残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

イスラエル

暗礁に乗り上げる中東和平 パレスチナ難民の現実的な対応を模索するスイス

パレスチナ難民の帰還は「非現実的」、社会統合に重きを スイス外相

> > 

2018年5月20日 16:49 発信地:ジュネーブ/スイス

パレスチナ難民の帰還は「非現実的」、社会統合に重きを スイス外相
レバノン南部サイダの東方シブリンにある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)所有の学校で、米国の拠出金削減に抗議するバナーを掲げる子どもたち(2018年3月12日撮影)。(c)AFP PHOTO / Mahmoud ZAYYAT

【5月20日 AFP】スイスのイグナツィオ・カシス(Ignazio Cassis)外相は17日、70年前のイスラエル建国によって発生したパレスチナ難民の帰還は「非現実的」であるにもかかわらず国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は帰還の望みを難民に持たせ続けており、これが中東紛争が解決しない一因になっていると指摘した。カシス氏は難民の受け入れ先での社会統合に重きを置くべきだとの考えも示した。

 UNRWAは、1948年のイスラエル建国を契機とした戦争で約70万人のパレスチナ人が避難したり居住地を追い出されたりした状況を受けて設置された。これらのパレスチナ人が暮らしていた土地は、現在ではイスラエル領になっている。

 スイスのメディアグループNZZ傘下の複数のドイツ語紙のインタビューに応じたカシス氏は、現在レバノン、ヨルダン、シリア、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸(West Bank)とガザ地区(Gaza Strip)にいるパレスチナ難民は合計で500万人を超えていると指摘し、「全員がこの夢(パレスチナ帰還)を実現するのは非現実的だ」と述べた。

 カシス氏は「しかしUNRWAはこの希望を持たせ続けている。私は考える──UNRWAは解決策の一部なのだろうか、それとも問題の一部なのだろうか、と」と続け、「その両方だ」と自身の考えを示した。

 さらにカシス氏は「(UNRWAは)長年、解決策として活動してきたが、今日では問題の一部になってしまっている」 「紛争を長引かせるための弾薬を供給しているようなものだ。パレスチナ人が難民キャンプで暮らしている限り、彼らは故郷に帰りたいと思うだろう」 「UNRWAを支援することで、われわれは紛争を長引かせてしまっている」と述べた。

 パレスチナ難民の帰還を求める大規模なデモが、ガザ地区のイスラエルとの境界付近で今年3月末から1か月半の間に相次いで行われた。

 これらのデモのうち最大のものは、在イスラエル米大使館がテルアビブ(Tel Aviv)からエルサレム(Jerusalem)に移転した14日に行われた。その際の衝突でイスラエル軍はパレスチナ人55人を殺害し、一連の衝突による死者は100人を超えた。

 米国はUNRWAの主要資金拠出国で2017年は3億6000万ドル(約400億円)を拠出したが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は今年の拠出金をわずか6000万ドル(約66億円)に引き下げた。

 資金不足に苦慮するUNRWAは年末までの活動に必要な約5億ドル(約550億円)の調達を急いでいる。スイスなどの国は3月、合計約1億ドル(約110億円)の拠出を表明した。

 UNRWAが中東で果たしている役割に懐疑的な見方を示したカシス氏だが、UNRWAの資金不足によって「安定をもたらしている仕組み」が機能不全に陥れば「何百万人ものパレスチナ人が街頭デモを行うかもしれない」と指摘し、突然の拠出金削減はUNRWAにとって「大きなリスク」になると警戒感を示した。

 カシス氏は、スイスはUNRWAへの資金拠出を継続する方針だと明らかにした一方、受け入れ国・地域でのパレスチナ難民の社会統合に重きを置くことを呼び掛け、「UNRWAの学校や病院を支援する代わりにパレスチナ難民の社会統合を促進するヨルダンの機関を支援することも可能だろう」と述べた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3175284?cx_position=21
 【コメント】
混迷の中東和平ですが数年前より事態は悪化しているように
思えます。パレスチナ難民のパレスチナへの帰還が解決ですが
現実の状況は難しいと思います。だからこのようなスイスの
ような社会的統合を求める動きが出てきます。
現実的な対応も考慮するべき時期です。 

パレスチナでのイスラエルの虐殺行為に機能不全の国連安全保障理事会に変わり国連人権理事会が動き出す

国連人権理事会、調査団を派遣へ

在イスラエル米大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナ人=ガザ地区で2018年5月14日、AP

 【パリ賀有勇】国連人権理事会は18日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転などに対する抗議デモで多数の死傷者が出たパレスチナ情勢を巡り、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開いた緊急会合で、人権侵害の実態を調べる「独立調査団」を派遣する決議を賛成29、反対2、棄権14の賛成多数で採択した。

 決議はイスラム協力機構(OIC)などを代表してパキスタンが提出。イスラエル軍によるガザ地区のデモ参加者への実弾の発砲を「市民に対する過剰で無差別な武力行使」と非難し、人権理議長が任命する独立した国際調査団を派遣し「全ての国際人道法と国際人権法の違反の有無を調査する」とした。中東・中南米諸国や中国などが賛成票を投じ、米国とオーストラリアが反対、日本は棄権した。今後、調査団の詳細を詰めるが、イスラエルが現地で協力する可能性は低そうだ。

 会合でザイド国連人権高等弁務官は、ガザ地区の住民について、「生まれてから死ぬまでスラム街に収監されている」と表現し、イスラエルによる封鎖政策を批判した。

 一方、理事会メンバーではないが、当事国として発言の機会を与えられたイスラエルの代表は、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが、ガザとイスラエル境界に市民を「人間の盾」として送り出していると指摘。「犠牲者を増やしているのはイスラエルではなくハマスだ」と反発した。

 https://mainichi.jp/articles/20180519/k00/00m/030/206000c

【コメント】
以前、中東情勢とイスラエルVSアラブという構造でしたが
最近はサウジアラビヤがイスラエルと友好関係にある
今まで以上に新イスラエルのトランプ政権とシリアの後ろ盾の
ロシアやトルコの思惑もからんでまさに複雑怪奇です。
やはり基軸を人権侵害と言う点で見るべきだと思います。 

パレスチナ自治政府のアッバス議長がユダヤ人のホロコーストを正当化する発言をして批判を浴びる

「ユダヤ人虐殺は社会的機能のせい」 アッバス議長発言に批判

「ユダヤ人虐殺は社会的機能のせい」 アッバス議長発言に批判
パレスチナ自治区ラマラでのパレスチナ民族評議会の会議で発言するマハムード・アッバス・パレスチナ自治政府議長(2018年4月30日撮影)。(c)AFP PHOTO / ABBAS MOMANI

【5月3日 AFP】パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長がユダヤ人について、金融業界での「社会的機能」が過去の大量虐殺につながったとほのめかす発言をし、反ユダヤ主義だとして国際的な非難の的になっている。

 問題の発言は、4月30日にパレスチナ自治区ラマラ(Ramallah)で開かれたパレスチナ民族評議会(Palestinian National Council)の会議で行われたもの。

 アッバス氏は数百人を前に「11世紀からドイツで起きたホロコースト(Holocaust)まで、西欧および東欧に移住したユダヤ人は、10年から15年おきに大量虐殺に逢ってきた。しかしそれはなぜなのか? ユダヤ人は『自分たちがユダヤ人だからだ』と言う」と指摘。

 その上で、ユダヤ人の著者による「3冊の本」に書かれていることだとして、「ユダヤ人に対する敵意の原因で宗教はなく、むしろ社会的機能だ」と述べ、「その社会的機能とは金融や金利に関わるものだ」と説明した。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は「あのホロコースト否定論者はまだホロコースト否定論者であるらしい」と指弾。国際社会に対し、アッバス議長の「深刻な反ユダヤ主義」を非難するよう呼びかけた。

 米国のデービッド・フリードマン(David Friedman)駐イスラエル大使は、アッバス議長は「一段と低劣」になったと批判。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の外交交渉特別代表を務めるジェイソン・グリーンブラット(Jason Greenblatt)氏も「こうした基盤の上に和平は樹立できない」と反発した。

 欧州連合(EU)もこの発言は「受け入れられない」と表明した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3173345?cx_position=8

【コメント】
これはいけない発言ですね。現在のイスラエルがパレスチナで
の大虐殺行為を容認しまんせんがユダヤ人のホロコースト虐殺を
否定する発言には容認出来ません。これはパレスチナへのイスラエル
の虐殺行為について相殺するような事は絶対にあってはいけないと
思います。国際的な批判を浴びのは当然です。

 

シリア内戦がさらに複雑化へ シリア軍事基地をイスラエルが攻撃か??

シリア空軍基地攻撃、ロシアとシリアがイスラエルを非難 報道

2018年4月9日 18:08 発信地:モスクワ/ロシア

シリア空軍基地攻撃、ロシアとシリアがイスラエルを非難 報道
シリア中部ホムス県の軍事基地を映したとされる映像の一場面(2017年4月7日配信)。(c)AFP PHOTO / SYRIAN TV / HO

【4月9日 AFP】(更新)シリアとその同盟国ロシアは9日、イスラエルがシリアの空軍基地に対し同日未明に空爆を実施したと非難した。

 シリア国営メディアは、同国中部にあるT-4空港が同日未明に「数発のミサイル」攻撃を受けたと報じた。これについて米仏は一切の関与を否定。シリア政府は後に、イスラエルによる攻撃だと非難した。

 国営シリア・アラブ通信(SANA)は軍事筋の話として、「T-4空港に対するイスラエルの攻撃はF15戦闘機によるもので、レバノン領の上空から複数のミサイルを発射した」と伝えた。

 またロシア軍も、イスラエルのF15戦闘機2機が同基地に向かってミサイル8発を発射し、うち5発については防空システムによって破壊されたが、3発は同基地内の西側に着弾したとして、同様にイスラエルを非難した。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3170559?cx_position=10

【コメント】
シリア内戦が複雑化です。シリア政府軍が毒ガスを使った
模様です。それに対する報復としてのイスラエルがシリア軍事基地を
攻撃したようです。毒ガス攻撃にシリアやロシアはファイクニュースだと
言っています。真相はどうなのでしょうか??
 

ナチスドイツのホロコーストとイスラエルタブー

erp12040719280000-n1独ノーベル賞作家が「タブー」のイスラエル批判「イラン国民を抹殺しかねない」

2012.4.7 19:25

【ベルリン=宮下日出男】ドイツのノーベル文学賞作家、ギュンター・グラス氏(84)が、イランの核兵器開発疑惑に関し、イスラエルの事実上の核保有を批判する詩を独紙などに投稿し、波紋を広げている。ドイツではナチスによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の過去があるため、イスラエル批判がタブー視されているからだ。

 グラス氏は4日付南ドイツ新聞などに寄せた「言わねばならぬこと」と題した詩で、イスラエルがイランの核兵器保有を防ぐために攻撃すれば、「イラン国民を抹殺しかねない」と懸念を表明。イスラエルの核について「沈黙」することは「虚偽」であり、「世界平和を脅かす」と主張した。

 詩の投稿を受け、国内では「中東情勢に関する無知を証明している」(連立与党議員)といった批判が噴出。イスラエルでもネタニヤフ首相が5日、「安全を脅かしているのは、イスラエルでなくイランだ」とグラス氏を非難した。

 グラス氏は2006年にナチス親衛隊に所属していた事実を告白しており、ユダヤ人団体などは激しく反発している。

 グラス氏は「民主主義国で、ある種の言論統制が重んじられている」と反論。擁護論もあるが、メルケル首相の報道官は「個々の芸術作品に意見を述べない政府の自由もある」と戸惑いを隠せない様子だ。

 グラス氏は「ブリキの太鼓」などの著作で知られ、1999年にノーベル文学賞を受賞した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120407/erp12040719280000-n1.htm

欧州、特にドイツではイスラエルに対する批判がタブー化されています・
これはホロコーストに対する過去があるからです。こちらのブログでも
取り上げているナチスの戦犯問題もそうですが第二次世界大戦が終わり
67年が経ち大半の戦犯が死亡しています。その中でパレスチナ問題を見ると
明らかにイスラエルが酷い人権侵害行為を行っています・
イランの核開発を批判する中でイスラエルの核は非難しないのが
一番いい例だと思います。私は「沈黙」することは「虚偽」であると
言うこの表現に賛意を示したいと思います。

国際的に孤立するイスラエル

2012-03-02T233312Z_1_CTYE8211TFF00_RTROPTP_2_CANADA-POLITICS国連人権理と関係断絶=西岸入植地の調査委設置に反発−イスラエル

 【エルサレム時事】イスラエル外務省は26日、国連人権理事会が占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地に関する調査委員会立ち上げを決議し、西岸への調査団派遣を計画していることに反発し、人権理との関係を断絶する方針を明らかにした。
 ネタニヤフ首相は22日の人権理決議の直後、「反イスラエル決議なら自動的に多数が集まる偽善的な理事会だ」と激しく反発していた。(2012/03/26-23:30)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012032600982

国連人権理事会は万全な態勢でないのは理解できますがイスラエルの対応には
大きな問題が有ると思います。国際的に孤立を招くだけだと思います。
パレスチナ人とユダヤ人両方が人権侵害を辞めるように強く求めます。

パレスチナ問題で国際的に孤立するアメリカ

obama_ntanyaho反イスラエル決議、米孤立 国連人権理、反対1国だけ

2012.3.23 12:46

 国連人権理事会は22日、イスラエルの占領政策を批判する五つの決議を賛成多数で採択、米国は「人権理の場で反イスラエルの決議案を議論するのは一方的だ」といずれにも反対票を投じたが、反対は1国だけで、“孤立状態”となった。

 米国は安全保障理事会の場では拒否権を行使できるが、メンバー47カ国で採決を行う人権理には拒否権制度はない。五つの決議のうち、パレスチナの自決権を尊重する決議に関しては棄権した国もなく、「賛成46、反対1」の結果が出ると、大きな拍手が起きるほどだった。

 決議には、いずれもイスラエルを直接強く非難する表現は含まれていないが、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区やイスラエルが併合した東エルサレムでの入植拡大、西岸に食い込む形で敷設された分離壁・フェンスに重大な懸念を表明。パレスチナ和平を妨げるものだと指摘している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120323/erp12032312480005-n1.htm

以前からイスラエル非難決議を出るたびに反対するのは当事国のイスラエル
とアメリカだけです。現在、アメリカは大統領選挙中ですからユダヤ人の
票数も気になるのでこのような対応を出ると言う分析がありますが
以前から同じ対応です。イスラエルロビーの力も非常に強いと思います。
その意味でこの構造が変わらない限り、パレスチナ問題の進展はないですね。

ツイッターを敵視するイスラエルの人権団体

imagesCAB1TMVG「ツイッターがテロ支援」イスラエルの人権団体が警告 CNN.co.jp 12月31日(土)11時33分配信 エルサレム(CNN) 

イスラエルの人権団体、シュラト・ハディン・イスラエル法律センター(ILC)のディレクター、ニトサナ・ダルシャン・ライトナー氏は29日、短文投稿サイト「ツイッター」に対し、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」や、国際テロ組織アルカイダと関連があるとみられているソマリアの武装勢力「シャバブ」などのテロ組織に同社のオンラインネットワークを使用させるのは米国法違反に当たるとの警告文を送付した。 ダルシャン・ライトナー氏は、ヒズボラとシャバブは米国法で正式にテロ組織と認定されていると指摘した上で、テロ組織に認定された組織への物質的支援を禁じた米国愛国者法の主要条項を支持した2010年の米連邦最高裁判決に言及した。 ダルシャン・ライトナー氏はツイッターの最高経営責任者(CEO)ディック・コストロ氏に対し、「ヒズボラなどの海外テロ組織にソーシャルメディアや関連サービスを提供することは一見無害だが一種の物質的支援であり、あなたとあなたの会社は個人的、刑事的、民事的責任を負うことになる」と警告した。 ヒズボラのテレビ局「アル・マナール」はツイッターアカウントを保持し、約7500人のフォロワーがいる。他にも米国からテロ組織とみなされながらツイッターアカウントを保持する組織は複数存在する。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスも少なくとも自治政府が管理する1個のツイッターアカウント上で定期的に投稿している。 ダルシャン・ライトナー氏は、仮にツイッターを提訴すれば言論の自由の擁護者たちから激しい反発があることは認識しているとした上で、ツイッターが方針を変更することを願っていると付け加えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000009-cnn-int

心配なのはこれを機にネット規制にはしる可能性がるいことです。イスラエルは以前から報道の自由などで問題が指摘されていますので今後の動きが注視です。

イスラエルよ 人道支援家の迫害を辞めよ

is2イスラエル 仏活動家船拿捕(だほ)

7月20日 8時6分

イスラエルによるパレスチナのガザ地区の封鎖措置に抗議するフランス人の活動家などを乗せた小型船が、地中海でイスラエル軍によって拿捕(だほ)されました。

拿捕されたのは、イスラエルによるパレスチナ暫定自治区のガザ地区への封鎖措置に抗議するフランス人活動家ら16人を乗せた小型船です。この小型船は今月16日にギリシャを出発し、ガザ地区に向かっていましたが、19日、ガザ地区沖合いの地中海で海上封鎖を続けるイスラエル軍の艦船3隻に囲まれ、乗り込んできた兵士らによって拿捕され、イスラエル南部の港にえい航されました。イスラエル軍によりますと、活動家らは抵抗しなかったということで、けが人はありませんでした。イスラエルによる海上封鎖を巡っては、去年5月、ガザ地区に向かっていた支援船6隻がイスラエル軍に拿捕され、その際、衝突で活動家など9人が死亡しました。国際的な批判が高まり、ガザ地区への封鎖が一部、緩和されたことを受けて今回、活動家らがおよそ10隻の支援船をガザ地区に派遣しようとしたものですが、停泊していたギリシャの当局から出航を認められず、1隻だけがガザ地区に向かっていました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110720/t10014319211000.html

以前もイスラエルはガザへの人道支援船を攻撃して、この攻撃に対して
国際刑事裁判所も人道に対する戦争犯罪の調査に動き始めてています。
ガザはイスラエル軍の封鎖で住民が苦しんでいます。
イスラエル政府は即刻の人道支援家に対する侵害を辞めるべきだと
思います。今回は犠牲者が出ていないのが幸いです。

イスラエルは人権を保障をせよ

785e105f66a59c32067fc55f7d2eced6イスラエル:活動家124人、入国拒否 パレスチナ側は反発

 【ベツレヘム(ヨルダン川西岸)花岡洋二】イスラエル政府は8、9の両日、テルアビブ近郊のベングリオン国際空港に欧米諸国からデモ参加のため到着した親パレスチナ活動家124人の入国を拒否した。デモが「挑発行為」(ネタニヤフ・イスラエル首相)にあたるとの理由。イスラエル政府の要請により、ほかに約200人が欧米の空港で搭乗を拒否されたとみられ、デモを企画したパレスチナ側団体は反発している。

 活動家はヨルダン川西岸とエルサレムなどで約1週間にわたり占領に抗議するデモに参加し、イスラエル政府が西岸に建設した「分離壁」や入植地の現場を訪れる予定だった。デモを企画した人権団体などのパレスチナ側連合組織は海外から600人以上の活動家の参加を見込んでいたという。

 デモ計画を知ったネタニヤフ首相は「挑発行為だ」と断じ、参加予定者を入国させないよう内務省などに指示した。内務省は交流サイト「フェイスブック」で交換された情報などに基づき到着便に搭乗が予想される活動家342人の名簿を作成して欧米航空会社に送り付け、搭乗を拒否するよう求めた。

 デモ企画の連合組織によると、ドイツ、フランス、スイスなどの航空会社が要請に応じ、約200人の搭乗を拒んだ。また、ベングリオン空港では入管職員が渡航者から入国目的を聞き取り、デモに参加予定と判明した124人の入国を拒否し、うち米国人ら6人は既に帰国させた。

 デモ企画者の一人、パレスチナ人のファディ・カタン氏は西岸のベツレヘムで記者会見し、「イスラエルの行為には法的根拠がない」と主張、入国拒否や強制退去の違法性を問う法廷闘争を検討する考えを示した。

毎日新聞 2011年7月10日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20110710ddm007030133000c.html

イスラエルは自国民がナチスドイツに迫害された主張しますが
でも今、ガザ等でイスラエルがやってる事はナチスドイツと
同じ虐殺行為です。イスラエルの国際人道法違反は
国際刑事裁判所で訴追調査が行われています。
イスラエルが自分たちの迫害を主張するなら
自国もしっかりとした人権状況にするべきだと思います。

変化を始めたアメリカのイスラエル政策

jjp_m0877285占領地完全撤退は不要 米大統領、理解求める

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は22日、有力イスラエル系ロビー団体「米イスラエル広報委員会(AIPAC)」の集会で演説し、第3次中東戦争前の境界線をパレスチナ自治政府との中東和平交渉の出発点と位置付けたことについて、ヨルダン川西岸の占領地に建設した大規模ユダヤ人入植地などからの完全撤退は、必ずしも必要ないとの認識を強調した。

 オバマ氏は「(開戦前とは)異なる国境を交渉し、現実を反映できる」と述べ、理解を求めた。しかしイスラエル政府の理解が得られるかは不透明だ。オバマ氏はまた、イスラエルの安全保障を支援する米国の決意は揺るがないと訴えた。

http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052201000921.html

2011052099111509イスラエル首相、オバマ大統領の「67年境界線」案を拒否

2011年05月21日 12:24 発信地:ワシントンD.C./米

【5月21日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は20日、米ホワイトハウス(White House)でバラク・オバマ(Barack Obama)大統領と約90分間にわたり会談した。

 会談後、オバマ大統領とともに記者団の前に姿を現したネタニヤフ首相は、パレスチナとイスラエルが相互に土地交換し、将来のパレスチナ国家とイスラエルとの国境はイスラエルと1967年の第3次中東戦争前の境界線を基本とすべきというオバマ大統領が前日の演説で表明した提案を明確に拒否した。

 ネタニヤフ首相はオバマ大統領をしっかりと見据え、「和平のために妥協する用意はあるが、イスラエルが1967年当時の境界線に戻ることはできない。そのような境界線を防衛することができないからだ」と明言した。

 イスラエルは、67年当時の境界線に戻せば、現在イスラエル国民が暮らしている場所が危険にさらされ、ヨルダン川西岸や東エルサレムのユダヤ人入植者数十万人が生活の場から追われることになると主張している。

 ネタニヤフ首相がユダヤ人の苦難の歴史について講釈するなどオバマ大統領に対して攻撃的な態度を取ったことから、米政府の高官が立腹したように見える一幕もあった。

 ただしネタニヤフ首相は、オバマ大統領が演説で提案したパレスチナとの土地交換については言及しなかった。米政府はイスラエルが狭い意味での67年当時の境界線に戻るべきだとは決して述べていないと強調している。

 ネタニヤフ首相がオバマ大統領の提案について意図的に誤った解釈をしたと思うかと尋ねられたジェイ・カーニー(Jay Carney)大統領報道官は、そうした見方は「興味深い」と述べた。(c)AFP/Stephen

http://www.afpbb.com/article/politics/2801564/7244564?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

アメリカのイスラエル政策の大きな変化が出てきました。今までの
ブシュ政権下では国連等でイスラエル非難決議等が出ると
アメリカのみがイスラエルの支持に回りました。安全保障理事会で
イスラエル非難決議が出るとアメリカ拒否権を発動しました。

その意味でイスラエルがパレスチナ侵攻等で国際人道法違反を
行ってもアメリカのみ支持する姿勢に国際的に批判が出ていました。
しかし。今回の首脳会談での対応を見て、明らかにアメリカのイスラエル
政策に大きな変化が出始めたようです。この政策の変化がなぜ起きたか
背景を分析をするとジャスミン革命だと思います。エジプトは中東の要の
国です。エジプトのムバラク政権が崩壊して、民主化されたエジプトでは
ムバラク政権より反イスラエル色が強い政権です。アメリカのエジプトに
新政権への配慮なようです。

イスラエルが今後、安全保障理事会等で非難決議や制裁決議を
採択されるこの可能性が出てきた言う事実も見過ごす事が出来ません。
崩壊して、民主化されたエジプトが

エジプト騒乱と周辺国の思惑

エジプト大統領、軍掌握で延命か

2011年1月31日 朝刊

 【カイロ=内田康】反政府デモが続くエジプトで、ムバラク大統領から副大統領に任命されたスレイマン情報長官、首相に任命されたシャフィク前民間航空相はいずれも軍出身。二人を起用した大統領の狙いは、軍の掌握に万全を期して体制延命を図ることだ。とりわけ副大統領職は、約三十年前に就任したムバラク大統領が過去に一度も設けなかったポスト。人事からは大統領の焦燥感も透けて見える。

 スレイマン氏は、一九七三年の第四次中東戦争に従軍。九〇年代初頭から情報機関のトップを務めた。

 九五年にエチオピアで起きたムバラク大統領暗殺未遂事件を、事前に警告していたエピソードは有名だ。大統領が制止を振り切ってエチオピア行きを決断すると、スレイマン氏は厳重な警備を指示。実際に大統領の車列がイスラム武装勢力に襲撃されたが、大統領は命拾いし、スレイマン氏への信頼は高まったという。

 スレイマン氏はその後、イスラエルとパレスチナの和平交渉の仲介役を務めるなど、存在感は外相などよりも高かった。

 大統領はこれまで、副大統領職を置かない理由について「後継者を決めるのは自分ではなく、国民だ」と語り、けむに巻いてきた。後継者を育てないことで、大統領自身の求心力維持を図ってきた面もあるが、もはやなりふり構ってはいられなくなったのだろう。

 一方、新首相のシャフィク氏は、ムバラク大統領と同様に空軍の司令官出身。軍の幹部養成学校では、シャフィク氏がムバラク氏の指導を受けたこともあるという。

 エジプト軍元幹部の評論家ムハンマド氏は「任命された二人は、いずれも軍への影響力が強く、大統領への忠誠心も強い」と認める。そのうえで「この人事でデモが収束する見通しはたっておらず、体制の危機は続くだろう」と指摘した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011013102000026.html

「新しい時代の始まり」=エルバラダイ氏、ムバラク政権打倒訴え−エジプト

 【カイロ時事】エジプトの次期大統領候補として待望論もあるエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長は30日夜、カイロ中心部タハリール広場で行われた大規模デモに参加、ムバラク体制打倒を市民に呼び掛けた。AFP通信などが伝えた。
 エルバラダイ氏は拡声器を使い、「新しい時代が始まりつつある」と述べ、「われわれの始めたことは後戻りできない」と訴えた。
 穏健派のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団を含む野党勢力は、ムバラク大統領の辞任と暫定的な移行政権の樹立を求めており、エルバラダイ氏をムバラク政権との「交渉役」として支持する方針を打ち出した。
 デモ開始直後は体制打倒に慎重な姿勢を取ってきた野党勢力がエルバラダイ氏を中心に結集、ムバラク政権との対決色を強めた形だ。
 一方、国営テレビは、カイロなど3都市で出されている夜間外出禁止令が、31日から午後3時〜翌午前8時までに拡大されると伝えた。終息する気配のないデモの締め付けを強化する狙いがあるとみられる。(2011/01/31-07:18)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011013100046

サッカーで騒いでいた日本のマスコミですがいよいよ
エジプト騒乱を取り上げ始めました。しかし、報道を見ても
釈然としない内容ばかりです。エジプトのムバラク大統領の
立場ですがエジプトは1979年にアラブで初めてイスラエルと
国交を結んで親米国家と言う位置づけです。その反面
ムスリル同胞団を始めとするイスラム原理主義を生んだのも
エジプトです。エジプトの混乱は現在、暗礁に乗りあげている
パレスチナ紛争やイランの核問題など影響が出てくる可能性があります。
一方、欧州ではこの騒乱に好意的なのはフランス等の地中海周辺国は
自国に地中海周辺国のアフリカ系の移民が流入してきています。
その意味でアフリカ地中海周辺国の安定は自国の利益とも適う
言う事です。マスコミはもう少し深い分析をして欲しいですね。

こんな報告は信用できません

beeper_israel_flotilla_report_cnn_640x360ガザ支援船攻撃は「合法」 イスラエル側が報告書

2011.01.24 Mon posted at: 09:50 JST

エルサレム(CNN) 昨年5月にパレスチナ自治区ガザへの支援船団がイスラエル軍による攻撃を受け、乗っていたトルコ人9人が死亡した事件について、イスラエルの元裁判官らによる調査委員会が23日、攻撃は合法的だったとする報告書を発表した。船に乗っていた活動家やパレスチナ側は強く反発している。

報告書は、海上封鎖の執行を目的としたイスラエル軍の行動によって死傷者が出た結果を「遺憾」とする一方、攻撃は「予期せぬ暴力」に対する「プロとしての慎重な」対応だったと評価。乗船していたトルコの活動団体メンバーは、イスラエル軍兵士らへの「敵対行為に直接参加していた」との見方を示した。乗り込んだ兵士らはナイフや金属の棒などで攻撃され、兵士2人がそれぞれ脚と腹部を撃たれたとしている。

具体的には、兵士による133件の武力行使のうち、127件は合法的だったと判定され、残りについては結論が出なかったという。報告書はまた、ガザ封鎖自体についても、国際法にのっとった合法的な措置だと述べた。

これに対し、支援船に同乗していた活動家らは「ごまかしだ」と反発。突然発砲したのはイスラエル軍のほうで、正当防衛ではなかったと改めて主張した。

パレスチナ自治政府の報道担当者は23日、「罪に問われている張本人のイスラエル政府が組織した委員会に信頼性はない」「調べる資格があるのは国際的な委員会だけだ」と批判した。事件を調査したトルコの委員会も、この報告書に驚きと失望を表明している。

事件をめぐっては、国連人権理事会が昨年9月、イスラエル側の攻撃を重大な国際法違反とする報告書を出し、イスラエルが「偏見だ」などと反発していた。

昨年5月にパレスチナ自治区ガザへの支援船団がイスラエル軍による攻撃を受け、乗っていたトルコ人9人が死亡した事件で、イスラエルの設置した調査委員会が23日に報告書を発表、「生命が失われた点は遺憾だが合法」との結論を出した

http://www.cnn.co.jp/world/30001584.html

私達は以前も書きましたが中東問題では
中立な立場を示しています。ただガザ進攻と
支援船砲撃問題はイスラエルの主張は
納得出来ない立場です。
特に両問題とも国連人権理事会の
国際刑事裁判所へ提訴するための
実態調査を行う国連独立調査団
(Commission of Inquiry)の
調査が動き出しているようです。
国連もいろいろと批判がありますが
まだ当事者であるイスラエル政府より
信頼が出来ると思います。

人権理は「偏見」=ガザ軍事作戦報告に不満表明−イスラエル

g090105_1人権理は「偏見」=ガザ軍事作戦報告に不満表明−イスラエル


 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は27日、イスラエル軍が2008年末〜09年1月にパレスチナ自治区ガザで行った軍事作戦に関する調査報告について議論した。報告書で国際人道法違反と指弾されたイスラエルは「人権理は一方的で、偏見にとらわれている」と主張。これ以上、国連調査は必要ないと強調した。
 イスラエルがヨルダン川西岸で凍結していたユダヤ人入植活動は同日、一部で再開。パレスチナとの和平交渉に不透明感が漂う中、人権理を舞台にパレスチナ側との応酬が厳しさを増している。(2010/09/28-05:14)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010092800050

この問題は国連の人権理事会から国際刑事裁判所への提訴への動きになっています。イスラエルのガザ侵攻での行動が国際人道法違反が指摘されており、それに対するイスラエルの反論です。

国連人権理がイスラエル非難、ガザ支援船団拿捕事件

国連人権理がイスラエル非難、ガザ支援船団拿捕事件
2010.09.23 Thu posted at: 16:39 JST


(CNN) パレスチナ自治区ガザへ航行していた援助団体の支援船団が今年5月31日、地中海の公海上でイスラエル軍に拿捕(だほ)され、乗組員ら9人が死亡した事件で、国連人権理事会は22日、同軍は重大な国際法違反を犯したと非難する報告書をまとめた。

56ページにわたる報告書は人権理の事実調査委員会が作成したもので、イスラエル軍は人道、人権などに関する国際法違反を犯したと結論付け、死亡者のうち少なくとも6人は「恣意(しい)的な処刑行為」に等しいとも弾劾した。

また、軍兵士の実力阻止は不必要な状況にあったとし、兵士が拷問を加えるといった非人道的行為などを行ったことを示す証拠もあると指摘した。調査委は今回の報告書作成に当たり、100人以上の目撃者から証言を得た。

一方、イスラエルは、船上での実力行使は兵士がナイフ、金属棒などを持つ乗組員や活動家らに襲われたための自衛行為と主張。バラク同国国防相は最近、支援船団のガザ寄港を防ぐ外交努力が失敗した後の実力行使は正しい選択だったとも主張している。しかし、乗組員らは、兵士は挑発行為も受けていないのにいきなり発砲したと反論している。

イスラエル政府は人権理の報告書の内容は偏見に満ちた一方的な解釈と切り捨て、人権理自体も批判した。事件の経緯は十分に調査されており、これ以上の問題提起は非生産的とも主張した。

イスラエルは事件発生後、独自の調査を進めていた。ただ、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が設置を求めた国際調査委員会には参加する考えを示している。

イスラエルは同国を認知しないイスラム組織ハマスが実効支配するガザを経済封鎖し、支援団体の船舶の直接寄港も武器密輸防止を名目に阻止している。5月31日の事件では、軍兵士がトルコを出港した船舶1隻に乗り込み、乗組員らと衝突していた。この事件後、軍事交流などを進め重要な友好国とされていたトルコとの関係もきしんでいる。

http://www.cnn.co.jp/world/30000307.html

ガザ支援船急襲は国際法違反、国連報告書「明白な証拠」
2010年09月23日 14:20 発信地:ジュネーブ/スイス

【9月23日 AFP】今年5月にパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)へ向かっていた支援船をイスラエル軍が急襲し、乗船していたトルコ人9人が死亡した事件について、国連人権理事会(UN Human Rights Council)の調査委員会は22日、イスラエル軍が支援船乗船者を殺害、拷問したとの訴えを裏付ける明白な証拠があるとの報告書を発表した。

 報告書は、支援船の活動家らが暴力的だったとしてイスラエル兵の発砲を正当化するイスラエル側の主張を退けた。

 また、犠牲者らは「即決の処刑」により殺害されたと言えるとして、イスラエル軍兵士が「不必要な暴力」を用いたと指摘。「故殺、拷問または非人道的な扱い、多大な苦痛や深刻な負傷を身体に故意におよぼす」などの犯罪がなされたとの訴えを裏付ける「明白な証拠」が見つかったと述べ、「人権法や国際人道法に対する重大な違反」があったと結論付けた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2758988/6227441?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

昨日も支援船問題を書きましたが続報です。国連人権理事会もかなり
厳しくイスラエルの対応を批判しているようです。
イスラエル側の反論も出てきていますが公正な判断を求めたいです。

国連人権理、イスラエルを非難 支援船急襲は国際法違反

AIC201006010002
国連人権理、イスラエルを非難 支援船急襲は国際法違反
 

【ジュネーブ共同】パレスチナ自治区ガザへ向かっていた支援船団をイスラエル軍が地中海の公海上で急襲、乗船者9人を殺害した事件で、国連人権理事会の調査委員会は22日、同軍の行為は「重大な国際法違反」と結論付ける報告書を公表した。

 急襲事件では、国連の潘基文事務総長が人権理とは別に国際調査委員会を設置しており、今回の報告で国際社会によるイスラエル非難が強まる可能性がある。

 報告書は56ページで、公海上での急襲行為に正当な理由がないとしているほか、支援船乗船者の殺害、負傷者の放置などを国際的な人道・人権上の違反と断言。ガザ地区封鎖に関しても批判した。

 人権理の調査委は、6月に設置決議が可決されたことを受け、7月下旬に設置が発表された。

2010/09/23 10:34 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092301000206.html

人権理報告は「偏向」 イスラエルが反発
2010.9.23 12:40
 イスラエル外務省は22日、ガザ支援船急襲事件に関する国連人権理事会の報告書について「偏向し、政治化され、過激な」内容であり、人権理に「協力する理由はない」と強く反発する声明を出した。

 イスラエルは国際調査団の受け入れを一切拒否し、国内の法律専門家らによる調査委員会を独自に設置し調査を進めているが、公平性や公正性が疑問視されている。

 イスラエルは2008年12月〜09年1月のガザ大規模攻撃でも、人権理の調査団に「戦争犯罪」と指摘されたが、攻撃はガザの武装勢力によるロケット弾攻撃から国民を守るため「必要で相応だった」と反論している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100923/mds1009231241005-n1.htm

国連人権理事会の結論がでやようです。私は中東問題は中立の立場ですが
ユダヤ人はナチスのホロコーストをよく主張しますが本当にひどい目にあってのがわかるならガザでの非人道的な行為や人道支援へ妨害はやめるべきです。
さもないとホロコーストでの悲劇も主張できなくなります。

エジプト紙が掲載した改ざん写真をめぐり波紋広がる

エジプト紙が掲載した改ざん写真をめぐり波紋広がる

カイロ(CNN) エジプト紙が、今週開催された中東和平交渉の指揮をエジプトのホスニ・ムバラク大統領が執っているかのように改ざんした写真を掲載し、波紋を呼んでいる。

改ざん写真を最初に発見したブロガーのワエル・ハリル氏は17日、「反響の大きさに驚いた」と語った。

事の発端は、エジプトの政府系日刊紙アルアハラムが14日、ムバラク大統領が、オバマ米大統領、ヨルダンのアブドラ国王、パレスチナのアッバス自治政府議長、イスラエルのネタニヤフ首相の先頭に立ってレッドカーペットの上を歩いている写真を掲載したことだった。写真の下には、同日、シャルムエルシェイクで開催された和平交渉に関する写真であることを示す「シャルムエルシェイクへの道」という言葉が添えられていた。

しかし、9月1日に撮られたオリジナルの写真ではオバマ大統領が先頭を歩いている。ハリル氏は、改ざんされた写真では先頭にいるのがオバマ氏ではなくムバラク氏であることに気付いた。

アルアハラム紙は一般に、エジプト政府の立場を反映している。同紙のオサマ・サラヤ編集長は17日、論議を呼んでいる写真はあくまで「イメージ」であり、和平プロセスにおけるエジプトの役割を強調したものだ、と語った。

しかし、独立系新聞発行者で人権活動家でもあるヒシャム・カシム氏はアルアハラム紙を厳しく批判した。

カシム氏は、「アルアハラムの編集者たちはやりすぎた。彼らのせいで、ムバラク大統領は世界の笑い物だ」とし、さらに「マスコミがムバラク大統領をあまりに大きく取り上げていて驚いている。もはやマスコミの笑いの種になっている」と語った。

http://www.cnn.co.jp/world/30000246.html



PN20100918010002261日に配信された中東和平直接交渉の写真。左端がエジプトのムバラク大統領=米ホワイトハウス(ロイター=共同)


【コメント】

暗礁に乗り上げておる中東問題に対してアメリカが和平交渉を
行っています。調停役のエジプトはなかなか活躍の場がないから
このような写真を政府系新聞が掲載したと言われています。
政府によるマスコミ管理で世論操作であること間違いありません。

「トルコはオスマン帝国の役割担え」 ザワヒリ容疑者が声明

「トルコはオスマン帝国の役割担え」 ザワヒリ容疑者が声明
2010.8.15 22:34
8gaza0531










 国際テロ組織アルカーイダのナンバー2、ザワヒリ容疑者のものとされる音声声明が15日、インターネット上に掲載された。トルコ国民向けで、封鎖が続くパレスチナ自治区ガザに対するトルコの支援は不十分として、イスラムの守護者としての「オスマン帝国」の役割を再び担うよう呼び掛けた。

 声明は、5月にイスラエル軍の急襲で殺害されたガザ支援船団のトルコ人乗船者9人に哀悼を表明。また「トルコ人は、5世紀にわたり十字軍の野望に立ち向かい、イスラムを守護してきたオスマン帝国の役割を再び担うべきだ」と述べた。

 トルコはアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)に約1700人を派遣しているが、同容疑者はイスラム教徒の殺害に加担しているとして非難した。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100815/mds1008152235002-n1.htm

【コメント】
トルコはイスラム教国ですが政教分離が徹底した国です。その意味でイスラム教国でも優等生と言われていますがクルド人への人権侵害等などの批判も国際社会から受けているのも実態です。今回のガザへの支援船問題ではトルコ人活動家も殺害されています。その意味で重要な役割を示していると言っても良いと思います。

同感です


gaza060629-1



イスラエル/ガザ地区:ガザ紛争の調査 不十分

各国政府と国連は、法の裁きの実現への支持を



日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/92360

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/08/10/israelgaza-wartime-inquiries-fall-short



(ニュ―ヨーク、2010年8月10日)−過去18カ月間で行なわれたイスラエル軍によるガザ紛争調査は、一定の成果を上げたものの、戦時中における広範囲に及ぶ重大な違法行為疑惑の解明にはほど遠いと、本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。一方で、ハマスは、しっかりした調査を何ら行っていないとも指摘した。



ヒューマン・ライツ・ウォッチは、各国政府と国連に対し、ガザ侵攻に関する信頼に足る独立した調査の実施に向けたイスラエル政府とハマスへの圧力をさらに強めるよう求めた。



ヒューマン・ライツ・ウォッチ中東・北アフリカ局長のサラ・リー・ウィットソンは、「調査を求める国際圧力の結果、ハマスはともかくとして、イスラエル政府にある程度の対応をとらせるに至った。しかし、国際的圧力を減じてはならない」と述べる。「紛争の双方の被害者に、法の正義が保障されるべきである。」



2010年7月、イスラエル政府は最新のガザ調査報告を潘基文国連事務総長に提出、「大きな成果を上げた」と主張した。ヨルダン川西岸当局(ファタハ)もまた、事務総長に報告書を提出したが、その内容は現在も公表されていない。ハマスについても自ら実施した調査報告を準備したとの情報があるが、報告書を発表してはいない。国連事務総長は、イスラエル政府と西岸当局からの報告書を、数週間内に国連総会に提出する見込み。



前出のウィットソンは、「潘事務総長は、両陣営の報告書の内容をしっかり査定すべきだ。単に報告書を国連総会に回付するだけでは不十分だ」と述べる。



南アフリカのリチャード・ゴールドストーン判事率いる「ガザ紛争に関する国連事実調査団」が調査して取りまとめた、国際人権/人道法に対する重大な違反に関し、国連総会は、今年2月、再度、イスラエルとハマスに徹底的かつ公平な調査を行うよう求めた。ゴールドストン報告書は、イスラエル政府とハマス双方が、戦争犯罪を犯したと結論づけるとともに、人道に対する罪に該当する可能性もあると指摘している。



2008年12月〜2009年1月に行なわれたガザ侵攻の際、ハマスは、イスラエルの都市や町に対し、無差別のロケット弾攻撃を何百回ともなく意図的に行った。こうした攻撃は戦争犯罪に当たるが、ハマス当局はそれを指示または実行した個人の捜査を全く行っておらず、結果として一人も処罰されていない。ガザ地区で5月14日に行われたヒューマン・ライツ・ウォッチとの会談で、ハマスは、紛争時の人権侵害について調査中であると語ったが、詳細は明らかにしていない。



その時の会談でヒューマン・ライツ・ウォッチは、戦時国際法(戦争法)違反及び人権法違反に関する調査をハマスが行なっていないことに対する懸念を改めて表明。イスラエルの人口密集地域へのロケット弾攻撃や、イスラエル兵捕虜ギルアド・シャリート軍曹の隔離拘禁の継続、刑務所におけるガザ住民に対する虐待疑惑などを指摘した。ハマスは、ヒューマン・ライツ・ウォッチによるガザ中央刑務所のパレスチナ人被拘禁者への訪問は認めたものの、シャリート軍曹への面会や、拷問疑惑のある収容施設への立入りは拒否した。



7月21日、イスラエル政府は国連事務総長に提出したガザ紛争に関する調査の報告書を公表。調査はすべてイスラエル軍(IDF)によって行なわれており、国際社会の要求した独立した調査とはなっていない。



イスラエル軍による調査報告には、深刻な人権侵害のケースの多くや、一般市民の犠牲者を出す原因となった政策・戦略に関する調査が欠落している。



今日に至るまで、イスラエル軍事法廷が有罪判決を下したのはたった1名の兵士にすぎず、その容疑はクレジットカード窃盗。その他には、兵士2名が、爆発物の仕込まれた疑いのあるバッグを子どもに開けさせた容疑で裁判中だ。最近になって3番目の兵士が、白旗を掲げながら歩いていたグループ内の一般市民1名を射殺した容疑で起訴されている。



イスラエル政府は、軍は150件以上を調査したというが、そのうち100件以上の調査が「作戦任務報告」(ヘブライ語でtahkir mivza’i)にすぎなかった。つまり、犯罪捜査というよりはむしろ、指揮官がイスラエル軍兵士から作戦に関する事後の聞き取り調査を行ったという類のもので、パレスチナ人被害者や目撃者の証言の聞き取りは行われていない。



「作戦任務報告」は、軍戦略には有意義かもしれないが、刑事犯罪に対する公正かつ徹底的な調査の代わりにはならない。



イスラエル軍の軍事法務官(military advocate general)もまた、47つの事件について刑事捜査を実施。この捜査では、軍事捜査官が証人を喚問し、証拠をより広範囲に検証している。しかし、そのうち少なくとも7件については、訴追もなく打ち切られている。



ヒューマン・ライツ・ウォッチは、打ち切られたケースから少なくとも2件を調査。戦時国際法違反のあったことを強く示唆する証拠を突き止めた。ひとつは2009年1月7日に、イスラエル兵士1名が白旗を掲げたジャバルヤ東部のアブド・ラボ家の女性2人と子供3人に発砲した事件。少女ふたりが殺され、祖母ともうひとりの少女が負傷した。軍によると、事件捜査を打ち切った理由は「刑事訴訟手続きを開始するには証拠不十分」とのこと。



ふたつめの事件は、同年1月13日にクーザアで白旗を掲げていたラウィヤ・アル・ナジャール(47)さんが殺害された事件。軍は流れ弾に当ったと結論づけた。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチが聞き取り調査を行なった目撃者5名の証言はこれと異なる。証人たちは、「ラウィヤさんの頭部に銃弾が当たった後も、イスラエル兵は発砲を続け、女性たちが彼女の遺体を回収するのを妨害し、ジャスミン・アル・ナジャール(23)さんにけがを負わせた」と証言。また、同じく白旗を掲げていたマフムード・アル・ナジャールさんも同日遅く、ラウィヤさんの遺体に近づこうとしたところを射殺されている。



その他にも、軍の調査により、軽度の違反行為に適用される懲戒処分(詳細は不明)が氏名不詳の指揮官と兵士5名に適用された。また、作戦命令に違反して、爆発物を市街地で使用するよう命令したかどで、准将1名と大佐1名が懲戒処分を受け、指揮下にあった兵士らが軍事的任務の遂行に一般市民を使ったという理由で、中尉1名も懲戒処分を受けている。



1月3日にジャバルヤ難民キャンプ内のイブラヒム・アル・マカデマ・モスクのすぐ外で攻撃があり、モスク内にいた一般市民のうち少なくとも10名と、モスクの外にいたハマス軍事部門のメンバー2名が殺害された。それに関連して、「不適切な判断」を下したという理由で、階級不詳の士官1名が戒告処分(reprimand)を、他2名が懲戒処分を受けている。また、2009年7月に公表された軍による内部調査の改訂版は、器物損壊により、兵士1名が現場で指揮官から懲戒処分を受けたことを明らかにしている。軍の調査官はヒューマン・ライツ・ウォッチに、それは「植物を引き抜いた事件」と伝えていた。



将来の軍事行動の際には一般市民や民間財産に対する被害を抑えるよう、作戦上の変更を行なっているとイスラエル政府は主張している。7月に発表された前述の報告書によれば、軍は大隊およびそれ以上の各部隊に、人道担当士官1名を配属したとしている。2009年10月には、新たな「軍事目的のための民間財産破壊に関する服務規程」を導入し、どのような環境下ならば軍による民間建造物と農業用インフラの破壊が許容されるのかについて明文化している。



同報告書はまた、重篤な火傷及び深刻な民間建築物火災を引き起こす白リン弾の使用に関して、新たな軍規を設けたとしている。同時に、「市街地における白リン弾の使用に関する恒久的制限も設けつつある」という。



前出のウィンストンは、「イスラエルがその政策、とりわけ民間財産破壊と白リン弾使用に関して、変更の必要があると認めたのは前進である。しかし、こうした改定が国際法に沿ったものであるということを公けの場で明らかにして担保すべきだ。」



イスラエル政府は当初、ガザ紛争の際に白リン弾を使用したことについて否定していた。しかし数々の証拠ゆえに否定できなくなった結果、その使用をしぶしぶながら認め、調査を開始。ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書は、イスラエル軍が繰り返し白リン弾を人口密集地上空で使用した実態について明らかにした。白リン弾を使用により一般市民が死傷し、学校、市場、人道支援物資保管倉庫、病院といった民間財産が損害を受けた。



ヒューマン・ライツ・ウォッチによる別の報告書は、イスラエル軍が軍事上の合法的な正当性がないにもかかわらず、民間建造物189棟を故意に破壊したことを指摘。これは、「理不尽な破壊」(wanton destruction)(軍事的必要性によって正当化されない民間財産のはなはだしい破壊の意)という戦争犯罪に値する可能性がある。同報告書はガザ地区における民間財産破壊のおおよそ5%を調査した。



さまざまな国連関連機関が、イスラエル政府とハマスが主導する戦後調査を監視している。国連総会は、事務総長報告を受けてこれを取り上げると見られる。国連人権理事会では専門家委員会が、イスラエル政府とハマスによる調査が国際的な基準を満たしているか否かについて査定している。結果報告は9月に発表されるとみられている。



前出のウィットソンは、「ますます多くの国々がハマスとイスラエル政府の双方にアカウンタビリティ(原因究明・責任追及)を求めた結果、その圧力は成果を上げつつある」と述べた。「すべての欧州諸国並びに米国とカナダは、自らがこれまで他国に要求してきたのと同様のルールを、今こそイスラエルとハマスにも要求すべき時がきた。つまりそれは、戦争犯罪の責任者がその罪を問われ、被害者が法の正義(法の裁き)と賠償を受けるということを意味する。」



【コメント】
ヒューマンライツウオッチのニュースリリースです
がなかなか的確な分析だと思います。
特にイスラエルのお手盛りの調査委員会では公正な判断は難しと
思います。その意味で国連の独立調査団のようなも
のが必要だと思います。その意味で国連の動きを
日本政府もバックアップしてほしいと思います。




「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
後 援:政府拉致対策本部(予定)・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


100904

一触即発です

AIC201006010002

[リビア]ガザ支援船、イスラエル軍艦艇が追跡

2010年07月14日10時44分 / 提供:毎日新聞
 【カイロ和田浩明】パレスチナ自治区ガザへ向けた援助物資を積むリビアの支援船は13日、接岸阻止を目指すイスラエル海軍艦艇に追跡され始めた。イスラエル側はガザに近いエジプト・アリーシュ港への転進を要請、支援船側が受け入れたとAFP通信などが報じたが、同船を送り出したリビアの慈善団体はガザを目指す姿勢を維持している。

 支援船に記者が乗り込んでいるカタールの衛星テレビ、アルジャジーラによると、イスラエル艦は現地時間の13日午後1時過ぎに無線でアリーシュへ向かうよう要請。拒否されると「針路を変えなければ乗船して乗員を拘束する」と警告した。

 支援船の船長はその後、アリーシュへの転進をイスラエル艦に連絡、エジプト当局に入港許可を求めたという。

 しかし、慈善団体側は13日午後の時点で針路変更を認めていない。支援船は10日にギリシャを出港、地中海を南下して14日のガザ到着を目指していたが、エンジントラブルが生じたとの情報もある。

http://news.livedoor.com/article/detail/4884667/

【コメント】

ガザ支援船に対してイスラエルの妨害が続いているようです。
まったく酷い話だと思います。イスラエルは国際社会の
調査も拒否しています。以前も書きましたが今、イスラエルが
やているこたナチスドイツと同じです。

≪映画クロッシング≫トークイベント!!
ゲスト


images宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
1967年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



photo18mino☆三野由美子さん(藤沢市議会議員/北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

1965年香川県生まれ。2003年年4月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長/ 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会/民主党 現在、二期目



GetAttachment☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月25日 (日)18時10分〜上映終了後
(イベントは20時10分からスタートしす)

フジサワ中央住所:神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央1 
TEL:0466-26-9481藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
http://www.chu-oh.com/

難しい局面になっていますね

a7c3da9d.jpg謝罪なければ断交、イスラエルにトルコ外相

 【カイロ=田尾茂樹】トルコのダウトオール外相は5日、トルコ人9人が死亡したパレスチナ支援船強襲事件で、イスラエルが謝罪しなければ、外交関係を断絶すると警告した。


 トルコ紙ヒュリエトとのインタビューで語った。これに対し、イスラエルのリーベルマン外相は同日、「謝罪する意思は全くない」としており、両国関係が今後、一段と緊張する恐れが出てきた。

 ダウトオール外相はインタビューで、「イスラエルには三つの選択肢がある。謝罪するか、国際調査委の設置を認めてその結論を受け入れるか、(トルコとの)関係を断つかだ」と述べた。

 ダウトオール氏は6月30日、イスラエルのベンエリエザー通産相と秘密裏に会談、関係修復への動きも見られたが、ネタニヤフ首相は「正当防衛」を主張し、トルコ側の要求を拒否。国連提案の国際調査も拒み、独自の調査委を設置した経緯がある。

 ダウトオール氏は「イスラエルが何も行動を起こさなければ、孤立化が進む」と要求受け入れを迫っており、イスラエル側が強硬姿勢に徹した場合、軍事協定などで結ばれてきた両国関係のさらなる悪化は避けられない。エジプトとヨルダンを除き、周辺国と国交のないイスラエルにとって、トルコはイスラム諸国の中で最大の友好国だった。トルコとの軍事協力は敵対するシリアなどに対する安全保障上重要な意味があり、断交という事態になれば、深刻な影響も予想される。

 6日には、ネタニヤフ首相が訪米し、オバマ米大統領との会談を控えていることから、今回の発言には、イスラエルの後ろ盾となっている米国に、事態の打開に向けた対応を促す狙いもあるとみられる。

(2010年7月5日20時49分 読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100705-OYT1T00989.htm?from=navr


Israël-Palestine, conflit sans fin?
Le processus de paix entre les deux parties est-il mort ?Monde 05/07/2010 à 13h34 (mise à jour à 15h04)
Turquie-Israël: «La diplomatie de dialogue a été carbonisée en quelques mois»

Les propos du ministre turc des affaires étrangères Ahmet Davutoglu menaçant à nouveau «d’une rupture des relations diplomatiques» avec Israël si l’Etat hébreu ne s’excuse pas pour le raid de ses forces contre une flottille humanitaire le 31 mai, ont relancé les interrogations sur la nouvelle politique étrangère d’Ankara.

Le gouvernement de Recep Tayyip Erdogan, le leader de l’AKP, parti issu du mouvement islamiste, a-t-il changé les priorités de la politique extérieure de ce pays pilier du flanc sud-est de l’Otan, qui a commencé les négociations pour son intégration à l’Union Européenne en octobre 2005?

La diplomatie d’Ahmet Davutoglu inquiète Washington comme les capitales européennes mais suscite aussi toujours plus de polémiques au sein même du pays. Spécialiste des questions européennes, l’universitaire turc Cengiz Aktar répond aux questions de Libération.

Les propos d’Ahmet Davutoglu vous ont-ils surpris?

Ils sont dans la logique de ce que cet ancien professeur de relations internationales et conseiller de Recep Tayyip Erdogan dit et fait depuis son entrée en fonction. Et surtout depuis l’intervention des commandos de marine israéliens sur le Mavi Marmara qui a fait huit morts turcs et un turco-américain. Mais je crois que ces excès de langage qui sont aussi ceux du Premier ministre relèvent plus de l’improvisation, de la maladresse, de l’«ubris» (l’ivresse) d’une popularité croissante dans le monde arabo-musulman que d’une poussée de fièvre idéologique.

Pourquoi cette politique suscite-t-elle des doute en Turquie, notamment parmi les diplomates et même dans certaines franges du parti au pouvoir?

La grande idée de la politique étrangères lancée par Ahmet Davutoglu est celle du «zéro problème» avec les voisins et il est évident qu’il y a pour la Turquie un énorme rôle à jouer dans la région. Mais pour pouvoir le faire et pour être un médiateur crédible dans une région aussi explosive, il faut être équidistant entre toutes les parties en présence. Y compris, donc, Israël. Et la Turquie est aujourd’hui perçue souvent comme alignée sur le Hamas et l’Iran. Elle ne peut pas être influente sur la scène internationale et régionale en antagonisant les liens euro-atlantiques qui ont été les piliers de son action diplomatique depuis 1945. La nouvelle politique orientale menée par Ankara ne peut remplacer sa politique traditionnelle tournée vers l’occident. Et d’ailleurs je ne crois pas que ce gouvernement le veuille. Mais ses maladresses aboutissent à ce résultat. La Turquie pouvait être porteuse de la force tranquille de l’Europe dans la région et y exporter la diplomatie de dialogue que l’Union n’arrive pas à mener faute de vision. Tout cela a été carbonisé en quelques mois.

Vous êtes très dur sur le bilan de la politique étrangère du gouvernement Erdogan. Pourquoi?

Il faut regarder les faits et pas s’en tenir seulement aux déclarations d’intention. Les deux seuls résultats concrets obtenus ces deux dernières années dans la zone ont été l’élection du nouveau Premier ministre libanais, où Ankara a agi de concert avec Damas et Paris, et le rôle joué par la Turquie en Irak vis-à-vis des tribus arabes sunnites pour les amener à rejeter Al-Qaeda. Pour le reste, il n’y a que des mots. Le processus de normalisation diplomatique avec l’Arménie lancé il y a bientôt un an, avec la signature des protocoles à Zurich, est aujourd’hui gelé. Le processus d’adhésion à l’Union Européenne est encalaminé à cause de l’attitude de nombreuses capitales européennes, mais la véhémence turque sur Gaza ou l’Iran ne fait qu’accroître la méfiance.

Les relations avec Washington ont rarement été aussi mauvaises surtout après le «non» turc au Conseil de sécurité sur les sanctions à l’Iran pour son programme nucléaire alors même que Barack Obama s’était entretenu directement avec Recep Tayyip Erdogan. On peut certes comprendre pourquoi la Turquie y était hostile, notamment en raison des liens économiques et commerciaux avec ce pays. Mais ils ont été très maladroits et leur contre-proposition de compromis avec Téhéran négociée en commun avec le Brésil n’en était pas une. Tout cela n’est pas très étonnant car en réalité la Turquie manque de mémoire et de connaissance sur le Moyen-Orient. Et aujourd’hui la relance du conflit kurde et les menaces des rebelles compliquent encore la donne pour Ankara. Un pays qui se trouve face à un problème domestique aussi sérieux peut-il vraiment faire la leçon à ses voisins et représenter un facteur de stabilité dans son étranger proche? Je crains que pour résoudre ce conflit la Turquie n’ait elle-même besoin d’une médiation internationale.

http://www.liberation.fr/monde/0101645266-turquie-la-diplomatie-de-dialogue-a-ete-carbonisee-en-quelques-mois

【コメント】
上は読売新聞とフランス紙のリベラシオンの記事です。
トルコとイスラエルの関係が最悪の状況になています。問題はイスラエル政府が
国際調査団の受け入れも謝罪も否定しているのが原因だと思います。
イスラエルも自分たちに不正な点がなければしっかりとした対応をすべきだと
思います。

≪映画クロッシング≫トークイベント!!
ゲスト


images☆宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
1967年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



photo18mino☆三野由美子さん(藤沢市議会議員/北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

1965年香川県生まれ。2003年年4月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長/ 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会/民主党 現在、二期目



GetAttachment☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月25日 (日)18時10分〜上映終了後
(イベントは20時10分からスタートしす)

フジサワ中央住所:神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央1 
TEL:0466-26-9481藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
http://www.chu-oh.com/

前進です

イスラエル、ガザ封鎖を「一部緩和」

2010.6.17 20:21

 【カイロ=村上大介】イスラエルのネタニヤフ政権は17日、安全保障閣議を開き、パレスチナ自治区ガザ地区に対して続けている経済封鎖の一部を緩和することを決めた。陸上の検問所を通じた搬入許可品目を拡大するとともに、物資搬入手続きを改善するという。9人が死亡した親パレスチナ団体のガザ支援船団に対するイスラエル軍の急襲・拿捕(だほ)事件で高まったガザ封鎖に対する国際社会の批判をかわす狙いがある。

 首相府の声明は「新たな方針をどのように実施に移すか、数日中に閣内で決める」としているが、手続きの改善や許可する品目などについては明らかにしておらず、新たな措置がどこまで実効性を持つかは不透明だ。

 声明はまた、「武器と軍需物資流入を阻止する治安上の手続きは継続する」とし、今回注目を集めた海上封鎖は継続する方針だ。2008年末からのイスラエル軍によるガザ大規模攻撃で被害を受けた建物再建に必要なセメントなどの建設資材も、「軍事施設建設に転用される」として今回も許可しないとみられる。

 イスラエルはパレスチナ自治政府の評議会(議会に相当)選挙でハマスが勝利した06年にガザ封鎖を開始。07年6月にハマスがアッバス自治政府議長率いるファタハを抑え、ガザを武力制圧したことから経済・境界封鎖を強化した。国連や国際人権団体は、封鎖が人道危機を招いているとして、「ガザ住民に対する集団懲罰」と非難している。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100617/mds1006172022000-n1.htm

【コメント】
問題が少し前進したようですが本質的な解決にはつながりませんね。

一歩進展です

イスラエル、国際調査団の参加を受諾へ ガザ支援船急襲事件

6月12日15時6分配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) パレスチナ自治区ガザに向かっていたトルコ国籍の支援船団をイスラエル軍が急襲した事件の調査について、同国が国際調査団の参加を受け入れる方向であることを発表した。複数のイスラエル政府関係者が11日明らかにした。

イスラエルのオレン駐米大使は、イスラエルは「今後数日以内」に国外のメンバーを含む調査委員会の設置を発表する予定だと語った。

匿名で取材に応じた同国政府関係者は、調査への国際参加は認めたものの、米国の参加を受け入れるかどうかは明らかにしなかった。この点について、米国務省のクローリー次官補(広報担当)は11日の記者会見で、米国は引き続き調査への参加に向けイスラエルと交渉を続けると述べた。また、米国は国連主導の調査を求める国連決議を支持するかとの問いに対しては「来週の決議内容は把握していない」と語った。

しかし、イスラエルに国連の調査を求める声は世界各国から上がっている。パレスチナ自治政府のアッバス議長も、10日の会見で「イスラエルは自らを調査することはできない」とし、国際調査委員会の設置を求めた。

クローリー次官補も、米国政府はイスラエル主導の調査を支持するが、「国際社会が参加できる方法も否定しておらず、この点についてイスラエルとも協議している」と語った。

また同氏は、調査は公平かつ信頼できるものでなければならないとし、何らかの形で国際参加が実現すれば、調査結果の精度も向上し、より多くの支持が得られるとの考えを示した。

一方、イスラエルのオレン駐米大使は、現在、ガザ地区は米国とイスラエルがテロ組織と見なすハマスの支配下にあり、支援物資とともに武器が密かに持ち込まれる恐れもあることから、支援を行う際にはイスラエルの安全が確保されなければならないと指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100612-00000006-cnn-int

【コメント】
国際調査団を受け入れた対応は評価しますが
どこまで真相が分かるか大きな疑問ですね。

おかしいと思います

amr1006080934005-n1ホワイトハウスの名物長老記者、イスラエル批判発言で引退
2010年06月08日 09:09 発信地:ワシントンD.C./米国

【6月8日 AFP】ジョン・F・ケネディ(John F. Kennedy)大統領からバラク・オバマ(Barack Obama)大統領まで歴代の米大統領を取材してきた、ホワイトハウス(White House)担当のベテラン記者、ヘレン・トーマス(Helen Thomas)氏(89)が7日、イスラエルを批判する発言に対する非難の高まりを受け、引退した。

 トーマス氏は前月27日、ホワイトハウスで開催されたユダヤ文化関連イベントの際、ラビライブ・ドット・コム(
RabbiLive.com)とのインタビューで、イスラエルに関するコメントを求められ、「(イスラエルは)パレスチナから出ていけ」と発言した。

 さらに、「あの土地にいる人びとは占領されている。あの土地は彼らのものであり、ドイツでもポーランドでもない」「(ユダヤ人は)ポーランドでもドイツでも米国でも、どこかほかの場所に行くべきだ」と述べた。

 この時の映像が前週、動画共有サイト「ユーチューブ(
YouTube)」上で公開され、非難の声が高まっていた。

 ホワイトハウスのロバート・ギブズ(
Robert Gibbs)報道官は7日、トーマス氏の発言は「攻撃的で非難に値する」と語った。トーマス氏も自身のウェブサイト上で謝罪した。

 レバノン人移民の家庭に生まれたトーマス氏は、米国の女性政治記者の草分けとして知られる。大統領や報道官の記者会見で、名誉ある最前列中央の座席に陣取り、半世紀にわたって鋭い質問を投げかけてきた伝説的な存在だった。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2734037/5853359

名物記者トーマスさん引退=イスラエル批判で集中砲火−米

 【ワシントン時事】1960年代のジョン・F・ケネディから歴代大統領を取材してきたホワイトハウスの最長老記者ヘレン・トーマスさん(89)が7日、引退した。トーマスさんは、ユダヤ人がパレスチナを去り、ドイツやポーランド、米国に帰るべきだとコメントし、批判の集中砲火を浴びていた。
 トーマスさんは5月27日にホワイトハウスでのイベントで、インターネットのウェブサイトを運営するユダヤ教ラビからコメントを求められ、「(イスラエルは)パレスチナから出て行くべきだ」と言明。「パレスチナは彼ら(パレスチナ人)の土地だ」などと指摘し、ユダヤ人はドイツやポーランドなどに移住すべきだと述べた。
 この映像がネット上で広まり、激しい批判が噴出。トーマスさんは今月4日、自身のウェブサイトで謝罪したが、トーマスさんの解雇を求める声が高まっていた。引退はトーマスさんがコラムニストとして契約していたメディア企業ハーストが7日、発表した。
 トーマスさんは、ケンタッキー州でレバノン系移民の両親の下に生まれた。43年にUPI通信に入社。60年11月のケネディ大統領当選からホワイトハウスを担当し、歴代大統領や報道官に鋭い質問を浴びせてきた。2000年にコラムニストとなった後も、会見室最前列中央の「指定席」を与えられていたが、自らの失言で半世紀にわたるホワイトハウス詰め記者生活に幕を引くこととなった。(2010/06/08-10:32)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010060800138

 【コメント】
このところ中東問題ネタばかりですがこのニュースは看過出来ません。
ヘレン・トーマスさんの考え方はレバノン出身ですので立場的に私は
容認できます。しかし、それを弾圧して引退に追い込む姿勢に
怒りを感じます。ユダヤ問題はタブーですか??
私はナチスドイツのホロコーストを否定したり、パレスチナのテロを容認はしませんが今のイスラエルのやっていることは一昨年のガザ侵攻等を含めてナチスドイツと同じだと思います。

ひどい話です

1452903306
ガザ支援船急襲問題、イスラエルは国際調査団を拒否

2010年 06月 7日 11:39 JST
 
 [エルサレム 6日 ロイター] パレスチナ自治区ガザへ向かっていた国際支援船団をイスラエル軍が急襲した問題で、国際社会から非難を受けているイスラエルは6日、国連の潘基文事務総長が提案した国際調査団の設置を拒否した。

 イスラエルのオレン駐米大使は6日、米テレビ番組「フォックス・ニュース・サンデー」で「国際調査団を拒否する。(独自の)調査を行う方法についてオバマ政権と協議している」と述べた。

 先月末に起きたガザ支援船急襲事件では、トルコ国籍の活動家9人が死亡。この問題では、イスラエル当局者が、ニュージーランドのパーマー元首相を団長にしたトルコ、イスラエル、米国の代表者で構成する国際調査団の設置案を潘事務総長から提示されたと明らかにしていた。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15698820100607


1452903306
1452903306Thousands take to streets in protest over Israel’s actions on Gaza aid ships

Demonstrators in Edinburgh raise their flags to protest against the Israeli action

6 Jun 2010

Protests over Israeli action against Gaza aid shipments brought thousands of people on to the streets of Britain yesterday with demonstrations in Edinburgh and London.

The rallies, which were replicated in other cities around the world including Dublin, Paris, Istanbul and Cairo, came as another vessel carrying aid, the 1200-tonne Rachel Corrie, was boarded by Israeli soldiers before being taken into the port of Ashdod.

The army said the ship had been boarded “with the full compliance of the crew and without incident”. Organised by the Free Gaza Movement (FGM) and captained by a Scot, Eric Harcus, the vessel – named after a pro-Palestinian activist killed in Gaza in 2003 – was the latest attempt to break the four-year-old blockade imposed by Israel on Gaza.

Yesterday’s Israeli raid met with no resistance and contrasted with the confrontation earlier this week when Israeli commandos blocked ships and boarded the Turkish vessel Mavi Marmara killing nine activists.

In an extended interview in today’s Sunday Herald, Edinburgh-based activist Theresa McDermott, 43, tells of watching the clashes aboard the Mavi Marmara from her own small vessel alongside, and of how at one point an Israeli soldier held a cocked pistol to her head threatening to shoot her. Yesterday, forensic evidence produced by the head of Turkey’s state forensics laboratory revealed that some of those killed on board the Mavi Marmara were shot at close range with what may have been pistols.

“The deaths of all nine were caused by bullets from firearms,” said Haluk Ince, chairman of the Forensic Medicine Council. “One body had two bullets in the arm, one in the back and one in the knee. In another patient, there was only one bullet: right in the centre of his brow.”

International outrage over Israel’s military action found voice yesterday on the streets of British cities. In Edinburgh as many as 5000 protesters marched through the city centre from The Mound to the US Consulate, via Princes Street.

Protesters held banners and flags and chanted “Free, free Palestine, end the siege of Gaza”. They then retraced their steps and headed for Bute House, the official residence of the Scottish First Minister. Speaking outside, SNP MSP Sandra White read out a message on behalf of First Minister Alex Salmond and the Scottish Government.

“The Scottish Government condemns the Israeli authorities’ actions that resulted in the tragic loss of life on the Mavi Marmara,” the statement read. “We have added Scotland’s voice to that of the wider international community in condemning it, and calling for the immediate lifting of the Israeli blockade of Gaza.”

The statement said the thoughts and support of the Scottish government were with the captain of the Rachel Corrie and the other – mainly Irish and Malaysian – activists on board. Scotland’s External Affairs Minister Fiona Hyslop MSP went on to say she had discussed yesterday’s boarding of the ship with Ireland’s Foreign Minister Micheal Martin.

“Micheal Martin and I both agreed that all the humanitarian aid, which includes vital medical supplies, wheelchairs and cement, must reach its destination,” said Hyslop, adding it was “imperative” that there is an impartial, UN-led inquiry into the violence on the Mavi Marmara.

http://www.heraldscotland.com/news/home-news/thousands-take-to-streets-in-protest-over-israel-s-actions-on-gaza-aid-ships-1.1033095?localLinksEnabled=false

【コメント】
今回の事件に対してイスラエルが国連の査察を拒否したそうです。
全くけしからん話です。何のための査察でしょうか??
自分たちに非がなければ国際社会の査察を受け入れるべきだと
思います。

イスラエルは問題です


新たにガザ支援船拿捕=イスラエル軍が阻止、流血は回避

6月6日0時11分配信 時事通信

 【エルサレム時事】イスラエル軍は5日、アイルランドからパレスチナ自治区ガザに向かっていた親パレスチナ団体の支援船「レイチェル・コリー号」を拿捕(だほ)し、イスラエル南部アシュドッド港に連行した。拿捕に際し、コリー号の乗組員はイスラエル軍兵士の乗船を受け入れ、暴力を伴う衝突は起きなかった。
 イスラエル軍が5月31日に6隻のパレスチナ支援船を拿捕した際にはトルコ人ら9人が死亡。国際的な非難が巻き起こっている。イスラエル側は今回、アシュドッド港に向かえば支援船の安全な寄港を保証し、積み荷は検査後にガザへ届けるとしていた。
 同軍は5日朝、ガザ沖約64キロの海上でコリー号側に船舶識別情報の提示を要求。複数の艦艇が包囲するように並走し、アシュドッド港へ向かうよう繰り返し求めていた。当初、コリー号は要求を拒否していたが、結局、イスラエル側の求めに従った。アイルランドの親パレスチナ団体は声明で「イスラエル軍は支援船を乗っ取り、乗組員を拉致した」と激しく非難した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100606-00000001-jij-int


ガザへの支援船、またイスラエルにだ捕

6月5日23時43分配信 TBS


 イスラエル軍によりますと、支援船「レイチェル・コリー号」に対し6回に渡り停止を呼びかけましたが、これを無視したためガザ沖およそ50キロの地点でだ捕したということです。

 ガザへの支援船をめぐっては先月31日、イスラエル軍の特殊部隊が別の船団をだ捕する際に衝突が起き支援船の活動家ら9人が死亡、国際的な反発を呼んでいました。

 今回、衝突はなく、船はイスラエルの港へ向けえい航されています。だ捕された船には、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイアさんら活動家10人余りが乗っており、イスラエルは6日に強制送還する予定です。(05日22:30)

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20100605/20100605-00000049-jnn-int.html

【コメント】
このブログでも中東問題は何回も取り上げてきましたが
今回の事件ほどイスラエルの問題点を認識した事件は
ありませんでした。イスラエルはナチスドイツにホロコーストで
ユダヤ人を虐殺されたとよく言いますがでは今、イスラエルが
ガザ進攻や今回、行っていることもナチスドイツと同じよう事を
やっていて全く同じでナチスドイツを批判できないと思います。
世界的、抗議の声が出ています。


下記はフランス高級紙のLibérationのパリでの
大規模デモの様子です。

Flottille pour Gaza: plusieurs manifestations pro-palestiniennes en France

Samedi à Paris.

Samedi à Paris. (Reuters) 

Près de 8.000 personnes, dont 5.000 à Paris, manifestaient samedi en France à l’appel de dizaines d’organisations politiques, syndicales et religieuses pro-palestiniennes pour dénoncer l’assaut meurtrier de l’armée israélienne sur une flottille humanitaire en route pour Gaza.

Un cortège de 5.000 personnes, selon la police, marchait sous une chaleur estivale entre Bastille et Concorde, tandis que 2.000 autres, toujours selon la police, s’étaient rassemblées à Nice.

Dans la capitale, les manifestants - beaucoup portant des keffiehs palestiniens - n’étaient au départ qu’un demi-millier mais la foule a rapidement grossi dans l’après-midi.

Au départ du cortège figuraient au premier rang Jean-Luc Mélenchon, président du Parti de Gauche (PG), député européen, qui s’était prononcé pour la suspension de l’accord commercial entre l’Union européenne et Israël, et Olivier Besancenot, porte-parole du Nouveau Parti anticapitaliste (NPA), qui avait qualifié de «crime ignoble» l’opération israélienne du 31 mai contre la flottille au large de Gaza.

«Mélange entre politique et religion»

Mais le PG a annoncé dans un communiqué avoir «quitté la manifestation pour Gaza en refusant le mélange entre politique et religion». «En effet, contrairement aux accords pris, des organisations religieuses ont été autorisées à s’intercaler dans le cortège des organisations politiques», a protesté le PG.

Cette manifestation parisienne était programmée depuis plusieurs jours à l’appel d’un Collectif national pour une paix juste et durable entre Palestiniens et Israéliens regroupant partis politiques de gauche, organisations syndicales et humanitaires et associations musulmanes ou juives. La France compte cinq à six millions de musulmans et 600.000 juifs, soit les plus importantes communautés en Europe.

Une maquette en carton-pâte d’un paquebot ouvrait la manifestation, tandis que des jeunes agitaient des drapeaux turcs et de l’Autorité palestinienne.

Des militants français du Comité de bienfaisance et de secours aux Palestiniens (CBSP), une ONG française de la mouvance islamiste, étaient à bord de la flottille arraisonnée par Israël et sont rentrés cette semaine en France.

«Ce qu’on a vécu est quelque chose de très éprouvant (…) mais ce n’est rien par rapport à ce que vivent les Palestiniens 365 jours sur 365. C’est un peuple que l’on maintient sous perfusion ce qui est inadmissible», a déclaré à l’AFP Youcef Benberdal, permanent du CBSP et rentré mardi à Paris après son expulsion d’Israël.

Bordeaux, Evry

A l’autre bout de l’Hexagone, à Nice, quelque 2.000 personnes, la plupart vêtues de blanc se sont retrouvées à l’appel du Comité pour la liberté et la justice en Palestine pour réclamer la fin du blocus de Gaza et rendre hommage aux victimes de l’assaut israélien (neuf morts civils).

L’appel à ce rassemblement avait été relayé par le réseau des salles de prières et des mosquées et la déclaration à la préfecture à Nice avait été déposée par trois personnes, parmi lesquelles deux imams, a dit une source policière.

Après avoir scandé «Gaza, la France est avec toi», l’un des orateurs a insisté: «C’est important parce qu’il y a peut-être des athées, des citoyens non musulmans, ce n’est pas un rassemblement communautaire».

Le matin-même, une manifestation avait rassemblé à Nice 160 personnes selon la police, en présence d’élus du PS et du PC, à l’appel du Collectif pour une paix juste et durable au Proche-Orient.

Entre 550 et 1.000 personnes ont manifesté à Bordeaux derrière un grand drapeau palestinien. Elles étaient 150, selon la police, à Evry pour réclamer «la levée immédiate du blocus de la bande de Gaza par Israël» et 300 à Reims à l’appel de la communauté turque.

(Source AFP)

問題は安保理に行きました

イスラエル軍、ガザ支援船を攻撃 9人死亡
AIC201006010002イスラエル軍、ガザへの支援物資輸送船団を攻撃 9人死亡
ガザ支援船団とイスラエル軍の衝突をめぐりニューヨークで抗議デモを行う人々

(CNN) パレスチナ自治区ガザへ支援物資を届ける目的で航行していた人道救援活動団体の船団が5月31日、イスラエル軍による攻撃を受け、活動家ら9人が死亡した。

 

イスラエル国防軍は「日常的に行われている安全かつ許可された方法に従って物品や人道支援物資を運搬するよう、船団に対し何度も忠告した」が、活動家らの意図的な攻撃を受け、身の危険を感じたため防衛措置をとったと弁明している。

 

カナダを訪問していたイスラエルのネタニヤフ首相も「彼らが意図的に兵士を攻撃した」と述べ、正当防衛を主張した。首相はまた、イスラエルはガザへのあらゆる人道的物資の搬入を認める方針をとっているとも語った。

 

イスラエル政府当局によると、ネタニヤフ首相は6月1日にワシントンを訪れオバマ米大統領と会談する予定だったが、急きょ中止した。ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同首相に対し「イスラエルへ即帰国して今回の件に対処するという首相の判断を理解する」と電話で伝え、犠牲者に対し深い哀悼を表した。

 

一方、攻撃を受けた船団の支援組織の1つである「Free Gaza Movement(フリー・ガザ・ムーブメント)」は、乗船者による攻撃があったとするイスラエルの主張を非難し、「イスラエル部隊がヘリコプターからトルコ船の甲板に降下し、突然、無防備な民間人に発砲した」とツイッターで表明している。

 

イスラエルに対してはパレスチナ自治政府をはじめ、トルコなど各国からも非難の声があがっている。国連安全保障理事会は5月31日、この事件を話し合うための緊急会合を開いた。

 

イスラエルはイスラム組織ハマスがガザを制圧した2007年6月に「ハマスによる武器搬入を防ぐため」との理由で同地区の封鎖を強化した。以来、ガザへのあらゆる物資の搬入はイスラエルが管理している。

http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006010003.html

【コメント】
この問題は第一報を昨日、お知らせしましたが
欧米はこの問題に大きな取り上げ方をしています。
下記はフランス高級紙リベラシオンの記事です。
日本では大きく取り上げていませんが
これからも取り上げていきたいと思います。

31/05/2010 à 18h56 (mise à jour à 19h36)

«Israël veut montrer qu'il reste maître chez lui»

Recueilli par Sylvain Mouillard

 1275363325

Dans le port d'Ashdod le 31 mai 2010 (REUTERS/Amir Cohen)

Pour Pierre Razoux, auteur de Tsahal, nouvelle histoire de l'armée israélienne (Perrin) et responsable de recherche au collège de Défense de l'Otan à Rome (mais qui s'exprime ici à titre personnel), les circonstances de l'assaut de la flottille Free Gaza «laissent présumer que l'opération répond à des considérations politiques tant du point de vue d'Israël que du Hamas».

Dans quel contexte faut-il situer cet arraisonnement?

Au-delà de la guerre des communiqués de part et d'autre, il faut être très prudent sur les faits. On ne dispose pas de tous les éléments et on ne connaît pas le dessous de toutes les cartes. Du côté israélien, on perçoit clairement l'affirmation d'un principe de fermeté pour accroître la pression vis-à-vis du Hamas, afin de le contraindre à reconnaître Israël en vue d'une inévitable négociation future.

Il y avait eu au préalable plusieurs tentatives d'opérations maritimes de ce type depuis 2007, mais de faible ampleur. Jusqu'à l'opération «Plomb durci», en janvier 2009, les Israéliens laissaient généralement passer. Mais depuis cette date, ils ont adopté une stratégie d'isolement total du Hamas. Israël se sent isolé, voire lâché par les Occidentaux sur les dossiers qui lui tiennent à cœur: l'Iran, la Syrie, le Liban et le Hezbollah, et même sur le traité de non-prolifération, puisque les Etats-Unis se sont montrés favorables à l'idée d'une zone dénucléarisée au Proche-Orient.

Israël cherche donc à réaffirmer que s'il lui faut lâcher du lest sur la scène internationale, il entend bien rester maître chez lui. Le gouvernement Nétanyahou sait que son image est très négative à l'étranger, et qu'il n'a plus grand-chose à perdre. Il sait aussi qu'il est dans une logique de confrontation à terme avec le Hamas. Il cherche donc à afficher la plus grande fermeté et détermination possibles pour faire comprendre au Hamas qu'il ne pourra s'extraire du blocus.

Au fond, la seule chose qui importe pour le gouvernement israélien, c'est de conserver le soutien du gouvernement américain. Si ce dernier ne condamne pas expressément l'opération, le cabinet de Benjamin Nétanyahou estimera que l'essentiel est préservé.

Comment expliquer le mode opératoire choisi par les commandos israéliens? Pourquoi une tactique moins violente n'a-t-elle pas été choisie?

Les Israéliens ont procédé à un arraisonnement classique en montant à l'abordage des navires et en hélitreuillant des commandos à leur bord. Celui-ci a toutefois rapidement dégénéré. Les pays occidentaux procèdent de la même manière, notamment pour lutter contre les actes de piraterie au large de la Somalie ou contre les navires suspects de soutien à des activités terroristes en Méditerranée et en Océan indien. En temps normal, il n'y a pas d'opposition armée. Là, cela n'a pas été le cas et les Israéliens, qui étaient décidé à aller jusqu'au bout, ont fait usage de leurs armes.

L'abordage a eu lieu de nuit, au moment perçu comme le plus propice pour s'emparer du bateau par surprise. Il a été monté comme une véritable opération militaire. Les commandos ont été lâchés par des zodiacs et des hélicoptères.

L'armée israélienne aurait pu choisir d'autres moyens pour immobiliser les navires, en les sabotant ou même en les éperonnant. Mais les Israéliens craignaient sans doute les répercussions médiatiques qu'auraient entraîné la vision de bateaux dérivant pendant des jours au large des côtes israéliennes ou égyptiennes. L'objectif était de régler la situation très rapidement, par un coup de main audacieux qui a mal tourné. Les Israéliens ne pensaient probablement pas rencontrer une telle opposition et ils ont été surpris que la situation dégénère de cette manière.

Que sait-on de l'assaut proprement dit?

Les commandos héliportés sont arrivés les premiers. D'après les informations dont on dispose, ils ont été accueillis à coups de haches, de barres à mine et de couteaux. Ils se sont sentis en danger et ils ont tiré en pensant être en état de légitime défense, sans faire de détail. L'assaut a été mené par la Shayetet 13, mieux connue sous son nom de Komando Yami. C'est un commando de la marine israélienne, composé principalement de nageurs de combat. Cette petite unité d'élite était déjà intervenue dans l'arraisonnement du Karine-A en 2002. Dans l'opération de ce matin, les règles d'engagement permettaient l'emploi de la force en cas de légitime défense.

Comment va se dérouler l'enquête?

Traditionnellement, les opérations de ce type sont filmées par la force qui intervient. Un hélicoptère tourne autour et filme l'assaut. Je suppose que les Israéliens ont fait de même. Seront-ils prêts à rendre publiques ces images, je ne le sais pas (1). L'Union européenne a demandé une enquête internationale. Elle devra déterminer l'instance la plus à même de la mener. On peut penser que les Nations unies seraient en mesure de le faire. Ensuite, on entre dans la logique d'un rapport classique, comme cela a eu lieu après l'opération à Gaza, avec le juge sud-africain Richard Goldstone. Cette enquête fera partie de la bataille médiatique qui a déjà débuté.

Un arraisonnement dans les eaux internationales, comme cela s'est semble-t-il déroulé, peut-il isoler davantage Israël?

Oui. Le gouvernement israélien aura plus de mal à justifier son intervention dans ces conditions que si celle-ci avait eu lieu dans ses eaux territoriales. Mais quand un pays agit en prétendant faire cesser une menace, il ne se restreint généralement pas à ses seules eaux territoriales.

Quelles sont selon vous les implications politiques en jeu, derrière l'aspect militaire de cette affaire?

On peut y voir une opération instrumentalisée à la fois par le Hamas et par le gouvernement israélien, chacun cherchant à pousser l'autre à la faute. Des deux côtés, on a l'impression que les ultras cherchent un prétexte pour déclencher de nouvelles hostilités. Israël cherche sans doute un prétexte pour «finir le travail» entamé lors de l'opération «Plomb durci». De son côté, l'organisation islamique se dit qu'elle a tout intérêt à pousser Israël à intervenir de manière à accroître davantage son prestige et sa légitimité auprès du peuple palestinien, notamment en Cisjordanie.

Enfin, il est intéressant d'examiner l'attitude du gouvernement turc. L'AKP a décidé de s'impliquer davantage dans le processus de paix dans la région, en se présentant comme un interlocuteur incontournable du Hamas. La Turquie, qui a constaté le déclin de l'influence égyptienne à Gaza, veut combler ce vide. Or, on sait que la flottille a fait escale dans la partie turque de l'île de Chypre, et que le navire amiral a été loué à la Turquie: ceci n'est sans doute pas un hasard. Istanbul veut montrer qu'il soutient les revendications sociales des habitants de Gaza et qu'il entend jouer un rôle influent au Proche-Orient.
http://www.liberation.fr/monde/0101638719-israel-veut-montrer-qu-il-reste-maitre-chez-lui

どうでしょうか??

gaza060629-1イスラエル:ガザ攻撃の正当性主張

 イスラエルは29日、約1年前のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃の正当性を主張する文書を国連に提出した。イスラエルと、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの「戦争犯罪」を糾弾した国連人権理事会調査団の報告書について、誤解や不正確さがあると主張した。ハマス側も、イスラエル領内へのロケット弾攻撃について「標的は軍施設だった」と釈明している。国連の潘基文(バン・ギムン)事務総長は両当事者の見解を踏まえ、来月初めに国連総会に報告する。【エルサレム支局】

http://mainichi.jp/select/world/news/20100131k0000m030056000c.html

【コメント】
一昨年のガザ侵攻に関して国際社会でこれでけ批判が
あがりながらこのような対応です。ガザ侵攻の際には
イスラエル軍の火炎弾の被害で大量の子供等の
非戦闘員が犠牲になりました。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

viewimg

イスラエルがガザで「戦争犯罪」、国連調査団が会合で報告

イスラエルがガザで「戦争犯罪」、国連調査団が会合で報告

(CNN) 国連人権理事会の調査団が、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザの侵攻について「戦争犯罪に相当する行為」と厳しく批判する内容の報告書をまとめ、29日にジュネーブで開かれる国連人権理事会の会合で報告する。

 

調査団は昨年12月27日から今年1月18日まで続いたイスラエルのガザ侵攻について調査し、イスラエルの行為について「戦争犯罪、そして恐らくは人道に対する罪に相当する」と認定した。

 

報告書では、イスラエル軍が「民間人の犠牲を避けるために国際法で定められた安全措置を取らなかった」と認定。住民や国連職員に対して事前の警告を行わないまま民間区域で病院などを意図的に狙って化学兵器の白リン弾を撃ったほか、パレスチナの民間人を「人間の盾」として使い、ガザの食糧供給源を意図的に攻撃したとしている。

 

パレスチナ側についても、民兵による戦争犯罪があったと指摘したが、報告書の大部分はイスラエル批判に割いている。なお、イスラエル政府は調査に協力しなかった。

 

報告書は国連安全保障理事会からイスラエル政府に対し、3カ月以内に報告書の内容について適切な調査を要求するよう勧告。さらに、イスラエルの戦争犯罪について国際刑事裁判所(ICC)で検討することも求めた。

 

また、パレスチナ側に対しても、民兵による戦争犯罪についての調査、人道法の遵守、イスラエル兵の釈放を求めている。

 

29日の国連人権理事会会合では調査団を率いる南アフリカのリチャード・ゴールドストーン判事が報告書を発表し、続いて国連人権高等弁務官が演説する。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909290018.html

【コメント】
国連人権委員会の調査が始まったようですが
今回のガザ侵攻でのイスラエル軍の一般住民への
行為は戦争犯罪行為が多数ありました。
是非ともしっかり調べて欲しいです。

ガザへの攻撃、報告書「不公平」と批判 米報道官

ガザへの攻撃、報告書「不公平」と批判 米報道官

 【ワシントン=共同】ケリー米国務省報道官は18日、昨年末から今年1月のイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を「戦争犯罪に当たる行為」とした国連人権理事会調査団の報告書を「不公平」と批判し、イスラエルに配慮する姿勢を示した。

 報道官は記者団に、報告書が「圧倒的にイスラエル軍の行動に焦点を合わせている」とし、もう一方の当事者でガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスへの言及はためらいがちだと述べた。(19日 23:59)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090919AT2M1901G19092009.html


【コメント】
昨日の国連人権理事会の報告に対いしての
アメリカ政府の見解です。まあアメリカは以前から
イスラエル寄りだと非難がありますから
このような見解になるのはよく理解できます。

イスラエル/ガザ地区:ゴールドストン調査報告書の提言を実施すべき

20080303215112
イスラエル
/ガザ地区:ゴールドストン調査報告書の提言を実施すべき

国連 安保理は被害者たちのため、戦争責任の追及による法の正義の実現を

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/ja/news/2009/09/16

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2009/09/16/israelgaza-implement-goldstone-recommendations-gaza

 

(ジュネーブ、2009916日)−イスラエル、ハマス及び国連は、昨年末から3週間続いたガザ地区攻撃に関する国連事実調査団(リチャード・ゴールドストン団長)の提言を速やかに実行に移し、戦争法の重大な違反を犯した責任者を裁判にかけ、戦争犯罪を追及しなければならない、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

この事実調査団は、国連人権理事会が設立した。調査団は、15日に公表した報告書で、紛争の両当事者とも国際人権法及び国際人道法に対する重大な違反行為を行ない、戦争犯罪を犯したと明らかにするとともに、両当事者とも人道に対する罪も犯した可能性があると明らかにした。

 

「ゴールドストン事実調査団が、イスラエルとハマス両者が重大な違法行為を行なったことを明らかにした。これは、イスラエルとハマスいずれの側の被害者にとっても、法の正義の実現と救済の実現に向けた大きな前進といえる」とヒューマン・ライツ・ウォッチの中東・北アフリカ局長サラ・リー・ウィットソンは述べた。「今こそ、国連、とりわけ国連安全保障理事会は、今回のゴールドストン勧告に沿った行動をとり、戦争責任を追及して正義をしっかり実現する必要がある。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、特に、米国政府に対し、国連安全保障理事会が勧告に沿った措置をとることを妨害をしないよう強く求めた。イスラエルは、人権理事会は偏向組織だと切り捨てている。しかも、ガザ地区の事態を国際刑事裁判所(ICC)に付託できるのは安全保障理事会である。よって、人権理事会のみでは安全保障理事会の代わりにはならず、安全保障理事会の措置も必要とされているのである。安保理の措置がとられれば、イスラエルとハマス双方の問題行動に対する初の取り組みになる。

 

「オバマ政権が表明した中東に対する新しい人権原則が試されることになる」とウィットソンは述べた。「ガザ紛争での両当事者の問題に取り組めるこの安全保障理事会にとっての好機を、米国政府は歓迎するべきである。」

 

200995日に公表された事実調査団の報告書(575ページ)は、意図的な殺人、民用物に対する意図的攻撃、民間財産に対する過剰破壊、無差別攻撃、人間の盾の使用、ガザ地区封鎖の継続というガザ地区民間人住民への集団処罰など、イスラエル軍が犯した国際人道法の重大な違反行為を明らかにした。そのなかには、戦争犯罪に該当する行為があるとともに、人道に対する罪に該当する可能性のある行為もあると認定。

 

一方で、報告書は、パレスチナ武装勢力によるガザ地区からのロケット弾攻撃についても、民間人の生命を奪い、イスラエルの民間人を恐怖に陥れるために、意図的に計算された行為と認定。よって、こうしたロケット弾攻撃も、戦争犯罪に該当するとともに、人道に対する罪にも該当する可能性がある、と事実調査団は結論付けた。

 

ゴールドストン事実調査団は、イスラエルとハマスが、自らの軍が犯した行為を捜査するかどうか、捜査する場合でもしっかりした内容のものかどうか、モニターするための専門家委員会の設立を勧告。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、事実調査団のこの勧告を安保理は実行に移すべきだと語った。

 

戦争法違反行為を捜査し訴追することは、第一義的には、紛争当事者の責任である。しかし、イスラエルとハマスがこの責任をしっかり果たすかどうかは疑問である。両者とも、重大な戦争法の違反行為の容疑をかけられた兵士たちをしっかり捜査し責任を問うという責任を全く果たしてきていない。

 

「自らの軍隊が戦争法違反の行為を犯したという信頼性の高い報告がなされているからといって、イスラエルとハマスがそれぞれしっかりとした捜査を行うだろうと信頼できる根拠はまったくない」とウィットソンは語った。「だからこそ、しっかりした捜査と訴追を実現するためには、イスラエルとハマスの今後の行動を監視する委員会を安保理が設立することが必要なのだ。」

 

ゴールドストン事実調査団は、イスラエル政府とハマス当局による捜査が不適切な状況が今後も続く場合、安保理は、ガザ紛争を国際刑事裁判所(ICC)に付託すべきとの勧告を行なった。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこの勧告に支持を表明。

 

「安全保障理事会のメンバー国は、ガザ地区攻撃の際に行なわれたすべての当事者による犯罪行為について、戦争責任を追及し法の正義の実現するため、具体的な措置をとっていく必要がある」とウィットソンは語った。「ICCによる戦争責任の追及を、国際的な圧力に弱い国の犯人の訴追だけに限るべきでない。」

 

世界初の常設の国際刑事法廷である国際刑事裁判所(ICC)は、まさに、今回のガザ地区攻撃の際行われた戦争犯罪などの行為を裁くために設立された国際法廷である。イスラエルはICCの締約国ではないものの、国連安保理がガザ地区の事態をICCに付託するか、あるいは、ガザ地区で侵された犯罪に対する管轄を認めるパレスチナ自治政府(Palestinian National Authority)の求めに応じてICC検察官が捜査を開始するか、または、ICC締約国の国民がイスラエル又はハマスの戦争犯罪行為を行なった場合には、今回のガザ攻撃における戦争犯罪に対し、ICCは管轄権を有することとなる。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ICC検察官に対し、パレスチナ自治政府の求めに対し、戦争責任者の不処罰を終焉させるというICCの設立目的にそった速やかな決定を行なうよう求めた。

 ガザ地区攻撃についての事実調査団は、今年1月に国連人権理事会によって設立された。事実調査団の権限は、当初、イスラエルによる違反行為の調査のみを行なうという不当な制限がついていた。しかし、その後、人権理事会議長が、ハマスなどのパレスチナ武装グループの行為に対する調査も対象に含めるよう権限を拡大。議長がこうした変更を明らかにし、国連人権理事会はこれを事後的に追認する形となった。著名な国際法律家であり、旧ユーゴスラビア戦争犯罪法廷及びルワンダ戦争犯罪法廷の元主任検察官であるゴールドストン判事が、イスラエルもパレスチナ武装グループ双方を調査することを明らかにしたうえで、事実調査団を率いることとなった。

 

事実調査団は、188名の個人に聞き取り調査を行い、30を超えるビデオと1200を超える写真に加えて、300を超える報告書などの文書記録を検討。

 

イスラエルは、事実調査団への協力を拒否し、質問への回答も拒否。表向きの理由としては、人権理事会も、事実調査団を設立した当初の決議も、イスラエルへの偏見にまみれているから、という。しかしながら、イスラエルは、今回のガザ地区攻撃についてのその他の調査に対しても協力を拒否してきており、調査は避けたいというのがイスラエルの協力拒否の真の理由であろう。イスラエルは、ゴールドストン調査団チームに対して、イスラエルへのビザ発給を拒否。そこで、調査団は、イスラエルからジュネーブに証人たちを招聘し、公開審理で証言の聞き取りを行なった。

 

ハマス及び西岸地区のパレスチナ自治政府当局者はチームの調査に協力。しかし、「ガザ地区で調査団が聞き取りを行った人々には、武装組織の行動について話をするのをいやがる傾向はあった」とも報告書は指摘している。ゴールドストン調査団のチームは、6月初旬、エジプト経由でガザ地区を訪れた。

 

「人権理事会は、これまで公平さを欠き、イスラエル問題ばかりに焦点をあてていた。しかし、ゴールドストン報告書は、紛争両当事者の戦争責任を正確にかつ専門性をもって調査した。政治性などまったくない報告書だ」とウィットソンは述べた。「イスラエルは、軍の行動に対する調査から逃れようと逃げ続けるべきでない。逆に、今回、人権理事会におけるイスラエル・パレスチナ紛争の取扱いが、よい方向で変化したことを歓迎すべきだ。

 

200812月から3週間続いたガザ地区攻撃を、イスラエルが「キャスト・レッド(いぶした鉛)作戦」と呼ぶ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、この作戦の間に、イスラエルとパレスチナ武装グループ双方が犯した違法行為を広範に明らかにしてきた。ハマスなどのパレスチナ武装組織は、イスラエルの民間人居住地域に数百発のカッサムロケットやグラッド・ロケットを打ち込んだほか(http://www.hrw.org/en/reports/2009/08/06/rockets-gaza-0 )、こうしたロケット弾をガザ地区の人口密集地帯から発射した。これらはいずれも戦争法違反行為である。また、イスラエルも、白リン弾を民間人居住地帯に打ち込み(http://www.hrw.org/node/81760 )、民間人であると伝えるため白旗を振っている民間人たちに発砲したほか(http://www.hrw.org/en/reports/2009/08/13/white-flag-deaths-0 )、民間人を無人飛行機によるミサイル攻撃の標的にしたり、違法に民間人財産を破壊するなどした(http://www.hrw.org/ja/news/2009/06/30-1 )。こうしたイスラエル軍の行為もまた戦争法に違反する。

【コメント】
昨年来のガザ侵攻の件ですが国連の調査も難航している
ようです。とくにイスラエル側の戦争犯罪が目立つようですね。
今日は下にパレスチナ問題の参考文献を紹介したいと
思います。


ノルウェー秘密工作
著者:ジェイン コービン
販売元:新潮社
発売日:1994-06

クチコミを見る
パレスチナ紛争史 (集英社新書)
パレスチナ紛争史 (集英社新書)
著者:横田 勇人
販売元:集英社
発売日:2004-05
おすすめ度:4.5
クチコミを見る

中東戦争全史 (学研M文庫)
中東戦争全史 (学研M文庫)
著者:山崎 雅弘
販売元:学習研究社
発売日:2001-09
おすすめ度:4.5
クチコミを見る

〈図説〉中東戦争全史 (Rekishi gunzo series―Modern warfare)〈図説〉中東戦争全史 (Rekishi gunzo series―Modern warfare)
販売元:学研
発売日:2002-08
おすすめ度:4.0
クチコミを見る



ハマスによる政治弾圧:イスラエルによるガザ侵攻の闇にまぎれて


ヒューマンライツウオッチの動画ですが
パレスチナ問題の深刻さを表しています。
特にハマスがイスラエルの侵攻時にこのような
政治的な弾圧をやっていたは初めてしりました。
日本のマスコミも全く報道していません。

イスラエル:ガザ攻撃の正当性主張 白リン弾使用も認める

gaza060629-1イスラエル:ガザ攻撃の正当性主張 白リン弾使用も認める

 【エルサレム前田英司】イスラエル政府は30日、先のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃に関する初の包括的な報告書を公表、約3週間に及んだ一連の攻撃は「不可避で(規模も)相応だった」と改めて正当性を主張した。ただ一方で、軍の「不当行為」を指摘された約100件の事実関係を調べていると明らかにするとともに、「非人道性」が問題視されている白リン弾の使用も明確に認めた。

 報告書は約160ページ。ガザ攻撃の実態を精査している国連の調査委員会が8月中にも結果をまとめるのを見越して、この時期にイスラエル側の見解を公表した。イスラエルには国連の調査がパレスチナ偏重との不満が根強く、先手を打って自国の正当性を強調する狙いがあるとみられる。

 報告によると、00〜08年にロケット弾など計1万2000発がガザからイスラエル南部に撃ち込まれたとして、イスラエルには「ロケット弾を阻止する権利と責務があった」と主張。ガザ攻撃を正当な自己防衛と定義するとともに、作戦中はパレスチナ市民向けに250万枚以上のビラをまいたり、16万5000回以上の警告電話をかけて被害の抑制に努めたなどとして、軍の行動は国際人道法を順守していたと強調した。

 白リン弾については、従来より明確に使用を認める姿勢に転じた。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチなどはイスラエル軍が白リン弾を繰り返し人口密集地で使用し、市民を殺傷したと非難しているが、報告はこうした疑惑を否定して「違法性」を排除した。

 白リン弾は、国際条約で明確に禁止されてはいないが、消火が難しく、皮膚に触れると骨を溶かすほど激しく燃えるため、非人道性が指摘されている。人権団体は、国際条約で人口密集地などへの使用を禁じられた焼夷(しょうい)弾と位置付けている。

 一方、「不当行為」の指摘を受けて事実関係を調べている100件の事例のうち、少なくとも13件は刑事事件として捜査しているという。

 イスラエル軍は昨年12月27日、ガザに対する大規模空爆に踏み切り、その後、地上部隊も侵攻。戦闘はイスラエルと、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの双方が「停戦」した1月18日まで続いた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090801k0000m030043000c.html

ff822617.jpgガザ攻撃「必要で相応」  イスラエル見解

 【エルサレム共同】イスラエル政府は30日、パレスチナ自治区のガザ地区に対して昨年末から約3週間行った大規模攻撃に関する見解をまとめた文書を発表、イスラム原理主義組織ハマスのロケット弾攻撃から国民を守るために「必要で相応だった」と主張した。

 文書は、誤射などで多数の一般住民を死傷させたことや都市部で白リン弾を使用したことをこれまで以上に明確に認めた上で、作戦上の必要性や戦闘中という状況を考慮すれば戦時国際法には違反しないとした。

 国連人権理事会が派遣した調査団が8月にも報告書を出すのを見越し、事実関係を認めた上で正当性を主張していく方針とみられる。文書はまた作戦中の行為をめぐり、軍が13件の刑事捜査を含む約100件の調査を行っていることを明らかにした。

                                                2009/07/31 11:24   【共同通信】
    もっと知りたい ニュースの「言葉」
    Kyodo Zoom国連人権理事会(2009年5月28日)スーダンやジンバブエなど非民主的な国々が含まれているとの批判があった国連人権委員会(53カ国)を改組、2005年9月の国連総会特別首脳会合で設立に合意した。深刻な人権侵害が起きた場合、一定の条件で理事国の資格を停止できるなど制度を改善。06年5月に行われた初めての理事国選挙では日本など47カ国を選出したが、国際人権団体が人権状況に懸念を示す中国、ロシア、キューバ、パキスタン、サウジアラビア、アゼルバイジャンも選出された。(共同)
    白リン弾(2009年1月28日)焼夷(しょうい)弾の一種。上空で飛散し地上を無差別に焼く。煙幕を張る目的などに使用されるが、激しい燃焼力で、肌に触れると筋肉の深くまで小片が浸透、骨に達して燃焼し、深刻なやけど被害をもたらす。人口密集地での使用は非人道的として国際的な批判が強い。イスラエル軍が今月、パレスチナ自治区ガザでの攻撃で使用したことを認めたほか、2004年11月に米軍がイラクのファルージャを攻撃した際、使用したとの元米兵の証言などがある。(共同)

    http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009073101000255.html

    【コメント】
    私たちの会は中東問題ではパレスチナとイスラエルの
    どちらの立場でもありません。しいて言うならパレスチナ問題を
    ここまでこじらせたイギリスの責任を追及しています。
    ただこ今回のようなガザ侵攻での非戦闘員に対する白リン弾は
    イスラエル軍の対応を強く批判しますし、侵攻の原因である
    パレスチナ原理主義のゲリラ組織もゲリラ活動をやめるように
    強く求めます。

    無人航空機によるガザ市民の殺害

    2a5459fd.jpg

    イスラエル:無人航空機によるガザ市民の殺

    イスラエルは、民間人犠牲を引き起こした攻撃のカメラ映像の公開

    英語オリジナル:

    http://www.hrw.org/en/news/2009/06/30/israel-misuse-drones-killed-civilians-gaza

    (エルサレム、2009年6月30日)近時のガザの戦闘で、イスラエル軍の無人航空機から発射された誘導ミサイルにより民間人たちが殺害されたが、これは戦時国際法に違反する、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表された報告書で述べた。イスラエル軍の有する兵器のなかでも最も精密度が高いとされる兵器の攻撃で、戦闘の場所から遠く離れたところにいた非戦闘員の民間人たちが死亡する結果となった

    39ページの報告書「精密誘導兵器による民間人殺害:イスラエルの無人機ミサイルで殺害されたガザの民間人」(http://www.hrw.org/node/84080)は、29人の民間人が死亡(8人の子供を含む)した6件の事件について詳細な調査を行なった報告書。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエル軍が、戦時国際法の定めで義務付けられているすべての実行可能な回避措置(攻撃目標が戦闘員であることを確認する措置)をとらなかったか、あるいは、戦闘員と民間人を区別しなかった、と明らかにした。イスラエルの人権団体とパレスチナの人権団体は、200812月から20091月まで続いたイスラエル軍によるガザ侵攻で、無人航空機の攻撃42件で民間人が殺害されたことをを明らかにしている。こうした攻撃による犠牲者数は合計87名となる

    「無人機のオペレーターたちは、地面の目標をはっきり見ることができる。それから、発射後に、ミサイルの方向を転換させることもできる」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのシニア軍事アナリストで、本報告書の共著者のマーク・ガラスコは述べた。「こうした無人機の能力をふまえ、イスラエル軍は、ガザの民間人が死亡した理由を明らかにする必要がある。

    本報告書「精密誘導兵器による民間人殺害」は、ガザでの現地調査に基づいて作成された。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査員たちが、被害者や目撃者たちから聞き取り調査を行い、攻撃の現場を調査。検査のためにミサイルの残骸を回収し、医療記録も調査した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエル軍に対し、何度も面会を要請。しかし、イスラエル軍は、これをすべて拒否し、書面で提出された質問にも回答しなかった


    軍事専門家らは、武装無人探査機(無人戦闘機)と、イスラエルが所有する精密な誘導ミサイルが、民間人の死傷者を最小にできると賞賛してきた。本兵器の使用は急速に広がっている。たとえば、アフガニスタンやパキスタンで、米軍もこうした無人戦闘機を使用している

    「無人戦闘機と精密ミサイルは、適切に使用されれば、軍による民間人犠牲者を最小限におさえることができる」とガラスコは述べる。「しかし、こうした無人戦闘機の能力も、無人戦闘機に命令を下して操作する軍人が民間人被害を最小限にしようとしないかぎり、発揮されない。

    ヒューマン・ライツ・ウォッチは、本報告書で取り上げた6件の事件について詳細な調査を行なったが、攻撃が行なわれた当時、パレスチナの戦闘員が攻撃地域に隣接する場所にいたという証拠は何ら見つからなかった。死亡した民間人たちは、だれも、攻撃の際に、早い速度で移動中だったり逃げている最中だったりはしていない。よって、無人機のオペレーターたちには、民間人なのか戦闘員なのかを検討し、判別できなかった場合に攻撃を中断する時間があったと考えられる

    無人機が、当時、地上戦から離れた住宅地の屋根の上で遊んでいた子供たちにミサイルを向けた事例が3件ある。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査によっても、子供たちが、イスラエル軍の位置を中継したり、屋根からロケット砲を発射しようとしていたり、あるいは、監視役をつとめていたなどの事実をうかがわせる証拠は何一つなかった


    「オペレーション・キャスト・リード(鋳られた鉛作戦)」と呼ばれるイスラエルのガザ侵攻の初日である20081227日、ガザ市中央の混雑する住宅街でバスを待っていた大学生のグループに無人機の発射したミサイルがあたり、12名の民間人が死亡した。イスラエル軍は、なぜ、人口の密集する町の中心街で大学生らを狙ったのか(当時その区域に軍事活動拠点があったという情報はない)、その理由を明らかにしていない

    1229日、イスラエル軍は、トラックを攻撃し、9名の民間人が死亡した。イスラエル軍は、このトラックは、グラッド砲を移送中だったと主張。イスラエル軍は、事件を立証するため、攻撃のビデオ映像を公開した(http://dover.idf.il/IDF/English/News/the_Front/08/12/2901.htm)。しかし、このビデオでは、トラックが軍用目的であったかどうかはっきりしておらず、よって無人機のオペレーターは攻撃を中断すべきであったのではないかとの疑いが浮上した。軍は後に、問題のロケットが酸素弾であったことを認めた

    無人機と無人機ミサイルの技術的性能は、これらの違法行為を更に深刻化させている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。無人戦闘機は、レーダー、電子光学カメラ、赤外線カメラ、レーダーを搭載した、高度なセンサーを数多く備えている。これらのセンサーは、昼夜を問わず、リアルタイムで地上の人間を鮮明な映像で映し出すことができ、子供と大人の識別も可能である。近時のガザ戦闘で、任務にあたったイスラエルの無人機オペレーターは、イスラエルの軍事ジャーナルに対し、服の色や大きなラジオ、兵器を確認することができたと語った

    無人機から発射されるミサイルは、発射の瞬間から着弾するまで、オペレーターが標的を観察できるカメラを搭載している。標的に疑いが生じたら、無人機のオペレーターはミサイルを別の方向に向けることができる

    イスラエル軍が配備した、イスラエル製の無人戦闘機であるヘルメスとヘロンは、ビデオカメラを搭載しており、オペレーターが見たもの全てを録画している。よって、“オペレーション・キャスト・リード”中のイスラエルの無人機ミサイルの攻撃全ては、ビデオに記録されていることになる

    国際法のもと、イスラエル政府には深刻な戦争法違反を調査する義務がある。イスラエル軍や文官で、不法な無人戦闘機による攻撃を遂行、または命令した者は、懲戒または起訴されるべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。故意、すなわち意図的もしくは無謀な戦争法違反を犯した者は、戦争犯罪の責任がある

    イスラエルは、“オペレーション・キャスト・リード”の間の自国の行動について、信憑性のある調査を行っていない。4月22日、イスラエル軍は内部調査の結果を公表した。このなかで、軍は戦闘中「国際法に従って行動」し、「ごく少数」の「避けられない」事件が「情報上もしくは操作上のエラー」で起こったと結論付けている

    著名な国際的法学者であるリチャード・ゴールドストーンが団長を務める、国連人権理事会の事実調査団は、現在、イスラエルとハマス双方による戦争法違反を調査している。イスラエルは、人権理事会がイスラエルを不公平に扱っているとの理由から、調査への協力を拒否すると述べた。ハマスは協力の姿勢を示している

    ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエルとハマス双方に対し、ゴールドストーン氏による調査に全面的に協力するよう求めた。イスラエルは、無人機ミサイルによって民間人が負傷または殺害された攻撃に関する、カメラ映像やその他の証拠書類を提出すべきである

    配信に関するお知らせ

    このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.orgまでご一報頂ければ幸いです

     【コメント】
    中東問題は全く解決の兆しが見えません。私たちの会は
    パレスチナ側でもイスラエル側でも有りませんが
    人権上問題が有れば情報発信をしてきます。
    この無人攻撃機は今後の戦争の中心になっていくと
    思います。

    報道の自由、侵害の傾向深まると 世界最悪は北朝鮮 米NGO




    報道の自由、侵害の傾向深まると 世界最悪は北朝鮮 米NGO

    (CNN) 民主主義と報道の自由を守る運動を進める米NGOフリーダム・ハウスは1日、世界各国における報道の自由についての年次報告書を発表、7年連続で世界的に侵害の傾向が深まっている、と結論付けた。しかし、徐々に改善が見られる国もあるとしている。

     

    同団体は報道の自由に関する世界各国のランキングを作成。1位はアイスランドで最下位は北朝鮮だった。米国はチェコ、リトアニアと同じ24位。日本はオーストリアやハンガリー、ベリーズと並ぶ33位だった。66位となった韓国や南アフリカまでは、報道の自由度について「自由」と評価されている。

     

    Freedom%20House%20image,%20jpgこれまで「自由」とされていたイスラエルは今回、「部分的に自由」という評価に後退した。パレスチナのガザ自治区における軍事衝突をきっかけに、外国人記者の往来が制限されたことが主因。香港もまた、中国政府の影響が強いと見なされ、「自由」から「部分的に自由」になった。

     

    イタリアも、表現の自由を制限する裁判や法律が増えたことを踏まえ、「部分的に自由」の73位に評価が落ちた。特に、テレビなどメディア企業を独占するベルルスコーニ氏が首相に復帰したことを懸念材料とした。

     

    一方、報道の自由度が高まったと判断された国は、アフリカ地域ではシエラレオネやコモロ、アンゴラ、リベリアなど。アジアでも、モルジブが「不自由」から「部分的に自由」になった。

     

    また、世界で最も劣悪な状況だと指摘された国は、最下位195位の北朝鮮のほか、193位のミャンマー(ビルマ)とトルクメニスタンや、190位のキューバとエリトリア、リビアだった。

    http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905020024.html

    「報道の自由」で日本がアジア首位 台湾の順位下落で

    2009.5.2 09:47

     【ワシントン=山本秀也】ニューヨークに本部を置く米人権団体「フリーダム・ハウス」は1日、「報道の自由」に関する2009年版の年次報告を公表した。アジア地域では、昨年トップだった台湾が順位を下げ、世界ランク33位の日本が域内トップとなった。

     報告は世界195カ国・地域を対象に政治、経済、司法の指標から、「報道の自由」がどの程度保障されているかを総合的に評価した内容。08年の状況を国別に分析した結果、「自由」「やや自由」が67%を占め、最下位の北朝鮮、181位の中国など、64カ国(33%)が「自由なし」に分類された。

     アジアでは、英領時代に中国情報の収集拠点だった香港が、メディアの編集、経営の両面にわたり「北京当局の影響力が拡大した」として、「やや自由」のカテゴリーに転落した。

     メディア規制の解除から約20年を経た台湾は、世界ランクでは32位から43位に後退した。08年の台湾総統選後、初となったこの報告は、「編集内容をめぐる当局の圧力」を理由に台湾への評価を引き下げた。指摘に対し、台湾の駐米大使館にあたる台北経済文化代表処では、報告の情報が野党系の当局批判に偏っている点を挙げ、反論した。


    http://sankei.jp.msn.com/world/america/090502/amr0905020951004-n1.htm

    【コメント】

    世界の報道ランキングが出ようですが毎年、フランス「国境なき記者団」
    が出す報道ランキングは以下ですが基本的に同じ感じですね。

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AA%E3%81%8D%E8%A8%98%E8%80%85%E5%9B%A3

    報道ランキング

    代表のお勧めの本

    79c23c12.jpg今日は代表のお勧めの本の紹介をします。
    題名は『
    ノルウェー秘密工作』です。
    著書は
    ジェイン コービン
    出版社の新潮社です。
    長年、積年の恨みがあったイスラエルとパレスチナ
    との紛争を北欧の小国であるノルウェーが
    仲裁に入り、北欧の奥地の森でイスラエルとパレスチナ
    の当事者同士の交渉の仲介を
    行いさまざな困難に直面しながら交渉を進め、1993年の
    歴史的なオスロ合意いたります。
    (ただ現在はこのオスロ合意は崩壊しています)

    目次の紹介
    [BOOKデータベースより]
    イスラエルとPLOの電撃的和解はノルウェーの描いたシナリオだった―北欧の美しい森のなかで極秘裡に繰返された和平交渉。起伏に富んだ「奇跡」の全貌。

    第1章 戦争とテロのイメージ;
    第2章 オスロ・チャンネルの誕生;
    第3章 ボレゴールで知恵を出し合う;
    第4章 サルプスボルグ文書;
    第5章 エリコの城壁;
    第6章 外交官と弁護士;
    第7章 グレスハイムのイチゴ;
    第8章 チュニスとエルサレムを訪問;
    第9章 フィヨルドでの危機;
    第10章 三人のトライアングル;
    第11章 ストックホルムの夜;
    第12章 オスロ精神;
    第13章 超大国の驚き;
    第14章 歴史的な握手

    http://www.honyatown.co.jp/hst/HTdispatchnips_cd=9940413076

    崩壊してしまった合意ですが交渉のプロセスなど
    歴史的な資料にと言っても過言ではありません。
    是非ともご興味がありましたらお読みください。

    本自体は古い本ですがアマゾンなどのネットでは
    購入できると思います。
    (下に表紙はありませんがアドレスを張って置きます)

     

     

    ノルウェー秘密工作
    クチコミを見る

    中東問題における見解

    3e8e3bed.jpg先日、ある方から「そちらの会は中東問題(パレスチナ紛争)は
    どのような見解か?」と聞かれました。
    昨日、内部で様々な議論の結果、私たちの会としては
    パレスチナ・の両方の立場ではなく
    早期の停戦と人道保護が行われることを切望する
    という見解を取りたいと思います。

    ただ中東問題の近代・現代史の問題をこじらせた根源は
    第一次世界大戦時の三枚舌のイギリスの中東外交の
    せいだと思います。
    イギリスは第一次世界大戦時に当時、中東を支配していた
    オスマン=トルコを中東から追い出すために
    中東である程度、共存していたアラブ人・ユダヤ人に対して
    アラブ人にはフサイン=マクマホン協定
    ユダヤ人にはバルフォア宣言
    を出し、同じ場所にそれぞれの民族に国を作ってやると異なる
    秘密協定を結び、その上で
    中東をフランス・ロシアとで分割するサイクス=ピコ協定
    を秘密裏に締結した。この三枚舌外交が中東問題の
    原因です。イギリス政府は過去を直視して、
    紛争の解決や人道保護に関して全力を尽くすべきだという
    事も付け加えておきたいです。
    Twitter プロフィール
    国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
    報道の自由なしでは人権は守れない!!

    東アジア報道と人権ネットワークの紹介

    このNGO団体は東アジアの人権問題
    に取組むNGO関係者や法律家や
    学識経験者で中心になり、
    東アジアの報道の自由と人権擁護の
    活動のために結成しました。
    私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
    「スノーデン」を支援します。
    私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

    私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
    「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
    実現のために活動していきたいと思います。


    東アジア報道と人権ネットワーク事務局
    tomoyuki.kawazoe@gmail.com








    ギャラリー
    • 香港の情勢が緊迫化 圧力強化に乗り出した香港政府 中国政府からの指示か!? 追い込まれつつある民主派
    • 【速報】香港抗議活動で初の死者が発生 
    • トルコの100年前のアルメニア人大虐殺をアメリカ議会下院が認定 100年前のジェノサイドで国際的に追い詰められるトルコ
    • 故・金正日総書記の異母弟であり、金正恩国務委員長の叔父である金平一駐チェコ北朝鮮大使が帰国へ 今後注目される処遇
    • 朝鮮幼稚園の無償化は除外する一方で国連人権理事会での北朝鮮人権非難決議の提出国から抜けた日本政府
    • マニラの空港で拘束のミスイラン、バハレ・ザレ・バハリBahareh Zare Bahari、「送還なら殺される」と訴え亡命を希望
    訪問者数

      QRコード
      QRコード
      Archives
      livedoor プロフィール

      ハニ太郎

      Recent Comments
      • ライブドアブログ