残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

イギリス

ロヒンギャ難民問題で英国が国際刑事裁判所付託も検討へ

6DA37307-EAF3-4A59-BE9E-82370B4A6B58「国際刑事裁判所付託も一案」英国連大使

 【バンコク西脇真一】ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」が迫害を受けたとされる問題で、国連安全保障理事会の視察団が1日、ラカイン州を訪問した。AFP通信によると、ピアース英国連大使は「きちんとした捜査が必要」として、国際刑事裁判所(ICC)への付託も一つの案だと指摘した。訪問後の首都ネピドーでの記者会見で語った。

 国連などは、ロヒンギャに対する迫害は「民族浄化」だとして、ミャンマー政府を批判している。

 視察団は4月29日、ロヒンギャが避難するバングラ南東部コックスバザールのキャンプを訪問。30日にネピドーでアウンサンスーチー国家顧問兼外相とも会談した。ミャンマー政府によると、会談でスーチー氏は、ロヒンギャの帰還手続きを推進するにはバングラ側の協力が不可欠だと強調した。ミャンマー側は、バングラ側が準備した帰還希望者の書類に不備があったことが、遅れの原因だと主張している。

 国連難民高等弁務官事務所によると、昨年8月にロヒンギャの武装集団と治安部隊が衝突して以降、バングラ側に避難したロヒンギャは67万1000人にのぼる。

 https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/030/196000c

 【コメント】
このブログでも取り上げていますがロヒンギャ難民問題で
全く動こうとしないビルマ政府に対して英国が国際刑事裁判所
ICCへの付託を検討するべきだと発言しました。
外交交渉や国連人権理事会等でも問題提起でも全く
進展がないです。 だからICCへの付託を検討すると
イギリス政府が主張しています。私は一定の効果はあると
思います。 

国際NGO「オックスファム(Oxfam)」が引き起こした児童買春スキャンダル

英政府、オックスファムの児童買春スキャンダルで関係見直しも

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2018年2月11日 14:11 発信地:ロンドン/英国

英政府、オックスファムの児童買春スキャンダルで関係見直しも
英国を拠点とする国際NGO「オックスファム」のロゴ(2018年2月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / Andy Buchanan

【2月11日 AFP】英国のペニー・モーダント(Penny Mordaunt)国際開発相は10日、国の助成金を受けている全ての慈善団体に対し職員らによる性的不良行為対策の強化を求めるとともに、場合によっては助成金の支給を打ち切ると警告する意向を明らかにした。現在、各慈善団体に宛てた書簡を書いているという。

 英国の慈善団体をめぐっては英国を拠点とする国際NGO「オックスファム(Oxfam)」の職員が2011年にハイチで児童買春をしていたとのスキャンダルが持ち上がっている。

 モーダント氏の書簡の内容は、職員らの性的不良行為問題に関する対策の詳細な説明とこうした行為が疑われる過去のすべての事例と個人について関係当局への報告の有無の確認を求めるものだという。

 英国政府が強硬姿勢に出た背景には、30万人もの死者を出した2010年のハイチ地震の後、支援活動でハイチ入りしていた英オックスファムの幹部職員が地元の少女たちを買春していながらオックスファムがこれを隠蔽(いんぺい)しようとしていたとの英紙タイムズ(The Times)の報道がある。

 オックスファムには昨年、政府から3200万ポンド(約48億円)の助成金が支払われているが、国際開発省はモーダント氏のコメント発表に先立つ9日、オックスファムとの関係は再検討中だと発表していた。

 一方、オックスファムのマーク・ゴールドリング(Mark Goldring)最高経営責任者(CEO)は、2011年に児童買春スキャンダルの全容を委員会に報告していなかったと認めたが「隠蔽行為はまったくはない」と主張している。

 オックスファムによれば、ハイチでの件について2011年に直ちに調査を開始し、その結果、職員らの一部に「目こぼし」の傾向がみられたが、4人を解雇し、3人が自ら退職した。だが未成年の少女に対する性的虐待を示す証拠はみつかっていないという。

 オックスファムでは職員約5000人に加えて2万3000人以上のボランティアが働いているが、英紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)によると、昨年にオックスファムが記録した性的虐待は87件。そのうち警察または当局に通報していたのは53件で、職員・ボランティア20人を解雇している。

 サンデー・タイムズの最新報道によれば、この1年間に性的虐待に関与した疑いのあるオックスファムの職員やスタッフは120人を超え、「小児性愛者(ペドフィリア)たちに海外で活動する非政府組織が狙われている」と同紙は危惧している。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3162016


【コメント】
イギリスでは衝撃的な事件なようです。 「オックスファム(Oxfam)」は
国際的なNGOです。このような児童買春問題とは許されない事件です。
イギリス政府の対応も一定の理解ができます。 

マスコミが国民から見放される日 メディア王マードック帝国崩壊へ

20120722at14p各紙経営陣から退く=メディア王マードック氏


 【ロンドンAFP=時事】「メディア王」ルパート・マードック氏率いる米メディア大手ニューズ・コーポレーションの英子会社ニューズ・インターナショナル社は22日、マードック氏が傘下の英有力紙の経営陣から退いたことを明らかにした。対象となる英紙には大衆紙サン、主要紙タイムズ、日曜紙サンデー・タイムズといった英国を代表する新聞が含まれる。
 同社報道担当者は「先週、米英両国の小さな子会社も含めマードック氏は多くの経営陣から退いた」と述べた。さらにオーストラリアやインドの子会社でも同様の措置を取った。
 ニューズ・コーポレーションは6月、娯楽部門と新聞・出版部門に2分割する計画を発表しており、電子メールを通じた社員への通知では今回の動きも「その準備の一環だ」と説明。マードック氏は分割後も「両部門の会長として引き続き全力を注ぐ」という。(2012/07/22-12:18)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012072200043
以前からのこのブログで取り上げていましたがイギリス政界・
マスコミ界を震撼させた盗聴事件からのついにメディア王マードック氏の退任まで追い込む事態に
なりました。その意味で報道する側の論理も追われる事態です。

マスコミが国民から見放される日 タブロイド女王に刑事訴追

Brooks_charged_682262t元女性編集長を訴追=大衆紙による盗聴事件―英

時事通信 5月15日(火)23時37分配信

 【ロンドン時事】英当局は15日、盗聴事件で廃刊になった大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの元女性編集長レベッカ・ブルックス容疑者(43)ら6人を司法妨害の罪で訴追すると発表した。警察の捜査に対し書類やパソコンを隠そうとしたという。
 同容疑者の夫チャーリー容疑者と部下4人も訴追される。「メディア王」ルパート・マードック氏の側近として知られ、キャメロン首相ら英政界の中枢とも強いつながりを持つレベッカ容疑者は、事件への関与を全面否定、声明で「説得力のない不当な決定を遺憾に思う」と抗議した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120515-00000188-jij-int

英盗聴スキャンダル、渦中の「タブロイド女王」はマードック氏の「7番目の子」

  • 2011年07月11日 17:15 発信地:ロンドン/英国

【7月11日 AFP】英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド(News of the World)」の電話盗聴スキャンダルをめぐり、メディア王ルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏の片腕として同氏の英国メディア支配を支えてきたレベッカ・ブルックス(Rebekah Brooks)氏(43)の責任を追及する声が、英政界で高まっている。

 ただ、ブルックス氏には一向に屈服する気配がない。

 赤毛が印象的なブルックス氏は、秘書からニューズ・オブ・ザ・ワールド編集長へとのし上がり、英大衆紙「サン(The Sun)」の編集長を務めた後、両紙を所有するマードック氏の傘下企業、ニューズ・インターナショナル(News International)の最高経営責任者(CEO)に登りつめた。

 そのキャリアを通して見えてくるのは、ブルックス氏のチャーミングさ、容赦なくニュースを追い求める姿勢、非常に社交熱心なところ、そしてマードック氏に対する極端なまでの忠誠心だ。

■マードック氏の「7番目の子ども」

 マードック氏のほうもブルックス氏を、6人いる実子に次ぐ「7人目のわが子」のように扱っているとされる。観測筋によれば、ブルックス氏が盗聴スキャンダル発覚後も現職に留まっていられるのは、ひとえにメディア王との親交ゆえだという。

 ブルックス氏は、2000〜2003年にニューズ・オブ・ザ・ワールド編集長を務めた。これは、問題となっている殺人事件被害者や戦死した兵士の遺族などの電話が盗聴されたとされる時期と一部重なっている。このため、野党・労働党(Labour Party)のエド・ミリバンド(Ed Miliband)党首はブルックス氏の辞任を求め、同氏とは友人のデービッド・キャメロン(David Cameron)首相も8日、ブルックス氏が辞意を表明するなら支持すると述べた。

 だが、ブルックス氏は盗聴について全く知らなかったと主張しており、マードック氏もブルックス氏への全面支援を表明している。

 有識者の多くは、マードック氏が168年の歴史を持つニューズ・オブ・ザ・ワールド紙を廃刊にした決断について、ブルックス氏を救うためだと見ている。そこまでしてマードック氏がブルックス氏を守る理由は何か?

 英キングストン大学(Kingston University)のブライアン・キャスカート(Brian Cathcart)教授(ジャーナリズム学)は、マードック氏の息子であり後継者であるジェームズ・マードック(James Murdoch)氏に対する防波堤だと分析する。「彼女が落ちれば、次はジェームズになる。ルパートにはそんな代償を支払うつもりはないのだ」

■武器はチャーミングさ、「タブロイド女王」の横顔

 ブルックス氏は14歳のころにジャーナリストを志し、地元紙を経て20歳でニューズ・オブ・ザ・ワールドに就職、2000年に同紙編集長となった。3年後、英人気大衆紙サンの初の女性編集長となり、6年間を過ごした。この経歴と、テレビ俳優との最初の結婚によって、ブルックス氏はニューズ・オブ・ザ・ワールドの盗聴の対象にもなったこともある。

 2009年、2度目の結婚の際の来賓には、キャメロン首相やマードック氏、元労働党首相のゴードン・ブラウン(Gordon Brown)氏らが名を連ねた。

 同僚たちはブルックス氏について、「チャーミングさを利用して欲しいものを手に入れる才能がある」と語る。英新聞業界でささやかれる伝説によれば、ブルックス氏は清掃員に変装してライバル紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)の社内に潜入し、トイレに2時間ほど潜んだ後、タイムズの重役の1人とどこかへ去って行ったという。

 また、ブルックス氏は児童性愛者の「名前を公表してはずかしめる(name and shame)」キャンペーンを立ち上げたことでも有名だ。このキャンペーンにより英国では暴動が起こり、一部の小児科医が非難されるという事態も起きた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2812022/7484402

以前からこのブログで取り上げているイギリスのマスコミ界・政界を震撼させた
大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド電話盗聴事件で元女性編集長レベッカ・ブルックス容疑者
が刑事訴追されました。容疑は司法妨害容疑です。いよいよ捜査のメスが入り始めたようです。
ブルックス容疑者はマードック氏に対する極端なまでの忠誠心だった。
先般の英国議会の公聴会でもマードック氏の経営方針に批判が出ました。
今回の刑事訴追の動きがどうなるか今後も注視していきたいと思います

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国民からマスコミが見放される日 メディア王マードック氏に英国議会が突き付けた最後通牒

Rupert-Murdoch-006英議会、メディア王マードック氏を経営者として「ふさわしくない」と批判

  • 2012年05月02日 17:04 発信地:ロンドン/英国

【5月2日 AFP】英議会の特別委員会は1日、英大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド(News of the World)の盗聴問題についての報告書を発表し、米メディア大手ニューズ・コーポレーション(News Corporation)のルパート・マードック(Rupert Murdoch)会長(81)は、世界的な大企業の経営者として「ふさわしくない」と厳しく批判した。

 英議会下院のメディア特別委員会が発表したこの報告書では、ニューズ・コーポレーションの企業としての責任を、マードック氏と息子のジェームズ・マードック(James Murdoch)氏が負うべきだと指摘している。

 121ページの報告書は「ルパート・マードック氏は世界的な大企業を監督する人物としてふさわしくない」とし、「ニューズ・インターナショナルとその親会社のニューズ・コーポレーションが(盗聴の事実を)見て見ぬふりをしてたことについて、マードック氏やジェームズ氏を含む役員らは最終的な責任を取るべきだ」と結論付けている。(c)AFP/Robin Millard
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2875569/8882729

英国下院報告書、盗聴事件でマードック氏を厳しく批判

【ロンドン】米メディア大手ニューズ・コーポレーションNWSA-2.69%(ニューズ・コープ)傘下の英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」(昨年7月に廃刊)の盗聴事件を調べていた英下院の委員会は1日、最終報告書を発表、ニューズ・コープのルパート・マードック会長兼最高経営責任者(CEO)を「国際的な大企業の経営者に適任ではない」と結論付けるとともに、議会を欺いたとして同社の元幹部数人を非難した。

 

報告書は、マードック氏と同氏の次男でニューズ・コープの副最高執行責任者(COO)であるジェームズ・マードック氏が中心となって、「故意に知らないふりをする」社風を助長したと指摘した。さらに、2007年後半から12年までニューズ・オブ・ザ・ワールドの発行元ニューズ・インターナショナルの会長だったジェームズ氏については、経営者として盗聴事件に対応した際、「問題究明の姿勢の欠如」だけでなく「(事件を)故意に無視する」ふしが見られたとして、批判している。
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マードック氏がニューズ・コーポレーション社員あてに送った書簡(全文は画像をクリック)

 また報告書は、ルパート・マードック氏の側近で、1995年からニューズ・コープ傘下のダウ・ジョーンズのCEOに就任する2007年までニューズ・インターナショナルの会長を務めていたレス・ヒントン氏、07年から廃刊になるまでニューズ・オブ・ザ・ワールドの編集長をしていたコリン・マイラー氏、同紙の法律顧問トム・クローン氏の3氏に関して、09年に議会を欺いたと非難している。

 一方、ニューズ・コープは報告書を「精査している」との声明を発表、近いうちに見解を示す考えを明らかにした。その上で、「ニューズ・オブ・ザ・ワールドの重大な不正行為を十分認識しており、プライバシー侵害の被害者に謝罪する」とあらためて非を認めた。

 ヒントン氏も「ショックを受けると同時に残念に思う」との声明を発表した。さらに、「委員会には常に誠実に対応してきた。今回の結論は事実無根かつ不公平で、誤ったものだ」との見解を示した。同氏は委員長に対して「正式に異議を唱える」つもりだという。

 クローン氏とマイラー氏からコメントを得ることはできなかった。両氏は既にニューズ・コープを辞めている。ニューズ・コープはウォール・ストリート・ジャーナルの親会社でもある。

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英議会がまとめた盗聴問題に関する報告書(全文は画像をクリック)

 委員会は3人の元役員が09年に行った主張の多くが事実に反すると指摘している。不正な盗聴に関与したのは記者1人だけ、あるいは盗聴問題の徹底的な調査を行った、などの主張だ。報告書は、今回のスキャンダルに一貫するニューズ・コープの本能的な姿勢が、「不正行為を追及し、その加担者を罰することではなく、むしろ(スキャンダル)の隠蔽(いんぺい)工作だった」と結論付けている。

 盗聴スキャンダルを受けて、英通信業界の規制当局である情報通信庁は現在、英衛星放送大手ブリティシュ・スカイ・ブロードキャスティング・グループ(BスカイB)の所有者が放送免許を維持することが適正であるかどうか検討しているが、報告書がマードック氏を国際的な企業の経営者に「不適任だ」と非難したことで、同庁の判断にも影響が出るかもしれない。

 ニューズ・コープはBスカイBの39.1%の株式を保有し、多くの役員を送り込んでいる。同社はグループ内で最も業績が好調なだけに、放送免許取り消しの可能性は、一連の推移の中で残された最も重大なリスクともいえる。

既存メディアが見放される時、崩壊寸前のメディア王国

t_TKY201203190753マードック氏窮地 広がる贈賄事件、揺らぐメディア王国

米メディア企業ニューズ社会長のルパート・マードック氏(81)が窮地に立たされている。傘下の英大衆紙サンの汚職事件で編集幹部らが相次いで逮捕され、英警察は公務員への組織的な贈賄の可能性を指摘。米当局も捜査に動く。メディア王は防戦に必死だ。

 「違法に金銭を払う文化がサンにあったようだ」。ロンドン警視庁の副警視監は2月末、メディア倫理の調査委で、こう述べた。

 サンの記者が幹部の了承のもと、警察、軍、医療、政府、刑務所の関係者に賄賂を贈った疑いを指摘。見返りに得た情報による記事の大半は公益にかなわず、「わいせつなゴシップだ」と断じた。

http://www.asahi.com/international/intro/TKY201203190721.html

マードック氏側近を再逮捕=英

【ロンドンAFP=時事】大衆紙による盗聴事件を捜査している英警察は13日、「メディア王」ルパート・マードック氏の側近として知られ、廃刊になった大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの敏腕女性編集長でもあったレベッカ・ブルックス容疑者(43)を再逮捕した。また、キャメロン首相と親しい同容疑者の夫チャーリー・ブルックス容疑者も一緒に逮捕された。英各紙が一斉に報じた。両容疑者を含め、この日の逮捕者は6人に上った。ロンドン警視庁によると、6人とも夜までに釈放された。
 レベッカ・ブルックス容疑者は、盗聴や贈賄の容疑で7月にも一度、逮捕されている。
(2012/03/14-12:23)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031400449

イギリスの大衆紙の盗聴事件から今まで聖域化されていた「メディア王」ルパート・マードックのメディア王に捜査当局の照準が定まったようです。キャメロン首相にも近い人間が逮捕されメディア界だけでなくイギリス政界にも影響を波及する動きを見せています。日本の既存マスコミはこの事件をほとんど取り上げていませんがこの問題はこれからも取り上げていきたいと思います。

ネット規制に反対します

100514_cameron_jpg英暴動、首相の対策に批判 軍に支援任務・ネット規制

 英国で広がった暴動をキャメロン政権が力で押さえ込む方針を表明した。鎮圧や拡大防止のため軍の支援を仰いだり、ネットを規制したりする考えにも言及。だが、こうした「こわもて」策には人権上の懸念や「緊縮財政の見直しこそ先決」との声が上がる。

 キャメロン首相は11日に臨時招集した議会で、顔を隠すフードを脱がせる権限を警察官に与えるほか、暴動参加者を公共住宅から退去させる措置を公表。軍を直接動員することは否定したが、警察が暴動対策に専念できるよう支援任務に当たらせる考えを示した。

 またソーシャル(交流)メディアやスマートフォンのメッセージ機能が暴動を拡大させたとして、これらのサービスを一時中止することを業界などと協議していることも明らかにした。

 だが、野党の労働党や与党・保守党のジョンソン・ロンドン市長は「警察官が市民の目に見えるところにいることが治安維持に欠かせない」とし、まず政権が進める警察を含む一律2割の財政削減を見直すよう要求。ネット規制にも「表現の自由を侵害する」との懸念のほか、「海外にサーバーがあれば無意味」との指摘も出ている。

http://www.asahi.com/international/update/0812/TKY201108120551.html

イギリスの暴動に対してキャメロン政権がネット規制に動く動きに
出始めました。中東のジャスミン革命もネットが起爆剤になったのを
知ってネット規制に動き出したようです。ネット規制に反対をします。

イギリスマスコミ界を震撼させた盗聴事件

images英大衆紙盗聴:問われる癒着関係 「自主規制」転換も

 英日曜紙として最大発行部数を誇った大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」が10日、盗聴事件の責任を取って廃刊し、創刊168年の歴史に幕を閉じた。メディア王ルパート・マードック氏傘下の同紙の盗聴事件は、「マードック帝国」と政界、警察の癒着をあぶり出して一大スキャンダルに発展。その余波で、英国伝統のメディアの「自主規制」は歴史的な転換を迫られている。【ロンドン・笠原敏彦】

 キャメロン首相は13日の議会答弁で過去4年近くも盗聴の全容解明がないがしろにされてきた原因として、「警察官の汚職」と「政治の失敗」に言及した。政治、警察という国家システム中枢とメディアの癒着がもたらした犯罪の放置だと認めた形で、英社会に強い衝撃を与えた。

 政府は、事件の真相究明と報道規制改革を課題に二つの調査委員会を設置し、再発防止策を探り始めた。報道規制では1年をめどに改革案の勧告を受ける予定で、現行のメディアの自主運営機関「報道苦情委員会」は廃止され、独立した組織による規制、管理強化が避けられない見通しだ。

 「報道の自由」を尊重する英国では、メディアの自主規制は戦後、何度か危機に直面しながらも堅持されてきた。現在の苦情委員会は、記者が有名人の病室に侵入するなど80年代の大衆紙の行き過ぎた取材への批判と反省から、91年に前身の「報道評議会」に取って代わったものだ。その際、メディア側はそれまで拒否してきた報道の「倫理規約」を設けるという譲歩を強いられている。

 「苦情委員会はメディアに与えられた自主規制の最後のチャンスだった」(業界紙プレス・ガゼットのドミニク・ポンスフォード編集長=別稿参照)。その苦情委員会は09年にワールド紙の盗聴疑惑を調査していたが、捜査が終了(07年)した盗聴事件以外に「新たな盗聴を疑う証拠はない」と報告していた。このため、メディアの自主規制は「失敗した。独立した全く新しいシステムが必要だ」(キャメロン首相)と結論づけられた。

 苦情委員会は市民からの苦情を調査し、問題の解決を仲介する役割を担う。しかし、その権限は弱く、調査ではメディア側の「説明」を聞いているのが実態のようだ。

 新たな監視体制では、調査に強制力を持たせ、記者を業界から追放するなどの権限も与える必要性が説かれており、メディア側は報道の自由や調査報道への悪影響を警戒している。

 一方、警察が当初十分な捜査をせず、政治家が盗聴疑惑に「目をつぶった」(キャメロン首相)背景では、マードック氏にメディアの集中を許したことが批判されている。盗聴問題を追及してきたクリス・ブライアント議員は「事件の根底にあるのは、マードック氏が主要な新聞とテレビを保有し、その力を乱用しようとしてきたことだ。彼らは、自分たちを批判する者を脅してきた」と主張する。

 マードック氏は英国で大衆紙サンや高級紙タイムズなどを傘下に置き、新聞市場の35%以上を占有。大手衛星放送BスカイBの最大株主でもあり、今後の改革では「メディア保有」にも規制が設けられる見通しだ。英シティ大学のジョージ・ブロック教授は「英国にはメディアの寡占を規制する適切な制度がないことが問題だ。今回の事件で政府はようやくそのことに気付いた」と指摘する。

 当然ながら、批判の矛先は主にメディアに向かっている。しかし一方で、ワールド紙元編集長を官邸報道局長として重用していたキャメロン首相ら、マードック帝国にすり寄っていった政治家の倫理問題こそ問われるべきだとの声も強い。

 ◇はびこる探偵利用

 「我々は大方の新聞と同じように私立探偵を雇っていた」。レベッカ・ブルックス元ワールド紙編集長=逮捕・保釈中=は19日の議会証言でこう述べ、探偵の利用は他紙でも一般的だったと主張した。あるメディア関係者は「探偵には好ましくない仕事をやってもらえるし、情報源を厳しく問わなくても済む」と探偵を使う“効用”を説明する。

 英メディアでは、住所や電話番号などの“調査”にたけた私立探偵が重宝されてきた。また、違法に取得された運転免許証や犯罪歴、銀行口座などの個人情報の「闇市場」も存在するという。

 政府から個人情報保護の監督を委任されている独立機関「情報コミッショナー」の06年調査報告書は、32紙誌の記者305人が02〜03年に闇市場で情報を買っていたと明かしている。その大半は大衆紙だが、高級紙タイムズやデーリー・メール、高級日曜紙オブザーバーなども含まれている。

 違法性のある情報の取得が広く行われていた背景の一部には、読者の新聞離れが進む中でスクープ合戦が激化している事情もあるようだ。日本のように宅配制度が根付いていない英国では、売店に並んだ1面の大見出しが売れ行きを左右する。02年の少女誘拐殺人事件の盗聴に関わったワールド紙の私立探偵は「常に結果を求められる圧力があった」と釈明している。

 発行部数第3位の大衆紙デーリー・ミラーも、盗聴疑惑を指摘されて内部調査を始めた。ワールド紙の事件発覚前はより広く盗聴が行われていたとの指摘は多く、事件が他紙に拡大する可能性も十分にありそうだ。

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 ■ことば

 ◇ニューズ・オブ・ザ・ワールド盗聴事件

 携帯電話の留守電メッセージを盗聴する手法で、有名人を中心に被害者は最大4000人に上る可能性がある。ワールド紙が05年にウィリアム王子のひざのけがを報じたことが盗聴発覚の端緒。その事実を知る関係者は限られていたため盗聴が疑われ、記者と実際に盗聴した私立探偵の2人が07年に実刑判決を受けた。事件はいったんは収束したが、警察が今年1月、新証拠の浮上を受けて再捜査を開始。7月初め、誘拐殺人事件(02年)の被害少女や戦争・テロの遺族らの携帯電話も盗聴されていた疑惑が表面化。盗聴の全体像が隠されてきた背景として、「マードック帝国」と政界、警察の癒着が批判されている。

毎日新聞 2011年7月30日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/07/30/20110730ddm012030013000c.html

イギリスを震撼させた盗聴事件ですが「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」廃刊事件ですが
これは報道する側にも大きな問題が有ると思います。特に盗聴や探偵を使った
取材手法には慎重な対応が必要だと思います。その意味で毎日新聞の
この記事はなかなか的確な指摘だと思います。


講演会『拉致問題解決の処方箋と「ウィキリークスから」北朝鮮情勢を見​る』のお知らせ


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救う会神奈川・市民学習会のお知らせ


眞鍋 貞樹さん 
(拓殖大学大学院地方政治行政研究科教授)

テーマ『拉致問題解決の処方箋』
    
川添友幸
(WikiLeaks Support Netwrokエグゼクティブ ディレクター・救う会神奈川代表)

テーマ『告発サイト ウィキリークスから北朝鮮情勢を見​る』                  

日時:平成23年8月6日 土曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・​藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生300円)
主催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川ブルーリボンの会
問合先:090(9816)2187 又は sukukaikanagawa@hotmail.co​m


メディア帝国を震撼させた英紙盗聴事件

images英紙盗聴事件 不信が規制強化招く真の危機

2011年07月23日(土)
 「英国版ウォーターゲート事件」か―英国の大衆日曜紙による盗聴事件は、政界や警察も巻き込んだ一大スキャンダルに発展。強大な「マードック・メディア帝国」が激震にさらされている。
 発端は、メディア王の異名を取るルパート・マードック氏が率い、世界各地でメディア事業を展開する米ニューズ・コーポレーション傘下の英紙、ニューズ・オブ・ザ・ワールドの記者らの盗聴疑惑が今月、英ガーディアン紙にスクープされたこと。
 ワールド紙は廃刊となり、元編集長ら10人が次々逮捕された。押収資料から、ブラウン前首相や英王室、市民らおよそ4千人が盗聴の被害者だった可能性が浮上し、ロンドン警視庁のトップも辞任に追い込まれるなど、事件は底なしの様相を呈している。
 盗聴は、言うまでもなく犯罪行為。今回明らかになった2002年の事件は、記者と私立探偵が組んで誘拐・殺害された13歳の少女の携帯電話を盗聴、聞き終えたメッセージを勝手に削除するなどして家族に生存の期待を抱かせた上、捜査を誤らせた可能性があるという。
 スクープ欲しさに越えてはならない一線を越え、メディア全体への不信を招いた罪は重い。報道の使命、倫理を大きく逸脱しており、到底申し開きのできるものではない。
 廃刊は当然だが、信頼回復の道は険しい。ことに深刻なのは「政治とメディア」の不誠実な癒着の実態である。
 同社グループは英国内の複数の新聞社を経営、発行部数の4割を占める。世論を左右する強大な権力を盾に、長年にわたり英政界に影響力を行使してきたとされ、キャメロン首相も、盗聴事件で逮捕された元編集長をメディア戦略担当に登用したほどの親密ぶり。首相は、議会に追及され「今から考えれば雇うべきではなかった」と一定の任命責任を認めたが、政権を揺るがす失点になりかねない。
 他方、これまでスキャンダル暴露による報復を恐れて沈黙してきた政治家が、一転してメディア規制強化へ走り出す動きも出てきた。
 野党労働党は、マードック氏が事業展開上、最重要視していた英衛星テレビ、スカイニューズ・テレビ買収の撤回要求決議を下院に提出。同社は断念を表明している。さらに、メディア経営権の集中を排除する法案を超党派で模索しているという。
 メディアが自らを厳しく律し、自浄能力を発揮しなければ、たちまち市民の信頼と、政治を批判する自由、多様性を失ってしまう。自ら招いたこととはいえ、それこそが真の危機。話は他国の、一企業の問題ではないと肝に銘じ、あらためてメディアのあり方を省みる契機としたい。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201107234446.html

日本ではあまり報道させていませんがイギリスマスコミ界を震撼させた
盗聴事件ですが愛媛新聞の記事ですがなかなか良い視点で書かれています。
これは対岸の火事ではなく日本のマスコミも良く理解して欲しいですね。

イラク戦争隠された真実

t1larg_uk_iraq_war欧州人権裁判所がイラク人殺害で英政府に捜査を命じる

2011.07.08 Fri posted at: 12:28 JST


ロンドン(CNN) 欧州人権55 件裁判所は7日、英軍による占領中のイラク南部で起きた複数のイラク国民の殺害に関し、英国は適切な捜査を怠ったとする判断を下した。 裁判所は英国が欧州人権55 件条約の下で負っている義務は、イラク駐留の英軍兵士の行為にまで及ぶと判断した。占領下のイラク国民の安全と安寧に対し、英国は責任を持っていたというのがその理由だ。 欧州人権裁判所に訴えを起こしていたのは、英国占領下で死亡した6人のイラク人の遺族だ。英政府は被害者がイラクで死亡したことを理由に欧州人権条約は適用されないと主張。だが裁判所は6人のうち5人の死について捜査を行うことを英国に命じた(英軍基地に拘束中に死亡した残る1人についてはすでに英当局による捜査が行われた)。 欧州人権裁判所は、フセイン政権崩壊から暫定政府の発足に至るまでの期間、英国(および米国)はイラクで、主権国家の政府と同様に公権力を行使する責任を負っていたと判断した。 判決の中で裁判所は「特に英国は、イラク(南東部)での治安維持の権限と責任を負っていた」と指摘。「03年5月から04年6月の間に英軍兵士による治安維持作戦で殺された個人は、英国の司法権の下にあった。(中略)英国は彼らの死について捜査を行う義務がある」 判決を受けて原告の弁護団の1人は「裁判所の言わんとするところは明らかだ。活動場所がどこであれ、兵士や国家機関の職員は人権55 件を侵害するのではなく守らなければならない」と述べた。
http://www.cnn.co.jp/world/30003316.html

イラク戦争から8年ですがやっとアメリカ軍やイギリス軍の戦争犯罪が
明らかになってきました。しかし、当事国が全く対応をしないなかで
 欧州人権裁判所の判断は適切な対応だと思います。

北朝鮮からのアプローチ

760230北朝鮮議長が28日から訪英 米報道 2011.3.5 12:24

 米国の自由アジア放送(電子版)は5日までに、北朝鮮の崔泰福朝鮮労働党書記(最高人民会議議長)が今月28日から英国を訪問すると報じた。  英議会議員が招待した。北朝鮮と英国の国交樹立10周年に当たる昨年には英議会の代表団が訪朝していた。  訪英は4日間の予定で、崔書記は議会などを視察する。同放送は、英側が北朝鮮の政治犯収容所や人権問題についても崔書記と論議する方針だと伝えている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110305/kor11030512250003-n1.htm
北朝鮮とイギリスとは国交があります。特にイギリスは平壌にも大使館があり、役割が大きいと思います。北朝鮮の情報もイギリスがかなり持っていると言う情報もあります。その意味で影響力を持つイギリスを役割は大きいと思います。

中国当局との釈放取引拒否 劉暁波氏、英紙報道

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20101106k0000e030045000p_size5中国当局との釈放取引拒否 劉暁波氏、英紙報道

2010.11.21 00:08
劉暁波氏

 20日付の英紙タイムズは、「国家政権転覆扇動罪」で服役中で、今年のノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏に対し、罪を認める文書に署名すれば釈放して国外追放にすると中国当局が持ち掛けたが、劉氏が拒否していたと報じた。共産党の統一戦線工作部に近い筋の話として伝えた。

 劉氏は2008年、一党独裁の廃止などを訴えた「〇八憲章」を発表。その直前に身柄を拘束され、今年2月、懲役11年の実刑判決が確定した。同紙は、平和賞受賞者が獄中にいては困るため、当局が取引を試みたとしているが、その時期などの詳細は伝えていない。

 劉氏の弁護士の一人は、取引を持ち掛けられたことは確認できないとしたが、健康上の問題を理由とした仮釈放を拒否したことはあると指摘。「劉氏は条件付き釈放は受け入れることはないし、中国を去ることも断じてない」と述べた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101121/chn1011210010000-n1.htm

劉暁波氏に対して中国政府から取引があったようですが
劉暁波氏はきっぱりと断ったようです。
劉暁波氏の対応も非常に感銘する態度です。
感心するとしか言いようがようです。
国際社会からも圧力が必要です。

●緊急特別企画

ノーべル平和賞受賞者・劉暁波を救いだせ!
アジアと中国に自由と人権を求める集い

free_liu_xiaobo☆王戴さん (民主中国陣線事務局長理事)

1964年生まれ。中国ハルピン市出身。89年にハルピン飛行工業大学自動車設計学部卒業。89年7月に来日し、91年まで「六・四」天安門事件の抗議活動に参加。2005年より民主中国陣線で活動。

☆麻生晴一郎さん(中国問題専門ノンフィクションライター)

1966年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。80年代以来の時代の空気に馴染めず、大学在学中の1987年から上海、ハルビンなどを放浪。2003年より執筆に一化。著書に『旅の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)』などがある

☆野口孝行さん(北朝鮮難民救援基金)、

1971年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学部卒業。その後、メーカー、商社勤務などを経て2002年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。脱北者救出活動に携わる。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める


☆川添友幸さん( 東アジア報道と人権ネットワーク代表・国境なき記者団日本)

1978年生れ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に北京五輪反対運動や独裁国家での報道の自由を求める東アジアでの人権問題に取り組む活動をしている。

 

コーディネーター☆佐藤悟志さん(フリーチャイナキャンペーン!!呼びかけ人)

 

日 時:平成22年12月5日 日曜日 午後1時30時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:東アジア報道と人権ネットワーク

問合先:090(9816)2187又はtomoyuki.kawazoe@gmail.com

なかなか面白い分析です

アフガン機密文書流出 各国有力紙、意義めぐり評価バラバラ
8月2日11時17分配信 産経新聞

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 アフガニスタンでの対テロ戦争に関する米軍などの膨大な機密文書が米民間サイト「ウィキリークス」に流出した問題が、論議を呼んでいる。ベトナム戦争下の1971年、米紙にリークされ、反戦世論に影響を与えた米国防総省・調査報告書(ペンタゴン・ペーパーズ)の場合と違い、その意義をめぐって有力紙の評価は分かれている。

  [フォト]アフガン文書の流出源は22歳上等兵か

 ■「ペンタゴン・ペーパーズに匹敵せず」ニューヨーク・タイムズ(米国)

 ウィキリークスから情報の事前提供を受けた報道機関の一つである米紙ニューヨーク・タイムズは、7月27日付オピニオン欄に、「特に驚くべき内容でも、特筆すべき点があるわけでもない」と、文書の暴露を批判する軍事専門家、アンドリュー・エクサム氏の寄稿を掲載した。

 エクサム氏は、文書から読み取れる3つの主な「新事実」について分析していく。第1に、パキスタン情報機関がイスラム原理主義勢力タリバンや他の武装勢力と結びついているという指摘について、「そうした見方は何ら新しいものではない」。第2に、民間人の死者が相次いでいるとの指摘は「すでにNGO(非政府組織)によってそうした報告書がまとめられており、実際に米軍の決定にも影響を及ぼしている」。

 さらに米国が対テロ秘密部隊を組織しているとの指摘については、「仮にそうだとしても米国民はむしろ、自らの税金の使い道にふさわしいと考えるのではなかろうか」と切り返した。

 また、ベトナム戦争に関する「ペンタゴン・ペーパーズ」の暴露に匹敵するというウィキリークス側の主張に対し、エクサム氏は「まったく違う」と反論する。ベトナム戦争について整理された内部の見方を提供したペンタゴン・ペーパーズに対し、今回の文書群は統一された見解も説明もなく、ただ戦闘の現場からの報告がばらばらに投げ出されているだけだというのだ。

 従来のメディアはなんだかんだと批判されつつも、報道が兵士の死につながらないよう気を使ってきたが、「ウィキリークスは別だ」とエクサム氏は言い切り、「彼ら自身が思っているほど平和の実現には役に立たない」と切り捨てている。(ニューヨーク 松尾理也)

 ■「『反戦への転向』か『報道の危機』か」ウォールストリート・ジャーナル(米国)

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは7月27日付社説で、「アフパク・ペーパーズ」(アフガン・パキスタン機密文書)と題し、「私たちは米政府が文書を機密にしすぎていると長らく信じてきたが、今、それが確かであることを知った」として膨大な機密文書公開に意義はあるとした。

 そして、米上院外交委員会のケリー委員長(民主)が発表した、「不法な手段で明らかになったとしても、米国の政策の真実性に重大な懸念を抱かせる」との声明を引用しつつ、「米国の政治家たちにとって、かつて支持した戦争に反対する転向の言い訳になるかが重要だ」と指摘した。

 ところが、そんな同紙社説が29日付で微妙に変わる。

 流出した機密文書に新たな情報はなく、ただ、アフガンの情報提供者や米兵の生命を危険にさらすのみだ−。

 真偽不明な約9万2千点の情報が垂れ流しにされたウィキリークスの情報流出に深い懸念を表明し、情報を事前入手して報道した米英独3紙誌の手法にも疑問を投げかけたのである。

 その理由として同紙社説は、流出情報のほとんどがすでに公になっているもので、「一般市民の知る権利に基づく情報としての価値が低い」点を挙げる。

 また、米軍の戦術や通信手法を詳細に暴露することは、米国の敵を利するだけだとも警鐘を鳴らした。

 特に問題視したのは、情報提供者であるアフガン国民の実名が一部で明らかにされ、本人や家族が迫害の対象になりかねない危機に直面したことだ。

 報道の自由は民主主義の根幹を成すものだが、あまりに自由すぎる報道は国民の反感を生み、結果的に「報道の自由を危機にさらすことになりかねない」と社説は指摘している。(ワシントン 犬塚陽介)

 ■「これが糊塗されていない現実だ」ガーディアン(英国)

 9万点を超すアフガン関連機密文書を入手したウィキリークスは、米紙ニューヨーク・タイムズ、英紙ガーディアン、独週刊誌シュピーゲルにも、7月25日の公開まで記事にしない条件で膨大な文書を提供した。

 そのうちガーディアン紙は26日付社説「糊塗(こと)されていないアフガン」で、機密文書の信憑(しんぴょう)性を精査し14ページにわたって特報した同紙の判断の正しさを強調した。

 2004〜09年にかけ、民間人が亡くなったり負傷したりした約150件の大半が公表されていなかった事実をえぐり出した同紙は、社説で「アフガンの戦況の混迷は異常なほど深まっている」と指摘する。民間人犠牲者1人に対する“値段”(補償額)は1500ポンド(約20万円)とされる。

 そして、パキスタンの情報機関がアフガン反政府武装勢力を支援していたとの疑いがくすぶり、開戦から9年が経過したアフガンの混乱は悪化する恐れがある−と社説は悲観的な見通しを示す。

 また、駐留部隊や情報提供者、協力者を危険に陥れる可能性のあるいかなる機密文書も、報道前に取り除いたとして、「安全保障への脅威だ」とするオバマ米政権の批判を退ける。

 5月末、ガーディアン紙きっての特ダネ記者、ニック・デービス氏が、膨大な機密文書を抱えていたウィキリークス創設者のジュリアン・アサーンジ氏と接触。「ネットを混乱させるだけの事態は避けたい」という同氏に、デービス記者が3紙で機密文書を精査した上で、一斉に報道したらどうかと提案したという。

 デービス記者は「アサーンジ氏との間で金銭の話は一切なかった」と、公開した動機の正当性を強調している。(ロンドン 木村正人)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000522-san-int

【コメント】
この機密問題は日本ではあまり報道されいませんがアメリカでは大きな
問題なっています。機密情報が出ることで問題点等が明らかになっていますが
記事の通り、新聞の各紙のとらえ方が違うのいかにもアメリカらしいですね。

馬鹿げた話です

ca7e93f0イラン当局、60団体を敵対機関と名指し 米国の団体も

テヘラン(CNN) イラン情報省は、同国に対し敵対姿勢を取っているとして60団体を名指しした。メヘル通信が4日伝えた。

 

名指しされた中には、米投資家で慈善家のジョージ・ソロス氏のオープン・ソサエティ・インスティチュート(ニューヨーク)、非営利組織の全米民主主義基金(ワシントン)、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ、米国を拠点とする団体が含まれている。米短波ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)や英BBCといった報道機関や、ポーランドの東欧民主センター、英外務省の外郭団体ウィルトン・パークも含まれている。

 

イラン情報当局者は国民に対し、こうした団体や外国大使館、外国人との関わりを避けるよう促した。さらに、こうした団体と契約を結ぶことは「違法」であり、団体や政党が外国から資金援助を受けることも法に抵触すると明言した。

 

イラン当局は昨年6月の大統領選の結果に対する抗議デモ以来、弾圧を強めており、インターネットなどの情報通信や伝達も制限しようとしている。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001050006.html

Iran bans contact with foreign media

By Middle East correspondent Anne Barker

Posted 1 hour 33 minutes ago

Iran has banned its citizens from having contact with 60 organisations including the BBC, Human Rights Watch and American broadcasters.

Iran's deputy intelligence minister has said the 60 black-listed groups are suspected of being involved in efforts by Western governments to topple the Islamic regime as part of a "soft war".

It is now an offence for Iranians to communicate with those organisations.

The minister also called on the public to avoid contact with foreign embassies or nationals.

He has warned Iranians to be alert to the "traps of the enemies" and instead co-operate with the government to protect Iran and neutralise the plots of foreigners and conspirators.

Several foreigners are among those arrested after last week's anti-government protests in Tehran.

http://www.abc.net.au/news/stories/2010/01/06/2786196.htm?section=world

【コメント】
イランの問題ですがヒューマンライツウオッチ等の人権団体を
敵対団体と指定したそうですが馬鹿がているとしか
言いようがありません。ヒューマンライツウオッチがイランの
体制にとって邪魔な存在だからこのような事をいうのだと思います。

国境問題でインドメディアが「中国脅威論」 政府は火消しに躍起

20090611214102

























国境問題でインドメディアが「中国脅威論」 政府は火消しに躍起
2009.9.21 22:22

 【ニューデリー=田北真樹子】インド政府が、中国との国境沿いの情勢をめぐる過熱報道を自制するよう、印メディアに求める事態になっている。政府にとって、スリランカやパキスタンなどインドの周辺国で存在感を高め、根強い不信がある中国は、いまや最大の貿易相手国でもある。それだけに対立は得策ではなく、メディアの“刺激”が続けば「誰かがどこかで冷静さを失い間違った方向に向かうかもしれない」(ナラヤナン国家安全保障顧問)と懸念を強めている。

 「インド・チベット国境警察の兵士2人が、2週間前に中国側からの発砲で負傷」。インド紙タイムズ・オブ・インディアは15日付の1面で、情報筋の話として報じた。外務省報道官は「報道は事実に反する」とすぐさま反論。その後、シン首相やカプール陸軍参謀長も「中国首脳とは連絡を取っている」「国境沿いで何ら深刻な事態はない」と、事態の沈静化を図った。同時に、内務省は発砲記事を書いた記者2人を刑事告発し、情報源を明らかにさせる方針だとの報道もある。

 今年に入ってインドでは(1)東北部アルナチャルプラデシュ州での水資源開発に対するアジア開発銀行(ADB)の融資を、中国がつぶそうとした(2)8月下旬にシッキム州ナトゥラ峠で両国軍が衝突した−などの報道が相次いだ。政府はいずれの報道も否定するか、沈黙を守っている。クリシュナ外相にいたっては「国境は平和だ」と明言し、メディアは「外務省は中国の“侵入”に目をつぶるのか?」とかみついた。

 政府がここまで火消しに躍起なのには、いくつか理由がある。

 印中両国の2008年の貿易額は、前年比34%増の520億ドルに達した。また、世界貿易機関(WTO)や地球温暖化をめぐる問題では、同じ新興国として先進国と対(たい)峙(じ)するために、中国との連携がインドには欠かせない。西側に緊迫した状況が続くパキスタンとの国境を抱えるだけに、東側の中国との国境問題で必要以上に波風を立てたくないとの思いも強い。

 

 「合意された国境がないこと」(クリシュナ外相)が問題の根源だが、05年以降、両政府による国境問題特別代表者会合が開催されており、インド側はこの場での協議を優先させたい考えだ。インド側による中国側への“国境侵入”もあり、中国側を過度に追及できない弱みもある。

 こうした中、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は、アルナチャルプラデシュ州を11月に訪問する計画だ。これまで中国に配慮し訪問を阻止した経緯もあるとされるインド政府は、今回は容認する方針を明確にしている。

 サブラマニアン・スワミー元法相は産経新聞に「最近の印中間の緊張はメディアがあおっている。両国間には相互不信があり関係は疎遠になっている。状況改善は可能だが、努力が必要だ」と語る。戦略専門家のP・Nケーラ氏は「両国間の戦争の可能性は低い。経済があらゆる方面に影響を及ぼしており、今以上の経済発展を遂げるには戦争をする余裕はないことを、両国とも痛いほどわかっている」と指摘する。

     

 

 インド・中国国境問題 インドの旧宗主国の英国が設定した境界線を国境とするかどうかをめぐり、認めないとする中国と、独立インドが対立。チベット問題もからみ、1962年に武力衝突に発展した。現在でも双方が合意、画定した国境線はなく、両国は共有する約3500キロにわたる国境線に沿った地域をめぐり対立している。主な係争地は西部カシミール地方アクサイチン(中国実効支配)と、インド東部アルナチャルプラデシュ州(インド支配)。

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090921/asi0909212223006-n2.htm

【コメント】
インドと中国は以前も国境紛争を繰り返しています。
まあインド貧富の差などの問題は有りますが
世界最大の民主主義国家ですから
中国も少しは見習って欲しいですが
大国間の戦争は困ったもんです。

英大使館のイラン人職員にスパイ容疑、英外務省は「自白強要」と非難

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英大使館のイラン人職員にスパイ容疑、英外務省は「自白強要」と非難

  • 2009年08月08日 23:49 発信地:テヘラン/イラン

【8月8日 AFP】イランで、マフムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)大統領の再選に対する抗議デモの最中に拘束され、8日に裁判所に出廷した人びとの中に、英仏大使館の職員およびフランス人大学教員が含まれていたことを受けて、両国では怒りや驚きの声が巻き起こっている。

 英国大使館の現地職員、ホセイン・ラサム(
Hossein Rassam)氏は、テヘラン(Tehran)で大統領後に起きた暴動の際、大使館の同僚8人とともに拘束された。他の8人は釈放されたが、ラサム氏は保釈金を支払って保釈された。

 国営イラン通信(
IRNA)によると、ラサム氏にはスパイ容疑がかけられている。

■「英国大使館から指示を受けた」

 ラサム氏は、「暴動の際に、地元職員は英外交官のトム・バーン氏、ポール・ブレミー氏とともに現場に行くよう英国大使館から指示を受けた」と述べた。イラン政府は6月、バーン氏とブレミー氏の両外交官を国外追放処分にしている。

 IRNAによると、検察官は、ラサム氏が「政治団体、少数民族や宗教的少数派、および学生団体の代表らと接触する任務を与えられていた」と主張したという。

 一方、7月31日に拘束施設内で24歳の誕生日を迎えたフランス人のクロチルド・レス(
Clotilde Reiss)氏は、7月1日に研究旅行を終えてイランから出国しようとした際に「暴動の誘発と情報収集の容疑」で拘束された。フランス大使館の文化部署に勤務するNazak Afshar氏も、6日に拘束された。イラン国営テレビは、2人が「外国大使館に情報を提供し、暴動において積極的な役割を果たした」と伝えている。

■英外務省は「基本的人権を奪われた状態での自白」と非難

 英外務省は、Rassam氏の裁判について、「一切容認できない。イラン高官がわれわれに繰り返し伝えていた話と真っ向から矛盾する」と述べ、「これらの審理を非難し、また、拘束された人びとが基本的人権を奪われた状態で強要された自白を遺憾に思う」と非難した。(c)AFP/Aresu Eqbali

http://www.afpbb.com/article/politics/2628844/4439674

【コメント】
イランでの裁判の続報ですがイギリス外務省が言うように
本当に自由意志での自白であるか大きな疑問です。
さもないとこの自白は全く効果をしめさないと
思います。

イスラエル:ガザ攻撃の正当性主張 白リン弾使用も認める

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gaza060629-1イスラエル:ガザ攻撃の正当性主張 白リン弾使用も認める

 【エルサレム前田英司】イスラエル政府は30日、先のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃に関する初の包括的な報告書を公表、約3週間に及んだ一連の攻撃は「不可避で(規模も)相応だった」と改めて正当性を主張した。ただ一方で、軍の「不当行為」を指摘された約100件の事実関係を調べていると明らかにするとともに、「非人道性」が問題視されている白リン弾の使用も明確に認めた。

 報告書は約160ページ。ガザ攻撃の実態を精査している国連の調査委員会が8月中にも結果をまとめるのを見越して、この時期にイスラエル側の見解を公表した。イスラエルには国連の調査がパレスチナ偏重との不満が根強く、先手を打って自国の正当性を強調する狙いがあるとみられる。

 報告によると、00〜08年にロケット弾など計1万2000発がガザからイスラエル南部に撃ち込まれたとして、イスラエルには「ロケット弾を阻止する権利と責務があった」と主張。ガザ攻撃を正当な自己防衛と定義するとともに、作戦中はパレスチナ市民向けに250万枚以上のビラをまいたり、16万5000回以上の警告電話をかけて被害の抑制に努めたなどとして、軍の行動は国際人道法を順守していたと強調した。

 白リン弾については、従来より明確に使用を認める姿勢に転じた。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチなどはイスラエル軍が白リン弾を繰り返し人口密集地で使用し、市民を殺傷したと非難しているが、報告はこうした疑惑を否定して「違法性」を排除した。

 白リン弾は、国際条約で明確に禁止されてはいないが、消火が難しく、皮膚に触れると骨を溶かすほど激しく燃えるため、非人道性が指摘されている。人権団体は、国際条約で人口密集地などへの使用を禁じられた焼夷(しょうい)弾と位置付けている。

 一方、「不当行為」の指摘を受けて事実関係を調べている100件の事例のうち、少なくとも13件は刑事事件として捜査しているという。

 イスラエル軍は昨年12月27日、ガザに対する大規模空爆に踏み切り、その後、地上部隊も侵攻。戦闘はイスラエルと、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの双方が「停戦」した1月18日まで続いた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090801k0000m030043000c.html

ff822617.jpgガザ攻撃「必要で相応」  イスラエル見解

 【エルサレム共同】イスラエル政府は30日、パレスチナ自治区のガザ地区に対して昨年末から約3週間行った大規模攻撃に関する見解をまとめた文書を発表、イスラム原理主義組織ハマスのロケット弾攻撃から国民を守るために「必要で相応だった」と主張した。

 文書は、誤射などで多数の一般住民を死傷させたことや都市部で白リン弾を使用したことをこれまで以上に明確に認めた上で、作戦上の必要性や戦闘中という状況を考慮すれば戦時国際法には違反しないとした。

 国連人権理事会が派遣した調査団が8月にも報告書を出すのを見越し、事実関係を認めた上で正当性を主張していく方針とみられる。文書はまた作戦中の行為をめぐり、軍が13件の刑事捜査を含む約100件の調査を行っていることを明らかにした。

                                                2009/07/31 11:24   【共同通信】
    もっと知りたい ニュースの「言葉」
    Kyodo Zoom国連人権理事会(2009年5月28日)スーダンやジンバブエなど非民主的な国々が含まれているとの批判があった国連人権委員会(53カ国)を改組、2005年9月の国連総会特別首脳会合で設立に合意した。深刻な人権侵害が起きた場合、一定の条件で理事国の資格を停止できるなど制度を改善。06年5月に行われた初めての理事国選挙では日本など47カ国を選出したが、国際人権団体が人権状況に懸念を示す中国、ロシア、キューバ、パキスタン、サウジアラビア、アゼルバイジャンも選出された。(共同)
    白リン弾(2009年1月28日)焼夷(しょうい)弾の一種。上空で飛散し地上を無差別に焼く。煙幕を張る目的などに使用されるが、激しい燃焼力で、肌に触れると筋肉の深くまで小片が浸透、骨に達して燃焼し、深刻なやけど被害をもたらす。人口密集地での使用は非人道的として国際的な批判が強い。イスラエル軍が今月、パレスチナ自治区ガザでの攻撃で使用したことを認めたほか、2004年11月に米軍がイラクのファルージャを攻撃した際、使用したとの元米兵の証言などがある。(共同)

    http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009073101000255.html

    【コメント】
    私たちの会は中東問題ではパレスチナとイスラエルの
    どちらの立場でもありません。しいて言うならパレスチナ問題を
    ここまでこじらせたイギリスの責任を追及しています。
    ただこ今回のようなガザ侵攻での非戦闘員に対する白リン弾は
    イスラエル軍の対応を強く批判しますし、侵攻の原因である
    パレスチナ原理主義のゲリラ組織もゲリラ活動をやめるように
    強く求めます。

    スリランカ内戦で市民の死者2万人超 英紙が報道

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    スリランカ内戦で市民の死者2万人超 英紙が報道

    2009.5.30 01:03

     今月終結したスリランカ政府軍と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)との内戦の最終局面で、タミル人の市民2万人超が死亡したと、29日付の英紙タイムズが伝えた。同紙は、死者の大半は政府軍の攻撃によるものとしているが、スリランカ政府は報道内容を否定している。

     タイムズが入手した国連の内部資料によると、4月末までに非戦闘地域で7000人近くの市民が死亡。また、国連当局者は同紙に対し、5月に入ってからも内戦が終結した同月中旬まで、1日平均約1000人が死亡したと語ったという。(共同)
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090530/crm0905300105002-n1.htmPatients_are_waiting_for_treatment__10_May_2009_(4)







    民間人2万人以上が死亡=スリランカ内戦、軍の最終攻勢で−英紙

     【ロンドン29日時事】29日付の英紙タイムズは、スリランカ政府軍が反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」を打倒し終結した同国内戦で、軍の最終攻勢により民間人2万人以上が死亡したと報じた。航空写真や公文書、目撃証言などを基に同紙が算出したもので、事実であれば、死者数は公式統計の3倍に達することになる。
     同紙が入手した国連の極秘文書では、4月末までに非戦闘地域で死亡した民間人は約7000人。国連筋によれば、それ以降5月19日までに毎日平均1000人が殺害され、最終的な犠牲者数は2万人を超えるという。大半は政府軍の砲撃によるとされる。
     掲載された航空写真の一つには、非戦闘地域内の避難民キャンプ近くに広がる砂山が写っており、同紙はここに多数の民間人が埋葬されたと伝えている。
     一方、在英スリランカ大使館スポークスマンは「政府軍の攻撃で民間人が死亡した事実はない。民間人が殺されたとしたら、それはLTTEの行動によるものだ」と反論している。(2009/05/29-19:59)
    http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052900888

    Died_individual_following_shell_attack_to_hospital_on_12_May_2009_(10)
    LTTE掃討で住民死亡者2万人以上と、スリランカ政府は否定

    (CNN) スリランカ政府が5月19日に終結宣言をした、同国北部、東部での少数派タミル人の反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」による武装闘争で、英紙タイムズは29日、軍による掃討作戦が本格化した4月終盤から5月19日までの間の一般住民の犠牲者は2万人以上に達する、と報じた。

     

    国連の文書を引用している。国連は当初、「非戦闘地帯」に避難しながらも、交戦に巻き込まれて死亡した住民数は今年1月から5月までの間、約7000人としていた。軍とLTTEは共に、住民死亡の直接的原因は相手側の砲撃などによるものと責任をなすりつけ合っていた。

     

    同紙は国連外交筋の情報として4月下旬から5月19日までの間、1日平均1000人の住民が死亡した、とも伝えた。

     

    一方、スリランカ外務省当局者は、2万人以上との数字について「有り得ない」と否定、根拠もないと語っている。5月に入ってからの掃討作戦では、巻き込まれている住民を安全に退避するため国連、国際援助団体などは戦闘や重火器使用の中止を要請したが、拒否されていた。

     

    軍の掃討作戦は今年に入ってから加速。LTTEの拠点を次々と陥落させ、同勢力の残党は北東部の海岸沿いに後退、多数の民間人を「人間の盾」にして立てこもっていた。スリランカ政府は、作戦でLTTEにとらわれていた住民約26万人を救出したと主張している。

     

    北部、東部の分離独立を求めるLTTEの武装闘争は1983年7月ごろから本格化し、犠牲者の総数は戦闘に巻き込まれた民間人を含め少なくとも7万人とされる。 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905290025.html

    【コメント】
    やはりスリランカでは多数の民間人の犠牲者が出ていたようです。
    今後は国際社会の徹底的な調査が必要ですね。
    是非とも村上先生にはこのような人道の危機を作品で
    取り上げて欲しいです。

    人道の危機(スリランカ情勢)5

    Shell_attaack_at_Mullivaikkal_central_on_7_May_2009_at_8_am,_9_civilians_were_killed_(4)
    スリランカ大統領「勝利宣言」 反政府勢力に

     【ニューデリー=長沢倫一郎】AFP通信によるとスリランカのラジャパクサ大統領は16日、反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」について「(同勢力は)軍事的に敗北した」と表明、25年あまりに及ぶLTTEとの内戦で事実上の勝利を宣言した。政府軍が同日、北部に追い詰めたLTTEの完全包囲を発表したことを踏まえた発言とみられる。

     訪問先のヨルダンで語った。大統領は「私はテロを征服した国家指導者としてスリランカに帰国する」とも述べた。軍は同日、LTTEが抵抗の拠点にしていた海岸をすべて制圧。LTTEを3平方キロメートルの狭い地帯に追い詰めて最終攻撃に踏み切るタイミングをうかがっているとみられる。


    Patients_are_waiting_for_treatment__10_May_2009_(6)

    Patients_are_waiting_for_treatment__10_May_2009_(6)「17日朝までにLTTEから全土を解放」、スリランカ大統領

    • 2009年05月16日 07:52 発信地:コロンボ/スリランカ

    【5月16日 AFP】スリランカの軍は15日、同国北部の狭い地域に追い詰められた反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(Liberation Tigers of Tamil EelamLTTE)は「徐々に戦闘を諦めつつある」と述べ、LTTEの鎮圧に自信を示した。 

     政府軍のウダヤ・ナナヤッカラ(
    Udaya Nanayakkara)報道官はAFPに対し、LTTEは手元に残っている弾薬を撃っているだけで、15日に約1万人の民間人が政府が支配する地域への脱出に成功し、LTTE支配地域にはほとんど誰も残っていないと述べた。

     またマヒンダ・ラジャパクサ(
    Mahinda Rajapakse)大統領も「17日朝までにスリランカ全土はLTTEから解放される」と述べた。

     スリランカ海軍は、ボートで逃げようとしていたLTTE海軍「シータイガー(
    Sea Tiger)」のソーサイ(Soosai)大佐の家族を拘束したと発表したが、LTTE指導者のベルピライ・プラバカラン(Velupillai Prabhakaran)議長の行方は分かっていない。

     LTTE自体は何も発表していないが、LTTE系のウェブサイト、タミルネット(
    Tamilnet)は15日朝から接近戦が続いていると伝えている。

     欧州連合(
    EU)は一連の戦闘で子どもを含む民間人に大きな犠牲が出ているとして、引き続きスリランカ政府に戦闘中止を求めている。フランスと英国も重火器を使用しないようスリランカ政府に書簡を送った。

     国連(
    UN)の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長はビジェイ・ナンビアール(Vijay Nambiar)官房長をスリランカに派遣したが、同国入りは16日遅くになる見込み。

     戦闘地帯で唯一活動している中立的な組織である赤十字国際委員会(
    International Committee of the Red Cross ICRC)は、現地スタッフが「想像を絶する人道的災厄を目撃した」としている。(c)AFP/Amal Jayasinghe

    http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2602843/4151003

    Patients_are_waiting_for_treatment__10_May_2009_(4)
    スリランカ政府軍、最終攻撃を準備か 犠牲者急増の懸念高まる

     【ニューデリー=長沢倫一郎】AFP通信によると、スリランカ政府の報道官は15日「48時間以内に全土を(反政府武装勢力)タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)の支配から解く」と語った。北部に追い詰めているLTTEの完全制圧に向けて軍が最終攻撃の準備に入ったもようだ。戦闘地域にはなおも5万―10万人の民間人がLTTEの「人間の盾」になっているとの情報もあり、戦闘の巻き添えで犠牲者が急増する懸念が高まっている。

     この問題で国連の潘基文(バン・キムン)事務総長はナンビアール官房長をスリランカに派遣する。ナンビアール氏は16日に現地に入り、スリランカ政府に対して攻撃停止と民間人の速やかな救出を働き掛ける見通し。しかしスリランカ政府は「民間人の救出が軍事作戦を継続する最大の理由」と主張しており、攻撃停止を説得できるかは不透明だ。(07:00)

    http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090516AT2M1501A15052009.html
    Female_was_burned_following_burning_tye_shell_attack_(2)

    【コメント】

    人道の危機のスリランカですが先程、掃討作戦が終わったと
    発表がありました。ただ、現在も人道の危機が続いています。
    写真は国際人権団体のヒューマンライツ・ウオッチから
    頂きました。一般市民に凄まじい被害が出ているようです。
    日本政府の無気力感に困ったもんです。

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    国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
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    私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
    「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
    実現のために活動していきたいと思います。


    東アジア報道と人権ネットワーク事務局
    tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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