同盟国が、核兵器以外での攻撃を受けた場合に、核兵器で報復する可能性にも言及している。具体的には記されていないものの、サイバー攻撃に対する反撃なども念頭にあるようだ。

 トランプ政権は、オバマ政権時のNPRと比べ、国際情勢が悪化していることを強調する。ロシアや中国、北朝鮮などを列挙して「柔軟かつ多様な核戦力」の必要性を訴えている。

 その一つが爆発力を数キロトンに抑えた小型核兵器の開発だというのだろう。小型核は通常の核兵器と比べれば被害が局地的になるため、「使える兵器」とも言われる。だがそれは「抑止」どころか、核使用のハードルを下げるだけであり、とんでもないことだ。

 米国が核兵器を増強し、核使用を検討すれば、ほかの国が対抗策として核開発を進める言い訳にできてしまう。米国の「多様な核戦略」によって核軍拡競争が加速するのは目に見えているのではないか。

 米科学誌が先月、地球最後の日までの残り時間を概念的に示す「終末時計」の時刻を発表した。昨年より30秒進めて、残り「2分」。この時計の針を遅らせる努力こそが、核超大国や同盟国に求められよう。

 NPRに開発方針が盛り込まれた、水上艦や潜水艦から発射できる核巡航ミサイルは、将来的に太平洋に配備される可能性もある。日本の港湾に核が持ち込まれる可能性も否定できない。「持ち込ませず」も掲げる非核三原則に反するものだ。

 NPRは、昨年採択された核兵器禁止条約について「非現実的な期待に基づく」と完全否定している。それどころか米国も加盟する核拡散防止条約(NPT)体制の柱である包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准さえも支持しない考えを明記している。日本政府はCTBT早期発効を主導し、米国に批准を促さねばならない立場であることを忘れないでほしい。

 NPRは同盟国の「責任分担」も求めている。被爆国が米国の核戦力強化を支えることなど、断じて許されない。
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=407878&comment_sub_id=0&category_id=142



【コメント】
呆れる言葉ないです。アメリカの急に主張し始めた
トランプ大統領の小型核兵器開発計画を支持する
声明を出した日本政府に対してロシア政府が態度を
硬化させました。北方領土問題の進展の前提条件である。
平和条約の締結に悪影響を及ぼすと声明を出しました。
安倍政権は拉致問題解決と憲法改正と歴史に残す事を
やりたいようですが両方とも見通しが立たない中で
北方領土問題進展に力を入れていましたが暗礁に乗り上げた
感じを受けます。トランプ政権を諸手を挙げて賛成するツケです。 

馬鹿騒ぎするオリンピックに専門家が指摘する経済効果が期待出来ないオリンピックと今後、開催困難なオリンピック

(私の視点)肥大化する五輪 複数都市共催で経費減を ジュールズ・ボイコフ

90CD55EA-0989-4558-AB34-F76B25B583B5 平昌(ピョンチャン)五輪は、世界を魅了するだろう。だが、裏には根深い問題が潜む。1990年代、国際オリンピック委員会(IOC)は五輪の大規模化による経費高騰を懸念していたが、今日、「肥大化」は当たり前のことになった。

 開催地に立候補する都市は、市民の支持を受けるため、経費の見積もりをなるべく低くログイン前の続き算出する。IOCによる開催地選考の重要な要素にもなる。経済効果に関する調査報告書を示すことも多い。だが、多くは楽観的にすぎるコンサルタントによって作成され、財政的成功を予測するものになっている。そして、開催都市と国は、世界に注目されるなかで恥をかくのを避けるため、費用が不足すれば補填(ほてん)せざるを得ない。余裕のない日程で大会用施設を建設するとなれば、支出がいっそう増える。

 オックスフォード大学が1960〜2016年の大会を調査したところ、平均156%も予算超過していることが分かった。IOCの重鎮たちが次の開催地に向かうころ、大会を終えた都市と国には大きな負担がのしかかる。

 平昌大会も、開催費用はかさんだ。招致活動の時点では、運営費は15億ドル、インフラ整備費は20億ドルから60億ドルといわれていた。ところが、いまや総経費は130億ドルにのぼる。

 2020年東京大会の組織委員会も苦心している。開催権を勝ちとった13年以降、総経費が当初の数倍に膨らむとされた時期があった。そのため、メインスタジアム建設が安くすむ案に変更され、カヌーなどの競技にかかる費用は削減された。正しい方向である。

 私は思いきった改善案を拙著「オリンピック秘史」で示した。たとえば、財政負担を分散し、新施設の建設費を削減するために、複数の都市や国による共催を進める。その実現にIOCは前向きな姿勢を示すが、共催を通常の開催形態にするべきだ。また、立候補都市の招致計画を、お抱えの経済コンサルタントのみならず、独立した専門家にも評価させる必要がある。

 これまで、開催都市は五輪の都合で動いてきた。そろそろ五輪が開催都市の都合に合わせてくれてもいいころだ。その第一歩として、まずは開催地に負担をかける経費高騰の問題に対処しなければならない。

 (Jules Boykoff 米パシフィック大学教授)


https://www.asahi.com/articles/DA3S13341577.html
【コメント】
オリンピックの経済効果には各所から疑問の声が出ていますが
 Jules Boykoff 米パシフィック大学教授の指摘は
非常に興味深いです。今後のオリンピック開催地が名乗り出ず
非常に困難な状況であると言う状況です。そろそろいい加減に
馬鹿騒ぎするオリンピックに対する幻想から目を覚ます
必要があります。 

【新刊の紹介】 死者9人。「トモダチ作戦」の恐るべき実態を追ったノンフィクション『漂流するトモダチ アメリカの被ばく裁判』

死者9人。「トモダチ作戦」の恐るべき実態を追ったノンフィクション『漂流するトモダチ アメリカの被ばく裁判』

2011年3月12日、福島第一原発1号機が水素爆発、トモダチ作戦中の空母レーガンは放射性プルームに包まれた。

ロシアコネクション新たな展開!! トランプ大統領vsFBI

3CBEC202-6360-49B0-84E2-4FEF34689ECBトランプ政権、FBIと全面衝突か 機密文書の公開めぐり

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2018年2月2日 7:30 発信地:ワシントンD.C./米国

トランプ政権、FBIと全面衝突か 機密文書の公開めぐり
米下院情報特別委員会で行われたジャレッド・クシュナー大統領上級顧問の聴聞の後、ワシントンの議会議事堂を出るデビン・ニューネス共和党議員(2017年7月25日撮影)。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski

【2018年2月2日AFP】2016年米大統領選のドナルド・トランプ(Donald Trump)陣営に対する連邦捜査局(FBI)の捜査で職権乱用があったと主張する文書が公開される見通しとなり、ホワイトハウス(White House)とFBIの間で緊張が高まっている。

 4ページにわたる同文書は、下院情報特別委員会委員長を務める共和党のデビン・ニューネス(Devin Nunes)議員がロシアのスパイ活動をめぐる複数の極秘文書に基づき書いたもので、司法省とFBIが非常に政治的な反トランプ機関と化していることを示す内容とされている。

 FBIのクリストファー・レイ(Christopher Wray)長官と司法省のロッド・ローゼンスタイン(Rod Rosenstein)副長官はいずれも、議会とホワイトハウスに対し文書公開を控えるよう要請。文書が公開されれば、ホワイトハウスは、司法省や各情報機関、民主党議員や多数の共和党議員と真っ向から対立することとなる。

 問題の文書には、FBIが2016年、ロシアと多くの接点を持っていたトランプ陣営顧問カーター・ペイジ(Carter Page)氏を監視するため、外国情報監視法(FISA)に基づく捜査令状を取得した際の内幕がまとめられている。

 ニューネス議員によれば、令状申請の土台となったのは、元英国諜報員のクリストファー・スティール(Christopher Steele)氏がトランプ陣営とロシア政府の接点に関する情報をまとめた「ロシア報告」だった。

 同報告は裏付けに欠けており、その内容をめぐる議論が現在も続いている。また、調査報酬の一部が民主党のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)陣営から支払われていたことから、FBIと司法省の組織内での反トランプ的な偏りと権力乱用を示していると、ニューネス議員は主張している。

 FBIは先月31日、「文書の正確性に根本的に影響する重要な事実の欠落について、大きな懸念を抱いている」とする異例の声明を発表。この声明に署名はないが、レイ長官の承認を受けて出されたものと考えられる。

 あるホワイトハウス当局者は1日、トランプ大統領は文書公開を問題視しておらず、議会による公開を「おそらく」2日に承認すると説明。「その後は議会次第だ」と述べた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3160889?cx_part=topstory&cx_position=2

【コメント】
ロシアコネクションで新たな展開です。トランプ大統領が任命した
レイFBI長官と機密文書を巡りトランプ大統領との間で衝突です。
捜査情報を大統領とは言え意図的に公開するの疑問を持ちます。
ロシアコネクション問題がトランプ大統領に大きな重荷のなって
きました。 

ヒューマン・ライツ・ウオッチが暴くテロ容疑者移送工作


455067730_e62263edbe_m米国:拷問 そしてカダフィ政権へのレンディション(国家間移送)


秘密刑務所での水責め等  拷問と虐待の新事実
2012年09月06日

(ワシントンDC)−ブッシュ政権下の米国政府が、ムアンマル・カダフィ大佐の政敵を拷問した後、虐待の待つリビアに移送していた事実が、複数の元被拘禁者の証言と最近発見されたCIAと英国情報機関の文書によって明らかにされた、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。あるリビア人の元被拘禁者は水責めを受けたと訴えており、また別の元被拘禁者も同じような水を使った拷問の実態を詳述した。この事実は、米国の拘禁施設で水責めされたのは3人だけ、というブッシュ政権高官らの主張と矛盾している。

報告書「敵の手に引き渡されて:米国主導の人権侵害とカダフィ政権下のリビアへのレンディション(国家間移送)」(全154ページ)は、元被拘禁者14人へのリビア国内での聞き取り調査を基に作成された。彼らの多くがカダフィ政権打倒のために20年間活動してきたイスラム教徒武装勢力「リビア・イスラム戦闘集団(以下LIFG)」に所属。LIFGのメンバーの多くは、2011年のリビア内戦で、NATOが支援した反カダフィ派反乱軍に加わった。移送され米国での拘禁中に拷問を受けたと訴える証言者の中には、現在のリビアにおいて政治的に重要な地位に就いている個人もいる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのテロ問題顧問であり今回の報告書の著者でもあるローラ・ピッターは、「米国政府は、政敵をカダフィ政権に差し出したばかりでなく、CIAはその多くに拷問まで加えた。ブッシュ政権下で行われた人権侵害は、考えられてきたよりもかなり深刻であるとみられ、何が起きたのかに対する全面的な調査を開始する重要性を浮き彫りにしている」と述べる。

反乱軍の攻撃によりトリポリが陥落した後、元リビア情報機関の責任者ムーサ・クーサが放棄した事務所内で2011年9月3日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは世界初公開となる文書を多数発見。本報告書はこれらの文書の情報も基に作成された。

聞き取り調査およびこれらの文書により、2001年9月11日の同時多発テロの後、英国と中東・アフリカ・アジアなど複数の政府の支援を受け、米国政府が、リビア国外で生活していた多数のLIFGメンバーを刑事立件することもなく逮捕・拘禁した上に、リビア政府に移送していた事実が立証された。

アフガニスタン国内で米国が運営する二つの拘禁施設(CIAが運営しているとみられる)内で、元LIFGメンバー5人が経験したと申し立てている人権侵害についても本報告書は詳述している。5名の人権侵害の証言の中には、水責め等の水を使用した拷問に関する新証言が含まれている。その証言の内容は、米国政府が運営するアフガンの同拘禁施設内部における数少ない目撃談の詳細とも一致している。

「数週間から数カ月間、真っ暗な窓のない部屋にオムツをさせられ裸で壁に鎖で繋がれる」「長時間痛みを伴う姿勢を強制される」「窮屈な場所に押し込まれる」「殴られ壁に叩きつけられる」「風呂に入れないまま5カ月近く室内に閉じ込められる」「大音量の洋楽で眠りを妨げられる」等、複数の元被拘禁者が、水責め関連以外の虐待も報告している。

「初めの3カ月は過酷な尋問をやられ、毎日様々な拷問を受けました。水を使うのも、使わないのもあった・・・。裸にされる時もあったし、服を着たまま放置されることもあった」とアフガニスタン国内の2カ所の拘禁施設(運営主体はCIAとみられる)に2年間拘禁されていたというカリド・アルシャリフ(Khalid al-Sharif)は話す。アルシャリフは現在リビア国家警備隊(Libyan National Guard)の責任者。アルシャリフの現在の職務には、リビア国内の重要人物の拘禁施設の警護も含まれる。

今回ヒューマン・ライツ・ウォッチが作成した報告書に取りまとめたリビア人被拘禁者の証言の多くは、これまで文書に取りあげられたことはない。昨年のリビアほう起により釈放されるまで彼らがリビアの刑務所に拘禁されていたことと、CIAの秘密拘禁施設についての詳細を米国政府が公開しようとしなかったためである。元被拘禁者の証言とリビア国内で発見されたCIA文書、機密扱いを解除された米国政府メモランダムなどが、ブッシュ政権下での米国政府の拘禁政策の実態に新たな光を当てるとともに、未だに機密扱いの情報が膨大存在するという問題を浮き彫りにした。

9月11日同時多発テロ攻撃以来、米国の拘禁施設内で被拘禁者に対し極めて多くの組織的な拷問が行われたという決定的な証拠が存在するにもかかわらず、米国政府は幹部職員をいっさい処罰していない。階級の低い軍関係者が数人処罰されただけである。

エリック・ホルダー米司法長官は2012年8月30日、CIAによる拘禁中虐待疑惑に対する、ジョン・ダルハム(John Durham)特別検察官率いる司法省による唯一の刑事捜査について、誰一人刑事訴追することなく終了すると発表。ダルハム特別検察官の捜査範囲は当初、CIAに拘禁されたとみられる101人を対象にしていたが、ホルダー司法長官は2011年6月30日に、捜査範囲をわずか被拘禁者2人の事件に狭めていた。

捜査対象とされた2人ともに死亡(1人はアフガニスタンで、もう1人はイラクで)。また、捜査対象は、ブッシュ政権が承認していない虐待についてのみと制限された。国内法や国際法に違反している拷問行為であっても、水責めをはじめとする、ブッシュ政権の法律顧問たちが承認した虐待行為であれば、捜査の対象にできないとされたのだ。

前出のピッターテロ問題顧問は「被拘禁者への人権侵害は、ブッシュ政権高官が特に承認した虐待だけではない。米国政府に拘禁された後リビアに移送られたリビア人の証言は、広範囲に及ぶ人権侵害が全く手つかず状態におかれていることを示している。訴追もしないまま、ダルハム特別検察官による捜査を終了するのは、リビア人被拘禁者に加えられたような人権侵害は、今後も容認され続けるというメッセージを発しているのと同じだ」と指摘する。

上院情報特別委員会(以下SSCI)は、CIAによる拘禁・尋問プログラムの調査に3年を費やし、すでに報告書は作成済みと伝えられている。ヒューマン・ライツ・ウォッチはSSCIに、可能な限り編集を加えていない状態で速やかに報告書を公表するとともに、独立した超党派委員会による被拘禁者の処遇に関する米国政府の政策に対する全面的調査を勧告するよう求めた。

前出のピッター テロ問題顧問は「米国政府は、リビアやシリアやバーレーンなどの政府に対し、重大な人権侵害の加害者である政府当局者の責任を追及するよう要求し続けている。そして、それは正しい行為だ。しかし、米国政府自身が拷問を認めた米国当局者を責任追及からまもるようなまねをしないでいれば、その言葉はもっと重みを増すはずだ」と述べる。

カダフィ政権崩壊以降、米国の外交官や議会議員らは、現在ではリビアにいるCIAに拘禁された人びとの一部と面会。更に米国政府は、リビアの独裁主義国家の負の遺産を克服しようとするリビア政府と市民社会の取り組みを支援している。過去の人権侵害と亡命中のカダフィ大佐の政敵の拘束に米国政府が一定の役割を果たしたことを認めるともに、被害者に補償を行い、米国内拘禁施設での拷問加害者を訴追するよう、ヒューマン・ライツ・ウォッチは米国政府に強く求めた。

これまでも報告されてきたイブン・アルシェイク・アルリビ(Ibn al-Sheikh al-Libi)の事件について、ヒューマン・ライツ・ウォッチは新たな情報を発見。アルリビはCIA拘禁中に人権侵害と虐待を受けて供述を行い、ブッシュ政権は2003年イラク侵攻の正当化にこの供述も利用したが、CIAはこの供述内容が信頼できないことを認めた。数年後にCIAはアルリビをリビアに移送し、2009年5月に彼はリビアの刑務所内で死亡している。アフガニスタンとリビアでのアルリビの拘禁仲間からの証言、家族からの情報、ヒューマン・ライツ・ウォッチが確認した明らかに彼の死亡日に撮られた写真は、アルリビが受けた処遇とその死因についての手掛かりを提供している。リビア政府当局は彼の死は自殺だったと主張している。

リビアでヒューマン・ライツ・ウォッチが発見した多くの文書は、レンディション(国家間移送)に関してリビアのカダフィ政権と米国政府および英国政府の間に、高レベルでの協力があったことを明らかにしている。

関係各国の中でも、リビアへのレンディション(国家間移送)に関して最大の役割を果たしたのは米国政府である。他の国々(とりわけ英国)も、カダフィ政権時代にリビアで拷問が一般的に行われていた事実を認識していたにもかかわらず、レンディションに関与。明らかにされたレンディションに関与していたのは、アフガニスタン、チャド中国、香港、マレーシアマリ、モーリタニア、モロッコオランダパキスタンスーダンタイ、英国である。聞き取りに応じたレンディション被害者たちは、こうした国々の一部の関係者は、リビアへの送還前に彼らを虐待した、と訴える。

国際法は、拷問やその他の虐待を禁じるとともに、拷問や迫害を受ける危険に遭う可能性のある国々に人びとを移送してはならないと規定しており、米国政府などの国々はこの規定に拘束される。

前出のピッター顧問は「カダフィ大佐の政敵に対する人権侵害に多くの国が関与していたという事実は、米国の拘禁・尋問プログラムが、考えられてきた範囲をはるかに超えて行われていたことを示している。被拘禁者の人権侵害を承認していた米国などの政府は、自らが果たした役割について全面的に説明責任を果たすべきである」と述べた。

http://www.hrw.org/ja/news/2012/09/06


このCIAのテロ容疑者の秘密移送問題は以前から取り上げてきましたが
昨年のリビアのカダフェ政権崩壊後のリビア治安機関の施設から
テロ容疑者移送工作の関連書類が多数押収された事実もこのブログで
紹介しました。残念ながらこのCIAのレンディション(国家間移送)
はまだ全貌がつかめません。今後も適宜、取り上げていきたいと思います。

アムネスティ・インターナショナルが警告するオバマ政権の武器貿易条約交渉

2a09e5a4.jpg武器貿易条約:オバマ大統領は、人権を軽視する条項を拒否すべき

2012.7.20 13:29

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本(http://www.amnesty.or.jp/)は、オバマ大統領に対し、武器取引に関する歴史的な交渉にあたり、真の指導力を発揮し、人権を著しく損なう提案を明確に拒否するよう要請した。

各国政府は現在、ニューヨークの国連本部において、武器貿易条約(ATT)の合意に向けて交渉を進めている。武器が野放図に取引される結果、多大な死傷者を生んでいる惨劇に終止符を打つ手立てとなる、歴史的な条約だ。

オバマ政権の高官は、武器の提供を決定するにあたり、国家の安全保障が人権保護より優先するという条項を、この条約に盛り込みたいという意向を示した。

ATT交渉が重大な最終局面に入っている今こそ、オバマ大統領は、米政府が人権を守る基準の導入に真摯に取り組んでいる姿勢を明確に示すべきだ。

いかなる条項でも人権より優先するという免責をいったん入れてしまうと、各国はこれまでどおり武器取引を行ってよいと考える。シリアで依然として多数の民間人が命を落としている状況を収束させるためにも、人権を中核に据えた強力な武器貿易条約が絶対的に必要だ。何百万もの命が、各国が強固に人権基準に同意するか否かにかかっている。

アムネスティは各国政府に対し、人権に関する大原則を条約に盛り込むことを強く求めている。武器が深刻な人権侵害に使用される危険性があるときは、武器は移転してはならないというものだ。

米の同盟国を含め多くの国ぐには、この立場を支持している。しかし、中国、ロシア、米国など影響力を持つ数カ国は、条約を弱体化しようとしている。

米国、中国、シリア、エジプトは、条約に弾薬を含めることに反対を表明している。

世界最大の武器輸出国として、また国連安保理の常任国として、米国はこの交渉が成功裏に終るよう先頭に立つという、大きな義務を背負っている。残された2週間は、強力な条約の締結に向けて、オバマ大統領が指導力を発揮する絶好の機会だ。

▼武器貿易条約:緊急アクションにご参加ください!

米国:武器貿易条約(ATT)国連会議、人権の基準が葬られる危機
http://www.amnesty.or.jp/get-involved/ua/ua/2012ua205.html

▼人びとの命を守るために、あなたにできるアクションがあります
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/syria_20120608.html

▼△▼アムネスティとは?▼△▼
アムネスティ・インターナショナルは、世界最大の国際人権NGOです。1977年にノーベル平和賞を受賞し、現在は全世界に300万人以上のサポーターがいます。
http://www.amnesty.or.jp/

▼アムネスティ日本公式Facebook
http://www.facebook.com/amnesty.japan

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120720/prl12072013290052-n1.htm

人権侵害の最大のものは戦争ですが武器輸出の流れを止めれば
戦争が減ると思うのは当然だと思いますがその意味で
武器貿易条約は非常に重要だと思います。
オバマ政権には人権侵害国家に虐殺で使われる
武器の流出を食い止めないといけません。

パレスチナ問題で国際的に孤立するアメリカ

obama_ntanyaho反イスラエル決議、米孤立 国連人権理、反対1国だけ

2012.3.23 12:46

 国連人権理事会は22日、イスラエルの占領政策を批判する五つの決議を賛成多数で採択、米国は「人権理の場で反イスラエルの決議案を議論するのは一方的だ」といずれにも反対票を投じたが、反対は1国だけで、“孤立状態”となった。

 米国は安全保障理事会の場では拒否権を行使できるが、メンバー47カ国で採決を行う人権理には拒否権制度はない。五つの決議のうち、パレスチナの自決権を尊重する決議に関しては棄権した国もなく、「賛成46、反対1」の結果が出ると、大きな拍手が起きるほどだった。

 決議には、いずれもイスラエルを直接強く非難する表現は含まれていないが、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区やイスラエルが併合した東エルサレムでの入植拡大、西岸に食い込む形で敷設された分離壁・フェンスに重大な懸念を表明。パレスチナ和平を妨げるものだと指摘している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120323/erp12032312480005-n1.htm

以前からイスラエル非難決議を出るたびに反対するのは当事国のイスラエル
とアメリカだけです。現在、アメリカは大統領選挙中ですからユダヤ人の
票数も気になるのでこのような対応を出ると言う分析がありますが
以前から同じ対応です。イスラエルロビーの力も非常に強いと思います。
その意味でこの構造が変わらない限り、パレスチナ問題の進展はないですね。

習近平氏訪米に各地で抗議活動

20120216k0000m030010000p_size5中国:習近平氏訪米 在米チベット人らのデモや集会続く 弁護士の夫・高智晟氏が中国当局に拘束された時の状況について語る耿和さん(右端)=ワシントンのホワイトハウス付近で2012年2月14日、工藤哲撮影

 【ワシントン工藤哲】中国の習近平国家副主席の訪米に合わせ、ワシントンには在米チベット人やウイグル人、人権団体の関係者が集まり、少数民族の尊重や政治体制の民主化を求めて集会やデモ行進などを続けた。参加者は「望みを直接ホワイトハウスに伝えたい」と声を張り上げている。  習氏とオバマ米大統領の会談が開かれた14日、ホワイトハウスの北側に隣接する公園の一角で、米国各地のチベット人やウイグル人など約300人が集まり、それぞれの思いを訴えていた。  中国の人権派弁護士で政治犯として収監された高智晟(こう・ちせい)氏の妻耿和(こうわ)さんも集会で壇上に立ち、「夫は当局者から暴行を受け、連行されて行方不明のままだ。夫を自由の身にしてほしい」と支援を求めた

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120216k0000m030009000c.html
次期の中国の国家主席の習近平氏が訪米しましたが
ワシントンのホワイトハウス周辺で人権団体などの大規模な
抗議活動が行われました。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが暴くグアンタナモ収容所

8b95d_769_e3a0ef4fcf884923354a84051bffbe16米国:グアンタナモ収容所10年 閉鎖のとき

オバマ大統領 収容所閉鎖と裁判なし拘禁廃止を

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/104237 

英語オリジナル:  http://www.hrw.org/news/2012/01/11/us-make-guantanamo-s-10th-anniversary-its-last 

 

 (ワシントンDC2012111日) - グアンタナモ収容所に初めて容疑者が拘禁されてからちょうど10となる目前に、バラク・オバマ米大統領は裁判なしの無期限拘禁を認める法案に署名した。ヒューマン・ライツ・ウォッチはオバマ大統領宛に2012110日付け書簡を送付し、グアンタナモ収容所の即時閉鎖にむけて断固とした行動をとるよう求めた。

 

国防権限法(National Defense Authorization Act, NDAA)は、一定のテロ容疑者の拘禁を軍事拘禁とすると定めるとともに、裁判なしの無期限拘束を米国法に組み込む条項などから成り、オバマ大統領就任の際に示されたテロ対策のビジョンを完全に否定するものである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘する。この法律は、被収容者の米国移送に国防総省の資金を使用することを禁じていることから、連邦裁判所での裁判に対する事実上の禁止措置となっている。また、被収容者の本国や第三国への移送を(不可能とはいえないまでも)難しくする。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これらの規定を国際人権法及び人道法に沿って解釈するとともに、今後廃止に向けて行動するようオバマ大統領に求めた。

 

「グアンタナモ収容所が運営され続ける限り、悲劇は日々増す一方だ」とヒューマン・ライツ・ウォッチのテロリズム対策上級顧問・アドボカシー担当のアンドレア・プラソウは話す。「オバマ大統領は、グアンタナモ収容所の10周年を、閉鎖に向けた真摯な政策でもって迎えるべきだ。まずは、連邦裁判所での裁判を禁じる法律の改正を目指すとともに、移送許可が下りた被拘禁者を解放することから始めるべきだ。」

 

●グアンタナモのテロ容疑者収容から10年、人権侵害の批判やまず
 2012.01.12 Thu posted at: 14:28 JSTCNN) 
米軍がキューバのグアンタナモ基地にテロ容疑者を収容し始めて以来、11日で10年がたった。人権団体などは、同基地に収容されているテロ容疑者が裁判を受ける権利を否定されたまま虐待され、
人権20+ 件が侵害されていると批判。オバマ大統領に対し、公約を守って収容所を閉鎖するよう求めている。

首都ワシントンでは同日、憲法や司法の専門家が記者会見し、オバマ政権に対して
人権20+ 件と法の支配の尊重を訴えた。ホワイトハウス周辺で行われたデモ行進では参加者が収容者に見立てたオレンジ色の囚人服と黒い覆面姿で練り歩き、収容所の閉鎖を要求した。

グアンタナモ基地の収容者は10年前の1月11日にアフガニスタンから移送されてきた20人を皮切りに、翌年には680人に増加。
人権20+ 件団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、収容者が無理な姿勢を取らされたり、長時間独房に閉じ込められたり、拷問や殺害の脅しを受けたりするなどの虐待を受けていると批判する。

しかし当時のブッシュ大統領は、収容者が正規軍に所属していないことを理由に、捕虜に対する人道的扱いを定めたジュネーブ条約の対象にはならないと公言。容疑者に自白を強要するため過酷な尋問を行っていたことも明らかになり、批判が強まった。
 
http://www.cnn.co.jp/usa/30005247.html

以前から
グアンタナモ収容所問題は取り上げています。
この問題点は収容者の法的な地位です。
刑事被告なら刑事訴訟法の対応だし、戦争捕虜ならハーグ条約ですが
グアンタナモ収容所収容者はどちらにも属さないとされ法的な対応を
受けられず、刑事裁判も軍事裁判も行われず、身柄拘束が続きます。
捜査機関や情報機関としては情報をとるには一番良いとされる対応です。
実際にグアンタナモ収容所収容者の情報がオサマビン・ラデインの殺害作戦に
影響をされたと言う指摘がなされています。しかし、それだからと言って
グアンタナモ収容所が肯定されるわけではないと思います。

ヒューマンライツウオッチが暴くウズベキスタンの人権侵害の実態

2011_uzbekistan_policetortureウズベキスタン:拘禁施設での拷問 弁護士も弾圧

「対策講じた」と国 しかし変わらない実態

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/103632 

英語オリジナル: http://www.hrw.org/node/103582 

 

(ベルリン、20111213日)−ウズベキスタン刑事司法では、電気ショックや疑似窒息といった拷問が行なわれている。政府は拷問撤廃を約束したものの、これを守っていない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。鳴り物入りで公表された拷問予防措置は、いまだ実施されていない。西側諸国政府は、戦略上の理由でこの中央アジアにある独裁国家と親密な関係を模索し、人権侵害の実態をほとんど全く無視している。

 

報告書「そして目撃者もいなくなった:ウズベキスタンで横行する拷問、人身保護制度の不履行、弁護士の弾圧」(全107ページ)は、ウズベキスタンで広がる人権侵害に関して、貴重な直接証拠を提供する報告書。ウズベキスタンは、国連人権専門家に対してもほぼ10年の間入国を認めておらず、孤立の状態にある。ウベキスタンでは、投獄された人権活動家が苦しみ続けているほか、政府から独立した意見を持つ市民グループは情け容赦なく弾圧されている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのウズベキスタン調査員スティーブ・スワードローは、「ウズベキスタンは世界最悪の人権問題を抱える国家のひとつ。その事実に西側諸国は気づくべきだ」と指摘。「アフガニスタンの隣に位置することを理由に、同国でおきている拷問や弾圧などの恐ろしい人権問題を野放しにしてはならない。」

 

本報告書は、2009~11年にかけてウズベキスタンで実施された、100件超の聞き取り調査を基にしている。

 

2002年、宗教的に「過激」であるという理由で投獄されていた男性が、煮えたぎる湯につけられて死亡したと専門家が断定する事件が悪名高き刑務所で発生、ウズベキスタンは国際的な非難を浴びた。国連諸機関が同国における拷問を「広範」かつ「組織的」であるとするように、拷問は慢性的な問題だ。

 

しかし、ウズベキスタンの拷問は過去の話ではない。活動家に煮えたぎる湯を浴びせる、ゴム製警棒や水を満たした瓶で殴る、手首や足首を縛ってぶら下げる、レイプや性的辱めを与える、ビニール袋やガスマスクで窒息させるといった拷問を当局が尋問の際に行なっている実態を、ヒューマン・ライツ・ウォッチは調査し、取りまとめている。

 

ウズベキスタン政府は、政府から独立した発言も辞さなかったウズベキスタン弁護士たちの一部から弁護士資格を剥奪。独立した法曹界を事実上抹殺してしまった。また、拘禁中の人と弁護士との接見もしばしば拒否されている。

 

このように人権侵害と弾圧が深刻であるにもかかわらず、米国、欧州連合、そして欧州各国政府の指導者たちはここ数年、ウズベキスタン政府に対する人権問題上の姿勢を著しく軟化させた。アフガニスタンの隣国であり、NATO軍部隊とその物資の補給路として、同国が戦略的に重要だからだ。

 

欧州連合は2009年にウズベキスタンに対する制裁を解除、米国は20119月に軍事援助を含む同国援助に関する人権関連の連邦議会規制を撤廃した。同国南部のテルメズにある軍事基地を借りているドイツは、ウズベキスタンにおける人権侵害に対する態度を明らかにすることを拒否してきた。英国もこの11月、アフガニスタンから軍補給物資を移送する可能性について、領土の使用をウズベキスタン政府と交渉している。

 

米国、欧州連合をはじめとする外国政府・機関は、ウズベキスタン国内の人権問題に関する国連特別メカニズムの創設を支持すべきだ。また、拷問その他の重大な人権侵害にかかわる政府当局者に、資産凍結やビザ発禁処分といった制裁措置を科すことも検討すべきだろう。

 

本報告書内で挙げている拷問事例で「アブドゥマノブ・A」(身元保護のため仮名)の妻が、2008年末~09年を通じてタシケントの裁判前拘禁施設で、スパイ容疑のかどで治安機関に拘禁されていた夫が被った暴行について語っている。

 

「看守が夫を天井から手首を縛ってぶら下げ、89人で次々に殴ったそうです。夫に面会した時、手首からぶら下げられていたのがとてもよく分かりました。痕が見えましたから。数回取り調べに連れていかれて、看守に爪の下を針で突き刺されたそうです。一度なんか房の鉄柵に手錠で固定された上に火のついた新聞紙で局部を焼かれて、ひどいやけどを負ったんですよ。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはまた、路上でけんか容疑をかけられ「証人」として2010年に拘禁された18歳の少年の母親にも会った。息子から聞いた話として母親は、警察が窒息させるのを装ってガスマスクを使い、もう1人の少年が現場にいたと証言する自白調書への署名を強制した、と詳しく状況を説明してくれた。

 

ウズベキスタン政府はこうした拷問事件に対処するとして、2008年、鳴り物入りで人身保護命令制度(拘禁に対する司法審査)を導入し、その後他の法改正も断行。欧州各国政府と欧州連合は制裁措置の解除決定の際、こうした動きを進歩のしるしとして挙げていた。

 

しかし実際には人身保護法の導入以降も、拷問などの重大な人権侵害問題は改善せず、悪化している点さえある。

 

前出のウズベキスタン調査員スワードローは、「警察や看守が拷問を続けている状況で改革について語ってみても、改善したとはいえない」と述べる。「イスラム・カリモフ大統領をはじめとするウズベキスタンの指導者たちが、問題の重大性を認めると明らかにし、ウズベキスタンの国際的義務の履行に早急に着手しない限り、この問題に終わりはない。」

 

人身保護制度は、恣意的拘禁や拷問、虐待などにほとんど無力なままだ。弁護士たちは、ウズベキスタンの裁判所は、事案の実際の検討もなしに、検察官からの勾留性請求をほぼすべて認めている、とする。また、逮捕状の発行の際にも、政府の請求文言を一字一句そのまま採用することが多い、という。

 

ウズベキスタン国内法によれば、警察と取調官は、人身保護請求に基づく聴聞を裁判官が行う前に容疑者を72時間拘禁することができるが、これは人権基準を満たすものではない。また、人身保護請求に基づく聴聞自体が非公開であるため、せっかく公正を旨として導入されたはずの措置を無力化している。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査から浮かび上がってきたのは、警察と治安関係者が、有罪判決を確保し内部ノルマを達成するために、拷問を有効な手段とみなしている実態だ。自白や共犯者の関与供述を強要するため、拷問が用いられている。

 

20055月に政府が東部の都市アンディジャンで、大多数が丸腰だった市民を何百人も虐殺して以来、ウズベキスタン政府当局は拷問問題の調査をますます困難にした。調査を試みる活動家を投獄したり脅し、国際人権専門家や国際人権団体が国内で活動するのを拒否しているのだ。

 

ウズベキスタンの法曹関係者を完全掌握すべく行ったキャンペーンで、政府は、独立した弁護士会を廃止し、3年ごとの司法試験受験を弁護士に義務づけた。 極めて豊富な経験を持つ弁護士が再試験を義務づけられた結果「落ちる」一方で、後輩の同僚が高得点で「合格する」など、おかしな試験結果が連発している。

 

法曹界を再編成する新法は、弁護士の独立性に関するウズベキスタン憲法および国際基準に反しており、弁護士の活動に委縮効果を及ぼしている。政治的に敏感な事件に取り組み続けてきた弁護士や、拷問疑惑に取り組んできた弁護士たちが、これまでに何人も資格をはく奪された。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはウズベキスタン政府に拷問の停止を求めた。政府は、人身保護制度が国際基準に沿って施行されるとともに、弁護士と接見する権利などの適正手続きや法曹の独立性が維持されるよう保障せねばならない。

 

前出のスワードローは、「極めて献身的で独立したウズベキスタン弁護士たちの一部が沈黙を強いられている。それなのに、法の支配が前進していると口にするなんてばかげている」と述べる。「弁護士が、国家からの干渉なしに刑事弁護活動を行なえることなしには、ウズベキスタンで広くはびこっている拷問問題への取り組みに希望などほとんどない。」

http://www.hrw.org/ja/news/2011/12/13

以前からウズベキスタンの人権状況を問題にしていますが
今回のヒューマン・ライツ・ウオッチのレポートですが非常にまとまって
いると思います。人権問題で非常に大きな問題がありますが
2001年の以来のアメリカの対テロ戦争への協力とために
経済制裁や人権問題での批判が抑えるようになりました。
さらにオバマ政権が誕生してアフガニスタンを「オバマの戦場」
とらえるオバマ政権の対応からもウズベキスタンの重要性が
増しています。安全保障問題と人権問題を切り離した国際社会の
対応が必要だと思われます。

オバマ大統領とダライ・ラマが会談

K10042560911_1107161604_1107161613_01米大統領、ダライ・ラマと会談 チベット人権擁護、中国政府との対話を支持

2011.7.17 01:55

 【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領は16日、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会談した。オバマ大統領がダライ・ラマと会談するのは、昨年2月に続き2回目。

 ホワイトハウスによると、大統領はダライ・ラマとの会談で「チベット特有の宗教、文化、言語の独自性、中国国内におけるチベット人の人権擁護を強く支持する」考えを示し、「ダライ・ラマ側と中国政府が問題解決に向けた対話を行うことを支持する」と強調。昨年の会談でも、オバマ氏は同様の発言を行うとともに、非暴力で中国政府との対話を追求する姿勢をみせたダライ・ラマの「中庸の姿勢」を称賛した。

 ダライ・ラマは宗教行事出席のため5日からワシントンを訪問。これまでに、共和党のベイナー下院議長や民主党のペロシ下院院内総務らと会談した。

 中国政府はダライ・ラマの訪米後、「各国を訪問し祖国分裂活動に従事することに反対だ。米国は両国関係の大局に立ち、慎重に対応してほしい」と反発していた。

 会談を受け、中国としては、決定的な関係悪化は避けつつも何らかの報復措置をとるとみられる。昨年の会談も、中国側の反発で米中関係悪化の一因となった。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110717/amr11071701560000-n1.htm

オバマ大統領の対応は評価したいです。ただダライ・ラマはチベット自治政府でも
政治的な力はもうほとんでありません。その意味でのこの会談は
セレモニー的な側面が強いのでは思います。アメリカも超大国化した
中国にはモノを言えないのが現状です。

CIA最大の失態、ブシュ政権高官へ法の裁きを

ph1米国:ブッシュ前大統領など米高官 拷問容疑で捜査すべき

CIA拘禁下の2名不審死の捜査だけでは 不足

 

●本報告書の概要と勧告(日本語)のダウンロードはこちら:http://www.hrw.org/node/100263

日本語ニュースリリース:  http://www.hrw.org/node/100435

英語オリジナル:  http://www.hrw.org/node/100390

 

(ワシントンDC2011712日)−「ブッシュ政権が拷問を行った事実を示す証拠が多数存在する。よって、バラク・オバマ大統領は、ジョージ・W・ブッシュ前大統領をはじめとする政府高官が承認した被拘禁者の虐待について、刑事捜査を命ずる義務がある」とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表した報告書で述べた。拷問等禁止条約(米国他146ヶ国が批准)に基づき、締約国は被拘禁者への拷問などの虐待行為を捜査する義務を負っているが、オバマ政権はこの責務を果たしていない。

 

本報告書「罰せられない拷問:ブッシュ政権と被拘禁者虐待」(全107ページ)は、ブッシュ前大統領、ディック・チェイニー前副大統領、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官、ジョージ・テネット元CIA長官をはじめとする政権高官が、いわゆる水責めCIA秘密収容所の使用、拷問を加える国への被拘禁者の移送などを命じた被疑事実につき、刑事捜査を進めるための十分な情報を提供する報告書となっている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのエグゼクティブ・ディレクターであるケネス・ロスは「ブッシュ前大統領、チェイニー氏、ラムズフェルド氏、テネット氏が、拷問及び戦争犯罪を承認した容疑に対し、刑事捜査を行なうべき確固たる根拠がある」と指摘。「オバマ大統領は拷問に対し、犯罪として対処するというより、ブッシュ政権時代の残念な政策として取り扱ってきた。オバマ大統領は虐待的な尋問を止めると決定したものの、拷問の禁止を明確に法的に再確立しない限り、このオバマ大統領の決定も将来容易に覆される可能性がある。」

 

米国政府が信頼性の高い刑事捜査をしない場合、他国が国際法に従って、被拘禁者に対する犯罪に関与した米国政府高官を訴追するべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

「米国政府には、これらの犯罪を捜査する法的義務がある」と前出のロスは語る。「米国政府が捜査を行わない場合は、他の国々が行なうべきだ。」

 

20098月、エリック・ホルダー米国司法長官は、被拘禁者に対する人権侵害の捜査を行なうべく、ジョン・ダラム連邦検事補を指名。しかし、その捜査対象は「未承認」の措置に限定された。その結果、ブッシュ政権の法律顧問が承認した水責めなどの拷問行為は、たとえ国内法や国際法に違反していた場合でも、捜査対象から外されてしまう。

 

ダラム検事補は、イラクとアフガニスタンのCIA拘禁施設でおきたとされる2名の不審死をしっかり捜査する必要がある、とホルダー司法長官に提言。630日、ホルダー長官はこれを受け入れた。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ダラム検事補の捜査対象は狭きに失し、虐待が組織的に行なわれていた実態を解明できないと指摘した。

 

前出のロスは「米国政府は世界各国で拷問を組織的に行なった。単なる、ルールを破った個人の行為の結果ではない」と述べる。「拷問は、米国政府高官が規範をねじ曲げて、ないがしろにすると意思決定したからこそ、行なわれたのである。」

ブッシュ政権の首脳陣4名につき、ヒューマン・ライツ・ウォッチは以下のように指摘。

-          ブッシュ前大統領は、水責め尋問2件についてはこれを承認したと公に認めている。水責め尋問は、溺死などの模擬処刑の一形態で、米国では拷問の一種としてこれまで長いあいだ訴追対象とされてきた。また、ブッシュ前大統領は、CIAによる違法な秘密拘禁と国家間移送も承認。これらの措置下に置かれた被拘禁者は、外部との連絡を遮断されるとともに、エジプトやシリアなど、拷問される可能性の高い国々にしばしば移送された。

 

-          チェイニー前副大統領は、被拘禁者アブ・ズベイダに対して2002年に行われた水責め尋問をはじめ、CIAの具体的活動を議論する重要な会議を統括。違法な拘禁・尋問の方針を確立した立役者といえる。

 

-          ラムズフェルド元国防長官は、違法な尋問方法を承認し、モハメド・アル-カタニに対する尋問も詳細に把握していた。アル-カタニは、グアンタナモ収容所で6週間に及ぶ威圧的な尋問にさらされた。彼に対する長期間の威圧的尋問は、拷問のレベルに達したとみられる。

 

-          テネット元CIA長官は、水責め、苦痛を伴う姿勢の強要、強烈な光線や大音量の強要、睡眠剥奪などの人権侵害を伴うCIAの尋問方法、および、CIAの国家間移送を承認するとともに監督した。

 

ブッシュ前大統領はメディアのインタビューにこたえて、司法省の法律顧問から合法だと助言されたという理由で、水責めの承認を正当化。ブッシュ前大統領は、そもそも、法律顧問との相談などなしに水責めを拷問と認識すべきであったが、それに限らず、チェイニー前副大統領などの政権高官が法律顧問の判断に影響を及ぼそうと画策した十分な情報も存在する、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘する。

前出のエグゼクティブ・ディレクターのロスは「ブッシュ政権高官らは、自分の都合よく法律顧問の助言を変えた上でその助言を採用したにもかかわらず、あたかもその法的助言が独立して出されたかのように振舞って、自分の判断を法的助言のせいにしている。これを許してはならない」と語る。


被拘禁者の違法な取り扱いを正当化するために利用された司法省のメモランダムの作成準備についても、刑事捜査の対象とすべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、拷問の被害者が、拷問等禁止条約の定める公正かつ適切な補償を受けられるべきである、とも指摘。ブッシュ政権もオバマ政権も、拷問被害を訴える民事訴訟の場で、国家機密や政府免責などの法原理を拡大解釈して裁判所が実質審理に入るのをストップしてきた。

 

ブッシュ政権による被拘禁者虐待政策と、その実施に関する行政権・CIA・軍・連邦議会の役割を検証するため、9/11委員会のような超党派の独立委員会を設置すべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは提言。ブッシュ政権の行なった組織的人権侵害が二度と繰り返されないよう、そうした委員会が勧告を出すべきである。


20112月、ブッシュ前大統領は予定されていたスイス訪問を取りやめた。スイスでは、拷問被害を受けたとする個人が、ブッシュ前大統領を刑事告訴すると表明していたのである。スペインでも、拷問への関与が疑われる米国政府当局者に対する捜査が進行中である。ウィキリークスが公にした文書によって、米国政府が、オバマ政権下でもスペイン政府当局に捜査中止を求める圧力をかけ続けていた事実も明らかにされた。

 

米国政府は、世界各地で人権侵害のアカウンタビリティ(法の裁き)を求めて圧力をかける努力をしている。しかし、米国が拷問・虐待に関与した自国の政府高官への捜査を怠っている結果、その力が減殺されているとヒューマン・ライツ・ウォッチは述べる。

 

「ダルフールやリビア、スリランカなどで重大な国際犯罪が行われる時、米国政府が法の裁き(正義)を求めることは正しい。しかし、ダブルスタンダードはいけない。」と前出のロスは語る。「重大犯罪の容疑者を法の裁きにかけるため、世界的な取り組みが進んでいる。その中で、米国政府が自国高官を捜査・訴追から免れさせれば、他国が処罰を避けることがより容易になってしまうだろう。」

 

 

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

これは歴史的な報告書です先般、欧州裁判所でもイギリスのイラク戦争の戦争犯罪の
捜査を求める決定が出ました。このヒューマンライツウオッチの捜査を求める報告書を
出しました。CIAの拷問での死亡者の徹底した捜査を求めて、捜査対象を
ブシュ元大統領やテネットCIA長官等の元政府高官を名指して捜査を求めて
その意味で非常に意義がると報告書だと思います。オバマ政権の対応が注目されます。

変化を始めたアメリカのイスラエル政策

jjp_m0877285占領地完全撤退は不要 米大統領、理解求める

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は22日、有力イスラエル系ロビー団体「米イスラエル広報委員会(AIPAC)」の集会で演説し、第3次中東戦争前の境界線をパレスチナ自治政府との中東和平交渉の出発点と位置付けたことについて、ヨルダン川西岸の占領地に建設した大規模ユダヤ人入植地などからの完全撤退は、必ずしも必要ないとの認識を強調した。

 オバマ氏は「(開戦前とは)異なる国境を交渉し、現実を反映できる」と述べ、理解を求めた。しかしイスラエル政府の理解が得られるかは不透明だ。オバマ氏はまた、イスラエルの安全保障を支援する米国の決意は揺るがないと訴えた。

http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052201000921.html

2011052099111509イスラエル首相、オバマ大統領の「67年境界線」案を拒否

2011年05月21日 12:24 発信地:ワシントンD.C./米

【5月21日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は20日、米ホワイトハウス(White House)でバラク・オバマ(Barack Obama)大統領と約90分間にわたり会談した。

 会談後、オバマ大統領とともに記者団の前に姿を現したネタニヤフ首相は、パレスチナとイスラエルが相互に土地交換し、将来のパレスチナ国家とイスラエルとの国境はイスラエルと1967年の第3次中東戦争前の境界線を基本とすべきというオバマ大統領が前日の演説で表明した提案を明確に拒否した。

 ネタニヤフ首相はオバマ大統領をしっかりと見据え、「和平のために妥協する用意はあるが、イスラエルが1967年当時の境界線に戻ることはできない。そのような境界線を防衛することができないからだ」と明言した。

 イスラエルは、67年当時の境界線に戻せば、現在イスラエル国民が暮らしている場所が危険にさらされ、ヨルダン川西岸や東エルサレムのユダヤ人入植者数十万人が生活の場から追われることになると主張している。

 ネタニヤフ首相がユダヤ人の苦難の歴史について講釈するなどオバマ大統領に対して攻撃的な態度を取ったことから、米政府の高官が立腹したように見える一幕もあった。

 ただしネタニヤフ首相は、オバマ大統領が演説で提案したパレスチナとの土地交換については言及しなかった。米政府はイスラエルが狭い意味での67年当時の境界線に戻るべきだとは決して述べていないと強調している。

 ネタニヤフ首相がオバマ大統領の提案について意図的に誤った解釈をしたと思うかと尋ねられたジェイ・カーニー(Jay Carney)大統領報道官は、そうした見方は「興味深い」と述べた。(c)AFP/Stephen

http://www.afpbb.com/article/politics/2801564/7244564?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

アメリカのイスラエル政策の大きな変化が出てきました。今までの
ブシュ政権下では国連等でイスラエル非難決議等が出ると
アメリカのみがイスラエルの支持に回りました。安全保障理事会で
イスラエル非難決議が出るとアメリカ拒否権を発動しました。

その意味でイスラエルがパレスチナ侵攻等で国際人道法違反を
行ってもアメリカのみ支持する姿勢に国際的に批判が出ていました。
しかし。今回の首脳会談での対応を見て、明らかにアメリカのイスラエル
政策に大きな変化が出始めたようです。この政策の変化がなぜ起きたか
背景を分析をするとジャスミン革命だと思います。エジプトは中東の要の
国です。エジプトのムバラク政権が崩壊して、民主化されたエジプトでは
ムバラク政権より反イスラエル色が強い政権です。アメリカのエジプトに
新政権への配慮なようです。

イスラエルが今後、安全保障理事会等で非難決議や制裁決議を
採択されるこの可能性が出てきた言う事実も見過ごす事が出来ません。
崩壊して、民主化されたエジプトが

艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏拘束事件で各国から批判噴出

ai_wei_wei_topアイ・ウェイウェイ氏の身柄拘束、豪政府が「懸念」表明

2011年04月06日 09:13 発信地:シドニー/オーストラリア【4月6日 AFP】中国を代表する現代芸術家で、北京五輪のメインスタジアムの設計にも携わったアイ・ウェイウェイ(艾未未、Ai Weiwei)氏が拘束されたことについて、オーストラリア外務省報道官は5日、懸念を表明した。

 アイ氏は、3日に北京(Beijing)の空港で国際線に乗ろうとしていたところを当局に拘束され、その後の消息が分からなくなっている。米国、フランス、ドイツ、英国は、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)などとともにアイ氏の釈放を要求し、アイ氏の身に起きたことに対する怒りと懸念を表明していた。

 中国への輸出に大きく依存するオーストラリアは、人権問題や政治犯の拘束について度々中国を非難してきたが、これまでアイ氏の拘束については慎重な姿勢を示していた。

 主要貿易相手国である中国とオーストラリアは両国のいっそうの関係強化を目指し、5日夜に中国ナンバー4の賈慶林(Jia Qinglin)氏がオーストラリアを訪問する。賈氏は6日間の日程でジュリア・ギラード(Julia Gillard)首相、ケビン・ラッド(Kevin Rudd)外相と会談する予定で、さらに1週間後にはギラード首相が首相就任後初めて訪中する予定となっている。

 中国では、アラブ世界を揺るがす反体制デモに触発され、インターネットで日曜日ごとの抗議行動を呼びかける動きが活発化している。中国当局はここ数週間、反体制活動家や人権活動家らの取り締まりを強めていた。アイ氏の拘束もその一環とみられる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2794327/7049417?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

日本では震災・原発事故の報道で報道されませんが
中国の艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏拘束事件が国際社会
から批判が出始めています。特に貿易等で関係が深い
オーストラリアも批判をしています。中国の人権意識の
低さに国際社会から強くメッシージだと思います。




最悪の人権状況の中国

28「人権への懸念さらに強まる」米高官、中国政府を批判 弁護士拘束で

2011.4.1 12:33

 キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は3月31日、下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会に提出した書面証言で、中国当局が人権派弁護士を拘束し外国人記者を弾圧しているとして「人権への懸念がさらに強まっている」と中国政府を批判した。

 また経済問題でも、中国に対し「為替レートの改革を進めるよう促す」と指摘、5月にワシントンで行われる米中戦略・経済対話などを通じて、さらなる人民元切り上げを求める考えを示した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110401/amr11040112360010-n1.htm

アメリカ政府高官が中国の人権問題にここまで言及したのは
意外です。経済的な面でなかなかアメリカも中国批判を
出来ない状況ですからそれなりに意味がある言及です。

予期されていた福島原発事故ウィキリークスから読み解く

福島原~1【原発】米国防次官 「原発事故でもあらゆる支援」(03/26 11:55)

米国防総省のフロノイ国防次官は、ANNの単独インタビューに答え、「米軍は福島第一原発事故の対応についてもあらゆる支援を行う」と述べました。

 米国防総省・フロノイ次官:「(原発事故については)映像や測量したデータの提供、分析など、今何が起きているか、日本側と非常に緊密に連携しながら支援を行っている」
 米軍による救援活動「ともだち作戦」には、アジア周辺海域を担当する第七艦隊だけで艦船20隻、2万人近くが参加し、物資の輸送などを行っています。フロノイ次官は、今後、原発事故についても「できることは何でもする」と強調しました。フロノイ次官は、国防総省で最も高い地位にまで上り詰めた女性で、ゲーツ国防長官の後任の有力候補とみられています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210326017.html

米軍、大量の真水を福島第一原子力発電所へ

2011.03.25 Fri posted at: 15:50 JST

(CNN) 日本の防衛省は25日、米軍の船が真水を積んで福島第一原子力発電所に向かっていると述べた。真水は同発電所の原子炉冷却作業に使用される。

米軍は日本政府からの要請を受けて大量の真水を提供することを承認した。

現在、主に海水による冷却作業が行われているが、塩分が蓄積されて原子炉やその他のシステムに損傷を与える可能性があるため、真水への切り替えが検討されている。

http://blog.livedoor.jp/taisa1978/

今回の福島事故の流れみているとアメリカ政府の
影が見え隠れしています。
11日の地震直後から日本政府に外交ルートを通じて、
救援支援の要請を行っています。当初を日本政府はアメリカ政府の
申し出を断っています。

しかし、日本政府は事態が悪化の一途をたどる中でアメリカ政府の
申し出を受け入れました。被災者支援や救援活動での米軍の
働きは基地問題を伏線を含んだ見方が出ています。

原発事故での対応を見ていると、以前のこのブログでも紹介した
ウィキリークスが参考になると思います。IAEAは日本の
原発に対して以前から、日本政府に危険性を指摘しており、
その情報を東京のアメリカ大使館が外交公電として
本国に報道した事実がウィキリークスで明らかに
なりました。

この間を流れを見るに、アメリカ政府は日本の原発の危険性を
認識しており、大地震の際に、原発事故を起きる可能をあると程度
予想していたのではないかと思います。日本政府にそのような
予想をしていたかは大きな疑問を持ちます。そんため、地震当初から
アメリカ政府の対応が早かったのは理解でいます。

投稿  日本人拉致問題解決への支援依頼の共同書簡と各国大使館訪問 

●投稿  日本人拉致問題解決への支援依頼の共同書簡と各国大使館訪問 
                                 救う会神奈川 川添友幸   

 2月16日の金正日の誕生日にあたり、救う会地方組織と北朝鮮の人権問題にとりくむNGO諸団体、個人は、日本人拉致問題の解決を求める共同書簡を発表して、在京の各国大使館宛に送付した。  また2月14日には有楽町の外国人特派員協会で賛同人有志と拉致被害者家族の横田滋さんとともに記者会見も行った。  送付した書簡に対して面会を受諾した在京大使館は、3月4日現在、欧米を中心に17ケ国あり、次々と訪問し、人権問題として日本人拉致問題を訴えました。要請行動に参加しているのは、「救う会埼玉」の竹本博光代表、「ヒューマン・ライツ・イン・アジア」の加藤健代表と特定失踪者家族の藤田隆司さんらです。  訪問した大使館では共同書簡をお渡しし、以下4点の要請を行った。
)鳴鮮の人権状況を調査する独立調査団(Commission of Inquiry)設置のための国連決議採択、
拉致被害者が存在する国に対し外交ルートを通じての北朝鮮や関係国への真相究明、
K鳴鮮と国交のある国は外交チャンネルを活かして、日本と北朝鮮の交渉への協力・情報収集での協力、
に鳴鮮に在外公館を有する国には、北朝鮮の動乱時に拉致被害者や特定失踪者が平壌の在外公館に逃げてきた際の保護。  
 
大使館側の反応は、異口同音に「これだけの期間、拉致問題を何故、日本政府は放置しているのか」と言う疑問、「自国としても出来る限り協力出来ることはしたい」、「我が国が拉致される被害国なら、徹底的に交渉をして取り戻す」と言う前向きな対応でした。応対した担当官は直接、特定失踪者家族の藤田隆司さんの話を聞いて大変驚かれていました。  

今までの私達の日本人拉致被害者の救援運動の中心は、アメリカの北朝鮮への制裁と韓国の拉致被害者家族との連携が中心でした。 しかし、アメリカは北朝鮮へのテロ国家指定を解除し、オバマ政権になり、オバマの戦争と言われるアフガニスタンでの泥沼の戦闘から身動きが取れなくなっている。 さらに対アメリカや救援運動に関する意見の違いで対立し、ばらばらになっている韓国の拉致被害者家族との連携だけでは、解決の道筋をつけるのには程遠い状況です。  

これまで私たちの面会の要請に対して、ヨーロッパの国が積極的に面会に応じてきましたが、これまで自国に人権侵害問題を抱えるタイやインドネシアのようなアジアの国からも面会に応じる御返事を頂きました。これまで国連総会の場で北朝鮮の人権決議に賛成票を投じなかった国の対応の変化が見られ、今年の国連総会における決議案の賛成国がさらに増える可能性を感じさせます。

さらに先日、カトリック教会の総本部であるローマ法王庁大使館からも面会の要請を受けるとの御返事を頂きました。ローマ法王庁大使館との面会の際は、拉致問題の解決だけでなく、信教の自由が基本的人権である点を強調し、北朝鮮でのキリスト教の迫害の実態を説明するつもりです。キリスト教徒が迫害される場面もある映画「クロッシング」のDVDをお渡ししたいと思います。  さらに各国に北朝鮮への人権侵害の調査を求める独立調査団を国連決議に盛り込むよう要請を行っています。独立調査団の目標は金正日を「人道に対する罪」で国際刑事裁判所へ提訴することです。

先日、国際刑事裁判所がリビアのカダフィに対する刑事捜査手続きを開始するとの報道がなされました。今や独裁者を国際法廷に引きずり出せる時代になりました。  

今後は「北朝鮮難民救援基金」等の友好NGO団体と連携し、北朝鮮に対する国際人権包囲網の圧力で追い込み、日朝交渉を再開させ、拉致被害者を取り戻したいと考えます。今回の各国大使館訪問で、北朝鮮の人権侵害問題の解決への前進に、これまでとは違った手応えを感じています。

http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/toppage.htm

NPO団体の北朝鮮難民救援基金の会報に今回、おこなっている
拉致問題の解決を求める大使館訪問の記事を書かせて頂きました。

北朝鮮に宗教の自由を!!

jug1キリスト教迫害禁止、北朝鮮政府に呼びかける

2011年03月17日17時04分

  英国に本拠を置くキリスト教迫害監視団体『リリース・インターナショナル』(以下、リリース)は、北朝鮮政府がキリスト教徒の人権を守るように呼びかける新たな運動「ザ・ワンデー・キャンペーン」を立ち上げた。同キャンペーンでは北朝鮮政府に対し国民がキリスト教を自由に信仰できるように呼びかけるための請願書への署名を集めている。

 チュチェ思想に基づく社会主義体制をとる北朝鮮国内ではあらゆる形態のキリスト教の集まり、文書や聖書を読むことが禁止されていおり、世界で最も悪名高いキリスト教迫害国の一国である。北朝鮮国内のキリスト者が拘束・拷問を受け、信仰のために強制収容所へ送られたという話は良く聞かれている。リリースによると、家族の中の一人がクリスチャンであることが知られるか、あるいは聖書を保持していることが知られると、その家族全員が収容所送りになるという。

 北朝鮮収容所に以前収容されていた脱北者のキムさんという北朝鮮の男性がリリースに話したところによると「この世に地獄があるのだとしたら、それは北朝鮮強制収容所であるといえるでしょう。収容所内は恐怖しかありません。外部との接触は一切できない状態です。北朝鮮での食糧配給状況も悪い状態にありますが、収容所内ではさらに悪化しています。多くの収容所内の人々が栄養失調で亡くなっています」と述べた。

 別の脱北者であるスンさんは北朝鮮での生活は「サバイバル」であり、「とても人間的な生活とはいえない。言論の自由が何もない」と証言している。スンさんは北朝鮮から中国へ脱北後、母親・兄弟と合流することができた。しかし中国での彼らの状況が不安定であったため、2001年に母と兄弟が北朝鮮に戻ろうと試みたところ、兵士に見つかり暴行を受け死亡したという。
 
 スンさんは川を挟んで反対側から自分の家族たちが殺害されているのを見つめていたという。スンさんは、家族を殺した人たちのことは心の中で赦したが、しかし家族のいのちをみすみす失わせてしまった自責の念に苛まれているという。スンさんは両親と4人の兄弟およびひとりの姉妹を北朝鮮当局に殺害されたという。生き残ったのは彼と末の妹だけであるという。

 リリースチーフ・エグゼクティブのアンディ・ディッパー氏は、北朝鮮脱北者たちの話を聞いて深く懸念するようになったという。同氏は英クリスチャン・トゥディに対し「私たちは北朝鮮政府に対し、クリスチャンが迫害される恐れなく自由に礼拝することを許可するように促しています。リリースでは英国のクリスチャンにも北朝鮮のために祈り、迫害されている兄弟姉妹を助ける行動を起こし、外国での生活に適応しようとしている脱北したクリスチャンの支援をしてほしいと呼びかけています。どうか北朝鮮に住み心ひそかにキリスト教を信仰している人々の生活に変化を与えることができるように祈ってください」と述べた。
http://www.christiantoday.co.jp/view-101.html

北朝鮮でのキリスト教の迫害は非常に深刻です。
アメリカの国務省が例年出している宗教の自由に
白書でもキリスト教が一番侵害されている国として
北朝鮮が名指しされています。世界中にキリスト教徒が
北朝鮮への抗議の声を上げるべきです

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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