インターネット

17 mars 2012

独裁国家はインターネットを恐れている

427703_347946221913888_100000955383948_909527_2086017430_nベラルーシなど「ネットの敵」に=国際記者団体

 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部・パリ)は12日、各国当局のインターネット規制に関する報告を公表した。この中で、ネット上の自由を当局が厳しく規制する「ネットの敵」として、バーレーンとベラルーシの2カ国をリストに加えた。 「ネットの敵」は、反体制的なサイトへのアクセス禁止やブロガーの取り締まりなど、特に厳しい規制を敷いている国が対象。既にミャンマー、中国、キューバ、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの各国がリストに掲載されている。(2012/03/12-22:20)

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031200900

例年のフランスの国際人権団体の国境なき記者団の「インターネットの敵」
の報告書です。アラブの春の原動のインターネットのFACEBOOKやTWITTER
がきっかけです。その意味で独裁国家はインターネットを規制にかけています。
我々もインターネットの自由を応援していたいと思います。

http://en.rsf.org/beset-by-online-surveillance-and-12-03-2012,42061.html
国境なき記者団HP インターネットの敵

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2 mars 2012

新しい権利「忘れられる権利」とインターネット

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「忘れられる権利」でインターネットはどう変わる?

インターネットにおける人権問題、より複雑な時代へと突入です。

欧州委員会によって提出された法案「忘れられる権利」これによって私たちのインターネットはどのように変わって行くのでしょうか? スタンフォード法科大学院の「Stanford Law Review Online」で掲載されたジェフリー・ローゼン(Jeffrey Rosen)氏の記事が米Gizmodoで再掲載されていたので見て行きましょう。

1月の終わり、欧州委員会によって新たなプライバシー保護の法案が提出された。「忘れられる権利」である。 ここ数年ヨーロッパで1番熱い討論テーマであった権利が、ついに立法機関で個人の権利として話し合われるようになったのだ。忘れられる権利がプライバシー保護の延長上にあると考える一方で、これからのインターネットの世界で、弁論の自由を奪いかねないという意見もでている。

忘れられる権利では、例えば、ユーザーがアップして後に後悔した写真があれば、FacebookやGoogleのようなサイトはその写真を消去しなければいけなくなる。それができなければ、グローバル収益の2パーセント未満で責任を追わされる可能性もでてくることになるという。例え、その写真が世界のあちこちにすでにちらばってしまっていたとしてもだ。もちろんそれは今後の話し合いで、忘れられる権利がどのように位置づけられるか次第だが...。しかしそれによって、ヨーロッパと米国(そしてアジア)での間にネット上におけるプライバシーと弁論の自由のバランスに大きな違いが生まれることになる可能性は十分にある。

理論上では、デジタル世代にとって忘れられる権利は早急に必要なものだとされる。1度インターネットに何かをアップしてしまえば、写真・ステータス・ツイート等、その全てから逃げることは実に難しい。この問題に対して、ヨーロッパとアメリカは全く異なるアプローチを始めた。

ヨーロッパでは、例えばフランスの法律の中に忘れられる権利の元になるものが見られる。「忘れさせる権利(le droit a l'oubli)」である。これは、刑期を終えた場合、その犯罪や出所について書かれた出版物に、本人が異議を申し立てられるというもの。これに対して、米国の場合は全く違う。誰かの犯罪について書かれた出版物は合衆国憲法第一条によって守られいる。例えば、Wikipediaのあるページには、とある俳優を殺したことで2人のドイツ人の名前が挙げられているが、この部分の消去についてWikipediaは拒否することができる。

ヨーロッパでは、全てを記録し忘れられないものとするインターネットによって、市民が過去から逃げることが非常に困難になってきていると考えられている。今年1月22日に、忘れられる権利が発表された時、特に青少年が名誉棄損になるよう後に後悔するものをアップしてしまうという点に、特に焦点があてられた。つまり、個人がある個人情報をこれ以上表に出していたくないと考えた時、正当な理由がない限りはシステムから排除されるべきであるということだ。

しかし、忘れられる権利を支持することは、同時に弁論の自由という権利を軽視しているとも考えられるのではないか。委員会は、忘れられる権利を行使したとしても、全てを歴史から消し去るというわけではないと言う。Atlantic.comで、ジョン・ヘンデル(John Hendel)氏が「ジャーナリストは欧州の忘れられる権利を恐れる必要はない。」と語っている。というのは、本権利の初稿では消すことができるデータの定義が、公的物やソーシャルネットワーク上にある根も葉もない悪意があると思われるもの、というあいまいなものであったのが、現在ではその定義がせばまり、本人が自らアップした個人情報とされているからだ。つまり、制御できる情報が本人がアップしたものに限っているというのが鍵となり、ジャーナリストを脅かすもの、弁論の自由を無視するものではないと言うのである。

しかし、ヘンデル氏は、1月25日にさらに発表された規制内容までは咀嚼しきれていなかったようだ。そこには、本人がアップした情報にはとどまらないとある。個人情報、そして個人情報に関係するものであれば、本人アップか否かに関わらず消去要請ができるのである。

昨年の3月、ヨーロッパで忘れられる権利が話し合われる中、Googleの個人情報コンサルタントであるピーター・フィッシャー(Peter Fiescher)氏は、ブログ上で忘れられる権利を大きく3つのパートに分けて解説し、どのパートにおいても弁論の自由にとって大きな脅威であると語った。

フィッシャー氏の1つ目のパートは「自分が何かをネット上にアップしたのなら、それを消す権利は自分にあるのでは?」というもの。つまり、例えばFacebookに自分が自分の写真をアップする、後でよく考えてみたらやっぱり嫌なので写真を自分で消す、消すことができる。すでにFacebookではそれが可能である。(他の多くのサービスでも可能だろう。)故に、これが法の範囲で規制されても特に大きなインパクトはない。が、今回の忘れられる権利ではさらに、ユーザーが何か情報を削除した場合、Facebookもそのデータをアーカイブから削除するべきだと圧力をかけるものなのだ。

1パート目は比較的、理解がし易い。しかし、物議を醸し出すのは2パート目から。「自分が何かをネット上にアップ。それを他の誰かが再ポスト。その再ポストされたものを消す権利も自分にあるのか?

例えば、とある未成年が自分の飲酒写真をFacebookにアップしたとしよう。後で後悔して自分のポストを消去、しかしその時点ですでに数人の友達がその写真を再ポストしていた。友達に連絡がつかない、または写真削除を断られた。この場合、このとある未成年の申し立てにより、Facebookは再ポストした人間の承諾なしにそのポストを消すという義務を課せられるべきなのだろうか?

ヨーロッパでの忘れられる権利で言えば、大抵の場合は「YES」である。消す義務を追うべきだ、である。規定内容によると、ある個人から個人情報の消去の要求があった場合は、インターネットサービスプロバイダーは直ちに消去を実行しなければならない。ただし、その情報の存在が表現の自由において必要だとみなされる場合は例外とする。また法案の別の箇所では、ジャーナリズム・アート・文学における個人情報を用いた表現も例外とする、とある。

この定義においては、例えばFacebookでのふざけた写真やポストが、ジャーナリズムや文学表現の例外にあたると証明するのはなかなか難しそうだ。Facebookとしても、ここにアップされるものの中で、何がジャーナリズムやアートの表現で何が違うのかの線引きが大変になるだろう。忘れられる権利において情報の消去をおこたれば、サービス提供者、例えばFacebookは100万ユーロ(約1億円)未満、または売り上げに対する2%未満の罰金が課せられる。とんでもない額である。

忘れられる権利の影響は計り知れない。Facebookから新聞等、広い範囲でのコンテンツプロバイダーだけでなく、GoogleやYahoo等のサーチエンジンにも大きな影響を与えるだろう。

例えば、スペインのあるデータ保護会社は、彼らに関連する不名誉な記事へのリンク表示の消去を求めてGoogleを訴えている。スペインの法律においてこれは認められた範囲だ。

また、アルゼンチンでも似た様な事例で、Virginia Da Cunhaケースというのがある。アイドルのダ・チュンハ(Da Cunha)さんが若い時に本人の性的な画像をアップしていた。これに対して彼女はGoogleとYahooに対して画像を取り下げるよう訴訟を起こしている。これも、アルゼンチン版の忘れられる権利を行使した例だ。これに対して、Googleは、技術的な問題から世界中にある写真を消し去るのは不可能だと回答し、Yahooはダ・チュンハさんに関連するサイトを全てブロックするしかないと回答している。結果として、裁判所からGoogleとYahooに対して、彼女の名前と性的画像が一緒に乗っているサイトを除外することという命令がくだった。が、後に覆り、最終的には明らかに性的で中傷的なものを怠慢で削除しない場合は責任を追う、というところで落ち着いた。このケースは氷山のほんの一角に過ぎず、アルゼンチンでは似た様な事例(ユーザー参加型サイトにおける写真や文の削除を要求する訴訟)が少なくとも100件ほど裁判所に寄せられている。異議を申し立てる人の多くは著名人である。

フィッシャー氏の3パート目では「もし誰かが自分に関することをポストした場合、それを消す権利は自分にあるのか?」というもの。このパートで、方言の自由に対する懸念点が多く挙がってくることになる。米国では、メディアの情報を規制する州法が成立しないように、最高裁判所が各州を抑えている状態だ。例えば、レイプ被害者等、本人にとって中傷・不名誉だと思われる報道もそれが事実である限りは、情報が規制されることはない。

ヨーロッパの忘れられる権利では、他人がアップした自分の情報(嘘のない事実の情報)=パート3も、自分がアップした自分の情報=パート1も「個人に関する情報」というくくりで、同等に扱われている。この状態では、Googleはニュートラルなプラットフォームではなく、ヨーロッパ連合の規制がかかる場へとなっていくだろう。Googleが規制された情報の表示を嫌がれば、例えば消去要請があった人物の名前をタイプすれと、何の情報もない真っ白なページが表示される未来も十分に考えられる。

ヨーロッパの忘れられる権利の定義はまだ十分ではないが、今後より細かに定義づけされていく可能性は十分に有り得る。大まかな権利を発表して、実用がうまく行かないことはヨーロッパでは昔からよくあること。それによって、細かい内容がどのように変わっていくかはわからない。が、ぼんやりと定義づけられた狙いの1つは、今後テクノロジーが発達して行く上で、30年くらいはこれで対応させていくためだという。

正式に忘れられる権利が制定されれば、法律としてヨーロッパ連合中に直ちに広まっていくだろう。そうなれば、現在のようなオープンで自由なインターネットの姿を未来に望むのは実に難しくなるのだ。



そうこ(JEFFREY ROSEN - SLR 米版http://www.gizmodo.jp/2012/02/the-right-to-be-forgotten.html
http://www.gizmodo.jp/2012/02/the-right-to-be-forgotten.html

「忘れられる権利」については初めて知りました。
確かに難しい権利です。
犯罪加害者については特に性犯罪者等のついては
出所後の情報の扱いについても大きな意見が割れています。
表現の自由とプライバシーの権利のぶつかりについては
以前から大きな問題です。

その意味で今回の記事が議論の一石になればと思い取り上げました。



taisa1978 at 14:12コメント(0)トラックバック(0)  Share on Tumblr

10 février 2011

イランのネット検閲の酷さ

イラン、ネット検閲に立ち向かうユーザーたち

2011年02月09日 17:52 発信地:テヘラン/イラン【2月9日 AFP】フェースブック(Facebook)やユーチューブ(YouTube)など多数のサイトへのアクセスを政府が遮断しているイランで、規制を強化する検閲当局と、海賊版などで当局の目をかいくぐろうとするネットユーザーたちのいたちごっこが続いている。

 イラン政府は前月、初のサイバー警察を発足させ、ネット監視を一層、強めた。

 イラン当局は「不道徳で退廃的」と判断したコンテンツへのアクセスを遮断している。1月末には、ポルノサイトの運営者2人に死刑判決が下された。ポルノ画像だけでなく、イラン政府に批判的な報道サイトも「不道徳」とみなされる。

 ネットユーザーの1人、ミラドさん(仮名)は、チュニジアでの政変やヨルダン、エジプトでの反政府デモ以降、アクセス不能となったサイトが明らかに増えた、と話す。複数の有料サイトなどを経由して、こうした情報へアクセスすることもできるが、非常に時間がかかるという。

 厳しいネット規制が敷かれているにも関わらず、イランのネット人口は3200万人で、全人口7400万人の約半数に相当する。

 当局に禁止されることが多い米国映画のDVDやPCゲーム、海賊版ソフトなどの市場も活発だ。イランには著作権法がないことから、米国の新作映画の海賊版も、公開から数日後には低価格で入手できるのだ。インターネット小売大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)で2300ドル(約2万9000円)前後するソフトの海賊版も、イランではわずか5ドル(約400円)しかしない。「ぼくたちは、中東で最大の海賊版購入者だ」とミラドさんはいう。

 だが、イランのネットユーザーたちにとって最大の難関は、当局の監視網をくぐり抜けることだ。ブロックを迂回するためにネットユーザーたちは、さまざま技術を当時、有料無料のソリューションを駆使してきた。 

 またアクセススピードの遅さや、ひんぱんなネットダウンもイランのユーザーたちの悩みの種だ。

 フェースブックやユーチューブの熱烈な支持者だという27歳の女性は、イランでは最新情勢へのアクセスを保ち続けることが難しいと話す。「検閲との戦いは、イラン国内でのインターネット体験の一部として刻み込まれてしまっている」

 イラン当局は常にあらん限りの手を尽くし、ネットアクセスに立ちはだかる壁は日々、高くなるばかりだという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2784855/6768793

イランでは国境なき記者団等の人権団体のサイトへはネット接続が
出来ないようです。イランのネット検閲の以前から問題にしています。
国際的な抗議が必要ですね。



taisa1978 at 17:39コメント(0)トラックバック(0)  Share on Tumblr

15 mars 2010

新しい事態ですね

国境なき記者団が「ネットの敵」発表 中国など12カ国

3月15日10時29分配信 ITmedia News

l_ah_carte2赤が「インターネットの敵」、濃いグレーが「監視対象」
 国境なき記者団(RSF)は3月12日、インターネットの言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストの最新版を発表した。

 今年ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれもネットコンテンツの検閲や、政府に批判的な発言をしたWebユーザーを投獄するなど、Webにおける言論統制を行っているという。特に中国は最近、ネット検閲をめぐってGoogleと対立していることが話題になった。

 RSFによると、2009年には約60カ国が何らかの形でWeb検閲を行った。2008年と比べると2倍に増えたという。Webユーザーが標的にされるケースも増えており、オンラインで自由に意見を述べたことで投獄されたブロガーやネットユーザーは過去最高の120人近くに上った。中でも中国が最も多く、72人を拘留したという。

 その一方でTwitterのような新しいコミュニケーションツールが規制下での情報発信に利用されるようになっており、「Web 2.0がControl(統制)2.0と衝突している」と同団体は述べている。

 またRSFは、懸念が持たれるネット政策を取っている国を「監視対象」として挙げている。今年はオーストラリア、バーレーン、ベラルーシ、エリトリア、マレーシア、ロシア、韓国、スリランカ、タイ、トルコ、UAEが挙がった。オーストラリアはインターネットフィルタリングシステムを導入予定であること、韓国はネット実名制で「匿名性を損なっている」ことが懸念されている。ロシアとトルコは今年新たに監視対象に加わった。ロシアではブロガーの逮捕や過激派サイトの遮断が行われており、「インターネットが政治統制の道具にされる恐れがある」という。トルコでは民族問題などを理由にYouTubeなど多数のサイトへのアクセスが遮断されている。

 RSFは3月12日を「世界サイバー検閲反対デー」とし、オンラインの表現の自由を守ることに貢献した人物に「Netizen Prize」を贈る。今年はその第1回で、イランの法律における女性差別撤廃を目指すサイト「Change for Equality」の創設者が選ばれた。

最終更新:3月15日10時29分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000006-zdn_n-sci

【コメント】
国境なき記者団が「インターネットの敵」を発表しましたが
今年の発表の特徴はTwitterに言及したことだと
思います。昨年はYOUTUBUでしたが今年の
Twitterに対しても今後、ネット検閲の対象になっていくのでは
思います。日本ではネット検閲問題はあまり関心がありませんが
今後、日本でも波及してくると思われますので
今後も注意が必要だと思いました。



taisa1978 at 13:04コメント(0)トラックバック(0)  Share on Tumblr

19 décembre 2009

この動きは

HK-PC-2禁止コンテンツ遮断へ=豪政府、ネット規制方針

12月19日6時35分配信 時事通信

 【シドニー時事】オーストラリア政府はこのほど、インターネット上の児童ポルノやレイプを含む性暴力、犯罪指南などの禁止コンテンツ(情報の内容)に国民がアクセスできないよう法改正する方針を発表した。政府は、有害情報から国民を守るためと説明しているが、強制的措置の導入とあって、中国のような政府による検閲だとの批判も出ている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000029-jij-int


中国のネット検閲をめぐって--「国境なき記者団」の考え

Julien Pain

2006/01/16 15:23  中国における人権侵害を批判したジャーナリストが先ごろ同国で有罪判決を受けたが、これに関してYahooが警察および司法当局に協力したことが明らかになり、衝撃が走っている。

 しかし、この事件をきっかけに、われわれが長年批判してきた状況に再び世間の注目が集まった。中国をはじめ、世界で最も抑圧的な政治体制によるオンラインでの検閲/監視に協力しているインターネット企業は多数存在し、Yahooはその最も顕著な一例にすぎない。以下で、いくつかの事例を検証する。

・Microsoftは、中国政府の各当局から提供されたブラックリストを使って、ブログツール「MSN Spaces」中国語版の検閲を行なっている。中国語版MSN Spacesでは、「民主主義」だけでなく「資本主義」という言葉さえ入力できず、それらの言葉が入力されると自動的に削除されてしまう。

・Cisco Systemsは、中国におけるインターネットのインフラ全体を構築した。同社は、中国のセキュリティサービスにインターネットユーザーの監視を可能にする機器を提供したとされる。

・Googleはこれまで、同社の検索エンジンの検閲を常に拒否してきた。それにも関わらず、同社は昨年、Google News Chinaから「体制転覆を目的とした」ニュースソースを全て削除することに合意した。

 これらの非倫理的行動について、当の企業に質問すると、彼らは口を揃えて「われわれは中国の法律に従っているだけだ」と回答する。しかし、その考えはいささか安易と言わざるを得ない。仮にYahooが、インターネット上で民主主義について執筆し、米国への支持を表明しているサイバー反体制派の人々について徹底的に調査し、その結果を報告するよう中国当局から要請されたら、一体どうなるのか。同社は、「中国の法律で定められているから」という理由で、そのような要請に応じるのだろうか。

 世界人権宣言の第19条に規定されている表現の自由は、中国憲法にも明記されている。表現の自由は全ての人--すなわち、政府、市民、そして企業が尊重すべき原則である。

 大手インターネット企業側に倫理が欠如している場合、われわれにはどのような対策が考えられるだろうか。言論の自由の擁護団体「国境なき記者団(Reporters Without Borders:RWB)」は最初の対策として、インターネット企業のCEOに手紙を書き、この問題についての意見交換や議論を申し込んだ。しかし、手紙に対する返答が全くなかったため、われわれは、意見を聞いてもらうための別の手段を探さなければならなかった。

 われわれはこの問題にメディアの関心が集まるよう努力した。大手IT企業は、自社のイメージを守ることに気を配っており、この種の圧力に敏感だと考えたからだ。その結果、各国の新聞にこの問題を扱った記事が数百件掲載されたが、Yahooをはじめとするインターネット企業は沈黙を守った。そこでわれわれは、投資家筋を通じてインターネット企業の株主に警告しようと考えた。われわれは11月7日にニューヨークで、25社の投資信託会社(彼らの運用する資産の総額は210億ドルにもなる)や金融アナリストと合同で記者発表会を開き、抑圧的な国家で事業を行なっているネット企業の活動について監視を行うとする声明を発表した。

 最後に、われわれは米国上下院の議員や政府関係者に対しても警告を発したが、これに対し一部の議員はすでに問題の企業に対して事業活動の正式な会計報告を求めている。

 これらの圧力のおかげで、一部のインターネット企業はやっと目を覚ましつつあるようだ。例えばYahooの情報開示には、ここ数週間で若干の改善が見られた。Yahooの広報担当者はAP通信のインタビューに対して、「われわれは、中国で事業を行なう上で同国ならではの独特の難題が存在することを理解している」と語った。Yahooが戦略を再考すべきことを同社の広報担当者が全く認識していなかったことから、事態は改善されたと言ってもほんのわずかな前進にすぎず、まだ先が長いことは間違いない。しかし、この広報担当者の言葉は、Yahooに中国における活動がいかなる結果を招くかを真摯に検討する用意があることを示唆しているように思える。

 しかし、具体的な成果を得るための最良の手段は何か。われわれは、そろそろ米国の連邦議会議員が介入すべき時期に来ていると考える。議員であれば、例えばYahooやGoogle、Microsoftといった企業に対し、圧制国家の政府からの要請に関する共同の立場を明確にし、また、各社が受容し、尊重する行動規範を策定するよう要求できる。これらの規範の中に、インターネット企業が「民主主義」や「人権」といった言葉に対する検閲を行なうことを禁じる条項を盛り込むことも可能だ。

 これらの企業が、妥当な期限までに自らを規制するルールの策定を拒んだ場合は、上下院が法を策定する必要があるだろう。少なくとも、インターネット企業に対し、(そういう事態もありうるという)脅しはすぐにでもかけるべきだ。

著者紹介
Julien Pain
「国境なき記者団」でネットでの人権問題を担当するデスク。

http://japan.cnet.com/column/pers/story/0,2000055923,20094465,00.htm


【コメント】
今回のオーストラリアのネット規制に対しては
大きな危惧を持っています。規制サイトを
誰が決めるでしょうか??
政府機関やそれに近い組織が決めるのでは
政府のネット規制につながります。
中国やベトナムやイラン等の独裁国家では
ネット規制を行い、情報鎖国や情報拡散防止を
行っています。

問題なのは目的でなく手段です。
どんな崇高な目的でも手段が
おかしくなっているようでは
全く意味もありませんし、悪影響を
与えるようにか思えません。
ただネットの匿名性も問題です。

犯罪誘発や個人の名誉毀損等のやりたい放題
のサイトも大きな問題があると思います。
今後もいろいろ考えたいと思います。



taisa1978 at 10:54コメント(0)トラックバック(0)  Share on Tumblr

15 septembre 2009

ドイツのブロガーたちが起草したジャーナリズムのための「インターネットマニフェスト」

Markus Goebel — TechCrunch Europe



ドイツの人気ブロガーたちが、国内を騒がせた「インターネットマニフェスト」の英語版を世界の読者のために提供している。ドイツで人気上位の15のブログの筆者たちが、この、ジャーナリズムの現状はこう変わったという趣旨の宣言文に署名している。マニフェストは17の項目から成り、それぞれ、“インターネットはここが違う”、“インターネットはジャーナリズムを良くする”などと題されている。“伝統はビジネスモデルではない”、“Webは人間の社会活動のインフラとして20世紀のマスメディアより優れている”といった旧体制に対する辛辣な攻撃もある。このマニフェストは大きな反響を呼び、混雑のためにサイトが一時的にダウンした。

内容は主に古いメディアに対する批判と、“インターネットは「こそ泥」だ”と主張する大手メディアへの反論だ。たとえば250種類の雑誌を出版し、ドイツ雑誌出版者協会の理事長であるHubert Burdaは、あからさまにそう言ったのだ。とくに彼は、Googleなどの検索エンジンが彼のコンテンツから得ている広告収入の、分け前をよこせと主張している。

サイトの混雑でなかなかアクセスできない人のために、以下に全文をご紹介しよう。感想、意見などをコメントで述べてほしい。

インターネットマニフェスト
今日のジャーナリズムの動的構造に関する17の宣言

1. インターネットはここが違う

インターネットは新しい公共空間であり、従来とは異なる概念と文化的活動から成り立っている。メディアはそれを無視したり対立するのではなく、業務の方式を今日の技術の現実に適応させる必要がある。利用可能な技術を活用して最良のジャーナリズムを展開することが、メディアの義務である。それには、ジャーナリズムの新しい形としての、新しい製品や方法も含まれる。

2. インターネットはポケットに入るメデイア帝国である

Webは従来のメディアの制約的な枠組みや提供者優位の性質を超越することによって、メディアの構造そのものを再編成する。コンテンツの発行と散布はもはや、大規模な投資を必要としない。幸せなことに、ジャーナリズムはもはや情報の門番ではない。ジャーナリズムに残されているものは、ジャーナリズムとしての質そのもの、それのみである。

3. インターネットは社会であり社会がインターネットだ

西欧世界では、ソーシャルネットワーク、Wikipedia、YouTubeなどWeb上のプラットホーム(platform,人びとが活躍する場)が、多くの人の日常生活の一部になっている。それらは電話やテレビのように容易にアクセスできる。メディア企業が生き延びるためには、今日のユーザたちの世界を理解し、彼らのコミュニケーションの形を受け入れる必要がある。基本的にそれは、情報の単純な受容や消費ではなく、双方向/多方向の対話ないし会話である。

4. インターネットの自由は神聖不可侵である

インターネットの自由でオープンな性質が、今日のデジタルな情報社会のルールの基盤であり、したがってそれはジャーナリズムのルールの基盤でもなければならない。それは、往々にして公共の利益という美名の下に隠れている商業的利害や政治的利害によって、改変されてはならない。どんな形であれ、インターネットへのアクセスを妨害する行為は、情報の自由な流れと、偏りのない情報に基づく個人の自由な意思決定能力を損なうものである。



5. インターネットは情報の勝利である

技術が未成熟な時代には、メディア企業や研究機関、公共団体などの組織が情報の編纂と分類を行ってきた。しかし今日では、一人一人の市民が自分のためのニュースフィルタを作ったり、検索エンジンを使って、これまでにはとうていアクセスできなかったほどの、大量の情報から必要な情報を取り出すことができる。現代の個人の情報摂取能力は、かつてないほどに高い。

6. インターネットはジャーナリズムを変える良くする

インターネットによってジャーナリズムは、その社会的教育的役割を新しいやり方で充足できる。たとえば、情報を、絶えず変化する連続的な過程として提示することができる。印刷メディアのもつ、情報の変更不可能性が失効したことは、とても良いことだ。この新しい情報世界で生き残るためには、新しい理想主義と、ジャーナリストとしての新しい考え方と、この新しい可能性の世界の探求をおもしろいと感ずる感性が必要である。

7. インターネットは網の目のようなつながりだ

リンクは網の目と目の接続であり、結びつきだ。私たちは、リンクを通じてお互いを知る。リンクを使わない者は、情報の社会性を拒否する者である。従来のメディア企業のWebサイトでも、リンクの重要性は同じである。〔訳注: これは旧メディア業界が抱く「リンクは悪」説への反論。次の項目8も同様。〕

8. リンクされ引用されることは利益だ

検索エンジンやニュース集積サイトは良質なジャーナリズムを支える: それらは、優れたコンテンツを見つけやすくし、長期的にその寿命を延ばす〔訳注: たとえば検索で昔の重要記事が出てきたりする〕から、それらはインターネットという新しい公共空間の欠くことのできない重要な部分である。リンクや引用による参照は、原作者の同意や謝礼のないものでも、情報が社会的に公開されるネットワーク文化の基本的な要素である。リンクや引用は、非難するのでなく保護するに値するものである。

9. インターネットは新しい政治の舞台である

民主主義は参加と情報の自由に上に栄える。政治的な議論の場を従来のメディアからインターネットに移し、活発な参加者を増やして議論を一層活発にすることは、ジャーナリズムの新しい仕事の一つである。

10. 今日の報道の自由は意見の自由だ

ドイツ憲法の第五条は、職業や既存のビジネスモデルに対し特権を認めていない。インターネットによって、アマチュアとプロの境界が薄れつつあるが、そのために報道の自由は、メディア企業やプロのジャーナリストの特権ではなく万人の権利になっている。ある意味では、インターネットの上では誰もがジャーナリストであり、その良し悪しを決めるのはそれがお金をもらっているプロの記事であるかどうかではなく、記事や発言の内容そのものだ。

11. 多いことは良いことだ…情報の過剰というものはない

印刷機は個人の心よりは教会の教えのほうが重要とされた時代に発明されたので、当時教会は、印刷機により教会のお墨付きのない情報が氾濫することをおそれた。しかしその後、個人によるパンフレットの制作発行、百科事典の編纂、そしてジャーナリズムの勃興により、情報の豊富化によって社会と個人双方の自由がより強化されることが証明された。そのことは、今日でもまったく変わっていない。

12. 伝統はビジネスモデルではない

ジャーナリスティックなコンテンツによりインターネット上で収益を上げることは可能である。今日ではその例が多数存在する。しかしインターネットは競争が熾烈なので、ネット社会に合った新しいビジネスモデルを開拓する必要がある。従来からの慣行慣例の尊重や、現状維持の心からは、インターネットに適合した新しいビジネスモデルは生まれない。ネット上の良好な収益性のために、ジャーナリズムは他よりも優れたおもしろいコンテンツを目指して、多くの他サイトとのオープンな競争に日々積極的に臨むべきであり、また単一ではない多面的な収益構造…収益化のための多様な工夫…の実装が必要である。

13. 著作権はインターネット上の市民義務である

著作権はインターネット上の情報企業の大黒柱である。散布の形式と範囲を決める原作者の権利もネット上にはある。しかし同時にまた、著作権は陳腐化した供給方式のための安全装置として濫用されてはならないし、それによってコンテンツの新しい流通形式やライセンス方式が閉め出されてはならない。所有には義務が伴う。

14. インターネットには多くの通貨がある

ジャーナリズムの、広告収入に依存するオンラインサービスは、コンテンツを消費者の商品への関心と引き換えに提供する。しかし、読者の時間は貴重である。ジャーナリズム業界では、伝統的に部数と広告料金の比例関係があったが、インターネット上ではもっと多様な収益源を〔物品販売、有料サービス、有料催事など〕編み出す必要がある。

15. ネットにあるものはネットにとどまる

インターネットはジャーナリズムの質的レベルを向上させる。オンラインのテキスト、音声、画像などは、もはや一時的過渡的ではなく、取り出し可能なものとして残存し、ときにはつねにフレッシュに更新され続ける。このようにしてインターネット上には、現代史の資料館のようなものができていく。ジャーナリズムは情報の解釈とそのエラーをつねに意識し、間違いの認知と修正に関しては透明かつ公明正大でなければならない。インターネット上では修正が迅速に行え、そのコストも低い。

16. インターネット上では質がすべて

インターネット上では各社右へならえの均質的報道やコンテンツが嫌われる。傑出しているもの、信頼できるもの、そして平凡でないものだけが、長期にわたって分厚いファン層を形成する。ユーザの要求は高度化している。ジャーナリズムはその要求を満たすことに専念し、そのためには企業の原則をひんぱんに変えてもよい。

17. すべてはすべてのために

Webは人間の社会活動のインフラとして20世紀のマスメディアより優れている: たとえば”Wikipedia世代”は、個人またはグループで、ニュースの信憑性を自力でチェックしたり、最初のニュースソースを突き止めたり、調べたり、チェックしたり、評価することができる。インターネット上の人びとのそのような活動を冷淡にあしらい、軽視するようなジャーナリズムは、逆にユーザから相手にされなくなる。それも当然で、インターネットはそもそも、受け手と送り手の区別と断絶がなくなった、お互いに平等互角な双方向コミュニケーションの場だからだ。インターネットの上では、送り手が受け手から貴重な情報を受け取り、自己の姿勢を調整する。求められているのは、最初から何でも知っているジャーナリストではなく、人びとと積極的にコミュニケーションし、そこから何かを汲み取ることのできる情報制作者だ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


http://jp.techcrunch.com/archives/20090909german-blogger-manifesto-on-journalism-makes-headlines/

【コメント】

なかなか面白い評論です。いかにもドイツ人らしい哲学的な内容です。
本質的なインターネットの無限の可能性を表現しています。
さらに以前から私たちが主張していインターネットにおける
報道の自由とも内容が合致します。中国やイランのような独裁国家では
今、騒動がおきえると暴動の様子がYOUTUBUなどの動画が流れる
のを恐れてネットの切断をします。動画が新たな騒乱の
引き金になるのを恐れており、これは新たな形の報道規制です。
裏返してみると当局もネットの力に神経質になっていること
が良く伺えます。
このようなネット規制に対してフランスの「国境なき記者団」は
大きな問題であると指摘していますが
まだ国際人権団体での取り組みがほとんど行われていません。
さらに日本のマスコミ等もこの問題を取り上げている
のを見たことがありません。

インターネットはある意味、独裁国家や人権を
蹂躙している国家と対等に渡り合える
スキルである可能性があると思います。
私たちもこれからもインターネットおける
報道の自由をどんどん提唱していきたいと思います。



taisa1978 at 00:24コメント(0)トラックバック(0)  Share on Tumblr

5 septembre 2009

中国:ウルムチでの大規模デモ 警官隊は催涙ガスで鎮圧


中国:ウルムチでの大規模デモ 警官隊は催涙ガスで鎮圧

20090905k0000m030127000p_size5 【ウルムチ(中国新疆ウイグル自治区)鈴木玲子】中国新疆ウイグル自治区ウルムチの市街地で4日、1000人以上の住民による抗議デモが起き、武装警官隊が催涙ガスを使って鎮圧した。新華社通信が伝えた。ウルムチでは3日、注射針を使った通り魔事件に抗議する漢族住民数万人がデモを行ったばかりで、当局は実力行使で鎮圧に動いた形だ。市中心部は至るところで交通管制が敷かれ、7月5日の大規模暴動か2カ月を迎えるのを前に再び緊張感が高まっている。

 3日に大規模デモが起きた人民広場や、4日のデモ現場の南湖広場に通じる道路は、警察によって封じられた。一般市民は徒歩で通行できるが、公共バスを含め車両は通行止めとなった。街中には警察の車両が巡回し、厳戒態勢にある。

 人民広場に通じる道はすべて数キロ先から封鎖され、何重にも銃を構え、盾を持った警官らが隊列を組んで警戒する。しかし、4日も散発的に市中心部でデモが起き、当局が催涙ガスを放って群衆をけ散らしていた。

 デモを目撃した漢族の男性は「デモ隊は『(自治区トップの)王楽泉(共産党委員会書記)は辞めろ』と叫んでいた。厳重警戒しているはずなのに、一向に治安は回復しないことにウルムチの市民はいらだっている」と話した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090905k0000m030078000c.html

ウルムチで大規模抗議行動、注射器襲撃事件に抗議

  • 2009年09月04日 07:32 発信地:ウルムチ/中国


【9月4日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の区都ウルムチ(Urumqi)で3日、数万人が抗議行動を行い市内は騒乱状態となった。

 現地のAFP記者によれば、警棒や盾、一部は銃を携行した数百人の警官隊が道路に出ている。警官隊はイスラム教徒のウイグル人が多く暮らすウルムチの南部で特に多く、約200人の警官隊と軍のトラック数十台が人民広場で野営している。ウルムチに通じるすべての主要道路は封鎖され、警察は住民に外出禁止を命じた。

 国営新華社(
Xinhua)通信は8月から相次いだ注射器による襲撃事件に抗議して数万人がウルムチ市内数か所に集まり、商店や市場が破壊されたと報じた。新華社によれば抗議行動は3日夜、1000人以上がウルムチの住宅地に集まって始まった。騒ぎは別の地区にも広がり、その際に男1人が子どもを刺したとして拘束された。抗議行動は市内の主要道路に拡大し、そのさなかにも注射器による襲撃事件が数件発生した。襲撃犯は警察に逮捕され、警察はこの襲撃犯を殴ろうとする群衆を制止したという。

■注射器使った襲撃事件が頻発

 地元のテレビ局によるとウルムチでは8月20日以降、注射器で襲撃されたという事件の報告が相次ぎ、その件数はこれまでに476件に上っている。当局はこれまでに漢民族やウイグル民族など9つの民族に属する人を襲撃した21人を拘束し、うち4人が逮捕された。拘束された21人の民族は明らかにされていない。襲撃を受けた人のなかに病気に感染したり、毒物の影響を受けたりした人はいないが、襲撃犯が注射器を使った理由とその中身は明らかになっていない。

 現地で診療所を経営する漢民族の女性はAFPに対し、「市内のどの交差点にも1万-2万人の人とたくさんの警察官がいる。警官は400-500メートルおきに100人以上が出ている」と話した。この女性は2日午後に抗議行動で「祖国を守れ」と叫んでいる声を聞き、3日になってその様子を目にしたという。参加者の大半は漢民族で、注射器による襲撃事件に抗議していたという。

 ウルムチ市内のホテルの受付係は、市内全域でインターネットの接続が制限されていると話した。またウルムチ中心部の女性会社員は、この2日間、市内は混乱を極めていると語った。(c)AFP/Dan Martin
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2637377/4527963


【コメント】
再びウイグルで大規模な暴動です。
水面下の燻って動きが顕著になったようです。
事件の真相は闇ですので国際的な調査が
必要だと思われます。



taisa1978 at 00:15コメント(0)トラックバック(0)  Share on Tumblr

16 mars 2009

国境なき記者団、「インターネットの敵」を発表

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国境なき記者団、「インターネットの敵」を発表

「インターネットの敵」のほか、オーストラリアや韓国などを、懸念すべきネット対策を取っている国家として「監視対象」に挙げている。
2009年03月16日 10時33分 更新

 言論の自由を掲げる国境なき記者団(RSF)は3月12日、人権団体Amnesty Internationalと共同で、インターネットの検閲などで言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストを発表した。

 ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれも「国民が『望ましくない』オンライン情報にアクセスするのを防ぐため、インターネットをイントラネットに変えている」とRSFは批判している。「これら国家は、オンラインのニュースや情報を検閲する能力ばかりでなく、問題のあるインターネットユーザーを事実上組織的に迫害していることにおいても際立っている」

 またRSFは、「一般参加型検閲」が行われていると指摘。例として、中国政府が北京五輪の際に、インターネットユーザーに報酬を支払って、オンラインに政府を支持する書き込みを依頼したことを挙げている。

 またRSFは、乱用につながる可能性のあるネット対策を取っている国を「監視対象」として挙げている。特にオーストラリアと韓国は最近、オンラインでの表現の自由を脅かしかねない対策を導入したと同団体は述べている。オーストラリアはISPにフィルタリングを義務付ける法案を検討しており、韓国では先日、Lehman Brothers破たんとウォン暴落を予測したブロガーが逮捕されている。このほか監視対象として挙がっているのは、バーレーン、ベラルーシ、エリトリア、マレーシア、スリランカ、タイ、UAE、イエメン、ジンバブエ。

 また、現在70人がオンライン投稿が原因で当局に拘束されており、最も数が多いのは中国。それにベトナムとイランが続くという。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/16/news027.html


【コメント】
国境なき記者団が発表した「インターネットの敵」リストです。
原文は以下の記者団のHPよりダウンロード出来ます。
http://www.rsf.org/article.php3?id_article=30543
独裁国家が統制する手段としてネットの弾圧をしてきたのも
大きな流れだと思います。



taisa1978 at 14:38コメント(0)トラックバック(0)  Share on Tumblr

15 mars 2009

外国メディア、ラサに入れず ネットも規制 厳戒の「チベット騒乱」1年

chn0903141907001-n1外国メディア、ラサに入れず ネットも規制 厳戒の「チベット騒乱」1年2009.3.14 19:05

中国四川省成都市内のチベット民族居住地区で休憩する僧侶(右上)とパトロールする武装警察官=14日(共同)

 【北京=野口東秀】中国チベット自治区ラサ市で数千人が蜂起した昨年3月の「チベット騒乱」から14日で1年を迎えた。胡錦涛国家主席は「国家安全と社会安定の確保」を指示し、同自治区と周辺各省には暴動に備えて数十万規模の治安部隊が増派され、厳戒態勢が敷かれた。

 関係者によると、ラサ市内では14日、小規模の抗議行動が起きたが、大きな騒ぎにはなっていないもようだ。ラサ市内では、交通規制が導入され、自動小銃を手にした武装警察部隊が巡回するほか、各所で検問所が増設され、身分証の検査が行われるなど、「外出が事実上、できないような状況にある」という。寺院は武装警察部隊に包囲されたという。

 四川省甘孜チベット族自治州理塘県では今月初め、「チベット独立」と叫ぶなどの散発的な抗議行動が発生した。このほかにも数カ所で抗議行動が起きたと伝えられているが、参加者らは、いずれも即座に身柄を拘束されたという。

 当局は「外国人の安全」を理由に外国の報道機関による取材を拒否。現地からは、海外への電話の発進やインターネット通信も規制しており、当局は徹底した情報統制を行っている


政府は、昨年のラサ騒乱で、市民18人が死亡、382人が負傷、放火で商店など1000軒余が焼失したと発表した。しかし、チベット亡命政府側は、百数十人以上が殺害されたと主張している。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090314/chn0903141907001-n2.htm

【コメント】
中国政府の緊張が伝わってくる記事です。ともかく
昨年のような暴動は阻止したいのでしょうね。
全くひどい規制です。ちかごろこのブログでも
書いていますが独裁国家でのネット規制が大きな
問題になっています。ある意味、ネットが既存の
マスコミよりも力があるように思われ始めている
現れですね。



taisa1978 at 00:38コメント(0)トラックバック(0)  Share on Tumblr
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は国際情勢、戦史研究、銀河英雄伝説、インテリジェンス活動、人権人道問題です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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