一触即発のイラン・イスラエル情勢

イスラエルの攻撃あれば地上から抹殺＝イラン革命防衛隊幹部

2012年 07月 2日 09:54 JST

［ドバイ　１日　ロイター］　イランは１日、週内に３日にわたってミサイル実験を行うと発表し、イスラエルがイランを攻撃すれば、イスラエルを「地上から」抹殺すると述べた。

　欧州連合（ＥＵ）によるイラン産原油禁輸措置など国際社会からの新たな制裁が発動されるなか、強い表現で警告を発した形となる。

　革命防衛隊の幹部Ali Hajizadeh氏は、この演習について「いじめ行為に立ち向かうとともに、あらゆる悪に対して断固たる報復を行うというイランの決意のメッセージ」と受け取るべきと述べた。

　国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると同氏は「（イスラエルが）われわれを攻撃すれば、それはわれわれに、同国を地上から抹殺する理由を与えることになる」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815548620120702

日本ではあまり報道がされていませんがイランの核開発をめぐり
欧米諸国のイラン産原油の禁輸措置が発動され、非常に緊迫した
情勢になっています。

このイラン革命防衛隊ですがイランの正規軍と
違い宗教軍隊であります。問題はインテリジャンス機関も存在して
１９９１年に発生した1990年にサルマン・ラシュディの
小説『悪魔の詩』を日本語に翻訳して筑波大学の五十嵐一助教授の
殺害事件にも関与したのではCIAの元職員ケネス・ポラックは
著書の（『ザ・パージァン・パズル』小学館、2006年)で指摘している。


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報道の自由が認められないイラン

イラン：情報の自由への新たな攻撃

ジャーナリストとブロガーが選挙前に身柄拘束

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/104897

英語オリジナル:　 http://www.hrw.org/news/2012/01/25/iran-new-assault-freedom-information　

 

（ニューヨーク、2012年1月25日）イランでは2012年に入ってから少なくとも10人のジャーナリストとブロガーが逮捕されている。当局は全員を直ちに正式に逮捕するか、釈放すべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。一連の逮捕劇は、今年3月2日の総選挙を控え、情報の自由な流通の遮断をねらったイラン政府の最近の動きの一つである。

 

1月19日に治安部隊は、ジャーナリストのシャフラーム・マヌーチェフリーの自宅を捜索し、所持品を没収した上で、氏をどこかに連れ去った。1月17日に、治安部隊はテヘラン在住のジャーナリスト、マルズィーイェ・ラスーリーとサハモッディーン・ブーラガーニーの自宅にそれぞれ踏み込み、2人を拘束した。1月15日にはジャーナリストでブロガーであり、女性の権利活動家でもあるパラストウ・ドクーヘキーを逮捕した。このほか少なくともジャーナリストとブロガー6人が今年になってから逮捕され、現在も身柄を拘束されている。全員が現政権の政策に批判的な改革派の新聞やウェブサイトと関わりを持っている。

 

「ジャーナリストとブロガーに対する今回の断続的な逮捕劇は、市民が利用できる情報を完全に統制しようとする政府の恥知らずな試みだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ中東局長代理ジョー・ストークは指摘した。「当局は、正式な起訴もなく、また逮捕の根拠となる証拠も提示されることなく、あるいは表現の自由を行使する時間を奪われたまま、現在イラン国内の刑務所で拘束されているジャーナリストとブロガーを全員即時釈放すべきだ。」

 

当局は、今年に入って逮捕されたジャーナリストとブロガーへの容疑を明らかにすることを拒否している。1月24日、BBCペルシャ語放送のウェブサイトは司法当局がドクーヘキーの「一時的身体拘束」令状の発行を認めたと報じたが、ラスーリーとドクーヘキーの家族に近い筋がヒューマン・ライツ・ウォッチに語ったところによれば、当局は家族との面会を不許可とした上で、この2人の女性の正式な逮捕理由をいっさい開示していない。またこの消息筋によれば、ドクーヘキーは逮捕されてから数回家族に電話をかけているが、ラスーリーは拘束から24時間以内になんとか1回電話できただけだった。治安当局はラスーリーとドクーヘキーの自宅を捜索した際、ノートパソコンなどの私物を押収している。

 

ラスーリーの逮捕後にBBCペルシャ語放送のウェブサイトは、治安当局が氏を拘束する際に「国家安全保障を脅かす行為」で逮捕したと報じた。ドクーヘキーは「反体制プロパガンダ」の容疑での起訴を通告されたことを示唆する報道もある。

 

消息筋がヒューマン・ライツ・ウォッチに話したところによれば、ラスーリーとドクーヘキーはテヘランのエヴィーン刑務所2A区に拘束されている。この区画はイラン革命防衛隊の管理下にある。

 

ラスーリー、ドクーヘキー、マヌーチェフリー、ブーラガーニーはこれまで改革派の新聞と関係を持ってきた。このうち複数の新聞が当局によって廃刊されている。4人は過去にも活動を理由に逮捕された経験がある。2007年に当局はドクーヘキーをジャーナリストとしての活動に関して「国家安全保障を脅かす行為」で起訴した。しかし裁判所は2010年5月に彼女を釈放した。2010年10月、ラスーリーは当局によって出国を阻止され、情報省から繰り返し取り調べを受けた。マヌーチェフリーは、2009年の大統領選挙後の弾圧で逮捕されていた。

 

ドクーヘキー、ラスーリー、ブーラガーニーのほか、治安部隊は今年に入ってから以下のジャーナリストとブロガーを逮捕した（括弧内は逮捕日）。ペイマーン・パクメフル（1月17日）、スィーミーン・ネッマトッラーヒー（1月11日）、モハンマド・ソレイマーニーニア（1月10日）、サイード・マダニー（1月8日）、ファーテメ・ヘラドマンド（1月7日）とエフサーン・フーシュマンド（1月7日）だ。ネッマトッラーヒー・ゴナーバーディー・スーフィー教団関係のウェブサイトであるマジュズーバネ・ヌーア（Majzooban-e Noor）の管理者兼ブロガーとして10数人が活動するが、ネッマトッラーヒーはこの1人だ。氏は2011年9月上旬に、仲間11人とともに治安部隊に拘束されたが、後に保釈金を払って釈放された。今年に入り、当局はこのとき逮捕されたジャーナリストのうち数人に出頭を命じて数週間にわたり尋問を行い、最終的に身柄を拘束している。逮捕者は全員エヴィーン刑務所に収容されていると見られる。

 

1月24日、ヘイダル・モスレヒー情報相は、治安当局と公安当局が近く行われる総選挙の正当性を損なう様々な陰謀を発見し、阻止したと発表した。そして「不穏分子と国家の敵とのつながりが既に確認されており、［その］証拠も多数存在する」と述べた。

 

1月8日、モスレヒー情報相は、治安当局と公安当局は複数の身柄を拘束し、近く行われる総選挙の妨害と、SNSを用いて「米国の目的を進める」活動を計画していたとする証拠を発見したと発表した。これに先立ち、同情報相は、今回の総選挙がイラン・イスラーム共和国の歴史上「最もデリケートな」選挙であると警告している。

 

11月から12月にかけて、改革派と反体制派の活動家から（収監中の活動家も参加して）総選挙はぺてんであり、候補者を擁立する理由はないと主張する声明が複数出されている。十二月にイラン司法権は、総選挙ボイコットを呼びかける者は訴追の対象となると発表した。

 

今回の逮捕劇とモスレヒー情報相の1月8日の発言との関係は、いまのところ不明だ。

 

ジャーナリスト保護委員会によると、イラン国内の刑務所には12月時点で42人のジャーナリストとブロガーが収監されている。人権団体筋の情報によると、2011年1年間だけで60人以上のジャーナリストが亡命を余儀なくされており、当局は2009年以降で少なくとも40誌を廃刊にした。1月17日に、イラン最高裁は、昨年10月に「イスラームを侮辱し、冒涜した」罪で起訴されたカナダ在住のイラン人ブロガー、サイード・マーレクプールへの死刑判決を支持した。このほかにも少なくとも2人が、インターネットに関わる容疑で司法権から死刑判決を受けている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはイラン政府当局に対し、表現の自由などの基本的権利の行使に関わって現時点で拘束され、あるいは起訴されているジャーナリストとブロガー全員の無条件釈放を求めた。

 

ジャーナリストとブロガーに対する今回の最新の逮捕劇は、当局がインターネットでの情報流通を制限する取り組みを強化した動きと関連がある。1月4日、現地の新聞紙面に新たに設置されたイランのサイバー警察部隊が発行した新規制が掲載された。この規制はインターネット・カフェに対して15日以内に監視カメラを設置し、利用状況を追跡するために顧客の個人情報収集を開始するよう求めるものだ。

 

インターネット利用者と人権団体側からは、インターネット接続の切断回数やブロック対象のサイトが増加していることが、イラン政府が全国的なイントラネットの導入試験を行っている証拠ではないかとの懸念も出されている。2011年3月に当局は、社会的・道徳的腐敗からイランを守るため、国内に「ハラールな」（合法的な）インターネットを設置する数百万ドル規模のプロジェクトに資金を投入していると発表している。

 

総選挙を控え、政府はインターネットが果たす役割についてとくに神経質になっていることは、ボイコットを呼びかければ訴追するとの司法権による威嚇にも表れている。

 

「2009年大統領選挙の結果は議論を呼び、大衆的な抗議につながった。残念ながら当局がこのことから唯一学んだのは、情報の自由な流通を許せば、絶対的な統治を行う自分たちの力を根底から脅かされかねないという事実のようだ」と前出のストークは述べた。

 

ヒューマン・ライツ・ウオッチのレポートですがなかなか良い点を指摘しています。
以前もイランでは大規模な反政府抗議活動でもネット遮断を方策を
行っています。その意味で独裁国家ではインターネット遮断を行います。
知る権利の概念にはインターネットのアクセス権も保障されるべきだと
思います。イランへは核問題で経済制裁決議の動きが出ています。
人権問題での決議が必要だと思います。

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閉鎖国家イランの実態

記者の目：民衆革命の春遠いイラン＝鵜塚健

　◇一定の豊かさ享受　機運乏しく

　チュニジア、エジプトに続きリビアでも独裁政権が民衆革命によって倒れた。シリアやイエメンの体制も揺れている。そして次の「革命」は、強権的な印象が強いイランで起きるのでは、との見方が出ている。しかし現地にいると、近い将来に革命が起きるような機運は乏しく、「外部」の期待ばかりが強調されているように感じる。核兵器開発疑惑に人権弾圧……。イランに問題が山積しているのは確かだが、国民の革命に対する感情は一筋縄ではない。

　「イランで革命が起きるのは時間の問題だ」。パネッタ米国防長官は今月６日、反米国家イランの体制が、すぐにでも民衆革命により転覆するかのように語った。欧米メディアにも同様の予測があふれているが、果たしてそうなのだろうか。

　過日、エジプトとイランで反政府デモを取材したが、人々のデモへの思いは異なっていた。２月、カイロの民主化要求デモで出会った参加者の多くは「苦しい生活」を口にし、月収が１００ドル（約７７００円）程度の大学教授もいた。ムバラク前大統領の親米・開放政策でこの国の経済はグローバル化の波にさらされ、貧富の格差が広がった。技術者の男性（２３）は「（搾取する）外国企業に奉仕しても仕方がない。国内でもっと産業や科学を育てるべきだ」と語った。蓄積した生活への不満が激しい怒りのうねりとなり、革命を導いたと実感した。

　◇「エジプト」後のデモは小規模

　イランでは０９年６月の大統領選後、開票を巡る不正疑惑を発端に抗議デモが吹き荒れた。それまでの言論弾圧や文化規制など抑圧体制への不満が一気に噴き出した形で、革命前夜の雰囲気が広がった。デモは治安部隊の徹底弾圧でようやく沈静化した。エジプト政権崩壊直後の今年２月、デモは再発したが、規模はめっきり小さくなった。中心になったのは中間層以上の若者で、弾圧にひるまず革命を目指すような雰囲気には程遠く、尻すぼみに終わった。

　イランの運動が継続的なうねりにならない背景には、この国の「豊かさ」がある。世界屈指の産油国で１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）はエジプトの１．７倍。７９年のイスラム革命以降、米国と決別して閉鎖的な政策にかじを切ったが、農業や自動車製造など多様な産業が政府の一定の保護下に機能し、国際通貨基金（ＩＭＦ）は８月の報告書で「イラン経済は米欧の経済制裁下でも依然好調だ」と指摘している。

　核開発問題での強硬姿勢などから国際社会で評判の悪いアフマディネジャド大統領だが、「経済政策には合理性があり、政治的ビジョンも明確だ」（駒野欽一・駐イラン大使）との評価もある。徹底したばらまき政策で、庶民層から大きな反発の声はない。

　◇強権体制が続き言論弾圧も深刻

　そうした中、挫折を重ねたデモ参加者の絶望は深い。今年２月に路上で逮捕された男子大学生（２１）は「今でも何かしなければと感じるが、（改革派に）優れた指導者もいない中、展望が開けない」と語った。実家は裕福で不自由ない暮らしでも無力感にさいなまれる日々だという。デモ弾圧後、母国の未来に希望を持てず、留学や仕事で米国や欧州へと国を離れる若者が後を絶たない。

　体制が抱える問題は何も解決していない。言論弾圧は今も深刻だ。私も過去２年、路上で２度拘束され、記事への警告も１度受けた。にもかかわらず、変革に向けたエネルギーは表に出てこない。在外イラン人や人権活動家が関与する改革派のウェブサイトは今も抗議運動を呼びかけるが、国民の意識は離れている。ジバカラム・テヘラン大教授（政治学）は「今も体制転換を願うのは改革派の５〜２０％。米政府や欧米メディアは期待を込めて革命の必要性を強調しすぎだ」と指摘する。

　イラン国民には「革命恐怖症」もある。イスラム革命は、パーレビ国王（故人）の専制や親米政策に反発したものだったが、その後の激しい政争の末に確立した現在の宗教指導体制は強権的で、社会の規制はむしろ強まった。それでも、ごく一部にしろ石油から得られる莫大（ばくだい）な富の恩恵を享受して暮らす一般国民にとって、新たな革命は大きなリスクに映る。反政府勢力に、新体制を視野に入れた明確な構想はなく、「革命が起きれば政党や組織の間で激しい内戦になる」（ジバカラム氏）との予測もある。

　「小さな穴から出ようとすると、大きな井戸に落ちる」。イランの古いことわざが、不満を抱えつつも再度の「失敗」を恐れる国民の心境に重なる。イランに変革が必要なのは明白だが、春ははるか遠くに感じる。（テヘラン支局）

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110916k0000m070158000c.html

毎日新聞の記事の紹介ですがなかなか良い視点で書かれています。
特にイランの内実を良く取材して書かれています。
日本ではなじみが薄い閉鎖国家イランの実態を垣間見ることが
出来ます。

●市民集会のお知らせ


第２５回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」　　　　
　〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜



講演者：横田滋さん（横田めぐみさんの父）　
　　　　　横田早紀江さん（横田めぐみさんの母）
　　　　杉野正治さん（特定失踪者問題調査会常務理事）
　　　　土井香苗さん（国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表、弁護士）　
　　　　　川添友幸　(救う会神奈川代表)
県内特定失踪者家族も参加します　　　　

日　時：平成２３年９月１８日　日曜日　午後１時３０分開場・午後２時開演

場所：藤沢産業センター情報ラウンジ（ＪＲ藤沢駅北口より徒歩５分・藤沢郵便局隣り）
参加費：５００円（学生 ３００円）
主　催：拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共　催：北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共　催：神奈川ブルーリボンの会
後　援：藤沢市・逗子市・鎌倉市
問合先：０９０（９８１６）２１８７又は[e-mail]

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アハマディネジャド大統領！人権特別報告官の入国を認めよ！！

英国が暴動対応批判のイラン大統領に反論、人権問題解決促す

2011年 08月 11日 18:07 JST
［テヘラン　１１日　ロイター］　英国の駐イラン代理公使ジェーン・マリオット氏は、ロンドンで発生した暴動への警察の対応を「野蛮な行為」と批判したイランのアハマディネジャド大統領に関して、同国外務省に抗議の書簡を送付し、国連の人権特別報告官の受け入れを求めた。

　書簡の中でマリオット氏は、「英国は、国連のすべての特別報告官を常に受け入れる態勢を整えていることを伝えたい。ここ数年も、多くの報告官の訪問を手助けしてきた」と指摘。その上で「イラン政府には、我々が実践しているのと同様の待遇で、国連のアフマド・シャヒード人権特別報告官の受け入れを求める」と強調した。

　国連人権理事会は３月、イラン政府の野党への弾圧や死刑制度を調査するため、シャヒード人権特別報告官を任命したが、イラン側は同報告官の訪問を拒否している。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-22669820110811

イギリスの暴動にイランのアハマディネジャド大統領がイギリスの
暴動への対応を批判していますが、国連の人権特別報告官の
入国を認めないイランに批判する資格が有るか大きな疑問です。
イランでは野党や人権活動家に対する人権侵害や
報道の自由をに対する侵害や世界で最大級の死刑執行数など
非常に人権侵害を行っている国で国際的な批判を浴びています。
イランもイギリスの人権問題を提起する前に自国の人権状況の
改善を強く求めます。

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ついにジャスミン革命、イランに波及か？？

抗議でイラン政権崩壊も＝市民の不満「くすぶる火」−ノーベル賞弁護士

　【ジュネーブ時事】ノーベル平和賞を２００３年に受賞したイランの人権活動家シリン・エバディ弁護士が９日、ジュネーブで記者会見した。イラン市民による反政府運動の機運は「灰の中でくすぶる火のような状態だ」と述べ、近い将来チュニジアやエジプトのように政権を倒す本格的な抗議活動が起きる可能性があると語った。
　エバディさんは、２月に起きた南部シラーズの反体制デモに参加していた学生が「治安部隊に橋から投げ落とされて殺害された」と証言。ただ国営メディアは学生が車にひかれて死亡したと報じたといい、「人権活動家として政府による隠蔽（いんぺい）を明らかにしていく」と強調した。（2011/03/09-21:13）
http://www.jiji.com/jc/cg=int_30&k=2011030901011

シリン・エバディ氏はイランの弁護士で、人権活動家、民主運動家。2003年10月10日に、 ノーベル平和賞を授与されており、イランの
大物人権活動家です。中東での人権侵害国家はイランとサウジアラビアです。いよいよ両国から民衆の抗議の声が出始めました。
この動きは非常に興味が有る動きです。ともかく国民への弾圧を
止めて欲しいですね。

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イランへ飛び火へ

イラン：テヘランで再び、きょうデモ計画　女性団体が参加表明

　【テヘラン鵜塚健】反政府デモが散発的に続くイランの首都テヘランで８日、再びデモが計画されている。同日は「国際女性デー」に当たり、女性人権団体や、当局の弾圧で子供を失った母親の団体などが参加を表明している。

　デモを主導する改革派の関係者によると、指導者のムサビ元首相とカルビ元国会議長が先月２４日、２人の妻とともに当局に拘束されたという。女性団体は妻まで拘束したことに反発しており、デモで即時解放を求める。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110308ddm007030160000c.html

イランは中東で人権問題が非常に大きな問題に
なっていますがイランでも大規模なデモがおきそうな
状況です。しかし、イラン当局の取り締まりが懸念させるます。

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イランのネット検閲の酷さ

イラン、ネット検閲に立ち向かうユーザーたち

2011年02月09日 17:52　発信地:テヘラン/イラン【2月9日 AFP】フェースブック（Facebook）やユーチューブ（YouTube）など多数のサイトへのアクセスを政府が遮断しているイランで、規制を強化する検閲当局と、海賊版などで当局の目をかいくぐろうとするネットユーザーたちのいたちごっこが続いている。

　イラン政府は前月、初のサイバー警察を発足させ、ネット監視を一層、強めた。

　イラン当局は「不道徳で退廃的」と判断したコンテンツへのアクセスを遮断している。1月末には、ポルノサイトの運営者2人に死刑判決が下された。ポルノ画像だけでなく、イラン政府に批判的な報道サイトも「不道徳」とみなされる。

　ネットユーザーの1人、ミラドさん（仮名）は、チュニジアでの政変やヨルダン、エジプトでの反政府デモ以降、アクセス不能となったサイトが明らかに増えた、と話す。複数の有料サイトなどを経由して、こうした情報へアクセスすることもできるが、非常に時間がかかるという。

　厳しいネット規制が敷かれているにも関わらず、イランのネット人口は3200万人で、全人口7400万人の約半数に相当する。

　当局に禁止されることが多い米国映画のDVDやPCゲーム、海賊版ソフトなどの市場も活発だ。イランには著作権法がないことから、米国の新作映画の海賊版も、公開から数日後には低価格で入手できるのだ。インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）で2300ドル（約2万9000円）前後するソフトの海賊版も、イランではわずか5ドル（約400円）しかしない。「ぼくたちは、中東で最大の海賊版購入者だ」とミラドさんはいう。

　だが、イランのネットユーザーたちにとって最大の難関は、当局の監視網をくぐり抜けることだ。ブロックを迂回するためにネットユーザーたちは、さまざま技術を当時、有料無料のソリューションを駆使してきた。　

　またアクセススピードの遅さや、ひんぱんなネットダウンもイランのユーザーたちの悩みの種だ。

　フェースブックやユーチューブの熱烈な支持者だという27歳の女性は、イランでは最新情勢へのアクセスを保ち続けることが難しいと話す。「検閲との戦いは、イラン国内でのインターネット体験の一部として刻み込まれてしまっている」

　イラン当局は常にあらん限りの手を尽くし、ネットアクセスに立ちはだかる壁は日々、高くなるばかりだという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2784855/6768793

イランでは国境なき記者団等の人権団体のサイトへはネット接続が
出来ないようです。イランのネット検閲の以前から問題にしています。
国際的な抗議が必要ですね。

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イランに言論の自由を！！

禁固6年と20年間の映画製作の禁止は虐待行為！イランのパナヒ監督を救え！国際映画祭がイラン政府に対して非難の声

[シネマトゥデイ映画ニュース]　オランダで開催中の第40回ロッテルダム国際映画祭で、昨年末、反体制的な活動をしていたとして禁固6年と20年間の映画製作の禁止という厳しい判決をイラン革命裁判所から下されたイランのジャファール・パナヒ監督とモハマド・ラスロフ監督と共闘すべく、抗議活動を映画祭会場で行っている。

　「Action!」と題した活動は、来場者にパナヒ監督とラスロフ監督の名前が入ったボードを掲げたてもらい、米国などで逮捕された時に撮るマグショットのポートレートを集めるというもの。現在、イランで刑に服しているパナヒ監督たちに向けて私たちも同じ心の痛みを感じているというメッセージだ。同映画祭では判決直後に、20年も仕事を奪うというこは映像作家に対してはもちろん人道的にも虐待行為にあたると抗議声明文を発表していた。その怒りを実際に行動に起こしたもので、一般市民も数多く訪れる映画館などで写真撮影を行うことで広く関心を高めようという狙いもある。

　１月26日の開催から約10日間で約850人が賛同して写真撮影に応じ、2月6日の閉幕まで1,000人突破を目標としている。いずれこの写真を、イラン政府に送ることも考えているという。

　また映画祭では4日にパナヒ監督の『白い風船』、5日にはラスロフ監督の『ザ・ホワイト・メドー』の無料上映も行った。
　パナヒ監督らの判決を巡っては、フランスのカンヌ国際映画祭やスペインのサンセバスチャン国際映画祭などが続々とイラン政府に対して非難の声を挙げており、世界的な動きとなっている。（取材・文：中山治美）
http://www.cinematoday.jp/page/N0030170

エジプト情勢が緊迫ですがイランの人権状況も
最悪です。20年も仕事を奪うというこは映像作家
に対して死刑宣告同様です。
以前からイラン政府の映画などの芸術に対する
妨害も酷いものです。イスラム厳格国家の酷さです。
イランは核問題が大きいですが人権問題も
国際社会が強い姿勢を出すべきです。

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人権侵害国家イランの実態

イランの女性人権活動家に自由剥奪４年の判決

　若いイランの女性ジャーナリストで人権活動家のシワ・ナザル・アハリさんに対し、テヘランの裁判所は、４年間の自由剥奪と鞭打ち７４回の刑を言い渡した。これは、反宗教的活動をした罪を問われたもの。

　昨年９月アハリさんは、同じような罪に加えて、反政府陰謀に加担したとして６年の禁固刑を言い渡された。しかし８日、テヘランの高等裁判所は、有罪判決の一つを無効とし、罪状を軽減して自由剥奪の刑期を４年に縮めた。

　なおアハリさん自身は、すべて冤罪だと強く主張している。

http://japanese.ruvr.ru/2011/01/09/39142420.html

まだ「ロシアの声」でしたか報道されてませんので
詳細は分かりませんが
非常に重要な問題だと思います。今後も続報を
紹介していきたいと思います。

●支援集会のお知らせ






神奈川に帰せ！！全ての特定失踪者を助けるぞ！！
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

日時：平成23年１月16日(日)午後1時30分開演

内容：
第一部　神奈川県内特定失踪者家族の訴え
基調講演　

荒木和博さん　(特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん　（ 北朝鮮難民救援基金理事長）
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)


第二部　徹底討論！！北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか？？
パネリスト：
　
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん（北朝鮮難民救援基金理事長）
加藤健さん(ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
梅原克彦さん　(前仙台市長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
川添友幸さん (救う会神奈川代表)
　
会場：横浜市開港記念会館一号室
参加費：500円(学生300円)
主　催：北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後　援：神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
問合先：０９０（９８１６）２１８７又[e-mail]

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ブログネタ：

部屋にいるときの服装を教えて！ に参加中！

平和賞授賞式、イラン・キューバ欠席へ　中国の要請受諾

2010年11月16日10時23分　【ロンドン＝伊東和貴】ノルウェーの公共放送ＮＲＫによると、来月にオスロである中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏へのノーベル平和賞授賞式について、イラン、キューバ両国が欠席の方針を固めた。授賞に反発する中国政府が欠席を求めたのに応じた。一方、日本を含む数カ国が締め切りが過ぎても出欠回答を留保する異例の事態となっている。

　１２月１０日の授賞式には各国の駐オスロ大使が招待されている。服役中の劉氏を「犯罪者」と呼ぶ中国政府は、各国に書簡などで欠席を要請。崔天凱外務次官が「誤った選択をすれば、結果に責任を負わなければならない」と述べるなど、経済力を背景に「踏み絵」を迫っていた。

　ノーベル賞委員会への出欠回答期限は１５日だったが、オスロの日本大使館は政府の指示待ちで「まだ検討中」。地元メディアによると、インド、パキスタン、インドネシア、スーダンも同様の理由で回答を留保した。期限の延長を求めた国もあるという。

　ロイター通信などによると、米国、英国、ドイツ、フランスは参加する予定。他の欧州諸国も出席する見通し。

　尖閣諸島を巡って悪化した対中関係の改善を急ぐ日本は、１３日に日中首脳会談にこぎつけたばかり。回答の遅れは中国を刺激しない狙いとみられるが、もし欠席を決めた場合は、国内外から「人権軽視」と批判されかねない。

　イランでは２００３年に同国の女性弁護士で人権活動家のシリン・エバディ氏が平和賞を受賞した際、保守派が反発した。社会主義国キューバは、米国から政治犯の釈放を求められており、両国とも中国と境遇が似ている。

http://www.asahi.com/international/update/1116/TKY20101
1160099.html

やはりと言う感じです。イランやキューバ等は中国と同じように
人権侵害を行っている国です。さらに中国とも関係が深いようですから
当然の対応ですが国際社会は中国政府の圧力には屈しないように
して欲しいですね。

●緊急特別企画

ノーべル平和賞受賞者・劉暁波を救いだせ！
アジアと中国に自由と人権を求める集い

☆王戴さん　(民主中国陣線事務局長理事)

１９６４年生まれ。中国ハルピン市出身。８９年にハルピン飛行工業大学自動車設計学部卒業。８９年７月に来日し、９１年まで「六・四」天安門事件の抗議活動に参加。2005年より民主中国陣線で活動。

☆麻生晴一郎さん(中国問題専門ノンフィクションライター)

１９６６年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。８０年代以来の時代の空気に馴染めず、大学在学中の１９８７年から上海、ハルビンなどを放浪。２００３年より執筆に一化。著書に『旅の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)』などがある

☆野口孝行さん（北朝鮮難民救援基金）、

１９７１年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学部卒業。その後、メーカー、商社勤務などを経て２００２年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。脱北者救出活動に携わる。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める

☆川添友幸さん( 東アジア報道と人権ネットワーク代表・国境なき記者団日本)

１９７８年生れ。２０００年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て２００５年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に北京五輪反対運動や独裁国家での報道の自由を求める東アジアでの人権問題に取り組む活動をしている。

 

コーディネーター☆佐藤悟志さん(フリーチャイナキャンペーン！！呼びかけ人)

 

日　時：平成２２年１２月５日　日曜日　午後１時３０時開演
場所：藤沢産業センター（ＪＲ藤沢駅北口より徒歩５分・藤沢郵便局隣り）
参加費：５００円（学生 ３００円）
主　催：東アジア報道と人権ネットワーク

問合先：０９０（９８１６）２１８７又は[e-mail]

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石打ち死刑判決のイラン女性、絞首刑執行へ＝人権団体

2010年 11月 3日 11:11 JST

 

　［ベルリン　２日　ロイター］　イランで姦通罪に問われ、石打ちによる死刑判決を言い渡されていた２児の母親（４３）について、当局が３日に絞首刑を執行する予定であることが分かった。女性を支援する人権団体が明かした。

　ドイツを拠点とする同団体は、ウェブサイトで「イラン政府当局が刑務所に対し、刑を執行するよう指示を出した」と発表。これについて、イラン当局の確認は得られていない。

　一方、米ホワイトハウスは２日、この問題が人権の根本的な軽視に当たるとした上で、「刑を執行しようとするイラン政府の計画を厳しく非難する」と述べた。

　同問題をめぐっては国際人権団体などが強く反発。イラン司法当局は７月、刑の執行を当面延期すると明らかにしていた。

 

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17972620101103

イランの人権状況は以前から問題にしています。
全く国際社会の意見が通じない国です。
怒りを感じます。今後もイランの人権問題を
取り上げていきたいです。

●緊急特別企画

ノーべル平和賞受賞者・劉暁波を救いだせ！
アジアと中国に自由と人権を実現する

☆王戴さん　(民主中国陣線事務局長理事)

１９６４年生まれ。中国ハルピン市出身。８９年にハルピン飛行工業大学自動車設計学部卒業。８９年７月に来日し、９１年まで「六・四」天安門事件の抗議活動に参加。2005年より民主中国陣線で活動。

☆麻生晴一郎さん(中国問題専門ノンフィクションライター)

１９６６年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。８０年代以来の時代の空気に馴染めず、大学在学中の１９８７年から上海、ハルビンなどを放浪。２００３年より執筆に一化。著書に『旅の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)』などがある

☆野口孝行さん（北朝鮮難民救援基金）、

１９７１年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学部卒業。その後、メーカー、商社勤務などを経て２００２年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。脱北者救出活動に携わる。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める

☆川添友幸さん( 東アジア報道と人権ネットワーク代表・国境なき記者団日本)

１９７８年生れ。２０００年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て２００５年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に北京五輪反対運動や独裁国家での報道の自由を求める東アジアでの人権問題に取り組む活動をしている。

 

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場所：藤沢産業センター（ＪＲ藤沢駅北口より徒歩５分・藤沢郵便局隣り）
参加費：５００円（学生 ３００円）
主　催：東アジア報道と人権ネットワーク

問合先：０９０（９８１６）２１８７又は[e-mail]

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米国：イラン高官らに経済制裁 人権弾圧理由に

米国：イラン高官らに経済制裁　人権弾圧理由に

　【ワシントン草野和彦】米政府は２９日、昨年のイラン大統領選以降、反体制派の人権弾圧にかかわったとして、イラン革命防衛隊のジャファリ司令官ら、政府高官ら８人を対象に経済制裁を発動すると発表した。オバマ大統領が２８日付で大統領令に署名した。記者会見したクリントン国務長官によると、イランに対して人権弾圧を理由に制裁を行うのは初めて。

　制裁対象の８人に対しては、米国内の資産凍結や渡航禁止などの措置が取られる。長官は、イランでは市民の殺害や投獄、改革派政党の禁止、新聞社の閉鎖が相次いだことを非難し「イラン政府に人権や自由の尊重を求めているイラン国民と連帯する」と語った。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100930dde007030062000c.html

ついにイランに人権問題で制裁が発動されました。その意味で非常に効果がある問題です。日本もイランには石油の関連で権益があるので人権問題で制裁を発動するべきです。

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石打ち刑問題でイラン政府内部に亀裂？

石打ち刑問題でイラン政府内部に亀裂？
ニューズウィーク日本版 9月21日(火)21時45分配信

「姦通罪」女性の刑執行を停止した背景に何があるのか

マジアル・バハリ

　世界の人権活動家はイラン政府との戦いで部分的な勝利を収めた。国際的な抗議の広がりに直面した同国政府は先週、姦通罪で石打ち刑が言い渡されていた女性の刑の執行を停止したことを認めた。

　刑執行停止の背景にはどんな事情があるのだろう。イラン政府関係者は、石打ち刑の件で政府内部に亀裂が生じたことを示唆する。

　イラン外務省のある外交官は、自分も同僚もイランが「正しい」という考えの下で政府の方針を擁護してきたと話す。だが今回の石打ち刑の問題だけでなく、拘束中の反政府活動家が拷問されたり殺されたりしているという話を聞くうちに、政府に疑問を感じるようになってきたという。

「われわれ外交官は、イランが核開発を進めても心配のない法治国家だと説明しなければならない」のだがと、この外交官は語る。

　イラン政府の混乱は明らかだ。９月９日、昨年７月にイラクとの国境地帯で拘束した３人のアメリカ人のうち女性１人を釈放すると発表したが、10日になって突然撤回した。

　一方、石打ち刑判決を受けたイラン女性は収監されたままで、絞首刑で処刑される可能性が依然として残っている。イランは「非文明国」だという批判は当分、消えてなくなりそうにない。

（ニューズウィーク日本版9月22日号掲載）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100921-00000303-newsweek-int

イランの人権問題は以前から取り上げています。
このような前近代的な国家には怒りを感じます。
国際社会の圧力が必要だと痛感します。

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タイ：ベトナム人権問題の会見、政府の圧力で中止 バンコクの外国特派員クラブが予定

タイ：ベトナム人権問題の会見、政府の圧力で中止　バンコクの外国特派員クラブが予定
　

【バンコク西尾英之】バンコクの外国特派員クラブで１３日に予定されていたベトナムの人権問題に関する記者会見が、タイ外務省の横やりで中止に追い込まれた。

　クラブによると会見は、パリに拠点を置く人権監視団体「国際人権連盟」と「ベトナム人権委員会」が１カ月ほど前に申し入れた。ベトナムの人権抑圧状況に関する報告書を公表する予定だった。

　これに対し、外務省は９日、「近隣国の不利益となる恐れがある」とクラブに会見中止を要請。政府は会見出席予定者のタイへの入国を拒否し、クラブ側は１２日に会見中止を決めた。

　特派員クラブではミャンマーの人権問題などに関する記者会見が頻繁に開かれているが、政府からの圧力を受けたのは今回が初めて。タイ政府は、今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国を務めているベトナムに配慮したものとみられる。クラブは「政府の圧力は残念」との声明を出した。

　タイのアピシット政権は今春のタクシン元首相派によるバンコク都心部占拠以降、タクシン派の放送局やインターネットサイトを閉鎖するなど反政府系メディアへの抑圧姿勢を強め、言論の自由の侵害との批判が出ている。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100914ddm007030074000c.html

【コメント】
以前からベトナムの人権問題は国際的に非難を受けています。
中国やビルマの人権問題に隠れてしまいますが
ベトナムもひどい人権状況です。今後も取り上げて
行きたいと思います。

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ムハンマド風刺漫画家に賞、ドイツ首相も称賛

ムハンマド風刺漫画家に賞、ドイツ首相も称賛

　【ベルリン＝三好範英】ドイツ東部ポツダムで８日開催された、欧州主要メディア約１００社の代表が出席する会議で、２００５年にイスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画を描いてイスラム世界の反発を招いたデンマーク人漫画家クルト・ベスタゴー氏（７５）に対し、「報道の自由への貢献」をたたえる賞が贈られた。

　会議にはメルケル独首相も出席し、「自由にとって肝要なのは勇気だ」などと語ってベスタゴー氏をたたえた。ドイツ国内のイスラム教団体は、「首相は我々の預言者を侮辱した漫画家を顕彰した」などとして反発しており、抗議行動などに発展する可能性もある。

　会議には、ベスタゴー氏自身も厳重な警備の中、出席し、賞の授与に謝意を述べた。同氏は地元紙に対し、「私が殺されたとしても、私の風刺画を殺すことは出来ない」などと語った。

（2010年9月9日23時07分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100909-OYT1T00944.htm

【コメント】
クルト・ベスタゴー氏は以前、イスラム教の預言者のムハンマドの風刺画を書いてイスラム社会から批判を受けた人物です。表現の自由の意味は良くわかりますがではヨーロッパでナチス賛美やホロコースト否定を主張したらドイツでは刑事訴追を受けます。その意味でなかなか難しい問題です。

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イラン：人権活動家の釈放と公正な裁判を

イラン：人権活動家の釈放と公正な裁判を
重罪に問われるシーヴァー・ナザル・アーハリー

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/92806
英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/09/01/iran-release-rights-activist-guarantee-fair-trial　

(ニューヨーク、2010年9月1日) ? 「イラン司法権は人権活動家シーヴァー・ナザル・アーハリーの公正な裁判を保障すべきだ。」ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。これには弁護士への完全なアクセス、彼女が防御を準備する十分な時間、そして氏に不利な証拠に反論できることなどが含まれる。このほか、国際法とイラン国内法に反する措置である、氏の公判前の勾留を解くべきだ、ともヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。裁判は2010年9月4日に始まる予定。

治安部隊は2009年12月20日に、アーハリーと、人権報告者委員会(CHRR)で共に活動するクーヒャール・グーダルジー、サイード・ハエリの2人を逮捕した。3人は著名な反体制派聖職者の大アーヤトッラー・ホセイン・アリー・モンタゼリーの葬儀に参列するためにコム行きのバスに乗るところだった。検察官はアーハリーを「犯罪目的での結集と共謀」（イスラーム刑法第610条）、「反体制プロパガンダ」（同500条）と、文字通りには「神への敵意」（モハーレベ）を表す定義の曖昧な罪「武力による体制破壊」（同183、186及び190〜191条）で起訴した。この罪は死刑を下すこともでき、反体制武装組織に属しているとして起訴された人びとにしばしば用いられている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのジョー・ストーク中東局長代理は「シーヴァー・アーハリーら多数の活動家が標的になっていることは、イランの人権状況が悪化している証拠だ」と述べる。「氏には非常に重い罪で起訴されているが、政府が氏に良心的で公正な裁判を保障することはまずありえない。」

アーハリーとアフルーズ・マグズィの代理人を務めるモハマッド・シャリーフ弁護士はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、依頼人であるアーハリーの起訴状の閲覧を初めて許可されたのは、氏の最初の公判が行われた5月23日の約2週間前だった（その後公判は開かれていない）。シャリーフ弁護士は、アーハリーが「武力による体制破壊」（モハーレベ）罪で起訴されているのは、氏が反体制組織モジャーヘディーネ・ハルク(MEK)に関わっているとの嫌疑が理由だとする。検察側はしばしば、人権報告者委員会メンバーなど人権活動家や反体制活動家に対し、MEKと関わりがあるとの嫌疑をかける。これが「武力による体制破壊」容疑での起訴につながることが多いが、検察側がMEKとの関係が存在していることを立証することはまずない。

アーハリーはMEKとの関係を否定している。シャリーフ弁護士はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、起訴状には、依頼人であるアーハリーがこの団体と関係があることを示す証拠も、国家に対して武装蜂起を行ったことを示す証拠も一切なかったと述べた。同弁護士はまた、その他の治安関係の容疑は、おおむね、人権報告者委員会でアーハリーが行っていた人権活動に関わるものだとした。

人権報告者委員会のメンバーのひとりは、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、第一回の公判で革命裁判所第26支部ピル・アッバシ判事は起訴状を検察庁に戻し、アーハリーがモジャーヘディーネ・ハルクと関係があるという検察側の主張の中身を説明することなどを求め、次回期日を9月4日とした。今年初めに人権報告者委員会のメンバーがヒューマン・ライツ・ウォッチに語ったところによれば、捜査側はアーハリーらに対し、MEKとの関係を自白するよう圧力を掛けており、アーハリーの逮捕以降、国営メディアは彼らが反体制組織MEKの関係者だとの中傷キャンペーンを一貫して行っている。

当局はアーハリーをエヴィーン（エヴィン）刑務所の一般女性区画に収容している。刑務所当局はこの数カ月間、家族の面会を短時間許可しただけだ。彼女の家族に近い人権活動家はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し「女性区画の衛生状況は最悪」で「温水は出ず、シラミがいるので、洗濯用洗剤で洗髪するほかない」と話した。

5月23日の公判以後、当局はシャリーフ弁護士にアーハリーとの面会を許可していない。

「一般的な面会ならば弁護士はただ拘禁施設に出向き、依頼人からの弁護士選任届を出せば面会ができる。だが政治囚の場合は司法当局の許可書が必要になる」と同弁護士は述べる。「しかし残念ながら、［司法権は］私が担当する今回のケースでは許可書を発行していない。」

同弁護士はまたヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、イラン国内法に基づき、依頼人の「一時的な勾留」は2カ月毎に審査・更新される必要があること、また司法権は勾留延長に関するいかなる決定にも異議を申し立てる権利を認めているほか延長が必要な根拠を示す必要があることを説明した。

アーハリーと共に拘束されたクーヒャール・グーダルジーは、2010年6月に革命裁判所第26支部から「反体制プロパガンダ」とその他の治安関係の容疑で有罪とされ、1年の刑を宣告されている。氏ら計17人の囚人は、刑務所当局からの虐待に抗議するハンガーストライキを行ったことで、7月には独房拘禁状態におかれた。サイード・ハエリもアーハリーと共に逮捕されたが、2010年3月に釈放された。

イランは市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）の締約国である。同条約の第9条は「刑事上の罪に問われて逮捕され又は拘禁された者は、裁判官又は司法権を行使することが法律によって認められている他の官憲の面前に速やかに連れて行かれるものとし、相当期間内に裁判を受ける権利又は釈放される権利を有する」と定める。また、釈放の前提として裁判への出頭が保証されることを認めつつも、「裁判に付される者を拘禁することが原則であってはならい」とも定める。被拘束者は「裁判所に対し、当該拘禁が合法か否かを遅滞なく判断することを求める権利を有するとともに、その拘禁が違法である場合には、その釈放を命ずるよう裁判所で手続をとる権利を有する。」

第14条は、当局に対し、被拘禁者が「防御の準備のために十分な時間及び便益を与えられ並びに自ら選任する弁護人と連絡すること」(第14条3項b)を許可し「不当な遅延なく裁判を受けること」(第14条3項c)を義務づける。

「イラン政府は、氏を劣悪環境下で長期間公判前に拘束し、曖昧な表現の重罪で氏を起訴し、弁護士へのアクセスを妨害している。イラン政府はアーハリーが持つ、公正な裁判に対する基本的権利を侵害している」と前述のストークは述べる。「唯一の筋の通った行動とは、氏を釈放し、弁護士との面会を許可することだ。そうすれば氏は自分を弁護する時間が取れる。」

【コメント】
ヒューマンライツウオッチのニュースメールの紹介ですがイランの人権侵害は以前から取り上げていますが酷い状況ですね。特に公正な裁判が期待できない現状は酷いですね。核問題もロシアの仲介で好転の兆しが見ますが人権問題は全く見通しがない状況ですね。


「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ！！　
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者：横田滋さん（横田めぐみさんの父）
　　　　横田早紀江さん（横田めぐみさんの母）
　　　　村尾建兒さん　(特定失踪者問題調査会理事)
　　　　依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
　　　　川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

２０１０年９月４日　土曜日　午後0時半　午後1時　開演

会場：横浜情報文化センター　情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」　情文センター口 ０分
参加費：５００円（学生 ３００円）
主　催：北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共　催：神奈川県・横浜市・川崎市　
後　援：北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・北朝鮮難民救援基金
問合先：０９０（９８１６）２１８７又は[e-mail]

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北朝鮮の武器取引、2人の重要人物浮上

北朝鮮の武器取引、2人の重要人物浮上
2010年 9月 1日 10:03 JST

【ソウル】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の武器取引阻止に向けた国際的な取り組みが加速する中で、同国の軍需担当高官と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の元代表が、重要人物として浮上してきた。

　2人は、朝鮮労働党の全秉浩（チョン・ビョンホ）軍需工業担当書記と北朝鮮元外交官の尹浩鎮（ユン・ホジン）氏で、彼らの海外武器取引は1980年代に遡る。北朝鮮問題のアナリストによると、尹浩鎮氏は全秉浩氏の次女の夫とされ、2人は姻戚関係にある。米国の現旧当局者やアジア情報分析家、国連核不拡散関連の関係者などによると、2人は北朝鮮の核兵器の開発・実験で主導的な役割を果たしてきたという。

朝鮮労働党の全秉浩・軍需工業担当書記

　しかし、さらに問題なのは、北朝鮮の巨大な武器取引ネットワーク――現在もさらに拡大していると思われる――でも両氏が采配をふるっている、ということだ。彼らは、長距離ミサイルや原子炉、通常兵器の部品をイラン、シリア、ミャンマーなどの国の輸出してきた。






北朝鮮の武器取引があったとされる国



　＜米政権は制裁強化＞

　オバマ政権は30日、北朝鮮の核開発や違法取引に関与した個人および団体への経済制裁を発表した。米財務省は、尹浩鎮氏のほか、全秉浩氏が率いる組織である朝鮮労働党「第2経済委員会」を名指しした。制裁措置に基づき、名前の挙がった個人・団体の米資産は凍結され、米国人との取引が禁止される。財務省は、それらと取引のある海外企業にも制裁の可能性がある、と警告した。

　第2経済委員会は、英小説家ジョージ・オーウェル風の名称「99号室」で知られる海外貿易事務所を統括している。北朝鮮当局者や脱北者の話によると、「99号室」が武器取引で得た収入は、金正日総書記と指導部に直接吸い上げられている。

　北朝鮮制裁に関する国連委員会が5月にまとめた報告書は、「第2経済委員会は、…（中略）、武器関連の輸出の実施、調整に加え、核やその他の大量破壊兵器（ＷＭＤ）、ミサイル関連の開発プログラムで最大かつ卓越した役割を果たしている」と指摘していた。

　米国と国連は、北朝鮮による2回の地下核実験と韓国の哨戒艦沈没事件を受けて、ここにきて第2経済委員会と「99号室」に対する締め付けを強化している。国連は昨年、尹浩鎮氏と傘下の武器関連企業「南川江貿易」を正式に制裁対象とした。

　また、ここ数年、北朝鮮からタイ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、南アフリカ、南シナ海経由で輸出された武器が、米国やその同盟国によって押収されたり、阻止されたりしている。昨年、日本では、東京を拠点とする貿易会社が、北朝鮮のために、軍事技術を搭載した製品のミャンマーへの輸出を図ったとして起訴されている。

＜武器輸出ネットワーク＞

　しかし、今なお、数十年にわたる全秉浩氏と尹浩鎮氏の武器取引の経験が、北朝鮮による兵器拡散阻止を目指す国際社会に試練を与えている、と米国・アジアの当局者は指摘する。北朝鮮の武器取引を10年間追跡してきたブッシュ政権の元当局者、デイビッド・アシャー氏は、「この2人が核兵器を売らない、とする理由はない」と指摘。「手遅れにならないうちに、彼らのWMDネットワークを壊し取引から撤退するよう、手を尽くす必要がある」と述べた。

　米当局者によると、両氏は、アジア・欧州・中東で窓口企業のネットワークを築き、東南アジア・日本・台湾の犯罪組織と協力して資金・密輸品の移動を行ってきた。また、北朝鮮と最も親しい中国が、北京や瀋陽といった都市で堂々とビジネスを行うことができる政治的「隠れ蓑」を尹浩鎮氏に提供している。

　米国の現旧当局者によると、北朝鮮の活動は、その規模と戦略がパキスタンの「核開発の父」とされのアブドゥル・カーン博士のそれに似ている。米当局は、資金不足に悩まされ、孤立した北朝鮮が、金正日体制を支えるために武器輸出を加速させることを懸念している。

　今年84歳になる全秉浩氏と彼が率いる「第2経済委員会」は、1980年代に世界の主要な武器輸出者として浮上した。最近の脱北者や北朝鮮専門家によると、イラン・イラク戦争当時、北朝鮮は30億ドル相当のロケット、拳銃、潜水艦をイランに送り込んだという。

　北朝鮮は1960−70年代、共産・社会主義諸国への支援を行い、イスラエルと対峙するエジプト、シリアに戦闘機などを提供した。しかし、北朝鮮のほぼ独占市場となったのは、米国を中心とする禁輸措置に直面したイランだった。

　全秉浩氏による「第2経済委員会」の統括は、北朝鮮を支配する金一族との親密な関係と切り離すことはできない、という。ロシアで訓練を受けた全秉浩氏は、金日成主席の警護隊を務めたが、金正日総書記の支持で党の出世階段を上り、ついに国防委員会（ＮＤＣ）の一角を占めるまでになった。

　北朝鮮から韓国に亡命した高官、黄長燁（ファン・ジャンヨプ）氏は、全秉浩氏について、1990年代にパキスタンとの間で重要なバーター取引を仲介した人物だと確認した。この取引により、北朝鮮の核インフラは飛躍的に伸びた。同取引で、北朝鮮は長距離ミサイル部品をパキスタンに輸出、その見返りにカーン博士が核燃料の製造に使われる遠心分離機を北朝鮮にもたらした。

＜キーパーソン＞

米・国連・欧州の当局者によると、全秉浩氏は、北朝鮮の核開発計画を平壌から推進したが、尹浩鎮氏は、「第2経済委員会」のために欧州から技術を導入するキーパーソンとして浮上した。

今年66歳の尹浩鎮氏は1985年、ＩＡＥＡの北朝鮮代表としてウィーンに着任。英語とドイツ語を操る同氏は、北朝鮮との核査察合意を目指すIAEAとの間で、交渉を主導した。92年に寧辺（ヨンビョン）の核施設を当時のハンス・ブリクスIAEA事務局長が査察で訪れた際、同氏が仕切り役を務めている。

当時のIAEA査察官ウィリー・タイス氏は、「尹浩鎮氏は、事態を好転させようと尽力していたと心から思う」と語る。タイス氏は既に引退している。

　北朝鮮は93年、ＩＡＥＡによる核査察要求と「核兵器用プルトニウムを密かに貯蔵している」との米国からの批判を理由にIAEAとの交渉を打ち切った。クリントン政権は翌年、プルトニウムの行方を説明しなければ、寧辺の施設を爆撃すると脅した。尹浩鎮氏と会ったIAEAの職員やジャーナリストによると、同氏は、こうした外交交渉に腹を立て、米国などへの不信感を募らせたという。

　タイス氏は、交渉について尹浩鎮氏と何時間も話し合い、ＩＡＥＡにも北朝鮮との交渉継続を訴えた。しかし、ドイツ生まれのタイス氏は、尹浩鎮氏が欧州の都市を何度も訪れ、地元企業と連絡を取っていることについて、次第に疑念を持つようになったと語る。尹浩鎮氏はタイス氏に対し、ＩＡＥＡとの関係が切れた場合、北朝鮮の核兵器開発計画を支持する以外に道はない、と示唆することさえあったという。

　タイス氏は、オーストリアからの電話インタビューで、「国際社会との取引は全くの期待外れだった、との結論に尹浩鎮氏は達した。彼はウィーン滞在中、あらゆる方面――ＩＡＥＡだけでなく、企業幹部――との接触の仕方を学んだのだ」と語った。

尹浩鎮氏に関するタイス氏の懸念は、2003年、独実業家ハンス・ウェルナー・トルッペル氏が逮捕された時、現実のものとなった。シュツットガルトの司法当局は、22トンのアルミニウム管を尹浩鎮氏に売却したとして、トルッペル氏を起訴した。





　
＜「南川江貿易」と「99号室」＞

　独通関当局のリポートによると、尹浩鎮氏の会社「南川江貿易」は、北京と瀋陽の事務所を通じて、ウラン濃縮のための遠心分離機に不可欠な部品・機器の発注を行っている。この件について説明した米当局者は、同氏が中国国有企業、瀋陽飛行機集団の事務所を通じて取引の一部を行っていることに危機感を示している。

　その後、米国務省は、同氏の活動について中国政府に懸念を伝えたという。しかし、中国政府は何ら行動を起こしていない。

　中国の外務・商務両省にコメントを求めたが、回答はない。瀋陽飛行機集団も、尹浩鎮氏と取引した憶えはない、としている。

　近年、全秉浩氏と尹浩鎮氏は、北朝鮮の武器取引を加速させ、シリアやミャンマーといった国々と北朝鮮との軍事関係を強化するうえで重要な役割を果たしている、という。

　北朝鮮専門家によると、これらの取引の大半が「99号室」を通じて行われている。

　米当局者によれば、1990年代後半以降、北朝鮮とシリアの軍事協力の強化が情報機関を通じて明らかになっている。

例えば07年9月、イスラエルはシリア東部のある施設を空爆した。米当局者によれば、同施設は、北朝鮮の寧辺の核施設とそっくりだという。イスラエルの攻撃で、10人もの北朝鮮人が犠牲となった。ユ尹浩鎮氏と「南川江貿易」は、同施設建設の際に中心的な役割を果たしたと考えられている。

　ブッシュ政権で米国連大使を務めたジョン・ボルトン氏は、「南川江貿易は核取引だらけだった。疑問の余地はない」と語る。シリアも北朝鮮も、核技術開発での両国の協力について否定している。

　また、北朝鮮がミャンマーとの軍事的結びつきを強めているとの懸念が、過去2年間、米国、国連当局者から指摘されている。

　ミャンマーからの亡命者の発言や商業衛星写真から判断すると、ミャンマーは、政権高官の保護や軍事設備の格納を目的とする迷路のように入り組んだ地下防護室を建設、これを北朝鮮のエンジニアが支援している。また、米国の現旧当局者によると、米政府は、北朝鮮からミャンマーへのスカッドミサイルの移転を阻止するため干渉してきたという。

＜日系企業も輸出禁止処分＞

　今年6月、日本の経済産業省は、外国為替及び外国貿易法違反事件に関し、東興貿易と理研電子株式会社に対して輸出禁止の行政処分を行った。この事件をめぐっては、韓国籍の男を含む会社幹部3人が、輸出規制リストに掲載されている装置をマレーシアのダミー会社を経由し、ミャンマーに輸出しようとしたとして、逮捕されている。同装置は、弾道ミサイルやウラン濃縮の際の遠心分離機への転用が可能だという。国連は5月の報告書で、尹浩鎮氏の「南川江貿易」とミャンマーの「疑わしい関係」、日本で行われていたこれらの活動との関連について調査している、と発表した。

　これに呼応する形でオバマ政権は、武器取引を通じた北朝鮮の資金稼ぎを阻止する措置の強化を発表した。この新たな制裁措置に加え、米国防総省は、北朝鮮の武器運搬が疑われる船舶・航空機の運航禁止措置を強化する、と発表している。

　それでもなお、タイス氏や北朝鮮専門家は、北朝鮮の危機拡散の抑制は対話を通じてのみ可能、と信じている。タイス氏は最近、自分を平壌に戻し、尹浩鎮氏に会わせてほしいとIAEAに申し出た。タイス氏によると、これまでのところ、ＩＡＥＡはその申し出に同意していない。

記者: Jay Solomon

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_96836

【コメント】
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の記事ですがなかなか詳しくまとめています。現在、アメリカ政府は対北朝鮮へ様々な制裁を行っています。国際的な武器の密売等も行っている一端が垣間見ています。その意味でこの記事はよくまとまった記事だと思います。

「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ！！　
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者：横田滋さん（横田めぐみさんの父）
　　　　横田早紀江さん（横田めぐみさんの母）
　　　　村尾建兒さん　(特定失踪者問題調査会理事)
　　　　依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
　　　　川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

２０１０年９月４日　土曜日　午後0時半　午後1時　開演

会場：横浜情報文化センター　情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」　情文センター口 ０分
参加費：５００円（学生 ３００円）
主　催：北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共　催：神奈川県・横浜市・川崎市　
後　援：北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・北朝鮮難民救援基金
問合先：０９０（９８１６）２１８７又は[e-mail]

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やはり

イラン石打ち刑女性の弁護士、亡命を希望
2010年08月09日 14:53　発信地:オスロ/ノルウェー

【8月9日 AFP】姦通罪で石打ちによる死刑を宣告されたイラン人女性の弁護人だった弁護士がノルウェーに到着し、8日、同国への亡命を希望していると語った。

　イランの人権弁護士、Mohammad Mostafaie氏は、トルコ経由でノルウェーに到着。到着後すぐにオスロ（Oslo）で記者会見を開く中、AFPの取材に応じ、「亡命を希望したといえるだろう」と語った。Mostafaie氏はすでにノルウェーに1年間滞在することのできる査証（ビザ）を取得しているが、亡命申請は、イランに残した妻と相談する機会が来るまで待つつもりだという。

　Mostafaie氏は、姦通罪で死刑宣告された2児の母、サキネ・モハマディ・アシュティアニ（Sakineh Mohammadi-Ashtiani）さんの弁護人だった。アシュティアニさんの有罪判決に対して欧米を中心に非難の世論が巻き起こったこともあり、7月初旬に執行されるはずだった死刑の執行は一時的に停止されている。

　Mostafaie氏は、イランで死刑を求刑された被告40人のうち18人の死刑判決を回避させた実績があり、イラン当局者からの圧力がどんどん高まっていたという。7月末にはついにMostafaie氏の逮捕令状が出たため、国外脱出せざるを得なくなったと語った。

　8日の会見でMostafaie氏は、自らの国外脱出がアシュティアニさんの死刑判決に及ぼす影響について、ほかの弁護人にすでに引き継いでいるので、悪影響を与えることはないだろうと語った。(c)AFP/Bjoern Lindahl
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2747031/6057052

【コメント】
この石打刑女性の事件ですがこのブログでも以前から取り上げていています。
イランの人権は国際社会でも大きな問題点になっています。この石打刑の問題は国際社会からも大きな問題になっています。今後もイランの人権問題を取り上げていきたいと思います。

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ひどい話です

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石打ち刑女性の弁護士、トルコで解放後外交保護下へ









弁護士のモハマド・モスタファエイ氏(C)Iman Nafisiイスタンブール（ＣＮＮ）　

イランからトルコに逃れ、同国の不法入国者収容所に収容されていたイラン人の人権派弁護士モハマド・モスタファエイ氏が６日、同収容所から解放され、欧州の外交保護下に入った。


解放後、モスタファエイ氏は何とかイスタンブールのホテルにたどり着いたが、そこに外交官らが駆け付け、同氏の身の危険を伝えた。そして同氏を車に乗せ、安全な場所に連れて行った。


モスタファエイ氏は長年、死刑宣告を受けたイラン人の若者を弁護してきた。最近では、姦通罪で有罪となり、石打ちの刑を言い渡された２児の母、サキネ・アシュティアニ被告（４３）の裁判に国際的な関心を向ける運動を行った。


その結果、７月２４日に世界中の人権活動家らが判決に対し抗議行動を起こした。そのため、モスタファエイ氏はイラン当局に連行され、数時間に及ぶ尋問を受けた。当局に解放された後、同氏は身を隠したという。


また同じころ、同氏の妻と義弟がイランの治安部隊に拘束された。その後、義弟は解放されたが、妻は罪状もなく独居房に拘留されたままだという。


モスタファエイ氏は「イラン当局は、私が出頭しなければ家族を解放しないと言った」とし、さらに「当局が私を逮捕して虐待しようとしていると知り、イランを去る決断をした。大変つらい決断だった」と語った。


報道によると、アシュティアニ被告はまだ刑務所に収容されているという。今後、イランの裁判所はアシュティアニ氏に対する石打ちの刑を復活させるか、他の手段で死刑を執行するか、あるいは執行猶予を与える可能性もあると人権団体は見ている。


http://www.cnn.co.jp/world/AIC201008070005.html

【コメント】
イランの石打問題は以前からこの問題を取り上げています。
イランの人権問題はひどいものだと思います。
イランに対しては国際社会も核問題中心な対応に
なっていますが人権問題も大きく取り上げるべきではないでしょうか？

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相変わらずですね

イラン：弁護士と家族へ続く脅迫や嫌がらせ

著名な人権弁護士であるモスタファーイー氏の身柄拘束に失敗した当局は、妻と義理の兄弟を身代わりに






日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/92167　

英語オリジナル:　 http://www.hrw.org/en/news/2010/07/30/iran-end-intimidation-and-harassment-lawyer-and-his-family　



(ニューヨーク、2010年7月30日) - イラン当局は、著名弁護士の妻と義理の兄弟を直ちに起訴するか、さもなければ釈放すべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。当局はモハンマド・モスタファーイー弁護士への嫌がらせや脅迫を止めるべきだ。氏はこれまでも未成年や恵まれない人びとの弁護を引き受けており、死刑宣告事件の弁護も多数引き受けている。



モスタファーイー弁護士は2010年7月24日から消息を絶った。この日、氏は当局から尋問され、その後釈放された。同日遅く、治安当局者が逮捕状を手に氏の事務所に向かったと、複数のペルシア語メディアが報道している。しかし、当局は、氏本人の身柄拘束はできなかった。そこで、代わりに妻のフェレシュテフ・ハーリミ氏と、義理の兄弟のファルハッド・ハーリミ氏を事務所近くで逮捕。2人とも、起訴・立件のないままに現在も拘束され続けている。



「当局は、理由も告げずに2人を逮捕した」とヒューマン・ライツ・ウォッチ中東局長サラ・リー・ウィットソンは述べる。「この逮捕劇がイラン政府による人質事件でないというなら、イラン政府には、その理由を示す全面的な責任がある。」



7月24日、モスタファーイー弁護士は、自分のブログへの投稿で、エヴィーン（エヴィン）刑務所の一般検察庁から、尋問のため出頭するようにと命じられたと記した。尋問の大半は、犯行時未成年で犯したとされる罪で死刑判決を受けた依頼人への金銭的援助の出所を尋ねるものだったという。昨年2009年、モスタファーイー弁護士は、自らの依頼人である未成年時の犯罪で死刑判決を受けた若い死刑囚たちのために、彼ら/彼女らの起こした事件の被害者家族への賠償金支払を支援する基金を立ち上げた。遺族が賠償金を受け取れば、被告人を許し死刑執行が放棄されるからだ（訳注：イラン刑法にこうした規定がある）。



この投稿の数時間後に、モスタファーイー弁護士は次の内容を投稿した。「今日、一般検察庁第二部は尋問後に再び連絡をよこして、また出頭を要求してきた。今度はどういう問題なのか不明だが、ともかく明日またエヴィーン刑務所まで行くことになった。今日逮捕される可能性もあるが、はっきりしない。」　いまのところ、これが氏による最後の投稿となっている。



イラン司法権はムスタファーイー弁護士に逮捕状を出した理由を明らかにしていない。



モスタファーイー弁護士は、イランで最も著名な人権弁護士の1人。過去何年にもわたり、彼は世間の注目を集める事案をいくつも担当した。その一つに、2児の母親であるサキネ・モハンマディー・アーシュティヤーニー(43)の事件がある。彼女は、7月初めに姦通罪で有罪となり投石による死刑判決を下された。国際社会からの圧力や怒りの声により、イラン司法権は投石による死刑は行わないとしたが、死刑判決自体を取り消してはいない。



モスタファーイー弁護士は、殺人や強姦などの犯罪で死刑判決を受けた未成年犯罪者の事案も数多く手がけており、未成年時の犯罪への死刑判決の廃止を訴えるイラン国内の有力な論者だ。ここ数年、モスタファーイー弁護士は、死刑囚房の未成年受刑者の悲惨な状況を示す重要な情報や、収容者からの心を打つ証言を明らかにしてきた。



2009年、モスタファーイー弁護士は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対しデラーラー・ダーラービーの最期について証言。当局は、ラシュト刑務所で氏を極秘裏に処刑した。容疑は17歳の時に行ったとされる殺人だった。イラン政府は2009年に、氏を含めて少なくとも4人の未成年を処刑した。



モスタファーイー弁護士などの著名な人権弁護士が、イラン治安部隊や司法権による脅迫や身柄拘束の標的となるのは今に始まったことではない。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、著名な人権弁護士や家族に対し、イラン政府は、これまでも長い間、嫌がらせや脅迫を行ってきており、こうした実態はパターン化しているといえる。例えばノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏の妹や夫は、過去何年もの間、嫌がらせや尋問の対象となっている。イラン政府当局は、2008年12月、エバディ氏が代表を務める人権擁護協会(HRDC)を閉鎖した。



選挙の不正が叫ばれている2009年6月12日の大統領選挙以来、イラン当局は多数の人権弁護士たち（モハンマド・アリー・ダードハーフ弁護士、アブドル・ファッターフ・ソルターニー弁護士、モハンマド・セイフザーデ弁護士、ハーディー・エスマーイールザーデ弁護士、マーニジェフ・モハンマディー弁護士、カーンビース・ノールージー弁護士、シャーディー・サドル弁護士、モハンマド・オリャーイーファルド弁護士）の身柄を拘束したり、嫌がらせを行ったりしてきている。司法権は、オリャーイーファルド弁護士を「反体制プロパガンダ」の罪で有罪とし、今年2月、1年の刑を宣告。オリャーイーファルド弁護士が、2009年10月12日に刑務所当局によって処刑された依頼人ベフヌード・ショジャーイー少年について外国メディアにコメントしてまもなくのことであった。オリャーイーファルド弁護士は、現在、刑を受刑している最中。当局は、昨年の大統領選後、ムスターファーイー弁護士を一時身柄拘束したが、当時はまもなく釈放した。



「イラン政府の人権弁護士に対する攻撃は、単なる報復ではない。外部世界に、貴重な情報が流れるのを止めるという狙いがあることがますますはっきりしてきた」と前出のウィットソンは述べる。「国際社会は、モスタファーイー弁護士をはじめとする人権弁護士を支援し、弁護士たちが、国家の脅迫や干渉を受けずに仕事を続ける権利を擁護すべきである。」
は本日こう述べた。当局はモハンマド・モスタファーイー弁護士への嫌がらせや脅迫を止めるべきだ。氏はこれまでも未成年や恵まれない人びとの弁護を引き受けており、死刑宣告事件の弁護も多数引き受けている。



モスタファーイー弁護士は2010年7月24日から消息を絶った。この日、氏は当局から尋問され、その後釈放された。同日遅く、治安当局者が逮捕状を手に氏の事務所に向かったと、複数のペルシア語メディアが報道している。しかし、当局は、氏本人の身柄拘束はできなかった。そこで、代わりに妻のフェレシュテフ・ハーリミ氏と、義理の兄弟のファルハッド・ハーリミ氏を事務所近くで逮捕。2人とも、起訴・立件のないままに現在も拘束され続けている。



「当局は、理由も告げずに2人を逮捕した」とヒューマン・ライツ・ウォッチ中東局長サラ・リー・ウィットソンは述べる。「この逮捕劇がイラン政府による人質事件でないというなら、イラン政府には、その理由を示す全面的な責任がある。」



7月24日、モスタファーイー弁護士は、自分のブログへの投稿で、エヴィーン（エヴィン）刑務所の一般検察庁から、尋問のため出頭するようにと命じられたと記した。尋問の大半は、犯行時未成年で犯したとされる罪で死刑判決を受けた依頼人への金銭的援助の出所を尋ねるものだったという。昨年2009年、モスタファーイー弁護士は、自らの依頼人である未成年時の犯罪で死刑判決を受けた若い死刑囚たちのために、彼ら/彼女らの起こした事件の被害者家族への賠償金支払を支援する基金を立ち上げた。遺族が賠償金を受け取れば、被告人を許し死刑執行が放棄されるからだ（訳注：イラン刑法にこうした規定がある）。



この投稿の数時間後に、モスタファーイー弁護士は次の内容を投稿した。「今日、一般検察庁第二部は尋問後に再び連絡をよこして、また出頭を要求してきた。今度はどういう問題なのか不明だが、ともかく明日またエヴィーン刑務所まで行くことになった。今日逮捕される可能性もあるが、はっきりしない。」　いまのところ、これが氏による最後の投稿となっている。



イラン司法権はムスタファーイー弁護士に逮捕状を出した理由を明らかにしていない。



モスタファーイー弁護士は、イランで最も著名な人権弁護士の1人。過去何年にもわたり、彼は世間の注目を集める事案をいくつも担当した。その一つに、2児の母親であるサキネ・モハンマディー・アーシュティヤーニー(43)の事件がある。彼女は、7月初めに姦通罪で有罪となり投石による死刑判決を下された。国際社会からの圧力や怒りの声により、イラン司法権は投石による死刑は行わないとしたが、死刑判決自体を取り消してはいない。



モスタファーイー弁護士は、殺人や強姦などの犯罪で死刑判決を受けた未成年犯罪者の事案も数多く手がけており、未成年時の犯罪への死刑判決の廃止を訴えるイラン国内の有力な論者だ。ここ数年、モスタファーイー弁護士は、死刑囚房の未成年受刑者の悲惨な状況を示す重要な情報や、収容者からの心を打つ証言を明らかにしてきた。



2009年、モスタファーイー弁護士は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対しデラーラー・ダーラービーの最期について証言。当局は、ラシュト刑務所で氏を極秘裏に処刑した。容疑は17歳の時に行ったとされる殺人だった。イラン政府は2009年に、氏を含めて少なくとも4人の未成年を処刑した。



モスタファーイー弁護士などの著名な人権弁護士が、イラン治安部隊や司法権による脅迫や身柄拘束の標的となるのは今に始まったことではない。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、著名な人権弁護士や家族に対し、イラン政府は、これまでも長い間、嫌がらせや脅迫を行ってきており、こうした実態はパターン化しているといえる。例えばノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏の妹や夫は、過去何年もの間、嫌がらせや尋問の対象となっている。イラン政府当局は、2008年12月、エバディ氏が代表を務める人権擁護協会(HRDC)を閉鎖した。



選挙の不正が叫ばれている2009年6月12日の大統領選挙以来、イラン当局は多数の人権弁護士たち（モハンマド・アリー・ダードハーフ弁護士、アブドル・ファッターフ・ソルターニー弁護士、モハンマド・セイフザーデ弁護士、ハーディー・エスマーイールザーデ弁護士、マーニジェフ・モハンマディー弁護士、カーンビース・ノールージー弁護士、シャーディー・サドル弁護士、モハンマド・オリャーイーファルド弁護士）の身柄を拘束したり、嫌がらせを行ったりしてきている。司法権は、オリャーイーファルド弁護士を「反体制プロパガンダ」の罪で有罪とし、今年2月、1年の刑を宣告。オリャーイーファルド弁護士が、2009年10月12日に刑務所当局によって処刑された依頼人ベフヌード・ショジャーイー少年について外国メディアにコメントしてまもなくのことであった。オリャーイーファルド弁護士は、現在、刑を受刑している最中。当局は、昨年の大統領選後、ムスターファーイー弁護士を一時身柄拘束したが、当時はまもなく釈放した。



「イラン政府の人権弁護士に対する攻撃は、単なる報復ではない。外部世界に、貴重な情報が流れるのを止めるという狙いがあることがますますはっきりしてきた」と前出のウィットソンは述べる。「国際社会は、モスタファーイー弁護士をはじめとする人権弁護士を支援し、弁護士たちが、国家の脅迫や干渉を受けずに仕事を続ける権利を擁護すべきである。」

【コメント】
ヒューマン・ライツ・ウォッチのニュースリリースの紹介です。
イランの状況は改善の余地がないですね。国際社会も核問題で制裁を
かけるようですがイランの人権問題を国際社会の圧力をかけてほしい
ものです。なかなか難しい状況です。

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「映画祭後、何度も拘束された」来日断念のゴバディ監督2010年7月19日




インターネット電話での取材に応じるゴバディ監督
　昨年のカンヌ映画祭で入賞した「ペルシャ猫を誰も知らない」のバフマン・ゴバディ監督が、イラン当局にパスポートの再発行を拒まれ、来日を断念した。ゴバディ監督とのインタビューのうやりとりは次の通り。

　――日本に来られなくなった経緯を教えて下さい。

　映画を完成させ、昨年のカンヌ国際映画祭に出品した後、何度か国内で拘束されることがありました。そこで昨年の夏以来帰国せず、ヨーロッパなどを転々としていました。

　８月に映画が日本で一般公開されることが決まり、その宣伝のために訪問しようとしたんです。ところが、海外を回っているうちにパスポートにビザを張る余白がなくなってしまった。再発行のために各地のイラン大使館や領事館を訪ねましたが、「ここでは再発行できない。帰国しなさい」の一点張りです。こんな措置は通常、考えられないことです。私は悟りました。「帰国すれば逮捕されるか、二度と出国できないかのどちらかだ」と。だから日本に行くことは断念せざるを得ませんでした。

　今はイラクのクルド人自治区にある知人宅に身を寄せています。外出も避けています。このインタビューもインターネット電話でやっているわけですが、こんな形で取材に応じなければならないこと自体が、イランの人権侵害の実態を物語っていると思います。

　――西欧のポップ音楽が規制されているイランの現状を教えて下さい。

　活動が制限されているのは、ロックやヘビーメタル、ラップなど、西欧のポップス音楽。コンサートを開くことや、路上で演奏することは許可されません。だから、練習やコンサートのための場所を探すのに苦労します。そのうち若者たちはやる気をそがれ、音楽をあきらめてしまうこともあります。反政府的、反イスラム的な歌詞の有無が問題になっているのではなく、西欧音楽そのものが否定されている感じです。でも、もっとひどいことに、イランの伝統的な音楽でさえ制限される場合があるんです。

　――どうして今回の映画を作ろうと思ったのでしょうか。

　実はこの映画の前に、ある映画を作ろうとしていました。ところが、当局から撮影の許可がおりませんでした。イランでは音楽と同様、映画制作も制限されているんですね。準備に長い時間をかけてきただけに、とても落ち込みました。自殺も考えました。そんなとき、たまたま知人から音楽をやってみないかと誘われたんです。そして、無許可で音楽活動を続ける男女に出会ったんです。それが映画の主人公です。一層のこと、２人の悩みや苦労そのものを作品にすることで、イランの人権問題を提起できるのではないかと思い、制作を決心しました。

　主人公の２人だけでなく、作品に登場するヘビーメタルやラップ、ブルースなど様々なジャンルのミュージシャンは実際に活動している人たちです。無許可でコンサートを開こうとして逮捕されたり、隠れ家でこっそり演奏したりするストーリーも、彼らの体験談をもとにしました。

　――撮影はどのようにして進めたのですか。

　撮影は無許可でやりました。路上での撮影では細心の注意を払いました。結局、３週間弱で完了させました。主人公の２人は撮影終了から約４時間後に出国し、英国に渡って音楽活動を続けています。ほかの出演者たちも多くが海外に移りました。国内に残っているグループもありますが、身を隠して活動をしているので今のところ当局による摘発には至っていないようです。

　――音楽や映画以外にも同じような制限はあるのでしょうか。

　イランにはたくさんの人権侵害がまかり通っています。とりわけ女性に対する抑圧はひどいです。体の線を隠すような服装の強要はもちろんですが、頭にサングラスをのせて路上を歩いただけで罰金になります。昨年の大統領選後にあったデモ行進では、多くの若い女性たちが参加し、「権利を与えて欲しい」と訴えました。ところが、今はもっと締め付けが厳しくなっている。

　――政府はなぜこうした人権抑圧をするのでしょう。

　音楽や映画、ファッションなどの規制を通じて特に若者の行動を監視し、押さえ込もうとしたいんだと思います。イスラムの教えと政治的な思惑を結びつけ、やりたい放題です。ほかのイスラム教の国々では禁止されていません。コーランにもこんな禁止事項はありません。若者は多くを望んでいるわけではないのに。ただ、自分が情熱を傾ける活動をしたいだけなんです。本当にばかげています。

　今、イランは核開発問題をめぐって世界から注目されていますが、実はこの人権侵害こそ重要な問題だと思います。

　――こうした人権侵害は、アフマディネジャド大統領の方針なのでしょうか。

　確かにアフマディネジャド政権になってから厳しくなりました。２期目は特にそうです。でも、彼だけではありません。彼の上にいる宗教的指導者たちも関与しているのです。

　――この状況はずっと続くのでしょうか。

　私はもうこんな状態は持たないだろうと思います。例えるなら、今のイラン国民は、水に顔を沈められた人のようなものです。ずいぶん時間がたち、これ以上息ができなければ死んでしまう、だからあらん限りの力を振り絞って顔を上げようとする。そんなせっぱ詰まった状況です。

　その予兆はすでに起こっています。昨年の大統領選後に起きたデモ行進です。あれほどの統一した反政府の意思表示と行動はここ３０年ほどで見たことがありません。

　革命が起こるのか、平和的な手段で政権が変わるのか、それは分かりませんが、いずれにしても今の体制は長くは持たないでしょう。それに当の政府だって、これ以上国民を押さえ込むことはできないということは分かっていると思います。

http://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY201007190001.html

【コメント】
まったくひどい話ですね。しかし。ここで注目なのは
――こうした人権侵害は、アフマディネジャド大統領の方針なのでしょうか。

　確かにアフマディネジャド政権になってから厳しくなりました。２期目は特にそうです。でも、彼だけではありません。彼の上にいる宗教的指導者たちも関与しているのです。

この部分です。イランはアフマディネジャド大統領
の独裁国家のように欧米では言われていますが実際は
アフマディネジャド大統領よりも宗教指導者のほうが
力を持っています。イランの人権問題を考える
上でもこの要因は理解しないといけません。
国際社会の人権問題での対話の失敗がここにあります。

≪映画クロッシング≫トークイベント!!
ゲスト


☆宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
１９６７年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



☆三野由美子さん(藤沢市議会議員／北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

１９６５年香川県生まれ。2003年年４月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長／　北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会／民主党　現在、二期目



☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月２５日　(日)18時10分〜上映終了後
(イベントは２０時１０分からスタートしす)

フジサワ中央住所：神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央１　
TEL：[phone]藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
http://www.chu-oh.com/

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イラン：姦通罪による女性への死刑　執行の停止を

司法権は投石刑を廃止し、死刑の完全停止を



日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/91572

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/07/07/iran-prevent-woman-s-execution-adultery



(2010年7月7日、ロンドン) ? イラン司法権は、姦通罪で起訴された女性への投石刑の執行を停止すべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。サキネ・モハンマディー・アーシュティヤーニー(43)は2児の母で、以前「不義の関係」を理由に鞭打ち刑を受けているが、今回は「婚姻中の姦通」を理由に控訴審で有罪判決を受けた。投石による死刑が直ちに行われる可能性がある。



2006 年5月15日に、東アゼルバイジャン州の刑事裁判所は、夫の死亡後に2人の男性と「不義の関係」を持ったとしてアーシュティヤーニーを有罪とした。氏には鞭打ち刑が宣告され、99回の鞭打ちが行われた。2006年9月、アーシュティヤーニーの夫の殺害容疑で起訴された男性の殺人罪での公判中に、夫の死亡以前に起きたとされる事件に基づく姦通罪で別途公判が開かれ、アーシュティヤーニーは「婚姻中の姦通」で有罪とされた。裁判で、氏は捜査段階で行った自白を撤回。アーシュティヤーニーは、脅迫されて無理矢理自白させられたと主張し、現在に至るまで容疑を否認している。



ヒューマン・ライツ・ウォッチで中東の女性の人権問題を調査するナディヤ・ハリフェは、「投石刑による死刑はつねに残酷かつ非人間的だ。とくに裁判官が証拠ではなく自らの直感に頼って被告を有罪とする裁判での適用は特に大問題だ」と、述べ、「イランは今回の執行はもちろん、すべての投石刑の執行を直ちに中止すべきだ。」と言う。



イラン刑法は、姦通罪を、男女双方にとっての「神に対する罪」とする。未婚の男女では鞭打ち100回だが、既婚者には投石による死刑もある。姦通罪の立証には、被告人が繰り返し自白を行うか、男性4人、または男性3人と女性2人が証言する必要がある。



しかしイラン刑法では、姦通罪などハッド刑（戒律に反する行動をとった個人への身体刑）に関して、直接的な証拠がない場合には裁判官が自らの「知識」を用いて被告が有罪かどうかを決定することができる。



アーシュティヤーニーの弁護人を務めるモハンマド・モスタファーイー弁護士は、自身のブログに最近行った投稿で、2回目の裁判では、担当した裁判官5人のうち2人がアーシュティヤーニーを無罪と判断したが、残りの3人の裁判官が自らの「知識」に基づき、姦通罪を認定したと述べた。アーシュティヤーニーは多数決により有罪とされたこととなる。



最高裁判所は、2007年5月27日、アーシュティヤーニーの死刑判決を認容。氏には法的な訴えを行う手段は残されておらず、司法権に寛大な措置を繰り返し求めているが聞き入れられていない。



モスタファーイーは数日前にブログ上に声明を発表し、依頼人であるアーシュティヤーニーがいつ処刑されてもおかしくない状態だとした。氏はタブリーズ刑務所に収監されている。



ヒューマン・ライツ・ウォッチの死刑に対する立場は、「残虐で非人道的で不可逆的な性質の刑罰であり、いかなる場合でも行われるべきでない」というものである。イランも批准する市民的及び政治的権利に関する国際規約は、死刑をいまだ存置する国々に対して、その使用を「最も重大な犯罪」に限るよう求めている。国連総会は全加盟国に対し、死刑執行のモラトリアム実施を呼びかけている。

【コメント】
イランの人権問題の酷さは呆れて限りです。このような問題に
対して国際社会が毅然とした姿勢をとるべきだと思います。
国際社会の圧力こそが一番の力だと思います。





≪映画クロッシング≫トークイベント!!
ゲスト


宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
１９６７年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



☆三野由美子さん(藤沢市議会議員／北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

１９６５年香川県生まれ。2003年年４月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長／　北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会／民主党　現在、二期目



☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月２５日　(日)18時10分〜上映終了後
(イベントは２０時１０分からスタートしす)

フジサワ中央住所：神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央１　
TEL：[phone]藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
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独裁者のぐちゃぐちゃ

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Predators campaign ad
Published on 6 May 2010

Reporters Without Borders denounces the “Predators of Press Freedom” by releasing its annual list of the worst violators and launching its latest high-profile campaign ad.

Reporters Without Borders issued its first predators list in 2001. The aim of these annual lists is to turn the spotlight on the presidents, ministers, generals and militia leaders who systematically target journalists.

The 2010 list of predators will be released on 3 May. At the same time, Reporters Without Borders will also launch its new campaign ad, pointing the finger at these predators. The campaign was designed by Saatchi & Saatchi and the artists Stephen J Shanabrook and Veronika Georgieva, who put their talent in the service of press freedom.

http://en.rsf.org/spip.php?page=article&id_article=37398

【コメント】
国境なき記者団の独裁者批判キャンペーンです。
北朝鮮の金正日・イランのアフマディネジャド大統領・リビアのカダフィ大佐の
抗議の対象です。3人とも報道の自由を侵害している張本人です。

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酷い話です

イラン女性の石打ち刑、活動家らが反対運動を呼び掛け

（ＣＮＮ）　イランで姦通罪に問われた女性（４２）の石打ちによる死刑が確定した問題で、人権活動家らが刑の執行を阻止しようと、国際的な反対運動を呼び掛けている。


石打ち刑、死刑への反対を訴えるイラン人活動家で１９８０年代に国外へ逃れたミーナ・アハディ氏は４日、ＣＮＮとのインタビューで、法的手続きはすべて完了し、死刑はいつ執行されてもおかしくない状況だと指摘。そのうえで、女性の命を救う唯一の道として、国際人権団体や個人が幅広い反対運動を展開し、イラン当局に圧力をかけるべきだと主張した。


女性は同国北部タブリズ在住。２００６年に不倫の罪で有罪判決を受けた。その後自白を撤回、不法行為はなかったと主張したが、証拠がないまま死刑を言い渡され、０７年には最高裁もこの判決を支持した。女性の息子と娘は執行停止を求め、裁判所に嘆願書を出している。


同国で石打ちの刑に処せられるのは女性が圧倒的に多い。アハディ氏によれば、夫が結婚生活から抜け出そうとして、妻に罪を着せるケースも後を絶たない。


担当の人権派弁護士によると、女性はアゼルバイジャン系で、公用語のペルシャ語ではなくトルコ語を話すため、裁判での審理を十分に理解できなかった可能性がある。石打ち刑は一般市民らからの非難を恐れ、非公開で執行されるとみられる。


同弁護士自身も、昨年６月の大統領選後に収監された経験を持つ。この女性を支援し、人権擁護を主張することにはリスクが伴うが、それで思いとどまるつもりはないと話している。

http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007060018.html

【コメント】
イランの情勢は酷い限りです。特に女性に対する暴力を酷い限りです。
国際社会の抗議の声を上げないといけません。イランの人権問題は
酷い限りです。全く改善の余地がないですね。今後もイランの人権問題を取り上げたいと思います。

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☆三野由美子さん(藤沢市議会議員／北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

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なかなか的確な分析です

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世界は人権侵害であふれている　-　オバマの約束は果たされるのか
2010年6月29日　フォーリン・アフェアーズ日本語版
ケネス・ロス／ヒューマン・ライツ・ウォッチ エクゼクティブ・ディレクター


　高まる期待と曖昧な現実

ブッシュ政権の８年にわたって、アメリカはテロ容疑者を拷問し、国際法を無視し続けたが、２００８年11月にはバラク・オバマが米大統領に選ばれた。この展開を前に、活動家たちは、人権促進をめぐる新局面の到来に思いをはせ、その後の展開に大きな期待をしたものだ。ブッシュ大統領のように「国家安全保障か、（人権擁護という）理念か」の二者択一をするのは間違っており、このやり方は拒絶する。世界がアメリカの新しいリーダーシップを待望するなか、オバマは就任演説でこう表明した。
　
世界各地の抑圧政権は、中国やロシアのような権威主義大国の影響力拡大に意を強くし、ますます国際的人権基準を踏み外すような行動をとり始めている。オバマ政権は、こうした環境のなかで、「人権侵害を許さない国としてのクレディビリティ（信頼性）を回復していく」という課題に直面している。
　
彼がノーベル平和賞受賞演説で述べたように、「アメリカがルールを無視しているようでは、他国にルールを守るように求めることはできない」。「アメリカはジュネーヴ憲章及び関連条約を順守していく」とオスロで再確認した彼は次のように述べている。「ルールなど気にもかけない悪らつな敵と対処していく場合でも、戦時国際法を順守していかなければならない。これこそ、われわれと敵との違いであり、アメリカの強さはここに宿る」　
内外の人権問題を促進していくという課題をめぐって大統領が用いるレトリックは間違いなく洗練されてきた。だが、言葉に行動が伴っているだろうか。今のところ、とても十分とは言い難い。


　 中途半端な路線転換

前政権による人権上もっとも問題のある対テロ戦略上の措置を繰り返さないために、オバマは迅速な動きをみせた。就任二日目に、「米中央情報局（ＣＩＡ）の担当官を含む、すべての尋問担当官はアブグレイブ・スキャンダル後に米軍が採用した厳格な人権基準を順守しなければならない」と表明し、ＣＩＡが管理する秘密収容施設のすべての閉鎖を命じた。多くのテロ容疑者が「姿を消した」だけでなく、２００１年から２００８年にかけて拷問を受けていたのが、これらの施設においてだった。さらに彼は、キューバのグアンタナモ捕虜収容施設も一年以内に閉鎖すると約束した。
　
だが、捕虜や容疑者への拷問を禁止するだけでは不十分だ。ルールを破った当事者を罰する必要がある。オバマ政権は、拷問を命令した者及び実行した者を調査して起訴することを今のところ拒んでいるが、同じような犯罪をアメリカが繰り返さないためには、ルールを破った尋問担当官を処罰しなければならない。
　
だが、選挙キャンペーン中も現在も、大統領は、自分は「未来志向で、過去にはとらわれない」スタンスで臨むと繰り返し表明している。エリック・ホルダー司法長官は、命令の範囲を逸脱した尋問担当官への「予備調査」を始めたが、拷問を命じたり、拷問を正当化する法的メモを作成したりした者を、これまでのところ起訴していない。その結果、もっとも大きな責任のある高官たちの責任が不問とされたままだ。
「グアンタナモを一年以内に閉鎖する」と表明したオバマの約束も果たされそうにはない。議会が反対している上に、２００名以上もの収容者の起訴案件をどう扱うかが複雑をきわめるからだ。しかし、重要なのは、いつ閉鎖するかではなく、間違いなく収容所を閉鎖することだ。
　
ヒューマン・ライツ・ウォッチやその他の非政府組織（ＮＧＯ）は、収容者を通常の連邦裁判所で裁いた上で、本国に送還するか、あるいは、彼らを受け入れる意思のある安全な国に移送するようにと提言している。だがホワイトハウスは、容疑者を軍事委員会で裁くか、あるいは、起訴も裁判もせずに無期限に拘束し続けるつもりだ。
重要なのは、ブッシュ政権期の軍事委員会の間違ったやり方を踏襲してはならない、ということだ。ブッシュ期の軍事委員会の最大の問題は、強制や人権を無視したやり方で得た供述を裁判で利用したことだ。今後、このような間違いは繰り返されないだろうが、議会が成立させた法律に基づいて組織されているとはいえ、現在の軍事委員会も依然として独立性という面で問題がある。
　
委員会の裁判官は上官たちへの報告義務を負う軍人たちだし、担当する案件が委員会で扱うべきものかどうかについても議論がある。必ずしも戦争犯罪でない場合、あるいは、行為に及んだ時点では必ずしも犯罪でなかったものもある。また、法手続のルールが確立されていない。法手続きが確立されている通常の裁判や軍法会議とは違って、軍事委員会のルールは、大半がにわか仕立てでゼロからつくられている。つまり、「正当な法手続き」が整備されていないために、犯罪の重大さよりも、裁判が公正であるかどうかに世間と報道の注目が集まりがちとなる。
　
たしかに、オバマは、起訴や裁判なしに容疑者を拘束したブッシュ政権のやり方とは一線を画そうとしている。ブッシュ大統領のように行政権限を用いるのではなく、アルカイダ、タリバーンならびにその関連グループに対する武力行使を容認した２００１年の米議会決議の法解釈を基盤に対処しようとしている。しかし、どちらであっても、アフガニスタンのような、「伝統的な戦場」以外の場所で捕らえられた捕虜や容疑者の拘束に道を開いていることに変わりはない。
　
このアプローチには問題がある。米兵や法執行官が、アメリカを含む、いかなる国の公正な法的手続きも踏まずに、世界中のあらゆる場所で疑わしいテロリストを無期限に拘束できることを意味するからだ。オバマが、軍事委員会を廃止し、裁判を経ない拘束を禁止しなかったために、グアンタナモの施設が物理的に閉鎖された後も、こうしたアプローチの前提とされる思想が残存する危険がある。

世界の人権問題に対する煮え切らぬ態度

傲慢で偽善的で単独行動も辞さない。こうしたイメージを持たれていたブッシュ政権が、外国の指導者たちに対して国内で人権を尊重するようにと促すのが難しかったのは無理もない。就任以来、オバマがアメリカへの信頼を回復しようと努力しているのもこのためだ。
　
アクラ、カイロ、モスクワ、オスロ、上海におけるオバマの一連の演説は、アメリカの人権問題への新たな取組みを促進するための大きな機会を作り出した。曖昧な原則を説くのではなく、波乱に富んだアメリカの歴史、自らの人生から具体例を引くことで、各国における人権尊重を促そうと彼は試みた。
ブッシュの高圧的な路線とは対照的なこの謙虚なアプローチは、アメリカも他の国際社会を構成する国と同様に人権擁護を試み、そうすることでその地位を確立してきたことをアピールするのが狙いだった。
　
アクラ演説では、１９９０年代にクリントン大統領がアフリカの独裁者を受け入れたことを批判し、「アフリカに強権者はいらない。必要なのは、力強い制度、つまり、整備された議会、公正な警察、独立した司法と報道、活気のある民間部門そして市民社会だ」と述べた。
　
しかし、オバマが、アメリカの同盟国であるルワンダのポール・カガメやエチオピアのメレス・ゼナウィに対して、次第に独裁化を強める彼らの統治を改めるようにと、一貫して働きかけてきたわけではない。ワシントンが激しく批判したのは、ジンバブエのロバート・ムカベ、スーダンのオマル‐バシール、ギニアの軍事政権のような、国際社会からすでに孤立している国の政府だった。
　
カイロでは、「いかなる国も他国に統治制度を押しつけることはできないし、そのようなことがあってはならない」と宣言することで、オバマは、民主空間の拡大策の一環としてイラク侵攻を正当化しようとした前政権の路線を明確に否定した。さらに、アメリカは「市民の意思を反映する政府」を支持すると表明した。アメリカの利益を短期的に損なうことになっても、原則に基づく秩序だった行動をとることの重要性を強調し、エジプトでイスラム同胞団が選挙で勝利を収めれば、その結果を受け入れるとさえ示唆した。
この発言は、エジプトのホスニ・ムバラク政権にとっては怒りと苛立ちを禁じ得ないものだったかもしれない。だが、それでも、オバマは全般的に相手国の指導者に対して敬意を払いすぎている部分がある。実際、民主主義の原則からみれば問題行動をとっているにも関わらず、中東の同盟諸国の指導者を彼が公の場で批判したことはないし、これらの権威主義政権に対してプライベートな場で民主化を促したこともない。
　
それどころか、例えば、エジプトに対しては「アメリカの援助の条件として人権問題の改善を持ち出すことはあり得ない」と約束している。ムバラク政権はワシントンに「米国際開発庁によるエジプト国内のＮＧＯ支援は、エジプト政府の活動ルールに従っている団体に限定してほしい」と申し入れ、米政府は、これを事実上受け入れている。イスラエル・パレスチナ紛争の解決に向けてムバラクからの協力を引き出したいと願うオバマにとって、ムバラクと緊密な関係を維持する方が、カイロ演説で表明した人権原則を守るように求めていくよりも重要なのだ。
　
モスクワでも、オバマは市民団体の代表と会う時間をつくり、市民社会構築に果たす彼らの役割と活動を称え、「アメリカでも市民団体が示す批判や疑問が、自分がよりよい決定を下すのを助け、アメリカ社会の健全さを高めている」と説明している。これは、人権問題を監視し、政府の説明責任を求めているＮＧＯを政府が抑圧しているロシアでの米大統領の発言としては、かなり大胆なものだった。
　
とはいえ、ロシア政府が国内ＮＧＯのリーダーたちの口を封じようと躍起になっているにも関わらず、オバマはモスクワに対して弾圧路線をやめるようにと強く求めたわけではない。北コーカサスでの人権弾圧を告発する活動家やジャーナリストが殺されているというのに、そうした人権弾圧を続ければ、二国間関係にダメージがでるとロシアの指導者に対して警告したわけでもない。
　
同様に中国でも、オバマは歴代のアメリカ大統領たちの先例にならい、人権問題よりも貿易・経済関係、外交領域での協調を重視した。オバマは上海で、事前に選ばれた「未来の中国のリーダー（学生）」たちの前で、奴隷制から女性や労働者の権利獲得までの歴史に触れ、アメリカもまた人権については完璧とは言い難い歴史を持っていると説明した。だが、「すべての男性と女性は生まれながらにして平等であり、基本的人権を持っている」というアメリカの信条を再確認しつつも、質疑応答では、中国のインターネットの「グレート・ファイヤーウォール」（検閲）について、その廃止を求めるのではなく、それは「伝統」の違いの現れだと示唆するにとどめている。
　
この発言に中国のブロガーたちは激しく反発した。「オバマは中国経済の囚われ人になり、権威主義体制下に暮らす13億人の権利を守るために危険を冒すことにはほとんど関心がない」。これが、中国を後にするオバマに対して中国の人々が抱いた印象だった。
数週間後に行われたジョージタウン大学での演説で、ヒラリー・クリントン国務長官は「秩序だったプラグマティズム」としてオバマの中国での発言を正当化した。たしかに、政府高官のなかには、「今後、中国に人権尊重を求めて圧力をかけられるように、政治資源を培う必要がある」とプライベートの場で述べる者もいた。しかし、今に至るもオバマ政権は人権問題の改善を中国に強く働きかけていない。人権問題への配慮によって、中国におけるアメリカの他の利益が「妨げられるべきではない」とした、２００９年２月のクリントン発言から、10月のダライ・ラマとの面会拒否に至るまで、アメリカ政府は、宗教的及び政治的自由の問題をめぐって、依然として中国に気を遣うばかりで、正面から圧力をかけていない。



多国間条約へもっと参加せよ

オバマは２００８年の大統領選挙キャンペーンで、ブッシュ政権による悪名高い単独行動主義を批判し、「国際協調路線と同盟国との関係を重視し、敵対国との交渉も試みていく」と表明した。たしかに彼は早い段階でブッシュ政権の立場を覆し、国連人権理事会へのアメリカの復帰を決定した。問題の多いこの組織を改善していく上で、これは重要な第一歩だった。２００７年６月の発足以来、47カ国で構成される人権理事会の議長国を担ってきたのは、多くの場合、権威主義国家だった。理事会はイスラエルを常に批判する一方で、権力を乱用する権威主義政権の指導者を人権侵害で糾弾するのではなく、逆に、守ることに大きな関心を持っているようだった。
　
結局、国連人権理事会への復帰というアメリカの前向きな決断も、その後、大きな後退をみせた。それは、人権理事会の報告書をまとめた、南アフリカの著名な法専門家であるリチャード・ゴールドストンが文書でイスラエルを批判したことがきっかけだった。２００８年12月〜２００９年１月のガザ地区侵攻の際に、イスラエル（及びハマス）は戦争犯罪に手を染めていると告発した同報告は、戦争犯罪人を裁きの場に引きずりだすことを求めていた。ワシントンがこの報告を厳しく批判したために、友好国と敵対国に人権主義を公平に適用するというオバマの約束の信頼性は大きく揺らいだ。
　
報告書がイスラエルだけでなく、イスラエルと敵対しているハマスも批判するという、かつての人権理事会なら考えられない公平な立場を示していただけに、アメリカがみせた反応は悔やまれる。「人が生まれながらにして持つ権利と尊厳に基づく公正な平和だけが永続性を持つ」というオバマのオスロでの発言は正しいが、残念ながら彼はこの概念をイスラエルには適用してないようだ。
　
とはいえ、ブッシュ政権が国際法に対して慎重で、しばしば敵対的な路線をとったのに対して、オバマ政権が国際法へより前向きな姿勢をとっているのは事実だろう。ブッシュ政権の後半に始まる国際法との親和性を高める流れを加速すべく、オバマ政権は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の試み、特に、ダルフールやコンゴ共和国、そして最近におけるケニアに関する国際刑事法廷を支持し、いまやオブザーバーさえ送り込んでいる。８年間の中断を経て、国連の人権関連条約も重視するようになり、障害者権利条約にも調印した。10月にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、武装集団対策を採りやすくするために戦時国際法の修正を求めた際にも、スーザン・ライス米国連大使は、ジュネーヴ憲章へのコミットメントを再確認することで、イスラエルの提案を事実上拒絶し、オバマもこの点の重要性をオスロ演説で強調している。
　
しかし、現政権の国際法へのコミットメントには限界があるようだ。例えば、１９９７年の対人地雷禁止条約をめぐって矛盾するシグナルを発している。条約が成立して以降の12年にわたってアメリカは対人地雷の使用、製造及び輸出をしていないとはいえ、オバマ政権は当初は条約に調印しないと表明し、その後、まだ政策の見直しを進めていると表明している。
　
多国間条約に参加する絶好のチャンスがそこにあるにも関わらず、現政権は、これを、うまく生かしていない。例えば、アメリカはクラスター爆弾を２００３年以降使用していないし、この兵器が非戦闘員に与える危険も理解している。多くのＮＡＴＯ同盟国が２００８年のクラスター爆弾禁止条約に参加しているが、アメリカはそうではない。同様に、国連の女子差別撤廃条約への批准を取り付けると表明しつつも、上院にその批准を働きかけていない。国連の子どもの権利条約に関しても同様だ。
　
ソマリアを例外とすれば、アメリカは子どもの権利条約に批准していない唯一の国だし、女性の権利に関する条約についても、イラン、ナウル、ソマリア、スーダン、トンガという困惑を禁じ得ないグループ同様にこれに批准していない。


　 有言実行を

ブッシュ政権は抑圧政権との交渉には応じない路線をとったが、オバマ政権はこの路線を賢明にも否定した。ミャンマーやスーダンへの路線からも明らかなように、現政権は抑圧政権に対する圧力を維持しつつも、相手国の政府高官との対話を増やすアプローチをとっている。曖昧な部分はあるが、オバマ政権は、戦争犯罪人としてＩＣＣから起訴されているバシール大統領とは接触せずに、スーダン政府に対して、ダルフールと南スーダンでの暴力を止めさせることの重要性を理解させようと試みている。
　
だが、中央アジアでは、権威主義政権とも対話していくというオバマのアプローチは期待はずれの結果しか残せていない。抑圧政権が支配するトルクメニスタンとウズベキスタンに対するアメリカの主要な懸念は、（人権問題ではなく）あくまで隣国のアフガニスタンへの軍事供給ラインを維持していることにあるからだ。ワシントンは両国の人権問題への明確な懸念を公には表明していない。「民主主義と法の支配を支持する」という一般声明を出しつつも、独裁的ではあっても両国の主権を尊重していると表明している。特に、カザフスタンが欧州安全保障協力機構の輪番議長国になる前の数カ月間は、人権問題をめぐって同国政府に働きかける絶好のタイミングだったが、ワシントンは改革を求めるチャンスをふいにした。
　
アフガニスタンはどうだろうか。タリバーンへの支持が高まっているのは、カブールとのつながりを持つ軍閥が権力を乱用し、腐敗していることに対する民衆の不満が背景にあることを、ワシントンは当初から理解していた。混乱を極めた２００９年８月の大統領選挙でカルザイが勝利した後、オバマ政権は、手を血に染め、不正手段で私腹を肥やしている一部のアフガン政府関係者とは距離をおくようになった。だが、ワシントンが腐敗した政府高官との関係を絶つつもりなのかどうかは依然としてはっきりしない。例えば、大統領の弟で、カンダハルの有力者であるアハマド・ワリ・カルザイは、麻薬密輸業者とつながっているにも関わらず、ＣＩＡのエージェントとして資金を受け取っていると報道されている。米軍の特殊部隊が、へラート州やウルズガン州で雇い入れている、乱暴な武装集団との関係を絶つ気配もない。
　
国境の向こう側のパキスタンに対しては、ワシントンは選挙で選ばれた政府に条件を付けて軍事援助を提供している。これは、ムシャラフ政権の独裁体制を無条件で黙認した前政権のやり方よりも、秩序あるアプローチだろう。ムシャラフに解任されたチョードリー前最高裁長官の復職を、彼の憲法上の判断及び不正の告発が、アメリカのパートナーであるザルダリ現大統領を危険にさらす恐れがあるとしても、ワシントンは受け入れた。しかし、オバマ政権は、ムシャラフ政権時代に何千人もの人々が行方不明になっていることを依然として問題にしていないし、ムシャラフを含む、パキスタン軍による人権侵害問題への説明責任も問いただしていない。
　
アメリカ本土に近いラテン・アメリカではどうだろう。オバマ政権は、前政権よりも緊密に地域同盟諸国と協力している。ベネズエラのウゴ・チャベスに対する２００２年のクーデター未遂事件を黙認したブッシュ政権とは違って、２００９年６月にホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領が解任・追放されると、オバマ政権は、クーデターを批判し、セラヤの復権を求める地域同盟諸国と協調路線と取ることを即座に決めた（もっとも、オバマ政権が暫定政権に対してセラヤ復権を認めるように正面から圧力をかけたわけではない）。
　
さらに、ワシントンは、コロンビア政府が、何百人もの労働組合のメンバーを殺害した民兵組織を解体できなかったことを理由に、待望されていたコロンビアとの自由貿易協定調印を先送りすることを決めた。こうしたオバマ政権の判断は適切であり、民兵組織を解体し、事件の首謀者と共犯者たちに責任をとらせることを、貿易合意交渉を先に進める条件とすべきだろう。だが、オバマ政権がブッシュ時代の間違った政策を続けている部分もある。それは、超法規的な処刑を行った軍の兵士や関係者の責任が不問とされているにも関わらず、アメリカの軍事援助を受け取るのに必要な人権基準をコロンビア軍が満たしていると認定していることだ。
　
メキシコへの路線も同様に問題がある。ワシントンは、麻薬密輸対策用の装備と訓練のために、メキシコに数年間で総額13億５０００万ドルの資金援助を約束した。これらの資金のおよそ15％は、軍による人権侵害のケースを民事裁判にかけることも含め、メキシコが一定の人権擁護に応じることが条件とされていた。だが、メキシコ側が条件を満たしていないにもかかわらず、国務省は援助の一部供与を認めている。これらの点からみても、「中南米における軍事的人権侵害を抑制し、人権を侵害した者の責任が不問にされている状態を許さない」としたオバマの決意は揺らいでいるとみなせる。


　 原則と行動を一致させよ

オバマ政権は、ブッシュ政権と比べれば、人権を促進していく上でましな対応をしている。雄弁な大統領の主張を前にすれば人々の期待は高まるし、たしかに、オバマのレトリックは正しい方向性を示している。
　
だが、本当の課題は、感情に訴えかける演説の趣旨を現実の政策として遂行し、オバマがうまく描き出した原則に見合う行動をとることだ。たしかに、原則と実際の政策を一体化させるのは容易ではない。しかし、ワシントンが名声を取り戻し、オバマが標ぼうするグローバルな価値を確立することが世界の繁栄と安定に不可欠なのであれば、人権主義の原則に即した行動を一貫してとる必要があるだろう。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100608-03-1601.html

【コメント】

ケネス・ロスさんの文章ですがなかなかの的確な分析です。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書を作成する方です。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは世界での人権侵害の
問題を解決ために活動している団体です。
世界では数え切れないほどの人権侵害が起きています。
このブログでも問題にしましたがそのような人権侵害国家が
国連機関等に入っています。これもなかなか問題は解決しない理由の
一つです。

≪映画クロッシング≫トークイベント!!
ゲスト

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☆宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
１９６７年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。






☆三野由美子さん(藤沢市議会議員／北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

１９６５年香川県生まれ。2003年年４月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長／　北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会／民主党　現在、二期目








☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月２５日　(日)18時10分〜上映終了後
(イベントは２０時１０分からスタートします)

フジサワ中央住所：神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央１　
TEL：[phone]藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
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イラン：反体制派クルド人の死刑執行の停止を?

イラン：反体制派クルド人の死刑執行の停止を

外部から遮断されたズィーナブ・ジャラーリアーンら、反体制派クルド人17人に死刑執行の危機

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/91399

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/06/29/iran-stop-imminent-execution-kurdish-dissident　

 

(2010年6月29日、ニューヨーク) - イラン司法権は、反体制派クルド人女性ズィーナブ・ジャラーリアーンなどに対する死刑執行を直ちに停止すべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。ジャラーリアーンは現在死刑囚として投獄されている17人の反体制派クルド人の一人だ。

 

ジャラーリアーンには直ちに死刑執行が行われる危険性がある。しかしイラン政府当局が外部との連絡を遮断し、弁護士を選任することも禁じているので、氏の状態ははっきりしていない。5月には4人のクルド人が予告なしに処刑されたが、そのうちの一人ファルザード・カマーンガルの弁護人を務めたハリール・バフラーミヤーンは、ペルシア語のウェブサイト・ルーズオンラインに対し、ジャラーリアーンの弁護人になろうと試みているものの当局による妨害を受けており、現在ジャラーリアーンがどこで拘束中なのか不明だと述べた。彼女は情報省管轄下のエヴィーン（エヴィン）刑務所第209セクションに収監されているとの報道もある。

 

「1年以上も獄中にあり、直ちに死刑執行が行われる危険性のある女性が、弁護士と接見することさえできていないとは、まったく信じがたい」とヒューマン・ライツ・ウォッチの中東局長代理ジョー・ストークは述べた。「死の危険が迫っているのに、ジャラーリアーンには最低限の権利さえ与えられていない。」

 

ジャラーリアーン氏の弁護士へのアクセスを禁止するイラン政府の対応は、イラン憲法と国際法に共に違反するとヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

2009年11月、イランの最高裁判所の判断で、ジャラーリアーンの死刑判決は確定した。政府は同氏を「武力による体制破壊」（モハーレベ）の罪で起訴。非合法組織「クルディスタン自由生活党」（PJAK＝ペジャーク）のメンバーであることが理由とされた。アナリストたちは、一般的に、PJAKをトルコの非合法組織「クルディスタン労働者党」(クルド労働者党＝PKK）のイラン支部とみている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2010年5月、イラン政府に対し、すべての死刑の執行のモラトリアムを求めた。その際、死刑宣告された17人のうちの一人としてジャラーリアーンの名前を挙げている。

 

死刑執行の危険性があるクルド人16人の氏名は以下の通り。

ロスタム・アルキア、ホセイン・ヘズリ、アンヴァル・ロスタミー、モハンマド・アミーン・アブドラヒー、ガデル・モハメザーデ、ハビーボッラー・ラティーフィ、シェルコ・モラレフィ、モスタファー・サリーミー、ハッサン・タリー、イーラジ・モハンマディー、ラシッド・アフカンディー、モハンマド・アミーン・アグーシ、アフマド・プーラドハーニー、サイエド・サーミ・ホセイニー、サイエド・ジャマール・モハンマディー、アズィーズ・モハメザーデ、ファルザード・カマーンガル。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、死刑について、残虐で非人道的な刑罰であり、いかなる場合でも行われるべきでない、という立場である。

 

「イラン政府が、ズィーナブ・ジャラーリアーンに関して秘密主義で通している実態と、イラン政府が最近、反体制派クルド人を処刑したことを踏まえれば、氏に死刑が執行される危険性が高まっていると考えられる」と前述のストークは述べた。「死刑執行の可能性があるジャラーリアーン氏ら死刑囚たちが何らかの危害を被った場合、その責任はすべてイラン司法権にある。」

 


【コメント】
イランの問題ですね。死刑が世界で一番やっているには
中国やイランですね。以前から国際人権団体からも
大きな批判を受けています。

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☆宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
１９６７年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。 

☆三野由美子さん(藤沢市議会議員／北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

１９６５年香川県生まれ。2003年年４月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長／　北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会／民主党　現在、二期目

☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月２５日　(日)18時10分〜上映終了後
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新刊の紹介

昨年、イランで拘束され解放された日系アメリカ人とイラン系アメリカ人の家系の出身のロクサナ・サベリ（Roxana Saberi )さんが著作を出されました。まだ英語版ですが早速、購入して読んでいます。
Between Two Worlds: My Life and Captivity in Iran
著者：Roxana Saberi
販売元：Harper
発売日：2010-04-01
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APPEL DE ROXANA SABERI - Reporters Sans Frontières 2010

ブログネタ：

サッカー日本代表を応援しよう！ に参加中！

昨年、イランで拘束された日系アメリカ人の
ロクサナ・サベリさんの国境なき記者団での
インタビューです。昨年のこのブログでも救援を
呼びかけしましたので解放されて良かったと思います。

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国境なき記者団のイラン大使館抗議活動です

2010年5月3日　報道の自由の日のパリの
イラン大使館抗議活動の様子です。
ゴミを投げ込むのがなかなか面白いです。
ちなみくしゃくしゃの紙はイランのアフマディネジャド大統領です。

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華やかな中で

カンヌ審査員のイラン人監督、保釈求めてハンスト

　イランの改革派ウェブサイトは１９日、開催中のカンヌ国際映画祭の審査員に任命されながら、治安当局に拘束されて映画祭への参加がかなわなかった同国の著名映画監督ジャファル・パナヒ氏が、拘束中のテヘランのエビン刑務所で保釈を求めハンガーストライキを始めたと伝えた。

　パナヒ氏は、刑務官に独房を捜索された際に衣服を脱がされたり、家族を拘束すると脅されたりするなど精神的な「拷問」を受けていると主張。弁護士との面会などを要求し、１６日から食事を口にしていないという。

　同監督は、イランの抑圧された女性の生き方を描いた作品「ザ・サークル」により、２０００年のベネチア映画祭で金獅子賞を受賞。昨年６月のイラン大統領選後、改革派の反政府運動を支持したとされ、今年３月に拘束された。 （共同）

http://www.sponichi.co.jp/entertainment/flash/KFullFlash20100519081.html

【コメント】
表現の自由を認めないイランらしい事件です。華やかなカンヌ映画祭の中でもこのような人権問題に少しでも関心を持つ人がいればよいですね。

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開放されたようです

イランで拘束の仏女性、約10か月ぶりに帰国

• 2010年05月17日 09:02　発信地:パリ/フランス

【5月17日 AFP】イランで前年6月、大統領選後の改革派デモに参加し、スパイ容疑で拘束されていたフランス人大学教員クロチルド・レス（Clotilde Reiss）さん（24）が16日、帰国した。弁護士が罰金約25万ドル（約2300万円）を支払ったことで実現した。一方、フランス政府はイラン政府との間で裏取引はなかったとしている。

　フランスの政府専用機でパリ（Paris）郊外の空軍基地に到着したレスさんは、大統領府に移動し、家族とともにニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領と面会した。

　面会後の記者会見でレスさんは、無実を主張しイラン政府に抗議を行った大統領に謝意を伝え、ともに拘束下にあり、死刑になった2人の男性に弔意を示した。

　サルコジ大統領は、レスさんは「称賛すべき勇気と威厳」を示したと述べた。

　レスさんは6週間にわたってテヘラン（Tehran）のエビン（Evin）刑務所に拘置され、裁判の様子はテレビで放送された。レスさんをめぐる一連の動きでフランスとイランの緊張は高まっていたが、今回の帰国で幕引きとなりそうだ。(c)AFP/Nadege Puljak
http://www.afpbb.com/article/politics/2726926/5762998

イランで一時拘束の仏女性が帰国　大統領選の抗議デモを撮影

【パリ共同】イランで改革派デモに参加したとして一時拘束され、保釈後も９カ月にわたり出国が許可されなかったフランス人女性大学講師クロチルド・レスさんが１６日、テヘランからドバイ経由でフランスに帰国した。   　フランス政府専用機でパリ郊外の軍用空港に到着したレスさんは、車でただちに大統領府へ向かい、サルコジ大統領と会見。無実を訴え、イラン側に釈放を要求した大統領に感謝を伝えた。   　レスさんは不正が指摘された昨年６月のイラン大統領選の抗議デモを携帯電話で撮影し、友人に送信したとして、同７月「スパイ容疑」で拘束された。翌８月に保釈されたが、出国許可が出ずイラン国内に足止めされた。今月１５日、裁判所に支払いを命じられた罰金３０億イラン・リアル（約２８００万円）を納め、出国が認められた。   　フランス政府は今月初め、イランに不法に軍事転用可能な機器を供与した疑いで拘束していたイラン人技術者について、米政府からの身柄の引き渡し要求を拒否してイランに帰国させた。 http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2010051601000655_World.html Polémique sur d'éventuelles «contreparties» à la libération de Clotilde Reiss Clotilde Reiss à la sortie de l'Elysée, dimanche. (© AFP Thomas Coex) Le chef de file des députés UMP Jean-François Copé a trouvé dimanche «extrêmement regrettables» les propos du porte-parole du PS Benoît Hamon affirmant qu’il y avait eu «manifestement des contreparties» à la libération par Téhéran de Clotilde Reiss. «J’ai vu le petit début de polémique bien français auquel s’est livré» Benoît Hamon «et je regrette beaucoup que le porte-parole du PS se croie obligé de tenir des propos comme cela», a déclaré M. Copé sur i-TELE. Benoît Hamon, porte-parole du PS, a estimé dimanche qu’il y avait eu «manifestement des contreparties» à la libération par Téhéran de la chercheuse française Clotilde Reiss, et a appelé le gouvernement, «qui a pris l’habitude de maquiller les choses», à s’expliquer et assumer. Sur France Info, M. Hamon a déclaré: «Le gouvernement aurait avantage à s’expliquer et à dire clairement, plutôt qu’à nier l’évidence, les choix qu’il a faits, et qu’il les justifie. C’est toujours mieux quand on dit la vérité». Cécile Duflot, secrétaire nationale des Verts, a déclaré dimanche que s’il y avait eu des contreparties à la libération de Clotilde Reiss par l’Iran, il valait mieux le dire. Interrogée lors du Grand jury (RTL-Le Figaro-LCI) sur le démenti de tout marchandage formulé par le ministre Bernard Kouchner, Mme Duflot a répondu: «Tout le monde comprend qu’il y a aussi des hasards heureux, avec un vocabulaire ampoulé, la raison d’Etat…» La libération de la jeune Française est intervenue quelques jours après le refus de la justice française d'extrader vers les Etats-Unis un ingénieur iranien, Majid Kakavand, qui a regagné l'Iran la semaine dernière. Paris et Téhéran ont récusé tout lien entre ces dossiers. Le ministre des Affaires étrangères Bernard Kouchner a assuré sur Radio J qu'il n'y avait eu «aucun marchandage» ni «contrepartie» à cette libération. Un peu plus tôt, Téhéran avait affirmé que la libération n'avait «rien à voir» avec celle de Majid Kakavand. Après l'élargissement de ce dernier, Téhéran avait toutefois déclaré espérer une «décision rapide» concernant Clotilde Reiss. La justice française doit par ailleurs se prononcer mardi sur la libération conditionnelle de l'Iranien Ali Vakili Rad, condamné en 1994 en France pour l'assassinat de l'ex-Premier ministre iranien Chapour Bakhtiar, et dont le nom a été souvent cité dans le cadre de l'affaire Reiss. http://www.liberation.fr/monde/0101635811-polemique-sur-d-eventuelles-contreparties-a-la-liberation-de-clotilde-reiss 【コメント】 クロチルド・レス（Clotilde Reiss）さんの件は以前もこのブログで紹介しました。解放は何よりですがイランの人権問題の根本的な解決にはなりません。特にクロチルド・レス（Clotilde Reiss）さんが昨年のイランでの大暴動の際に抗議活動を撮影していたと言う事で拘束されたのが大きな問題だと思います。昨年のイランの暴動では抗議活動がYOUTUBU等の投稿され 治安部隊によってネダ・アグハ・ソルタンさんの銃殺映像は衝撃は与えました。

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対応が求められます

イラン：反体制派の処刑　「自白するまで拷問」

クルド人囚人の少なくとも17人に近く死刑執行の危険性

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/90434

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/05/11/iran-executed-dissidents-tortured-confess　

 

(ニューヨーク、2010年5月11日) - イラン政府は最近囚人5人に死刑を執行した。うち4人は少数民族クルド人だった。執行を家族に通知せず、現時点で遺体返還にも応じていない。拷問によって得られたと考えられる自白に基づき、有罪が言い渡されていた事件だった。

 

テヘラン検察庁の報道発表によれば、クルド人の囚人4人（ファルザード・カマーンガル、アリー・ヘイダリヤーン、ファルハッド・ヴァキーリー、シーリーン・アラム・フーリ）は2010年5月9日朝、テヘランのエヴィーン（エヴィン）刑務所で絞首刑に処せられた。政府は、非合法組織の王政主義者グループのメンバーとされたメフディー・エスラーミヤーンの死刑も執行した。当局は現在もこの5人が、イランの複数の都市で起きた政府や公共施設での爆弾事件などの「テロ作戦」に関与したと主張する。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東局長代理ジョー・ストークは、「イラン政府が少数民族の反体制派グループに、一連の不当な死刑執行を続けている。今回のクルド人4人の処刑もその一貫だ」と述べる。「イラン司法権は、クルド人の反体制派の活動家を、民間の社会活動家までひっくるめて分離独立派の武装組織のメンバーだと繰り返し批難している。そして、反体制運動の弾圧のため、こうした人びとに死刑判決を下している。」

 

テヘラン検察官は声明の中で、カマーンガル、ヘイダリヤーン、ヴァキーリーとアラム・フーリは、非合法組織「クルディスタン自由生活党」（PJAK＝ペジャーク）のメンバーであることを自白したと述べ、テヘランならびにイラン北西部で起きた一連の爆弾事件に関係していたと主張。アナリストたちは、一般的に、PJAKをトルコの非合法組織「クルディスタン労働者党」(クルド労働者党＝PKK）のイラン支部とみなしている。

 

イラン政府は、今回処刑された唯一の非クルド人であるエスラーミヤーンを、2008年に同国南部のシラーズの宗教施設で起きた爆弾事件に関与したとして起訴した。また氏は王政主義グループ「イラン王国議会」（Anjoman-e Padeshahi）のメンバーだと主張した。2010年初頭には、同組織のメンバーとされたアーラシュ・ラフマーニープールとモハンマドレザー・アリー・ザマーニーの2人に死刑が執行されている。

 

革命裁判所第30支部は2008年2月25日に、カマーンガル、ヘイダリヤーンとヴァキーリーに死刑を宣告した。カマンガールの弁護団に参加し、この3人の非公開裁判に出席した弁護士ハリール・バフラーミヤーンは、一審は陪審がいないなど著しく不公平なものであり、控訴審でもその有罪判決が維持されたと述べた。氏は5月9日、BBCの取材に対し、カマーンガルの公判時間はわずか10分だったとした上で、裁判官に対し、依頼人のための弁論を行ないたいと申し立てたところ、「［弁護人の］懸念は書面で提出するように」と指示されただけだったと話した。

 

「最後まで［裁判官は］私の主張に耳を貸そうとしなかった」とバフラーミヤーンはBBCに述べた上で、依頼人のカマーンガルは、PJAKはもちろん、一切のテロ組織とまったく何の関係もないと断言した。

 

司法権はこの5人が治安関係の様々な罪を犯したと認定。その上で、「武力による体制破壊」（モハーレベ）の罪で全員に死刑を言い渡した。イラン刑法第186条および同190〜191条によれば、国家に対して武力を用いて反抗するか、政府に対して武力で反抗する組織に属しているとして起訴された人物は、モハーレベで有罪とされ、死刑を宣告される可能性がある。

 

治安部隊は2006年7月に、コルデスターン州キャミーヤーラーンの高校の校長だったカマーンガルをテヘランで逮捕した。2008年2月、バフラーミヤーン弁護士はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、依頼人がサナンダジュ、ケルマーンシャーとテヘランの刑務所で当局から多数の虐待と拷問を受けたと主張していることを伝えた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、刑務所から密かに持ち出されたカマーンガルの自筆書簡一通を入手。そこには性的暴行の脅迫など氏が受けた拷問が詳しく記されていた。バフラーミヤーン弁護士はエスラーミヤーンの代理人も務めている。

 

ヴァキーリー、ヘイダリヤーンとアラム・フーリも、刑務所からの書簡でこれと似た申立を行い、自白強要目的での拷問を当局が行っていると述べている。刑務所からの一連の書簡で、クルド人女性アラム・フーリ(28)は、コードや電気警棒での殴打など、当局から受けた心身両面に対する無数の拷問を詳述した。アラム・フーリはテヘランの革命防衛隊施設での自動車爆発事件に関わったとして起訴されていた。

 

5月9日の死刑執行は予告なく実施された。政府は囚人の弁護人にも家族にも通知しなかったと、バフラーミヤーン弁護士と囚人の家族は述べた。バフラーミヤーン弁護士はBBCに対して「法によれば、私には代理人2人に関する情報が伝えられることになっている。だが［執行の］通知は一切なかった。」カマーンガルの兄弟の一人はBBCに対して、家族が死刑執行を知ったのはマスコミの報道からだったと話した。

 

別の囚人の家族の一人はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、埋葬のために遺体を引き取りたいという家族の要請を当局は依然として拒否している、と述べた。イスラームの慣習では一般に、埋葬は出来るだけ早い時期に（24時間以内が望ましい）行われるべきとされている。

 

「イラン司法権はすべての死刑執行をただちに停止すべきだ」と前出のストークは述べる。「死刑執行を停止すべき対象者には、死刑を宣告されたことが判明しているクルド人17人も含まれる。」

 

死刑執行の危険性があるクルド人17人の氏名は以下の通り。

ロスタム・アルキア、ホセイン・ヘズリ、アンヴァル・ロスタミー、モハンマド・アミーン・アブドラヒー、ガデル・モハメザーデ、ズィーナブ・ジャラーリアーン、ハビーボッラー・ラティーフィ、シェルコ・モラレフィ、モスタファー・サリーミー、ハッサン・タリー、イーラジ・モハンマディー、ラシッド・アフカンディー、モハンマド・アミーン・アグーシ、アフマド・プーラドハーニー、サイエド・サーミ・ホセイニー、サイエド・ジャマール・モハンマディーとアズィーズ・モハメザーデ。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの死刑に対する立場は、残虐で非人道的な性質の刑罰であり、いかなる場合でも行われるべきでない、というものである。

 【コメント】
イランで深刻な事態が起きているようです。国際的な人権団体の
統計でも中国とイランでの死刑は抜きに出ているようです。
このような問題を国際的に発展させせないといけません。

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歓迎するべきことです

国連：イランが国連人権理事会の理事国出馬を断念　人権保護に向けた朗報

人権理事会の理事国の質の向上にむけ、全地域で実際の投票が必要

 

(ニューヨーク、2010年4月23日) – イランが国連の人権理事会理事国への立候補を取りやめた。これは、「人権促進と国連人権機関の強化を求めてきた人びとにとっての朗報だ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。一方で、理事国の質を向上させるためには、全地域で理事国を選ぶために実際の投票も必要である。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのグローバル・アドボカシー・ディレクターのペギー・ヒックスは「イランは、同国の劣悪な人権状況に対する国際世論の批判の強まりに直面し、出馬を断念した」と、述べる。「イランが今回出馬を断念したことからも、理事国の質を向上させるために、国際的な圧力が有効に働くことがわかる。」

 

イランは2月に国連人権理事会理事国への立候補を宣言。今年4議席が改選されるアジアグループ枠で、他の4カ国（マレーシア、モルディブ、カタール、タイ）と議席を争っていた。国連人権理事会の新しい理事国は、2010年5月13日に、国連総会の場で選ばれる予定。

 

国連人権理事会設立に関する2006年の国連総会決議により、理事国は「人権に関する最高水準を維持」する、とされている。一方で、国連総会は昨年12月に「イラン・イスラーム共和国で現在発生し、繰り返されている深刻な人権侵害への深い憂慮」を表明する決議を採択。これまでも、国連総会では、イランの人権状況についての非難決議が、1985年以来ほぼ毎年採択されてきている。ノーベル賞受賞者シーリーン・エバーディー［シリン・エバディ］氏をはじめ、イランの著名な人権活動家たちが、イランの理事国立候補にはっきり反対していた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東局長サラ・リー・ウィットソンは、「イランが理事国に立候補したことで、昨年6月のイラン大統領選挙後の激しい弾圧など、イラン国内で広範に行われている人権侵害行為がかえって注目された」と、述べる。「我々は、イラン政府が、自国の人権状況改善に注力し、理事国の基準を満たす国となることを望む。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、人権理事会の理事国が無投票で決まることが多い状況を引き続き懸念している。

 

イランの立候補辞退により、アジアグループの改選4議席に対し出馬するのは4カ国だけ。結局、無投票で理事国が選出されることとなる。実際、人権理事会が設立された2006年以来、全世界5つの地域グループすべてで理事国が無投票で選出されるのは初めてのことだ。

 

東ヨーロッパグループでは、昨年まで毎年投票が行われていた。しかしクロアチアが最近立候補を取りやめたため、同地域の改選2議席に立候補したのはポーランドとモルドヴァの2カ国だけとなった。西ヨーロッパ・その他グループでは、今年は改選2議席にスイスとスペインの2カ国が立候補。このグループでは2009年も無投票選出だった。米国の立候補を受けてニュージーランドが立候補を取り下げたためだ。

 

アフリカグループでは2009年以外は無投票選出だった。そして今年は改選4議席にアンゴラ、リビア、モーリタニアとウガンダの4カ国が立候補。選出されることが確定している。ラテンアメリカ・カリブ海グループでは第1回（2006年）は投票が行われたが、それ以降はすべて無投票選出。今年も改選2議席に立候補しているのはエクアドルとグアテマラだけだ。

 

過去にも、人権を侵害している国の理事国選出に反対するキャンペーンが成功を収めている。ベラルーシ（2007年）、スリランカ（2008年）とアゼルバイジャン（2009年）も、人権理事会の理事国になれなかった。

 

「国連加盟国に人権理事会の選挙で投票する機会があれば、人権保護により力を入れている国に一票を投じることができる。また、人権を侵害している国家が立候補を再検討するよい機会となる」と前出のヒックスは述べる。「人権保護に関心を持つ諸国は、すべての地域グループで投票が行なわれるよう働きかけるとともに、自ら人権理事会の理事国に立候補すべきだ。」

 

配信に関するお知らせ：

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですが[e-mail] までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

 【コメント】
昨日、紹介したニュースにヒューマン・ライツ・ウオッチがリリースを
出しました。なかなか的を得た発言だと思います。

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独裁国家が人権理事会理事国入りか？？

イラン、国連人権理事国選の立候補取り下げ　勝機なく？

　【ニューヨーク＝丹内敦子】イランは２３日、国連の人権理事会で５月にある理事国選挙への立候補を取り下げる方針を表明した。国連外交筋が明らかにした。イランの人権問題についてはＮＧＯなどから強い批判の声が上がっており、「選挙に勝つ見込みがないからでは」との見方が出ている。

　イランは２００６年の人権理事会発足時の選挙で落選。米国などの強力なロビー活動があったとされる。イラン大統領選後の昨秋には、国連総会第３委員会（人権）で人権状況に深刻な懸念を示す決議が採択されていた。ただ、国連の選挙では「票の貸し借り」が頻繁にあるため、他のポストと調整して取り下げた可能性もあると見られている。


http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY201004240400.html

【コメント】
このような問題に対しては以前から取り上げていますが
以前もフランスの国際人道団体の「国境なき記者団」
がアルジェリアやリビアやルワンダのような
人権弾圧国家が人権委員会(人権理事会前身)の理事国に
なっている事に対して「馬鹿げている」と批判しています。
世界の半分以上の国は専制政治や独裁国家ですから
このような国連の人権理事会の仕組みは非常に難しいですね。

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イラン: 人権団体に対する新たな組織的な攻撃

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イラン: 人権団体に対する新たな組織的な攻撃

イラン暦年末に大量逮捕とウェブサイト強制閉鎖

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/89308

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/03/24/iran-new-coordinated-attack-human-rights-groups

 

(ニューヨーク、2010年3月24日) - イラン国営メディアと司法権、治安部隊はこの数週間、「サイバー戦争」からの防衛と称して人権団体への組織的攻撃を行っている。

 

当局は人権活動家の恣意的逮捕、人権団体が運営するウェブサイトの閉鎖のほか、市民団体が外国の諜報機関やテロ組織と共謀していると非難するメディア・キャンペーンを行っている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東局長代理ジョー・ストークは、「イラン政府は外国諜報機関の関与説や陰謀説を飽きもせずに再度持ち出して、数少ない国内の野党勢力や政権を批判した人びとを沈黙させようとしている」と述べる。「これは人権活動家を攻撃する理由をひねりだそうとする当局の必死の戦術と思われる。」

 

イラン暦新年を約1週間後に控えた2010年3月13日、テヘラン一般革命検察庁は、CIAが資金提供する「サイバー戦争」計画に関与し現体制の不安定化を企図したとして、30人が治安部隊に逮捕されたと発表した。

 

検察庁は、反体制組織のネットワークが、コード・ネーム「イラン・プロキシ」なるこの計画を実行したと主張した上で、人権報告者委員会と人権擁護協会、「イラン人権活動家」などの国内人権団体を名指しした。検察庁は誰をいつ逮捕したかは明らかにしていない。

 

政府は公然とこれらの団体を攻撃し、イラン人権活動家が運営する複数のウェブサイトを閉鎖した。検察庁を監督する司法権は、この「ネットワーク」が様々な罪を犯したと非難しており、容疑として国営ウェブサイトへの不正侵入、国外の反政府組織やテロ組織（非合法組織のモジャーヘディーネ・ハルクなど）の組織化や支援、違法な抗議行動の実施、虚偽の情報の流布、「心理戦争」や諜報活動への関与などを挙げている。しかし当局はこれらを裏付ける具体的な証拠をいずれも提示していない。

 

政府は、彼らが存在を主張するこの「計画」への関与を理由に逮捕された30人の身元を公表していないが、イランの人権団体側は、治安当局による最近数週間の弾圧で逮捕された活動家の一部が含まれているのではないかと懸念している。ファールス通信やケイハーン紙、ゲルダブ（革命防衛隊組織犯罪捜査本部のサイト）など政府関係メディアに一連の記事が掲載された直後から、検察庁は人権報告者協会が「イラン・プロキシ」計画の準備と実行を支援したと非難した。協会自身の説明によれば、協会は全イラン国民の生活向上のために人権侵害を記録、報告することを目的とした独立・無党派の組織だ。

 

協会の報道官はヒューマン・ライツ・ウォッチに対して次のように語った。「逮捕された人の家族によると［人権活動家の］自宅に現れた当局者が手にしていた逮捕令状に「サイバー」の語があった。一連の容疑が明らかになったことで、家族はようやく当局の意図を理解し始めた。」

 

一連の記事によれば、政府は人権報告者協会の中央執行委員会10人のうち3人の身柄を拘束した。シーヴァー・ナザルアーハーリー、クーヒャール・グーダルジー、ナヴィド・ハーンジャーニーの3人はエヴィーン（エヴィン）刑務所に、立件・起訴なしで何週間も拘束されている。ナザルアーハーリーとグーダルジーは2009年12月に、ハーンジャーニーは2010年3月に逮捕された。

 

「サイバー戦争」計画に関与したとして政府が名指しした他の2組織は、ノーベル平和賞受賞者シーリーン・エバーディー（シリン・エバディ）氏が代表を務める人権擁護協会(CDHR)とイラン人権活動家（HRA）。両者は共にイラン国内の人権状況改善を目指す非政治的な組織と主張している。

 

治安当局によるHRAへの最近の攻撃は特に際だっている。ヒューマン・ライツ・ウォッチにもたらされたある書簡で、HRAは2010年3月2日に「構成員や同志の逮捕を目的とした、治安部隊による大規模で組織的な作戦」が行われたと指摘。この書簡によれば、グループの構成員やシンパ29人が逮捕の標的となり、15人が実際に捕まった。逮捕された者は一人としていかなる容疑でも起訴されていない。この中には、元代表で今は国外在住のケイヴァーン・ラフィーの女姉妹にあたるファリデフ・ラフィーが含まれる。HRA側はファリデフが組織の構成員ではないと主張している。

 

3月14日にウェブサイト「ゲルダブ」は、「人権活動家の皮を被って運営されていた［……］スパイ・ネットワークに属する29のウェブサイト」の閉鎖に革命防衛隊が成功したと発表した。政府によってペルシア語と英語のウェブサイトが閉鎖された3日後、HRAは、イラン治安部隊がウェブサイト管理者の一人を拷問し、サイトのパスワードを無理矢理聞き出したと非難した。

 

人権団体への今回の弾圧の一環で、国営テレビは団体に関係するとされる個人の氏名や顔写真、個人情報を放映した。人権活動家側は、これらの情報の少なくとも一部はこの弾圧で逮捕された個人のハードディスクから得られたものと考えている。写真などの個人情報は、HRAなど、一部組織の幹部が反政府テロ組織と接触しているとの主張を行うために用いられた。

 

「『サイバー戦争』罪に問われる人物が仮にいるとすれば、それはイラン政府自身だ。当局は国内人権団体への全面的なプロパガンダ攻撃を行い、インターネット上の表現の独占を目指している」と上述のストークは述べた。

 

最近数週間で、これら3団体は揃って、当局が主張するところの「イラン・プロキシ」計画への一切の関与を否定する声明を出した。そして外国政府から資金提供を受けていないことを公言すると共に、イラン政府が不誠実で危険な政治工作を行っていると非難した。人権擁護協会は2008年12月に強制的に閉鎖させられたが、ウェブサイトは健在だ。同協会は今回の弾圧が「人権活動家と市民社会に対するフレーム・アップ」に他ならないとした。

 

ペルシア語サイト「ルーズ・オンライン」との3月21日のインタビューで、「イラン人権活動家」報道官で現在は米国在住の元学生活動家アフマド・バーテビーは、HRAが外国政府と通じているとのイラン政府の非難を退けた。バーテビーは「今日まで、HRAはいかなる団体や組織からも［金銭的な］支援は一切受け取っていない」と述べた。

 【コメント】
イランの人権状況は最悪の状況です。ネット規制には
我々も抗議の声を出していきたいと思います。

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新しい事態ですね

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国境なき記者団が「ネットの敵」発表　中国など12カ国

3月15日10時29分配信 ITmedia News

赤が「インターネットの敵」、濃いグレーが「監視対象」

　国境なき記者団（RSF）は3月12日、インターネットの言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストの最新版を発表した。

　今年ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれもネットコンテンツの検閲や、政府に批判的な発言をしたWebユーザーを投獄するなど、Webにおける言論統制を行っているという。特に中国は最近、ネット検閲をめぐってGoogleと対立していることが話題になった。

　RSFによると、2009年には約60カ国が何らかの形でWeb検閲を行った。2008年と比べると2倍に増えたという。Webユーザーが標的にされるケースも増えており、オンラインで自由に意見を述べたことで投獄されたブロガーやネットユーザーは過去最高の120人近くに上った。中でも中国が最も多く、72人を拘留したという。

　その一方でTwitterのような新しいコミュニケーションツールが規制下での情報発信に利用されるようになっており、「Web 2.0がControl（統制）2.0と衝突している」と同団体は述べている。

　またRSFは、懸念が持たれるネット政策を取っている国を「監視対象」として挙げている。今年はオーストラリア、バーレーン、ベラルーシ、エリトリア、マレーシア、ロシア、韓国、スリランカ、タイ、トルコ、UAEが挙がった。オーストラリアはインターネットフィルタリングシステムを導入予定であること、韓国はネット実名制で「匿名性を損なっている」ことが懸念されている。ロシアとトルコは今年新たに監視対象に加わった。ロシアではブロガーの逮捕や過激派サイトの遮断が行われており、「インターネットが政治統制の道具にされる恐れがある」という。トルコでは民族問題などを理由にYouTubeなど多数のサイトへのアクセスが遮断されている。

　RSFは3月12日を「世界サイバー検閲反対デー」とし、オンラインの表現の自由を守ることに貢献した人物に「Netizen Prize」を贈る。今年はその第1回で、イランの法律における女性差別撤廃を目指すサイト「Change for Equality」の創設者が選ばれた。

最終更新:3月15日10時29分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000006-zdn_n-sci

【コメント】
国境なき記者団が「インターネットの敵」を発表しましたが
今年の発表の特徴はTwitterに言及したことだと
思います。昨年はＹＯＵＴＵＢＵでしたが今年の
Twitterに対しても今後、ネット検閲の対象になっていくのでは
思います。日本ではネット検閲問題はあまり関心がありませんが
今後、日本でも波及してくると思われますので
今後も注意が必要だと思いました。

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強く求めます

イラン人権状況、国連で批判の声　初の定期審査

　【ジュネーブ＝藤田剛】国連人権理事会が15日に実施したイランの人権状況を検証する初の定期審査で、米国や欧州諸国から「イラン政府は反体制派デモへの弾圧をやめるべきだ」との指摘が相次いだ。報道の自由の侵害や子供への死刑適用などにも批判が集中した。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20100215DGM1502L15.html

【コメント】

イランの人権問題が国連の場で取り上げられる事に
感謝です。しっかりとした対応を求めたいです。

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良い動きです

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イランの人権侵害非難＝米・ＥＵが共同声明

　【ワシントン時事】米国と欧州連合（ＥＵ）は８日、イラン情勢に関して共同声明を出し、同国内の反体制活動家に対する人権侵害が続いていると非難、イラン政府に対し、人権に関する国際基準を守り、弾圧を停止するよう要求した。ホワイトハウスが公表した。
　声明は、イラン政府が活動家の拘束や処刑、その家族への脅迫を続け、国民の表現の自由を否定していると指摘。１１日のイスラム革命記念日に向け、暴力や弾圧がさらに激化する恐れがあると懸念を表明した。（2010/02/09-08:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010020900088

米・ＥＵが共同声明　イランの人権侵害を非難「自国民虐待やめよ」

2010.2.9 01:16

　米政府と欧州連合（ＥＵ）は８日、イランに対し、自国民への人権侵害をやめるよう求める共同声明を発表した。声明は不正が指摘された昨年６月の大統領選挙後行われた抗議デモへの弾圧などを非難し、拘束した人々の釈放を求めている。

　声明は「これからもさらなる暴力行為や抑圧が行われることを懸念している」と述べ、特に１１日のイラン革命記念日の際に、反政府勢力が弾圧される可能性を危惧（きぐ）。「国際的な人権に関する義務を順守し、自国民への虐待をやめるよう求める」とした。

　また、「平和的に意見を表明している人々を拒絶し続けるのは、人権規範に反する」として、イラン政府に対し、言論の自由を尊重するよう求めた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100209/amr1002090120000-n1.htm

【コメント】
今回の抗議声明は非常に評価できます。
特にイラン問題は今まで核問題が中心でしたが
やっと人権問題に波及した感じを受けます。
今後のイラン当局の対応に注視します。

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例年ながら

北朝鮮「迫害最も激しい国」８年連続 オープンドアーズ

2010年01月07日

米カリフォルニア州サンタアナに本部を置くキリスト教の抑圧監視団体「オープン・ドアーズ」が６日（日本時間７日）、キリスト教徒に対する迫害が最も激しい国をまとめた「ワールド・ウォッチ・リスト」の２０１０年版を発表し、北朝鮮を８年連続で世界で最も迫害の激しい国に選んだ。 　金正日総書記と父親の金日成国家主席（９４年死去）への絶対服従を強制し、全ての宗教活動と信仰を法律で禁じている。 　オープン・ドアーズによると、聖書を所持していたという理由で市民が公安当局に逮捕・投獄されたことがあるとの報告もある。推定４万人から６万人のキリスト教徒が信仰を理由に刑務所に収監され、労役を課せられているという。 　今回のリストでは、前回３位だったイランが２位に浮上した。同国では０８年以降、キリスト教徒の逮捕が相次いでおり、これまでに８５人が逮捕・拘束されている。最近では、イスラム教からキリスト教に改宗した２人の女性がキリスト教信仰を理由に逮捕されたことが国際的な関心を集めていた。オープン・ドアーズによると、女性は２カ月前に釈放されたが、同団体を始め複数の人権団体が政府に対し、女性を解放するよう働きかけていた。 　前回２位だったサウジアラビアは今回３位。順位の下落はイランの状況悪化によるもので、サウジアラビアの現状に変化はないという。 　今年新たにリストに加えられたのは８位のモーリタニア。アフリカ大陸北部に位置する同国では昨年９月、キリスト教系団体のスタッフが殺害された。７月にはモーリタニア人のキリスト教徒３５人が集団暴行を受ける事件が発生し、８月にはキリスト教徒１５０人が警察に集団で逮捕されるという事件があった。 　上位１０位のうち８カ国がイスラム教国。上位５０位のうちイスラム教主義国家は３５カ国にのぼる。 　リストは、宗教の自由に関する５３の質問を同団体スタッフとキリスト教会指導者、専門家に答えてもらい、７０カ国を対象に行った調査の結果をもとに作成した。 http://www.christiantoday.co.jp/main/international-news-2671.html 北朝鮮の「地下キリスト教徒」約50万人、RFA 12月25日17時18分配信 聯合ニュース 【ソウル25日聯合ニュース】北朝鮮で当局の監視を逃れ、家庭や地下教会でキリスト教を信仰する人々が約40万〜50万人に達し、秘密裏にクリスマスも祝っていることがわかった。米自由アジア放送（RFA）が25日、国際キリスト教教団体「オープン・ドアーズ」関係者の言葉を引用して報じた。 　北朝鮮への宣教を行う団体の牧師は、現地で活動する「内部消息筋」の言葉として、「北朝鮮住民にとってクリスマスは日常と変わるところはないが、地下教会の教徒らはクリスマスイブに家族同士で集まり、祝っている」と伝えた。また、最近は経済目標達成に向けた国民総動員運動の「150日戦闘」に続き「100日戦闘」が行われ、当局の監視が非常に厳しくなり、宣教活動に制約が多くなっていると説明した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000010-yonh-kr 【コメント】 例年通りの結果ですが何時もながらひどいです。北朝鮮での キリスト教信者への迫害はひどいものですが それに対してローマ法王等のキリスト教の指導者層は どう考えているは聞きたいと思います。 全く動かない姿勢に大きな疑問を感じます。 ●共催集会のお知らせ 第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」 　　　〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜 (北朝鮮に人権を！！) 　　　　 講演者：横田滋さん　（横田めぐみさんの父） 　　　　井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官) 　　　　村尾健児さん　(特定失踪者問題調査会理事) 　　　　宋允復さん　(NO FENCE事務局長) 　　　　川添友幸さん　(救う会神奈川代表) 日　時：平成22年2月７日　日曜日　午後１時３０分開場・午後２時開演 場所：藤沢産業センター（ＪＲ藤沢駅北口より徒歩５分・藤沢郵便局隣り） 参加費：５００円（学生 ３００円） 主　催：拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会 共　催：北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 共　催：東アジア報道と人権ネットワーク 後　援：藤沢市・鎌倉市・逗子市 問合先：０９０（９８１６）２１８7又は[e-mail] チラシのアドレスは下記です http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf

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もう抑えれない

イランのデモ「締め付けは逆効果」　平和賞のエバディさん

1月5日9時33分配信 CNN.co.jp

（CNN）　2003年にノーベル平和賞を受賞したイランの女性人権活動家、シリン・エバディさん（62）が4日、滞在先の英国からCNNとの電話インタビューに応じ、同国の反政府デモについて「締め付けを強化すればするほど、デモ隊の意思は強まるばかりだ」と、当局の対応を批判した。

エバディさんはインタビューで、「過去の例でも、取り締まりの強化が急進的な人々を生み出してきた」と強調した。
一方、核問題をめぐる同国への制裁については「国民のナショナリズムをあおる結果になる」との懸念を表明。「国民の生活ではなく、政府に打撃を与えるような分野を狙う必要がある」としたうえで、「たとえば政府は最近、中国やロシアからデモ鎮圧用の戦車を輸入しようとしているようだ。制裁によってこうした取引をやめさせるべきだ」と主張した。

米上院の外交委員会委員長、ジョン・ケリー議員が同国に訪問申請を出していることについては「国会が申請を承認するよう願っている。前向きの一歩となるだろう」と述べる一方、「イラン当局は過去5年間、交渉には応じない姿勢を貫いてきた。訪問が実現しても、成果は期待できないだろう」と悲観的な見方を示した。

エバディさんは昨年6月のイラン大統領選前、スペインでの会議に出席するため出国し、その後帰国していない。インタビューでも安全上の懸念から、英国内での具体的な居場所は明かさなかった。テヘランで昨年末、妹ヌーシンさん（47）が当局に逮捕されたことに関連し、「それから1週間、妹とはまったく連絡が取れていない。健康状態を心配している」と語った。エバディさんによれば、夫や兄弟らも情報当局に呼び出され、エバディさんが人権活動をやめなければ家族を逮捕するとの脅しを受けているという。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000000-cnn-int

【コメント】
イランの問題はこのブログでも過去、取り上げていますが
全く進展がありません。日本ではあまりイランの関心がないので
困ったもんです。何とかイランの民主化問題も取り上げたいと思います。

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馬鹿げた話です

イラン当局、６０団体を敵対機関と名指し　米国の団体も

テヘラン（ＣＮＮ）　イラン情報省は、同国に対し敵対姿勢を取っているとして６０団体を名指しした。メヘル通信が４日伝えた。

 

名指しされた中には、米投資家で慈善家のジョージ・ソロス氏のオープン・ソサエティ・インスティチュート（ニューヨーク）、非営利組織の全米民主主義基金（ワシントン）、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ、米国を拠点とする団体が含まれている。米短波ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）や英ＢＢＣといった報道機関や、ポーランドの東欧民主センター、英外務省の外郭団体ウィルトン・パークも含まれている。

 

イラン情報当局者は国民に対し、こうした団体や外国大使館、外国人との関わりを避けるよう促した。さらに、こうした団体と契約を結ぶことは「違法」であり、団体や政党が外国から資金援助を受けることも法に抵触すると明言した。

 

イラン当局は昨年６月の大統領選の結果に対する抗議デモ以来、弾圧を強めており、インターネットなどの情報通信や伝達も制限しようとしている。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001050006.html

Iran bans contact with foreign media

By Middle East correspondent Anne Barker

Posted 1 hour 33 minutes ago

Iran has banned its citizens from having contact with 60 organisations including the BBC, Human Rights Watch and American broadcasters.

Iran's deputy intelligence minister has said the 60 black-listed groups are suspected of being involved in efforts by Western governments to topple the Islamic regime as part of a "soft war".

It is now an offence for Iranians to communicate with those organisations.

The minister also called on the public to avoid contact with foreign embassies or nationals.

He has warned Iranians to be alert to the "traps of the enemies" and instead co-operate with the government to protect Iran and neutralise the plots of foreigners and conspirators.

Several foreigners are among those arrested after last week's anti-government protests in Tehran.

http://www.abc.net.au/news/stories/2010/01/06/2786196.htm?section=world

【コメント】
イランの問題ですがヒューマンライツウオッチ等の人権団体を
敵対団体と指定したそうですが馬鹿がているとしか
言いようがありません。ヒューマンライツウオッチがイランの
体制にとって邪魔な存在だからこのような事をいうのだと思います。

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とんでもない連中です

イラン革命防衛隊を標的、米が追加制裁へ

　【ワシントン＝本間圭一】ウラン濃縮活動を続けるイランに対する制裁問題で、オバマ米政権は３１日、最高指導者ハメネイ師とアフマディネジャド大統領の革命体制を支える革命防衛隊を直接標的にする追加制裁を行う方針を固めた。

　複数の米政府関係者によると、１月から関係国と制裁協議を本格化させ、船舶保険の制限や資産凍結などの具体策を検討。国連安全保障理事会での４度目の制裁決議採択のほか、有志国による独自制裁を目指す。

　関係者によると、対イラン関与政策を掲げてきたオバマ政権は、２００９年中にイランとの対話の成果を判断するとしてきた。しかし、イランがウラン濃縮活動を停止せず、低濃縮ウランを国外で燃料化するとの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）案も拒否していることから、対話路線の進展は事実上なかったと判断。１０年は圧力に軸足を置き、実効ある制裁の検討に乗り出す。

　オバマ政権は、今後もイランとの対話の窓口は閉ざさない方針。しかし当面は、核開発を進める革命体制の権力基盤で軍産複合体の性格を持つ革命防衛隊の弱体化に目標を絞った制裁を行うことで、核計画に打撃を与えたい考えだ。

　米国はすでに、０７年３月の国連安保理決議に基づき、革命防衛隊の関連企業３団体と幹部７人の金融資産凍結措置などの制裁を実施している。今回は新たに、船舶保険制限、資産凍結、渡航制限の３本柱を軸にして内容を強化する方針だ。

　革命防衛隊に関連する船舶会社が被保険者にならないよう規制を行うとともに、資産凍結や渡航制限の対象とする革命防衛隊の関連企業や幹部の数を大幅に増やしたい考えだ。関連企業としては、建設や通信関連会社が標的となりそうだ。

　一方、イランに対する強力な制裁になると言われるガソリン禁輸措置は、中露両国の反対が強く、現状では導入の見通しは低いという。

（2010年1月1日20時19分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100101-OYT1T00554.htm

【コメント】
イラン革命防衛隊については日本ではほとんど知られていませんがイラン独自の準軍組織です。軍隊とは別の宗教軍隊です。
問題なのはイラン革命防衛隊は諜報機関や暗殺部隊も
持っています。1991年に筑波大学助教授の五十嵐一氏が
殺害されました。五十嵐助教授は五十嵐助教授は1990年にサルマン・ラシュディの小説『悪魔の詩』を日本語に翻訳している。1989年2月にイランの最高指導者のアーヤトッラー・ホメイニーは反イスラーム的を理由に「悪魔の詩」の発行に関わった者などに対する死刑宣告を行っていたため、事件直後からイラン革命政府との関係が話題になりました。
その後、この事件は時効を迎えましたが元CIA分析官ケネス・ポラック氏の著作の『ザ・パージャン・パズル』の中でこの事件がイラン革命防衛隊の犯行であると指摘しています。
ザ・パージァン・パズル 下 アメリカを挑発し続けるイランの謎
著者：ケネス ポラック
販売元：小学館
発売日：2006-07-13
クチコミを見る
ザ・パージァン・パズル 上 アメリカを挑発し続けるイランの謎
著者：ケネス ポラック
販売元：小学館
発売日：2006-07-13
クチコミを見る

現在、アメリカ政府もイラン革命防衛隊をテロ指定団体にしています。

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またまた酷い話

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イラン当局、ノーベル平和賞エバディ氏のメダルなど押収

（ＣＮＮ）　ノルウェーのストーレ外相は２６日、２００３年にノーベル平和賞を受賞したイランの人権活動家、シリン・エバディ氏の賞状やメダルが、イラン当局に押収されたと述べ、同国を強く非難した。

ストーレ外相によると、メダルなどはエバディ氏の貸金庫から、ほかの私物とともに持ち出されたとみられる。ノーベル平和賞のメダルが国家当局に押収されたのは、これが初めてのケースだという。ノルウェー当局が事態を把握した経緯は明らかでない。

ノルウェー外務省は２５日午後、同国に駐在するイラン外交官に抗議した。また、エバディ氏の夫が今年秋にテヘランで拘束されて暴行を受け、さらに年金を停止されたり銀行口座を凍結されたりしたとされる件についても、「重大な懸念」を伝えたという。

エバディ氏は法律家、文筆家などとしての活動を通し、女性や子どもの人権擁護をイラン内外に訴えた業績が認められて受賞した。ノーベル平和賞の受賞者は、ノルウェー国会に任命された選考委員５人が決定する。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911270001.html

イランがノーベル平和賞のメダル押収　ノルウェー政府が抗議

2009.11.27 07:54

ＡＰ通信によると、ノルウェー政府は２６日、２００３年に、イランの人権派弁護士シリン・エバディさんに授与されたノーベル平和賞のメダルと賞状がイラン当局に押収されたことを明らかにした。ＡＰによると、ノルウェー政府はオスロのイラン大使館幹部を呼び抗議した。

　エバディさんは現在、イラン国外にいるが、６月の大統領選後に起きた反政府デモを当局が弾圧したことを非難するなど、政府批判を続けており、イラン当局が政治的な圧力をかけた可能性がある。メダルや賞状はイラン国内の貸金庫に保管されていたが、ほかの私物とともに押収された。エバディさんの夫が２０日ほど前に気付いたという。エバディさんの弁護士は、押収は裁判所の命令に基づくものと語った。

　エバディさんは今月、イタリアのメディアに対し、ノーベル賞受賞に絡んでイラン当局から税金の支払いを求められていると語っていた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/091127/mds0911270801000-n1.htm


【コメント】

シリン・エバディさんはイランの人権弁護士でノーベル賞受賞者です。
イラン政府の対応に怒りを感じます。国際社会の対応も
必要だと思います。

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イラン、抗議デモ関与で訴追の仏女性を釈放

イラン、抗議デモ関与で訴追の仏女性を釈放

テヘラン（ＣＮＮ）　フランス大統領府が１６日発表したところによると、イラン大統領選後の抗議デモに関与したとして同国当局に拘束され、起訴されていたフランス人の女性研究者が、同日までに釈放された。

この女性はクロティルド・レースさん（２４）。帰国できる時期は明らかでないが、それまでの間、首都テヘランの仏大使館に滞在する。レースさんの健康状態は良好で、父親とも話をしたという。

イランでは、大統領選の結果に抗議している改革派ら１００人が裁判にかけられている。レースさんも被告の１人として８日に出廷。保守派のファルス通信によると、抗議デモに参加したことや、デモの画像を友人に送ったことを認めたうえで、「反省している」と述べ、寛大な措置を求めたとされる。人権団体やイラン改革派の指導者らは、政府が拘束者らに自白を強要したと非難している。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200908170013.html

【コメント】
開放された事は喜ばしい事ですがこの間の
北朝鮮の女性記者のように一方的に
罪を認めさせての釈放ですから
全く酷いとしかいいようがありません。
今後もイラン問題を取り上げていきたいと
思います。

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英大使館のイラン人職員にスパイ容疑、英外務省は「自白強要」と非難

• 2009年08月08日 23:49　発信地:テヘラン/イラン

【8月8日 AFP】イランで、マフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領の再選に対する抗議デモの最中に拘束され、8日に裁判所に出廷した人びとの中に、英仏大使館の職員およびフランス人大学教員が含まれていたことを受けて、両国では怒りや驚きの声が巻き起こっている。

　英国大使館の現地職員、ホセイン・ラサム（Hossein Rassam）氏は、テヘラン（Tehran）で大統領後に起きた暴動の際、大使館の同僚8人とともに拘束された。他の8人は釈放されたが、ラサム氏は保釈金を支払って保釈された。

　国営イラン通信（IRNA）によると、ラサム氏にはスパイ容疑がかけられている。

■「英国大使館から指示を受けた」

　ラサム氏は、「暴動の際に、地元職員は英外交官のトム・バーン氏、ポール・ブレミー氏とともに現場に行くよう英国大使館から指示を受けた」と述べた。イラン政府は6月、バーン氏とブレミー氏の両外交官を国外追放処分にしている。

　IRNAによると、検察官は、ラサム氏が「政治団体、少数民族や宗教的少数派、および学生団体の代表らと接触する任務を与えられていた」と主張したという。

　一方、7月31日に拘束施設内で24歳の誕生日を迎えたフランス人のクロチルド・レス（Clotilde Reiss）氏は、7月1日に研究旅行を終えてイランから出国しようとした際に「暴動の誘発と情報収集の容疑」で拘束された。フランス大使館の文化部署に勤務するNazak Afshar氏も、6日に拘束された。イラン国営テレビは、2人が「外国大使館に情報を提供し、暴動において積極的な役割を果たした」と伝えている。

■英外務省は「基本的人権を奪われた状態での自白」と非難

　英外務省は、Rassam氏の裁判について、「一切容認できない。イラン高官がわれわれに繰り返し伝えていた話と真っ向から矛盾する」と述べ、「これらの審理を非難し、また、拘束された人びとが基本的人権を奪われた状態で強要された自白を遺憾に思う」と非難した。(c)AFP/Aresu Eqbali

http://www.afpbb.com/article/politics/2628844/4439674

【コメント】
イランでの裁判の続報ですがイギリス外務省が言うように
本当に自由意志での自白であるか大きな疑問です。
さもないとこの自白は全く効果をしめさないと
思います。

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イラン抗議デモに「欧米が関与」

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イラン抗議デモに「欧米が関与」
改革派手助けと検察側

　【テヘラン共同】６月のイラン大統領選後の抗議デモに関与したとして拘束された改革派の元要人らの公判が８日、テヘランの裁判所であり、検察側は欧米諸国が選挙の不正を訴える改革派を手助けし、デモに深く関与したと述べた。国営イラン通信が報じた。
　イラン政府側はこれまで、選挙後のデモに欧米が関与していると主張。改革派が欧米諸国の支援を得て選挙の不正を訴えるデモを実施、騒乱に発展したとする構図を描くのが狙いとみられる。
　検察側は、欧米諸国がイランのジャーナリストや人権活動家、市民団体を訓練し、弁護士や教員の交流を活発化、外交官がデモに参加するなどして改革派を支援し、政府と国民の間に亀裂をつくろうとしたとしている。
　同日の公判には、選挙で敗れた改革派のムサビ元首相の陣営幹部や、「スパイ容疑」でイラン当局に拘束されたイラン在住のフランス人女性大学教員クロチルド・レスさん（２３）、フランス大使館の現地職員などが出廷した。

http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=World&newsitemid=2009080801000692

イランで拘束の仏女性が出廷　改革派デモを撮影

2009年8月8日22時44分

 

　【テヘラン＝吉武祐】イラン大統領選の不正を訴える改革派の抗議行動に関与したとして逮捕・訴追された被告の公判が８日、テヘランの革命裁判所で開かれ、ムサビ元首相の側近やフランス人女性クロティルド・レースさん（２４）、英国大使館のイラン人政務顧問ホセイン・ラサム氏らが被告として出廷した。国営イラン通信が報じた。

　検察側は「イスラム革命体制を崩壊させるため、被告は欧米政府やメディア、反体制組織に協力した」と訴追事実を述べた。英仏両国は拘束や訴追に反発しており、国際的に波紋を呼びそうだ。

　今月１日の公判では、出廷した改革派の元政府高官らがそれまでの立場を一転させて罪を認め、「選挙に不正はなかった」と供述。改革派指導者らは「見せ物だ」などと反発し、拷問の可能性も指摘していた。

　レースさんは中部イスファハンであった抗議デモの模様を携帯電話のカメラで撮影し、電子メールで友人に送った行為が「違法な情報収集と扇動」に当たるとされ、７月１日に拘束されていた。

http://www.asahi.com/international/update/0808/TKY200908080163.html

【コメント】
イランの暴動でフランス人の女性の大学教員が
イラン当局に拘束されています。以下が詳細の
ニュースです。しかし、大統領みずから解放要求ですから
流石にフランスですね。

サルコジ大統領、フランス人女性の解放を要求

2009年07月08日付　E'temad-e Melli紙

【エッテマーデ・メッリー】フランス大統領は、先週イランにおいてスパイ容疑で逮捕された仏人女性教師を直ちに釈放するよう要求した。ニコラ・サルコジ大統領は、このような容疑には根拠が無く、事実に反するものだとしている。

　クロチルド・レスさん（23歳）は、イランを出国する際に空港で逮捕された。フランス外務省によると、この女性は5ヶ月間エスファーン大学でフランス語を教えていたという。

　AP通信の報道によると、サルコジ大統領はパリで報道陣に対して、「このフランス市民が速やかに釈放されることを望んでいるが、本件についての詳細は分かっていない」と述べた。

　仏外務省の声明には、「フランスは、7月1日にイランによってフランス大学関係者が逮捕されたことを厳しく非難する。イラン当局が（彼女に対して）主張しているスパイ容疑は、納得できるものではない」と述べられている。

　今回のフランス人逮捕は、在テヘラン英国大使館のイラン人職員数名が逮捕され、イラン・イギリス関係が極度に緊張した状態に置かれている中、発生した。

　ベルナール・クシュネル仏外相もこれについて、「彼女にかけられたスパイ容疑は、無意味で無根拠だ」と述べた。同外相は、「彼女は他の人々と同じように、イランで発生した数十万人規模のデモを見に行って、その写真を撮っただけである」と述べ、さらに「イラン大使を呼び、クロチルド・レスさんを直ちに釈放するよう要請した」と続けた。

　フランス外交筋によると、エスファハーン大学の教務補佐として〔フランス語の〕教育に携わっていたレスさんは、テヘランからベイルートに向かう際に空港で逮捕された。このフランス人女性は、イラン大統領選の選挙結果に抗議してエスファハーンで行われたデモの現場に居合わせたことも、逮捕の原因になった模様である。

　AFP通信の報道によると、レスさんにスパイ容疑がかけられた原因はイラン情勢についてメール交換を行っていたことだと、一部のフランス当局筋は証言しているという。また、仏外相は彼女にスパイ容疑がかけられた原因について、携帯電話でデモの写真を撮りそれを送っていたことだとしている。

　仏外務省の声明によると、仏政府はレスさんの逮捕を全てのEU加盟国に通知し、この件についてEU全体が協力して対処するよう求めたとのことである。


http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090712_154908.html

イラン当局が仏女性大学教員を拘束　スパイ容疑で

2009.7.8 01:06

このニュースのトピックス：欧州

　フランス外務省は６日、イラン在住のフランス人女性の大学教員がイラン当局からスパイの嫌疑をかけられ、１日から拘束されていると発表した。

　フランスのサルコジ大統領は７日、「スパイ容疑は明らかにでっちあげだ」と強調、女性を一刻も早く解放するよう、イラン側に要求した。

　フランス・メディアによると、拘束された女性はイラン中部イスファハンの大学で約５カ月間フランス語の講師を務めていたクロチルド・レスさん（２３）。携帯電話で撮影したイランの抗議デモの写真を友人に送信したとしてスパイの嫌疑をかけられた。

　外務省の発表によると、首都テヘランからベイルートへ出国する際、テヘランの空港で拘束されたという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090708/erp0907080111000-n1.htm

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イラン拘束者の釈放求める集会、世界各地で開催

イラン拘束者の釈放求める集会、世界各地で開催

ニューヨーク市内の集会。「イランに自由を」のプラカードが見られる

（ＣＮＮ）　先月のイラン大統領選で不正があったとして連日続いた改革派の抗議デモで、当局に拘束された何百人もの人々の釈放を要求する集会が２５日、世界各国の約１００都市で行われた。

 

集会の主催者はユナイテッド・フォー・イラン（イランのための団結）で、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナル、国境なき記者団など複数の人権団体が支援した。２００３年のノーベル平和賞受賞者であるイランの人権活動家シリン・エバディ弁護士は、オランダの首都アムステルダムの集会で演説し、祖国のために一致団結するよう呼び掛けた。

 

今年イランで４カ月拘留され、無事釈放された日系米国人記者ロクサナ・サベリさんは、米シカゴ市内の集会に出席。言論を封殺されたイラン人のために、大勢の人々が声を上げていることの重要性を指摘した。

 

米ニューヨークでは市内中心部タイムズ・スクエアに参加者が集結し、国連本部まで行進した。参加者らはイラン改革派のシンボルカラーである緑色の旗やプラカードを掲げたり、緑色のリストバンドやシャツを着用していた。

 

集会は米ワシントン市内でも行われ、何百人ものイラン系米国人が国連情報センターから米連邦議会まで行進しながら、イラン国内の人権問題により積極的に取り組むよう国連に要求した。

 

英ロンドン市内の集会は駐英イラン大使館前で開かれ、脅しと恐怖で抗議デモを再開できない状態にあるイラン人との連帯を呼び掛けた。独ベルリンの集会には約２０００人が参加した。欧米各地を中心とする一部集会では、イランの人権侵害に対する抗議を強めるよう各国政府に促す動きが見られた。

 

大統領選で再選が確定した保守派のアフマディネジャド大統領の就任式は、来月第１週に予定されている。選挙でアフマディネジャド氏に敗れた改革派ムサビ元首相は、自身のウェブサイトに掲載したイスラム教シーア派の一部有力聖職者ら宛ての公開書簡で、現体制が公正さや正義の道を歩んでおらず、今後も歩まず暗黒に向かっていくとの認識を示した。書簡にはキャルビ元国会議長やハタミ前大統領の署名も入っている。
 
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907260003.html

【コメント】

全世界でイランの一斉の拘束者の救援の集会が
開催されたそうです。日本でもこのような集会
を開催していきたいです。

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イランの人権派女性弁護士、路上で拘束 人権団体指摘

イランの人権派女性弁護士、路上で拘束　人権団体指摘

（ＣＮＮ）　先月１２日の大統領選以来、情勢不安が続いているイランで今月１７日、人権派女性弁護士のシャディ・サドルさんが政府機関要員に拉致された。イラン国際人権運動が複数の目撃者の発言として発表した。

 

サドルさんは知人とともに金曜日の礼拝に向かう途中、私服姿の複数の男に殴られ、車で連れ去られた。サドルさんはその後夫に電話し、首都テヘラン市内のエビン拘置所に収容されていることを告げた。情報機関は夫の自宅を家宅捜索したうえ、妻サドルさんの事務所の鍵を要求したという。

 

同運動によると、サドルさんは骨などの疾患で薬を必要としており、来週手術を受ける予定。イランではここ数日、人権派弁護士３人が相次いで当局に拘束されており、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも、サドルさんのような社会活動家を拘束する動きが強まっていると指摘する。

 

保守穏健派のラフサンジャニ元大統領は、イランの情報機関や治安要員に対し、法の順守と、選挙の不正疑惑を主張する改革派の抗議集会で逮捕された同派支持者の釈放を要求している。こうしたなか治安当局は、抗議デモを催涙ガスで散会させたうえ、最低４０人の参加者を拘束し、トラックで連れ去った。

 

同運動は、大統領選以来拘束された２０００人余りの釈放を呼びかけるとともに、国連と国連人権理事会に現地調査の実施を促している。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907190008.html



【コメント】
イランも情勢が落ちつかないようです。どうも当局に
強引に連れて行かれたようです。場合によっては
死刑も免れないかもしれないそうです。

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「ニューズウィーク記者がでっちあげ告白」とイラン通信社

「ニューズウィーク記者がでっちあげ告白」とイラン通信社

バハリ記者の逮捕を伝えるニューズウィークのサイト

テヘラン（ＣＮＮ）　イランのファルス通信は１日、同国で逮捕された米誌ニューズウィークの記者が、「外国メディアのためにでっち上げの記事を書いた」と告白したと伝えた。

 

ファルス通信によると、マジア・バハリ記者（４２）は６月３０日の記者会見で、イランの大統領選挙に関してニューズウィークに書いた記事がでっちあげだったことを認めたとされる。バハリ記者はカナダ国籍を持つイラン人で、英ＢＢＣおよびチャネル４とも契約しているという。

 

バハリ記者は「イランに来た西側の記者は、西洋コンプレックスに収束させる姿勢が求められる。その人物にとっては、あらゆる機会をとらえてイランを批判しようとする西側の利益こそが、最も重要となる」と語ったとされる。

 

さらに、イラン人記者は西側報道機関の金で動かされることがあるとし、「われわれは欲を出して過ちを犯し、外国人の仕掛けたわなにはまることがある」と述べ、「イラン国内の改革を扇動する目的の取材活動は、大統領選の２カ月前に始まった」と告白したとされる。

 

イラン国内では外国メディアの取材活動が制限されているため、ＣＮＮはファルス通信が伝えた内容について確認は取れなかった。

 

ニューズウィークのクリス・ディッキー・パリ支局長はバハリ記者が告白したとされる内容について「馬鹿げている」と一蹴。「バハリ記者に長年の取材活動の中で偏向報道をうかがわせる内容は一切なく、非の打ちどころもなかった。この業界では有数の優秀な記者だ」と強調した。

 

ディッキー氏によると、バハリ記者は６月２１日に逮捕されて以来、弁護士とも家族とも会うことを許されていないという。

 

国境なき記者団によれば、イランでは大統領選以降、これまでに２８人の記者が逮捕されている。今回のような証言をさせられているのは記者だけではなく、イラン国営テレビには抗議活動家と称する人物が相次いで登場し、「外国メディアに頼まれて抗議活動に参加した」と語っているという。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907020012.html

【コメント】
拘束した記者にいろいろ自白を迫るなんて言語道断です。
拘束した記者の早期の釈放を求めます。

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抗議者たちへの暴力的取締りが拡大

イラン：抗議者たちへの暴力的取締りが拡大

治安部隊が無差別殺害、容疑の捏造が進む、悪名高い検察官が捜査を担当

 

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/06/23/iran-violent-crackdown-protesters-widens

 

 (ニューヨーク2009年6月23日)−6月12日のイランでの選挙結果をめぐる対立が続き、治安目的の弾圧が拡大する中、虐待で悪名高いイランの検察官サイード・モルタザヴィ（Saeed Mortazavi）が、逮捕された改革派指導者や党役員たちの捜査を担当している、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。強権的なイラン治安部隊が、選挙後の抗議運動を鎮圧しようと、既に1週間以上も弾圧を続けている。その中で、過去、拷問、違法逮捕、虚偽自白強要などの事件に関与してきたと見られるモルタザヴィが暗躍していることが明らかになった。

 

「イランは、改革派の抗議運動参加者に暴力的かつ恣意的な弾圧を行ない、既に幾人もの命を奪い、1,000人以上を逮捕した」、とヒューマン・ライツ・ウォッチの中東・北アフリカ局長サラ・リー・ウィットソンは述べた。「こうした弾圧事件の捜査をモルタザヴィ検察官が担当していることは、イラン当局が、改革派勢力に対し、捏造した容疑を強制しようとしていることを示している。」

 

6月19日、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師は、その説教の際、選挙結果に対する抗議運動は終結されねばならず、いかなる暴力の責任も改革派政治指導者にあると、強硬な意見を述べた。これを受けて、イランの治安部隊は、6月20日、民衆の抗議運動に対する大規模な弾圧を開始した。

 

特別機動隊、革命防衛隊、準軍事組織バシジなどが、首都テヘランをはじめとするイランの諸都市の全域に配置され、圧倒的な力を誇示、抗議運動参加者が集まるのを阻止するとともに、更なるデモを行おうとする人々のあらゆる試みに対し、直ちに暴力をもって対応している。そして、治安部隊と丸腰のデモ参加者たちが衝突した際、治安部隊は抗議者を散会させるため催涙ガスとゴム弾に加えて実弾を使用した、と目撃者たちは語る。

 

6月20日におきた治安部隊と抗議者たちとの衝突で、少なくとも10名が死亡、100名が負傷した。死亡者の中には、カルガル（Ｋａｒｇａｒ）通りで抗議運動に居合わせて、胸を撃たれた哲学専攻の学生ネダ・アグハ-ソルタン（26歳Neda Agha-Soltan）がいる。家族と目撃者たちによれば、銃撃が起きた時、アグハ-ソルタンは積極的に抗議運動をしていたわけではなかったそうである。アザディ（Ａｚａｄｉ）広場での大きな抗議運動の現場から数キロ離れた所で、渋滞に巻き込まれ、個人所有の車から降りた直後だった。彼女が撃たれた近隣では、抗議者と治安部隊の激しい衝突はなかった、と多くの目撃者が語っている。

 

アグハ-ソルタンの死は携帯電話のビデオが捉え、世界中に流された。イラン政府は、検死も行わないまま、直ちに彼女を埋葬するよう家族に命じ、あらゆる追悼式を禁止した。

 

6月22日、武装機動隊とバイクに乗った多くのバシジ民兵が、テヘランのハフテ・ティル（Hafte Tir）広場をはじめとするテヘランの各地で、デモ参加者が街頭に出るのを阻止しようとした際、目撃者たちによると、さらなる逮捕が行なわれた。

 

丸腰の抗議者たちに対する射殺事件に対し、独立した調査を迅速に行なう必要がある。そして、命令を下した者をふくめ、殺害の責任者を訴追しなくてはならない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

「6月20日、テヘランの街頭で何が起きたかを明らかにしなくてはならない。しかし、イラン政府は、それどころか、デモ参加者たちを殺害した治安部隊の責任を隠蔽することにかまけている」とウィットソンは語った。「イラン最高指導者が、治安部隊に対し、、抗議運動を終結させるためなら、いかなる暴力を行使しても許されるという強いメッセージを送ったことは明確である。」

 

治安部隊は、政権に反対する改革派勢力を逮捕する全国的なキャンペーンも強めている。国営メディアによれば、日曜日の衝突の際、テヘランだけで少なくとも457名が逮捕されたそうであるが、全国で逮捕された者の数は数千に及ぶ、と改革派勢力は現在報告している。治安部隊が逮捕しているのは抗議運動に参加していた人々のみではない。主要な改革派政治家や聖職者、学生指導者、イラン人ジャーナリスト、ブロガー、改革派政党の役員たち、テヘランをはじめとする諸都市の人権弁護士と人権活動家への逮捕も続いているという情報をヒューマン・ライツ・ウォッチは入手している。

 

6月12日の選挙結果に対する対立が続く中で逮捕された3名の人々の家族たちと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは話をした。逮捕された人びとに対する捜査のチームを率いているのが、イスラム革命裁判所検察官でありテヘラン検事正でもあるモルタザヴィであることを、家族たちは確認した。ヒューマン・ライツ・ウォッチが以前行なった調査結果は、モルタザヴィが、拷問や違法拘留、虚偽自白強要など、重大な人権侵害に関与していることを示している。(http://www.hrw.org/en/reports/2004/06/06/dead-their-coffins-0　）

 

 

2000年4月、当時公共裁判所1410支部の裁判官だったモルタザヴィは、政府に対する批判的意見が勢いを増していたのに対する弾圧の先頭に立った。そして、100以上の新聞と定期刊行物の閉鎖を命令。2003年6月、イラン系カナダ人のフォトジャーナリスト　ザフラ・カゼミ（Zahra Kazemi）は、司法当局と治安当局により収監されている間に、死亡。その統括をしていたのがモルタザヴィだった。ザフラ・カゼミの遺族の弁護士たちは、遺体には頭部への打撃などの拷問の跡があったこと、そして、モルタザヴィが彼女を直接尋問していた、と主張している。

 

2004年、モルタザヴィは20名以上のブロガーとジャーナリストの恣意的逮捕を指揮し、秘密刑務所に同人たちを拘禁。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査は、モルタザヴィが、拘束中の人々に対し、長期間の隔離拘禁、虚偽自白強要などの虐待に関与している事実を明らかにした。後に、虚偽自白への署名がテレビカメラの前で繰り返された。

「今回のテヘランでの弾圧事件で、サイード・モルタザヴィが重要な役割をまかされたとう事実は、彼の経歴を知るすべての人びとの懸念を掻き立てるであろう」とウィットソンは述べた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチが連絡を取った家族たちによると、逮捕された多くの人びとは、弁護士や家族の面会も許されず、正式な容疑も知らされないまま、隔離拘禁されている模様。正式な容疑事実の告知がなされていないことは、イランにも適用される国際人権法が、逮捕された者に「速やかに」容疑を知らせることを義務付けていることに違反している。多くの政治犯が収監されているテヘランのエヴィン（Evin）刑務所で、収容された人々と家族との間で通常は許されている制限つきの連絡通信さえも遮断されている、と逮捕者の家族たちは報告している。国連の拘禁に関する諸原則は、すべての拘束された人々が、逮捕の事実及び拘禁されている場所を家族に知らせる権利（又は適切な機関に家族への告知を求める権利）を有することを明らかにするとともに、拘禁された人びとが、弁護人と接見して相談をする権利を有することも明らかにしている。

 

逮捕された改革派の人物の息子は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに以下のとおり語った：

 

「イラン政府は、有名な改革派の人物、とりわけイスラム共和モジャヘディン党(Mojahedin of the Islamic Republic Party)のメンバーを即座に逮捕した。この事実は、イラン政府によって選挙前から計画されていた事を示すとともに、当局は逮捕の口実として選挙後の混乱を利用したのだということも明らかにしている。私たちは、イラン政府が、逮捕した人々に、抗議運動での指導的役割を担ったと自白する調書への強制的な署名をさせるのではないかととても心配している。」

 

逮捕された人びとの多くは、改革派大統領候補たちの戦略担当者や選挙運動担当として著名な人びとだった。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチが調査をした事件の1つは、ミル・フセイン・ムサビ（Mir Hussein Mousav）選挙運動のテヘランの青年部門のリーダーの1人であるアミル・フセイン・シェムシャディ（Amir Hussein Shemshadi）に対する6月15日の逮捕だ。父親によれば、彼は、逮捕以来、隔離拘禁されている模様。

 

「8日前に逮捕されて以来、息子から、電話も、何の連絡もないんです。私たちは息子が何処にいるのかもわかりません。私たちの質問には誰も答えてくれません。いつ息子を逮捕したのか？私たちには何の令状も見せてくれないし、息子のやった犯罪が何なのかも言ってくれません。私はたくさんの刑務所や拘置所を訪ねました。でも、息子は何処にもいませんでした。」

 

6月13日に逮捕されたある改革派の指導的な人物の妻は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、逮捕されて以来、夫と話をできていないし、弁護士も夫と面会できていない、と語った。夫が、捏造された容疑を自白させられるのではないかと心配だ、と彼女はヒューマン・ライツ・ウォッチに語った。

 

「今回の事態で政府が行なった行為を役割を正当化するため、イラン政府は、混乱の責任を負わせる人間を常に探し回っているの。だから、イラン政府は、私たちの家族に、無理強いを続けているのよ。[イランで]刑務所に行ったことがある人ならみんな、自白しろって無理強いされた経験がある。夫は『もし僕が逮捕されたら、拘束中に僕が何を言おうと、君はそれを真に受けてはいけないよ、だって僕は無理強いされているんだから』て言っていたわ。裁判官は私に、『ここにいる連中は暴動の原因で、連中に対する証拠を精査しているところだ』って言ったわ。私は裁判官に『それは違うわ。あなたは、逮捕した人たちの事件をでっち上げているのに忙しいのよ』って言ってやったわ。」

 

イラン政府は、これまでも、しばしば、政府を批判する者や政治的なライバルを、捏造された犯罪容疑で刑務所送りにしてきた。今回の弾圧の際に逮捕された人々のうち相当数が、以前にもイラン政府によって刑務所行きにされた経験を有している。

 

イラン政府は、自分たちが行なっている弾圧への関心を逸らす目的で、イランの「テロリスト」が暴力行為を行なっていると組織的に喧伝している。こうしたイランの「テロリスト」を、イランの不安定化を狙う外国勢力が支援している、というのである。

 

イランのメヌチェフル・モッタキ外相は、テヘランで、諸外国の外交官に向けてスピーチを行ない、「選挙に先立って洪水のように流入した英国情報機関員」が、選挙後のイランを不安定化しようとする陰謀を企てた、と非難した。イラン最高指導者アリ・ハメネイ師は、6月19日、抗議運動の終結を要求する金曜日の説教の中で、改革派政治家を恫喝するとともに、抗議運動の責任が外交官たちにあると非難した。

 

「全ての紳士諸君（改革派候補者）、全ての兄弟そして友人に助言申し上げる。敵の手をよく監視するように。彼らは私たちを待ち伏せる、外交官というマスクをかなぐりすてた、飢えた狼なのです。見くびってはなりません。私は、他国の外交官がこの数日間マスクを脱ぎ捨て、正体（意図）を表してきている、と皆さんに申し上げているのです。その中で最も邪悪なる者たちは英国政府です。」

 

改革派指導者に対する逮捕と脅迫が急増する現状を前に、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、治安部隊が、逮捕された人々に、改革派指導者に関する虚偽自白を強要するであろうと懸念している。イラン当局の高官たちは、既に、改革派のムサビ大統領候補に、刑事犯罪容疑を掛けると恫喝している。アリ・シャフロキー（Ali Shahrokhi）議会司法委員会委員長は以下のように言明した。

 

「ムサビは違法な抗議運動を呼びかけ、挑発的な発言を行なっているが、それはイランにおける先頃の騒乱の源泉となっている。そのような犯罪行為は厳しく対処されるべきである。ムサビを法的に追い詰める素地は固まった。」

 

「イラン政府は、抗議をしている人びとに治安部隊をけし掛け、抗議運動をピタリと止めようと意図している」とウィットソンは述べた。「しかし、激しい暴力と大量逮捕は最初の１歩に過ぎない。その次には、容疑を捏造していくことが予想される。」

 

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イラン最高指導者、大統領選の結果を改めて支持-抗議デモは強制排除

2009年06月25日 09:54更新 

 

　イランの最高指導者ハメネイ師は24日、6月12日に行われた大統領選の結果は保持されるとの姿勢を改めて示した。同日夕、改革派支持者はテヘランの国会前に集まり抗議デモを行ったが、治安部隊は催涙ガスなどを用いてデモ隊の強制排除を行ったという。

　ハメネイ師は国会議員を前にした演説で、「体制も国民も、決して圧力には屈しない」と述べた。
　
　その後、国会近くに数百人の改革派支持者が集まり、デモを呼びかけた。しかしAP通信によると、数千人規模の治安部隊が催涙ガスや警棒などを利用して、デモ隊を強制排除したという。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090625/36582.html

テヘランで２００人抗議デモ、治安当局が封じ込め

　【カイロ＝加藤賢治】イランの首都テヘラン中心部で２４日午後、大統領選の無効を訴える改革派のムサビ元首相の支持者約２００人が、抗議デモのため国会周辺に集まった。

　しかし、治安部隊や体制側民兵組織バシジに強制排除された。ＡＰ通信は目撃者の話として、治安部隊が催涙弾や実弾の威嚇発砲でデモ参加者を追い払い、周辺には治安当局関係者数千人が配置されたと伝えた。

　国営テレビは警官の大量動員により、「違法な集会」での暴力行為を阻止したと報じた。抗議デモは治安当局によって封じ込められている状況だ。

　改革派の支持を集めるムサビ氏の妻ザハラ・ラフナバルドさんは同日、抗議活動は合法だと主張、抗議デモを弾圧する政府の姿勢を「街頭を戒厳令下に置くようなもの」と批判した。

　ＡＰ通信によると、別の改革派メフディ・カルビ元国会議長の陣営は、２５日に予定した、改革派支持者の追悼集会について、「当局の許可が得られなかった」として来週に延期した。

（2009年6月25日10時56分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090625-OYT1T00357.htm

【コメント】
イランの状態が収束の兆し見えないですね。
国際社会の更なる圧力が必要ですね。

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