残虐な人権侵害−決して見逃さない

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イスラム

パレスチナ自治政府のアッバス議長がユダヤ人のホロコーストを正当化する発言をして批判を浴びる

「ユダヤ人虐殺は社会的機能のせい」 アッバス議長発言に批判

「ユダヤ人虐殺は社会的機能のせい」 アッバス議長発言に批判
パレスチナ自治区ラマラでのパレスチナ民族評議会の会議で発言するマハムード・アッバス・パレスチナ自治政府議長(2018年4月30日撮影)。(c)AFP PHOTO / ABBAS MOMANI

【5月3日 AFP】パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長がユダヤ人について、金融業界での「社会的機能」が過去の大量虐殺につながったとほのめかす発言をし、反ユダヤ主義だとして国際的な非難の的になっている。

 問題の発言は、4月30日にパレスチナ自治区ラマラ(Ramallah)で開かれたパレスチナ民族評議会(Palestinian National Council)の会議で行われたもの。

 アッバス氏は数百人を前に「11世紀からドイツで起きたホロコースト(Holocaust)まで、西欧および東欧に移住したユダヤ人は、10年から15年おきに大量虐殺に逢ってきた。しかしそれはなぜなのか? ユダヤ人は『自分たちがユダヤ人だからだ』と言う」と指摘。

 その上で、ユダヤ人の著者による「3冊の本」に書かれていることだとして、「ユダヤ人に対する敵意の原因で宗教はなく、むしろ社会的機能だ」と述べ、「その社会的機能とは金融や金利に関わるものだ」と説明した。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は「あのホロコースト否定論者はまだホロコースト否定論者であるらしい」と指弾。国際社会に対し、アッバス議長の「深刻な反ユダヤ主義」を非難するよう呼びかけた。

 米国のデービッド・フリードマン(David Friedman)駐イスラエル大使は、アッバス議長は「一段と低劣」になったと批判。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の外交交渉特別代表を務めるジェイソン・グリーンブラット(Jason Greenblatt)氏も「こうした基盤の上に和平は樹立できない」と反発した。

 欧州連合(EU)もこの発言は「受け入れられない」と表明した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3173345?cx_position=8

【コメント】
これはいけない発言ですね。現在のイスラエルがパレスチナで
の大虐殺行為を容認しまんせんがユダヤ人のホロコースト虐殺を
否定する発言には容認出来ません。これはパレスチナへのイスラエル
の虐殺行為について相殺するような事は絶対にあってはいけないと
思います。国際的な批判を浴びのは当然です。

 

シリア人権監視団がシリア政府軍の化学兵器使用に疑問符??

「政権軍の使用に疑問」 シリア化学兵器疑惑で人権監視団

21日、カイロ市内でインタビューに応じるシリア人権監視団のアブドルラフマン所長=奥田哲平撮影

写真

9F0F42D6-FA6D-46B7-B0B6-5B56F60BD1EA 【カイロ=奥田哲平】シリア内戦の情報を独自に収集分析するシリア人権監視団(ロンドン)のアブドルラフマン所長が二十一日、訪問先のカイロで本紙のインタビューに応じた。米英仏の攻撃を招いた化学兵器使用疑惑について、アサド政権軍が使用したとの見方に疑念を示した。米英仏の攻撃は「政権軍に打撃を与えていない」と断言した。

 化学兵器が疑われる攻撃は七日午後、首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで発生した。救助活動を担う民間防衛隊(ホワイトヘルメッツ=WH)は子どもらが泡を吹いて横たわる映像を公開し、化学兵器の影響で四十人以上が死亡したと発表。しかし人権監視団は今も「空爆後に二十一人が呼吸困難で死亡した」と報告するにとどめ、明言を避けている。

 「化学兵器が使用されたかどうか断定も否定もできない」とアブドルラフマン氏。その理由を「WHの映像が不自然。遺体をすぐに埋めたことにも疑問が残る」と指摘。「政権軍もWHもプロパガンダが多く信用できない」として、化学兵器禁止機関(OPCW)が二十日に現場で試料採取した検査結果を待つ立場だ。

 ただ、十六日に現場を取材した米CBSは、塩素ガスが流出したとされるボンベや「息苦しく、塩素の臭いがした」との住民証言を伝え、化学兵器攻撃が実際にあった可能性は高い。アサド政権や後ろ盾のロシアは反体制派の「自作自演」と主張する。

 アブドルラフマン氏によると、ドゥーマで最後まで抵抗した反体制派「イスラム軍」は七日時点で撤退に合意。「政権軍は過去に化学兵器の使用歴があるのは確かだが今回は必然性がない」。東グータへの攻撃拠点だったドゥマイール空軍基地では「七日は政権軍の航空機が離着陸をしていない」とも述べた。

 一方、米英仏のシリア攻撃は「成果」を巡る米ロの見解が異なる。米国は化学兵器製造・貯蔵が疑われる「科学研究調査センター」(SSRC)の三施設の破壊に成功したと主張。これに対してロシアは、ほかに空軍基地六カ所も空爆され、百三発中七十一発を迎撃したと誇示する。

 アブドルラフマン氏の分析はロシアの主張に近く、米英仏のミサイルは六十五発以上が迎撃されたとみる。「米国は世論に配慮し、化学兵器に関わる三施設だけしか言及していない」と指摘。その上で「製造貯蔵施設が攻撃されれば周囲に流出したはずだが、そのような情報はない。そもそも事前に政権側は軍関連施設から武器を避難させ、二日後には空軍基地の戦闘機使用が再開した」として、政権軍の攻撃能力に影響は少ないとの見方を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201804/CK2018042302000123.html

【コメント】
アメリカ・イギリス・フランスの軍事介入の理由になっていた
シリア政府軍の化学兵器使用についてシリア政府の人権侵害
の調査をしているシリア人権監視団が政府軍の化学兵器使用に
 疑問を持つ見解を出しました。これは驚きです。
国際的な調査が必要だと思いますが真実が何処か分かりません。 

歴史的な発言か??「女性へのアバヤ着用義務付け、必要ない」 サウジの高位聖職者が発言

「女性へのアバヤ着用義務付け、必要ない」 サウジの高位聖職者が発言

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2018年2月11日 11:02 発信地:リヤド/サウジアラビア

「女性へのアバヤ着用義務付け、必要ない」 サウジの高位聖職者が発言
「アブドルアジズ国王ラクダ・フェスティバル」が開かれたサウジアラビアのルマで、アバヤ姿で歩いている3人の女性(2018年1月19日撮影)。(c)AFP PHOTO / FAYEZ NURELDINE

【2月11日 AFP】サウジアラビアのイスラム高位聖職者が、全身を包む伝統的な黒い衣服「アバヤ」を公の場で着用することを女性に義務付ける必要はないとの認識を示した。厳格な社会規範の緩和に向けた広範囲に及ぶ取り組みの新たな兆しとみられている。

 国内最高位の宗教組織「高位聖職者評議会(Council of Senior Scholars)」のアブドラ・ムトラク(Abdullah al-Mutlaq)師は、9日に放送されたテレビ番組で「イスラム世界で信仰心のあつい女性の90%以上はアバヤを着用していない」と述べ、「従ってアバヤ着用を(女性に)強いる必要はない」と明言した。

 サウジは女性の権利を厳しく制限している世界有数の国で、アバヤ着用は法律で義務と規定されている。政府が法改正を表明したことはないものの、上位聖職者がその意向を示したのは今回が初めて。

 ムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子は脱石油依存への転換を進める中、女性の運転やスタジアムでのサッカー観戦を解禁するなどの改革を導入した。

 ただ、サウジの女性が直面している制約は依然として数多い。現行の後見制度では、女性の進学や旅行など数々の活動に、父親や夫、兄弟といった男性近親者の許可が必要とされている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3162006?cx_part=top_category&cx_position=2
【コメント】
これは驚くべき転換だと思います。イスラム教には世俗的な国と
非世俗的の国の差が出ています。イスラム教自体、IS等のイスラム原理主義者との
区別が難しい面もあります。今回の発言が国際社会に広がるイスラム教への偏見が
なくなると良いと思います。
 

タイ:ベトナム人権問題の会見、政府の圧力で中止 バンコクの外国特派員クラブが予定

タイ:ベトナム人権問題の会見、政府の圧力で中止 バンコクの外国特派員クラブが予定
 

【バンコク西尾英之】バンコクの外国特派員クラブで13日に予定されていたベトナムの人権問題に関する記者会見が、タイ外務省の横やりで中止に追い込まれた。

 クラブによると会見は、パリに拠点を置く人権監視団体「国際人権連盟」と「ベトナム人権委員会」が1カ月ほど前に申し入れた。ベトナムの人権抑圧状況に関する報告書を公表する予定だった。

 これに対し、外務省は9日、「近隣国の不利益となる恐れがある」とクラブに会見中止を要請。政府は会見出席予定者のタイへの入国を拒否し、クラブ側は12日に会見中止を決めた。

 特派員クラブではミャンマーの人権問題などに関する記者会見が頻繁に開かれているが、政府からの圧力を受けたのは今回が初めて。タイ政府は、今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国を務めているベトナムに配慮したものとみられる。クラブは「政府の圧力は残念」との声明を出した。

 タイのアピシット政権は今春のタクシン元首相派によるバンコク都心部占拠以降、タクシン派の放送局やインターネットサイトを閉鎖するなど反政府系メディアへの抑圧姿勢を強め、言論の自由の侵害との批判が出ている。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100914ddm007030074000c.html

【コメント】
以前からベトナムの人権問題は国際的に非難を受けています。
中国やビルマの人権問題に隠れてしまいますが
ベトナムもひどい人権状況です。今後も取り上げて
行きたいと思います。

ムハンマド風刺漫画家に賞、ドイツ首相も称賛

20100909at04p

ムハンマド風刺漫画家に賞、ドイツ首相も称賛

 【ベルリン=三好範英】ドイツ東部ポツダムで8日開催された、欧州主要メディア約100社の代表が出席する会議で、2005年にイスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画を描いてイスラム世界の反発を招いたデンマーク人漫画家クルト・ベスタゴー氏(75)に対し、「報道の自由への貢献」をたたえる賞が贈られた。

 会議にはメルケル独首相も出席し、「自由にとって肝要なのは勇気だ」などと語ってベスタゴー氏をたたえた。ドイツ国内のイスラム教団体は、「首相は我々の預言者を侮辱した漫画家を顕彰した」などとして反発しており、抗議行動などに発展する可能性もある。

 会議には、ベスタゴー氏自身も厳重な警備の中、出席し、賞の授与に謝意を述べた。同氏は地元紙に対し、「私が殺されたとしても、私の風刺画を殺すことは出来ない」などと語った。

(2010年9月9日23時07分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100909-OYT1T00944.htm

【コメント】
クルト・ベスタゴー氏は以前、イスラム教の預言者のムハンマドの風刺画を書いてイスラム社会から批判を受けた人物です。表現の自由の意味は良くわかりますがではヨーロッパでナチス賛美やホロコースト否定を主張したらドイツでは刑事訴追を受けます。その意味でなかなか難しい問題です。

難しい問題です

b38144bc.jpg仏下院、ブルカ禁止法案を可決 人権団体は非難声明

パリ(CNN) フランスの下院に当たる国民議会は13日、イスラム教徒の女性が着用するブルカなど顔を覆う衣装を禁止する法案を335対1の賛成多数で可決した。9月20日の週に上院で審議される見通し。


法案は、違反者に対して150ユーロの罰金を義務付け、女性にブルカやニカブの着用を強要した者に対しては1年の禁固または1万5000ユーロの罰金を科す内容。法案が成立すれば半年後から施行される予定で、女性が自主的にブルカなどの着用をやめることを促す時間を設ける。


ブルカなどについて国民議会は5月に「国家の価値観と相容れない」とする決議を採択し、政府は同月の閣議で法案を了承。一方、仏最高行政裁判所は、着用を禁止すれば国際人権法や自国の憲法に違反する可能性があると指摘していた。


法案の国民議会通過を受けて国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは声明を発表し「顔を覆う衣装の全面禁止は、自身のアイデンティティや信仰を表現するものとして公の場でブルカやニカブを着用している女性の表現や信仰の自由を侵害するものだ」と批判した。


民間の調査機関がこの春に実施した世論調査では、フランス国民の82%が禁止法案に賛成、17%が反対し、賛成の割合は調査対象となった5カ国の中で最も高かった。 

http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007140004.html

【コメント】
ブルカ問題で人権団体の抗議声明です。アムネスティ・インターナショナルの主張も理解できますがフランスの実情ではイスラム教は大きな問題になっています。今後もこの問題を取り上げていきたいと思います。


≪映画クロッシング≫トークイベント!!
ゲスト


images宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
1967年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



photo18mino☆三野由美子さん(藤沢市議会議員/北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

1965年香川県生まれ。2003年年4月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長/ 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会/民主党 現在、二期目



GetAttachment☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月25日 (日)18時10分〜上映終了後
(イベントは20時10分からスタートしす)

フジサワ中央住所:神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央1 
TEL:0466-26-9481藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
http://www.chu-oh.com/

スペインでもですか

pleno_congreso_diputadosブルカ禁止動議を可決 スペイン上院

2010.6.24 21:57

 スペイン上院は23日、ブルカなどイスラム教徒女性の全身を覆う衣装を公共の場所で着用することを禁止する動議を賛成多数で可決した。「人間の尊厳にも配慮すべきだ」として効力を限定したブルカ規制に関する法案を検討している政府への圧力になるとみられる。

 欧州各国では、イスラム急進派対策の一環としてブルカ規制を進める動きが広まっており、フランスやベルギーでは罰則を伴う禁止法が議会に上程されている。

 スペイン上院での投票は野党国民党を中心とする賛成131、反対129とわずかな差だった。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100624/erp1006242158004-n1.htm

【コメント】
ブルカ規制問題はフランス国民議会の問題もこのブログで
取り上げました。ヨーロッパではイスラム教の移民が様々な
問題を引き起こしているようです。その意味でブルカ規制や
モスク創設禁止等も一環ですね。

いよいよ成立するみたいですね

Assemblee%20Nationalブルカ禁止法案を閣議決定、7月に下院採決へ フランス

パリ(CNN) フランスのサルコジ政権は19日、イスラム女性の着衣「ブルカ」や「ニカブ」など顔面を覆い隠す服装を公共の場で禁止する法案を閣議で了承した。

 

法案は、違反者に対して150ユーロの罰金や講習会の受講を義務付け、女性にブルカなどの着用を強制した者に対しては最大1年の禁固刑か1万5000ユーロの罰金を科す内容。ブルカ着用を強制するのは「人を隷属させる行為であり、わが国では容認できない」と指摘している。

 

下院にあたる国民議会で7月以降採決が行われ、9月には上院に送られる見通し。議会通過後、施行まで半年間の猶予期間を設け、女性が自主的に着用をやめることを促す。

 

ブルカ規制をめぐっては、政府諮問機関のフランス国務院が着用禁止は国際人権法や自国の憲法に違反する可能性があると勧告していた。

 

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは19日、「顔を覆う服装の全面禁止は、自分のアイデンティティーや信仰の表現として公共の場でブルカやニカブを着用している女性の表現の自由と信教の自由を侵害するものだ」と述べ、議会での否決を訴えた。

 

ブルカ禁止法案はベルギーの下院でも4月に可決されているが、フランスで同法が成立した場合、国としてブルカを禁止するのは欧州で初めてとなる。

http://www.cnn.co.jp/world/AIC201005200007.html

【コメント】
この問題は以前も取り上げましたがなかなか難しい問題ですね。
欧州でのイスラム教の拡大に大きな問題になているようです。
今後もこの問題を考えたい思います。

難しい問題です

38509225.jpg

フランス:ニカブ着て運転「違反」 「人権侵害」女性が仏当局告発 禁止法案に影響も

 【パリ福原直樹】フランスで、イスラム教徒の女性(31)がヘジャブ(かぶりものの総称)の一種で目だけを出すニカブ姿で車を運転し、「視界を遮る」として交通違反で摘発された。女性側は当局を人権侵害で告発したという。ニカブやブルカ(ヘジャブの一種で顔をすっぽり覆う)の全面禁止法案を巡る国会審議を前に、政治問題に発展する可能性もある。

 関係者によると、女性は今月初め、仏西部ナントで車を運転中、警官に停止を命じられ22ユーロ(約2800円)の罰金を科された。警官は「あなたの国の事情は知らないが、フランスの事情は違う」と発言。女性は「私はフランス人だ」とニカブを外したという。

 女性の弁護士は「フルフェースのバイクヘルメットの方が視界を遮る」と反発。AFP通信によると、政府幹部は「女性の夫はアルジェリア出身で、(原理主義者に多いとされる)複数の妻を持っている可能性がある。調査次第で(原理主義者の疑いが強まれば)夫は国籍を失う」と移民省に報告したという。

 フランス下院は来月、ニカブやブルカなどの全面禁止法案を審議する。摘発について、野党の社会党幹部は毎日新聞に「政治的だ」との見解を示した。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100424dde035030050000c.html

【コメント】
フランスのブルカ問題は大きな問題ですがフランスに行ったときに
イスラム教徒の方が多数おられいました。非常に難しい問題ですが
ブルカ問題はなかなか結論が出ない問題です。

酷い話

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イスラム法廷、人権団体にSNSでの議論禁止令 ナイジェリア

3月26日17時45分配信 CNN.co.jp

ナイジェリア・ラゴス(CNN) アフリカ・ナイジェリア北部の都市カドゥナのイスラム法廷が、国際人権団体に対し、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で窃盗罪に対する刑罰の「手足の切断」について議論することを禁止していたことが明らかになった

フェイスブックやTwitterなどでの議論禁止令は、22日にナイジェリアのシビル・ライツ・コングレス(CRC)へ出された。

国際人権団体アムネスティによると、ナイジェリアでは2000年に牛を盗んだ男が窃盗罪で有罪判決を受け、手を切断されている。

CRCはこの事件の10周年を受け、フェイスブックで刑罰としての手足の切断について議論を始めていた。

CRCは、禁止令はイスラム法シャリアに対する批判を恐れたもので、言論の自由を侵害しており、従うつもりはないと表明している。

最終更新:3月26日17時45分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000012-cnn-int

【コメント】
またまた酷い話です。ナイジェリアでの問題です。
イスラム教の問題点を感じます。

難しい問題です

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minarets-300x191国連人権弁務官がスイス非難 イスラム塔建設禁止で

2009.12.1 22:16

 ピレイ国連人権高等弁務官は1日、スイスがミナレット(イスラム寺院の塔)の新規建設を禁止することを国民投票で可決したことについて「差別的で(宗教間の)大きなあつれきを生む問題であり残念だ」などと厳しく非難する声明を発表した。

 高等弁務官は「スイスを含む多くの国で排外的かつ恐怖心をつくり出すような政治的な運動がなされていることは非難されるべきだ」と強調。建設禁止の賛成派が「禁止は(国民の)統合を促進する」と主張していたと指摘し、「これに有権者の多くが共鳴したのは悲しいことだ」と述べた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091201/erp0912012218010-n1.htm


【コメント】
先日、スイスではこの問題が持ちきりのそうです。
基本的に難しい問題と思います。
欧州ではイスラム教に対する風当たりが
強いですからこのような結果が出てきます。
今後、日本でも同じ問題が出てくるかもしれませんね。
以下はスイスの地元紙です。

Minarets: les Suisses s’inquiètent des réactions des pays musulmans


Le gouvernement suisse tente de rassurer les pays musulmans après le référendum interdisant les minarets. Ce vote pourrait avoir des répercussions négatives sur le commerce et le tourisme. (L’équipe de Mondial Infos)

Affiches électorales de la droite suisse populiste pour l'interdiction de la construction de minarets, le 26 octobre 2009 à Zurich © AFP/Archives Fabrice Coffrini

GENÈVE (AFP) - La Suisse s’inquiétait lundi des conséquences pour ses relations commerciales et diplomatiques avec les pays musulmans et tentait de les rassurer, au lendemain du vote surprise massif de 57,5% de ses citoyens pour interdire les minarets, dans un pays qui compte 400.000 musulmans.
La ministre suisse des Affaires étrangères, Micheline Calmy-Rey, a expliqué lundi soir avoir reçu les ambassadeurs de pays musulmans pour leur « expliquer » les résultats du référendum.

« Nous essayons d’expliquer et d’informer sur les résultats du vote, en particulier dans les pays arabes et islamiques. J’ai rencontré les ambassadeurs des pays concernés (…) en poste à Berne », a déclaré la ministre à la radio française RTL.

Le gouvernement suisse craint « effectivement (…) que ce résultat ne soit pas sans conséquences pour (les) exportations et la branche du tourisme », a reconnu la ministre de la Justice et de la Police suisse, Eveline Widmer-Schlumpf.

En effet, pour le politologue Pascal Sciariani de l’Université de Genève, « il n’y aura pas forcément d’appel explicite des gouvernements de ces pays à boycotter la Suisse, mais il peut y avoir des réactions individuelles ou de l’élite appelant les musulmans à réduire leur fortune gérée en Suisse, à réduire leurs voyages touristiques, notamment à Genève, ou à compliquer les relations commerciales avec la Suisse ».

L’imam de la mosquée de Genève, l’une des quatre en Suisse flanquées d’un minaret, a lancé lundi un « appel au calme »: « Les musulmans du monde doivent respecter cette décision, sans pour autant l’accepter. Sinon nous serons les premières victimes », a déclaré l’imam Youssef Ibram dont la mosquée a été visée par des actes de vandalisme durant la campagne.

Plus que du monde islamique, les critiques les plus virulentes sont jusqu’ici venues d’Europe. Le ministre français des Affaires étrangères Bernard Kouchner s’est dit « scandalisé » par « une expression d’intolérance », tandis que l’UE et le Conseil de l’Europe ont affiché leurs craintes d’une stigmatisation de l’islam.

La Rapporteur spéciale de l’ONU pour la liberté de religion, Mme Asma Jahangir, a condamné une « discrimination évidente à l’encontre des membres de la communauté musulmane en Suisse ».

En Indonésie, le plus grand pays musulman au monde, la principale organisation musulmane a dénoncé lundi un signe de « haine » et d »‘intolérance » mais appelé à « ne pas réagir avec excès ». Dès dimanche, le grand Mufti d’Egypte, Ali Gomaa, avait fustigé « une insulte » aux musulmans du monde entier, mais encouragé les musulmans vivant en Suisse à « dialoguer » avec les autorités.

Genève, important centre financier en matière de gestion de fortunes et haut-lieu du luxe international prisé des riches touristes arabes, craint particulièrement les résultats d’un vote lancé par l’Union démocratique du centre (UDC, droite populiste), le principal parti au parlement fédéral.

Chaque année, les visites à Genève des ressortissants des pays du Golfe génèrent environ 250 millions de francs suisses (164 millions d’euros), soit un dixième des revenus touristiques de la ville.

L’impact du vote des Suisses reste pour l’instant difficile à chiffrer.

« Les suites immédiates de la votation sont limitées », relève le journal zurichois Neue Zürcher Zeitung (NZZ).

« Le regard du monde musulman sur la Suisse ne sera plus jamais le même », avertit le directeur du Centre d’études et de recherche sur le monde arabe et méditerranéen à Genève, Hasni Abidi.

L’UDC a averti lundi qu’il préfère que la Suisse « résilie les traités » internationaux plutôt que de se plier à une décision de l’Onu ou de la Cour européenne des droits de l’homme.

Plusieurs hommes politiques, notamment du parti des Verts, ainsi que des membres de la communauté musulmane en Suisse, ont évoqué la possibilité de recourir à ces deux organismes internationaux, estimant que l’interdiction des minarets viole les traités souscrits par la Suisse.

La Suisse compte environ 400.000 musulmans sur une population de 7,5 millions d’habitants, faisant de l’islam la deuxième religion du pays après le christianisme, selon les chiffres du gouvernement.

 © 2009 AFP
http://www.mondial-infos.fr/actualite/nouvelles-lois/minarets-les-suisses-sinquietent-des-reactions-des-pays-musulmans-18139622/

ガザへの攻撃、報告書「不公平」と批判 米報道官

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ガザへの攻撃、報告書「不公平」と批判 米報道官

 【ワシントン=共同】ケリー米国務省報道官は18日、昨年末から今年1月のイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を「戦争犯罪に当たる行為」とした国連人権理事会調査団の報告書を「不公平」と批判し、イスラエルに配慮する姿勢を示した。

 報道官は記者団に、報告書が「圧倒的にイスラエル軍の行動に焦点を合わせている」とし、もう一方の当事者でガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスへの言及はためらいがちだと述べた。(19日 23:59)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090919AT2M1901G19092009.html


【コメント】
昨日の国連人権理事会の報告に対いしての
アメリカ政府の見解です。まあアメリカは以前から
イスラエル寄りだと非難がありますから
このような見解になるのはよく理解できます。

スリランカ:国内避難民の違法な拘束やめよ

baa46ba3.jpgスリランカ:国内避難民の違法な拘束やめよ

30万人近いタミル人が劣悪な環境の収容所

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/06/11/sri-lanka-end-illegal-detention-displaced-population

 

(ニューヨーク、2009611日)−スリランカ政府は、スリランカ内戦により避難を余儀なくされた30万近いタミル人の違法な拘禁を止めるべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。スリランカ内戦は5月に終結したばかり

 

スリランカ政府は、国際法に反し、北部での戦闘により移動を余儀なくされた人々を、1年以上にわたり事実上全員(家族全員を含む)、軍が運営するキャンプに拘禁してきた。スリランカ政府は、年末までに殆ど全員が故郷に帰れるだろう、と述べる。しかし、過去のスリランカ政府の行い、そして拘禁中の人々の解放に向けた具体的な計画がないことを考慮すると、無期限拘束の懸念が募る、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた

 

30万人のタミル人の男性・女性・子どもを、まるでタミルの虎の戦闘員のように扱うのは、国家的な恥と心得るべきだ」、とヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長 ブラッド・アダムズは述べた。「避難民となったタミルの民間人には、他のスリランカ人と同じように、自由に対する権利と移動の自由がある。

 

スリランカ当局が、タミルの虎の戦闘員を探しだすために、戦闘地域から逃れてきた人々をスクリーニングすることは理解できる。しかし、人びとを恣意的に拘束したり、移動の自由に対する不必要な制限を設けることは、国際法により禁止されている。よって、拘束された者を、速やかに裁判官と面接させた上で刑事犯罪で訴追するか、さもなくば、釈放しなくてはならない。人権法は、安全上の理由による移動の自由の制約を認めているが、その制約は、明確な法律的根拠に基づき、必要な範囲に制限され、脅威に比例するものでなくてはならない

 

20083月以来、スリランカ政府は、タミル・イーラム・解放の虎が支配していた地域から逃れてきたほぼ全ての民間人を、「福祉センター」及び「暫定救援村」と政府が呼ぶ施設に拘束してきた。解放されたのは、高齢者を中心とする少数の人びとだけで、受け入れ家庭や高齢者用施設に行くことができた。しかし、圧倒的大多数は今も拘束されたままである。65日現在、スリランカ当局は北部のヴァヴニヤ(Vavuniya)、マナー(Mannar)、ジャフナ(Jaffna)、トリンコマリー(Trincomalee)の4地域にある40のキャンプに278,263名の人々が拘束されている、と国連は報告した

 

拘束されている者の多くは、この地域に近い親戚がいて、キャンプを出ることが許されれば、こうした親戚たちと一緒に暮らすことが出来る

 

「多くの人々は、他に行く所がないからキャンプにいるのではない」とアダムスは述べた。「政府が出て行くのを許さないために、キャンプに閉じ込められているのである。

 

近時の国内避難民の大量流入以前は、スリランカ政府は、最大3年間、避難民をキャンプに拘束する提案をしていた。その計画によれば、キャンプ内に親戚がいる者は、最初の検査の後、出入りを許されるが、若者や単身者はキャンプを出ることは許されない、というものだった。国際社会からの抗議の後、政府は計画を変更し、「2009年の終わりまでには、国内避難民の80%を再定住させる」とした。しかし、スリランカ政府が、これまでに、厳重な通行証システムや、キャンプを出ることへの厳しい制限を通して、国内避難民の権利を制約してきたことを考えると、国内避難民は何年間もキャンプに閉じ込められる可能性がある、との懸念が高まっている

 

2年前の戦闘により、北西部のマナー地域の故郷から逃れざるを得なくなった2000名以上の人々が、収容されていたキャンプから解放されたのは、やっと今年の5月である

 

キャンプの環境は劣悪である。事実上全てのキャンプは過密状態であり、一部には、国連難民高等弁務官事務所が適切とする人数の2倍も収容している所もある。食糧配給は無秩序状態であり、水は不足し、衛生施設も不十分だ。キャンプに暮らす人々は、適切な医療を受けられず、感染病がキャンプ内で発生している

 

516日以来、スリランカ軍が管轄するキャンプ管理組織は、キャンプ内で活動する人道援助団体に、キャンプ内に入れる車両やスタッフの数を制限するなど、数々の制約を強いてきた。こうした制限のため、緊急に必要な援助の供与が遅れている。スリランカ軍は、支援団体が人びとの保護活動のためにキャンプに立ち入ることを許さず、住民との会話も禁止しているため、国内避難民を更に孤立化させている。スリランカ軍は、軍が主催・監視する視察を除き、キャンプ内にジャーナリストが立ち入りることも禁止している

 

「こうしたキャンプ内の劣悪な環境は、雨季の到来で更に悪化する可能性がある」とアダムズは述べた。「親戚や友人のもとで暮らしたいと願う民間人を拘束し続けるのは、無責任なだけでなく、違法である。

 

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ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja  日本語ニュース配信



【コメント】
スリランカの問題は報道がされていませんが
状況は全く進展していません。早期の解決を
求めたいですが難しいでしょうね。

NATO事務総長にデンマーク首相有力 対イスラム 関係複雑化のリスク

ee727702.jpgNATO事務総長にデンマーク首相有力 対イスラム 関係複雑化のリスク

デンマークのラスムセン首相は、イラクとアフガニスタンに国軍を派遣し、NATO(北大西洋条約機構)の次期事務総長候補として、米国と英国の支持を受けているといわれる。しかし、2005年にデンマークの日刊紙にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画が掲載されたとき、言論の自由を守る立場からジャーナリズムへの介入を避けた過去の経緯から、トルコの反対に直面している。

                   ◇

 ≪分析≫

 7月末に任期満了で退任するデホープスヘッフェルNATO事務総長の後継最有力候補として、デンマークのラスムセン首相の名前が挙がっている。

 マッケイ・カナダ国防相が対抗馬とみられるが、伝統的にNATO事務総長は欧州から出ている。新事務総長は、3日から4日にかけてドイツ西部のバーデンバーデンとフランス東部のストラスブールで開かれる、創立60周年を祝うNATO首脳会議で指名される見込みだ。トルコが反対するなどして、全会一致の賛同が得られなければ、新事務総長の選出は6月までずれ込むかもしれない。

 ◆トルコの拒否権

 ラスムセン氏は01年以来、自由党、保守党、デンマーク国民党の右派連立政権を率いる有能な首相であり、経験豊かな国際的交渉者だ。しかし、イスラム諸国の見解を代表するトルコは、ラスムセン首相がNATO事務総長になることにいくつかの点で反対している。

 トルコは05年、デンマークのユランズ・ポステン紙にムハンマドの風刺漫画が掲載された問題へのラスムセン首相の対応を批判した。当時、首相はこの問題で謝罪することを拒んだ。その後、宗教を侮辱する漫画を非難したが、報道の自由の原則を持ち出し、出版差し止めに介入はできないと主張した。また、首相はクルド人の衛星放送「ロジTV」がデンマークから放送することを許した。さらに、トルコ政府はラスムセン首相がイラク戦争を支持したこと、移民政策で強硬策をとっていることに不快感を抱いている。

 トルコはラスムセン首相を拒否する権利を持っているが、他の27加盟国が彼を支持すれば、反対しないかもしれない。3月27日、トルコのギュル大統領はラスムセン首相に対して異議を唱えるところはないと述べたが、エルドアン首相はラスムセン首相に彼の立候補に反対する意向を伝えてあると表明した。

 ◆優れた仲介者

 ラスムセン首相の国内政策は世論を反映したものだが、国民に不人気ないくつかの外交政策を行っている。議会と有権者の反対にもかかわらず、首相は03年のイラク戦争を支持した。米外交政策の強力な同盟者として、首相は04年から07年8月まで、イラクの多国籍軍に550人のデンマーク軍部隊を派遣した。

 また、在任中、アフガニスタン、ボスニア、コソボにも派兵している。現在、デンマークは約700人の戦闘部隊をアフガニスタンに展開している。

 国際交渉において、ラスムセン首相は有能な仲介者とみなされている。政敵でさえ、彼は才気あふれ、用意周到で巧みな交渉者だと認めている。02年、デンマークが輪番制のEU(欧州連合)理事会議長国を務めたとき、ラスムセン首相は、加盟候補10カ国との交渉中、合意形成の役割で大いに称讃された。

 ◆外交政策にも尽力

 ラスムセン首相はまた、大西洋を横断する米州とのきずな、EU協調への断固とした決意でデンマークの国際的地位を向上させた。今年12月にデンマークの首都コペンハーゲンで開催される「COP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)」の国際的合意に向けて、首相は外交努力を続けている。ラスムセン首相は、リスボン条約の発効後に創設される「EU大統領」の候補の一人に挙げられたこともある。

 ラスムセン首相がNATO事務総長に任命されれば、難題と向き合うことになる。アフガニスタンの戦争は挫折しつつあり、NATOの東方拡大では加盟国の意見が分かれている。

 ラスムセン首相は、忠実な大西洋主義者で、野心的な政治家であることから、NATOの名声を高め、米国と欧州との関係を強化するだろう。NATO事務総長の重要な任務は、さまざまな会議で安全保障上の課題について合意を形成することだ。これはラスムセン首相の持つ技能によくかなっている。また、ラスムセン首相は、米国への強力な支持と親欧州の立場を両立させなければならない。

                   ◇

 ≪結論≫

 ラスムセン首相は、NATO事務総長の職務に、すばらしい技能と経験を持ち込むだろう。しかし、彼は、デンマークの新聞にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画が掲載された際、イスラム諸国と論争を引き起こした。同首相が新事務総長に任命されれば、アフガニスタンでの軍事作戦がNATO最大の任務であるときに、イスラム世界との関係を複雑化させる、大きな危険が伴う。

                   ◇

【プロフィル】Anders Fogh Rasmussen

 1953年1月26日、農家の両親の下に生まれる。78年、オーフス大学卒(経済学士)。同年、デンマーク議会議員に初当選。87年、税務相。90年、経済・税務相。98年、自由党(ベンスタ)党首。2001年、デンマーク首相。02年7〜12月、EU理事会議長。03年、デンマーク軍のイラク派兵を決定。05年、ムハンマド風刺漫画問題に巻き込まれる。05年から第2期、07年から第3期の首相を務める。

http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200904040003o.nwc

【コメント】
今回は東アジアの問題では有りませんが
ムハンマドの風刺画事件はイスラムと北欧との
文化の差を明らかにした問題でした。
北欧は言論の自由を主張して、イスラムは
宗教的な価値観を主張する全く妥協の
余地が無い問題ですね。
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
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このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
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私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
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