残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

インド

マスコミが国民から見放される日 メディア王マードック帝国崩壊へ

20120722at14p各紙経営陣から退く=メディア王マードック氏


 【ロンドンAFP=時事】「メディア王」ルパート・マードック氏率いる米メディア大手ニューズ・コーポレーションの英子会社ニューズ・インターナショナル社は22日、マードック氏が傘下の英有力紙の経営陣から退いたことを明らかにした。対象となる英紙には大衆紙サン、主要紙タイムズ、日曜紙サンデー・タイムズといった英国を代表する新聞が含まれる。
 同社報道担当者は「先週、米英両国の小さな子会社も含めマードック氏は多くの経営陣から退いた」と述べた。さらにオーストラリアやインドの子会社でも同様の措置を取った。
 ニューズ・コーポレーションは6月、娯楽部門と新聞・出版部門に2分割する計画を発表しており、電子メールを通じた社員への通知では今回の動きも「その準備の一環だ」と説明。マードック氏は分割後も「両部門の会長として引き続き全力を注ぐ」という。(2012/07/22-12:18)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012072200043
以前からのこのブログで取り上げていましたがイギリス政界・
マスコミ界を震撼させた盗聴事件からのついにメディア王マードック氏の退任まで追い込む事態に
なりました。その意味で報道する側の論理も追われる事態です。

中国タブーに怯えるマスコミ

1540490チベット亡命政府首相、人権抑圧を批判

先月31日から日本を訪問しているチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が2日、東京都内で会見を開き、中国政府のチベットに対する人権抑圧を厳しく批判しました。

 ロブサン・センゲ氏(44)は、去年8月にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世から政治的権限を譲り受け、インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府の首相に就任した人物で、首相就任後、アジアの国としては初めて日本を訪れました。

 センゲ首相は、中国政府の弾圧に抗議する僧侶らによる焼身自殺が相次いで起きていることについて、中国政府によるチベット抑圧に原因があるとの見方を示しました。

 「中国は、どんな正当な抗議行動でも許さないのです。もし中国政府が弾圧をやめれば、焼身自殺はなくなりますよ」(ロブサン・センゲ首相)

 また、センゲ首相は中国に対し、「国際社会から尊敬を得たければ、まずチベットを尊重すべきだ」と述べ、チベット亡命政府と対話を行おうとしない中国政府の態度を厳しく批判しました。(02日20:51)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4993475.html

チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が訪日していますが
ほとんどマスコミでは報道が行われません。まあいろいろと
問題がりますが要因の一因にはマスコミの中国タブーがあると
思います。これはマスコミに限った話ではなく財界や政界も
同じです。以前はアメリカや北朝鮮がタブーでしたが
現在は中国の動向に恐れています。報道の自由を
守る気概があるマスコミがあっても良いのでは思います。

●北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会のお知らせ

北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

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講演者:
横田滋さん(横田めぐみさんの父)
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
石高健次さん(ジャーナリスト)
石原秀子さん(アムネスティ・ インターナショナル日本)
川添友幸(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 代表)

神奈川県内の特定失踪者家族も参加予定です
北朝鮮の拉致・人権問題に取り組む地方議員訴え


2012年4月7日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演


参加費:500円
会場:横浜情報文化センター情文ホール
「日本大通り駅」情文センター口 0分


主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市
後 援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金


問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

ダライ・ラマ暗殺計画発覚!!

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 【ニューデリー時事】インド紙タイムズ・オブ・インディアは7日、北部ダラムサラに暮らすチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世を暗殺するため、中国チベット自治区のテロリスト6人がインドに侵入する恐れがあるとの情報をインド警察当局が入手したと報じた。6人は中国の情報機関所属とみられるといい、インドは監視強化に乗り出した。
 同紙が得た西部ムンバイ警察の内部文書によれば、「タシ・プンツォク」という名前の人物ら計6人のチベット出身中国人がダラムサラのチベット亡命政府の情報収集のほか、ダライ・ラマに危害を加える目的でインドに入る可能性があるという。同文書は「多くの中国人の若者がビジネスを装って何らかの秘密行動のためにインドに入っている。ダライ・ラマへの脅威は過小評価すべきでない」とした。(2012/01/07-19:14)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010700252

写真は東日本大震災の慰問で東北を訪れ
津波で両親を亡くした子どもに抱擁なされるダライ・ラマ14世です。
まさにスパイ映画のような話です。中国は新しい体制になりますが
政治的な実権を降りたダライ・ラマですが中国当局が
脅威として見ているようです。

役人を木に縛り付けた次官を解任  スリランカ

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役人を木に縛り付けた次官を解任  スリランカ

2010.8.11 16:51

 スリランカのラジャパクサ大統領は10日、シルバ港湾航空省次官を解任した。シルバ氏は今月初め、蚊を媒介して感染するデング熱の対策会議に出席しなかった政府の担当者をデング熱対策を怠ったして、木に縛り付け、その姿をメディアに報道させていた。

 シルバ氏は、担当者の要請に応えただけと主張するが、担当者の同僚は否定。シルバ氏の行為に労組や野党が激しく抗議したため、大統領は対応を迫られていた。

 シルバ氏は、政府に批判的なメディア弾圧の急先鋒として知られる。4月にはメディア情報省次官に就任し、「放火犯に消火を担当させるようなもの」(国境なき記者団)との批判を招いていた。だが、就任から2週間未満で辞任、続いて港湾航空省次官に就任した。

 スリランカではデング熱が流行しており、今年に入って少なくとも160人が死亡しているとされる。政府は軍や警察を動員してデング熱対策を行っている。(ニューデリー 田北真樹子)

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100811/asi1008111651002-n1.htm

【コメント】
スリランカは昨年、タミールイラーム解放の虎の内戦で大きな被害が出ていました。国際人道法違反も指摘されています。なかなかスリランカの政情が安定しないですね。

現実になりましたね

avatar_characterインドで「アバター」が現実に 先住民と資源大手が対立

ニューデリー(CNN) インド東部で英国企業の鉱山開発プロジェクトが持ち上がり、先住民がその阻止を訴えるという、映画「アバター」さながらの対立が起きている。先住民支援団体は、アバターを製作したジェームズ・キャメロン監督にも応援を求めた。

 

先住民支援団体の英サバイバル・インターナショナルによると、インド東部オリッサ州で資源大手の英ベダンタ・リソーシズが鉱山開発を計画。これに対して同地の先住民ドングリア・コンド族は聖なる山を守るため、計画を食い止めようとしているという。

 

ベダンダのプロジェクトについては国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルも「何百年もの間この地に住んできた先住民8000人強の生存そのものを脅かす」と非難する報告書を発表した。

 

サバイバル・インターナショナルは米映画情報誌のバラエティに意見広告を掲載し、キャメロン監督にドングリア・コンド族支援を求めている。監督から返事があったかどうかは明らかにしなかった。同団体のウェブサイトに掲載されたビデオ声明では、若い男性が「ベダンタによるわれわれの丘の乗っ取りは許さない。ベダンタがわれわれの山の一部でも採掘することは許さない。われわれの水にも触れさせない」と訴えている。

 

こうした批判に対してベダンタ側は、「今回のプロジェクトは人権を最重視して計画されたもので、オリッサ州の地元経済、特に未開発地域に大きな活気をもたらす」と反論。インドの規制や司法手続きはクリアしていると強調した。

 

しかし、同社の大株主だった英国国教会はこのほど、地元への影響が懸念されるとして、持ち株を売却している。

http://www.cnn.co.jp/business/CNN201002100033.html

【コメント】

まだ映画のアバターは見ていませんが開発者と地元住民の
トラブルは大きな問題ですね。早速映画を見てみます。

見守りたいです

photo167247<チベット問題>ダライ・ラマ側と中国政府の対話再開へ

1月25日21時59分配信 毎日新聞

 【ニューデリー栗田慎一】インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府関係者は25日、毎日新聞の取材に対し、「チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の代理人と中国政府の非公式協議が26日、北京で再開される」と明らかにした。

 非公式協議は08年11月以来で9回目。前回の協議では、ダライ・ラマ側から出された「高度な自治」案の受け入れを中国が拒否。ダライ・ラマは「チベット側から次回協議を求めることはない」と公言し、協議を中断していた。

 ダライ・ラマの上席秘書チョキヤパ氏は電話取材に対し、「中国側の要請で再開されることになった」と述べた。「中国政府内部に何らかの変化があったのかもしれない。亡命政府側が『高度な自治』を求め続けることに変わりはない。チベット問題を解決する重要なステップとなると信じる」と強調した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000124-mai-cn

【コメント】
久々の対話ですがどこまで進展するかが問題ですね。
国際社会の声がまだ必要ですね。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf

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早急な対応が求められます

ブログネタ
年末のお休み、どう過ごされますか? に参加中!

タイ:モン族のラオス送還に着手 欧米は中止を要請

20091229k0000m030095000p_size528日、タイからラオスに強制送還されるモン族の若者たち=ロイター

 【バンコク西尾英之】タイ政府は28日、同国北部ペチャブン県のキャンプに収容されている少数民族モン族約4400人のラオスへの送還に着手した。欧米各国や国際人権団体は「送還されればラオス政府による迫害を受ける恐れがある」と中止を求めるが、タイ政府は「ラオスでの迫害は過去の話」として送還を強行する姿勢を崩していない。

 ラオスのモン族はベトナム戦争当時、非公式に米中央情報局(CIA)に協力して共産勢力と戦い、ラオスに社会主義政権が発足した75年以降、弾圧を恐れて多数がタイなどに流出した。送還されるのはその人々と子供たちで、ベトナム戦争が生み出した「最後の難民」とも呼ばれる。

 タイはラオスからのモン族について、政治的迫害を受けた難民とは認めず「大部分は仕事を求めて流入した不法移民」との立場。今年に入りラオスとの間で、最後までタイ領内に残った約4400人の年内送還で合意。この日、当局はキャンプに数千人の軍兵士らを動員し、厳戒態勢を敷いて送還に着手した。

 これに対し欧米や国際人権団体は、モン族の帰還後の扱いに懸念を抱いている。米国務省報道官は「送還は人権に関する国際原則に反する」として、タイ政府に中止を求める声明を発表。AP通信によると、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のタイの代表者は「(送還は)ぞっとする行為だ」とタイ政府を強く非難した。

 同通信などによると、ラオス外務省報道官は送還されるモン族を「ラオス国民」と認め、一時的な住居を提供するなど「面倒を見る」用意があると強調している。

http://mainichi.jp/select/world/news/20091229k0000m030061000c.html

【コメント】
ラオスの人権状況はヒューマンライツウオッチや国境なき記者団も問題にしています。特に
記者団はラオスと今年の世界の報道ランキングの中のコメントで北朝鮮・ビルマと同列にしていました。

ダライ・ラマ、インド北東部の国境紛争地を訪問

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ニューデリー(CNN) チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は8日、インドが中国と領有権を争う北東部アルナチャルブラデシュ州を訪問した。

 

ダライ・ラマは同州タワンで住民ら数千人の歓迎を受け、僧院で礼拝を行った。報道担当者によると、今月15日まで滞在する予定だ。

 

ダライ・ラマが同州を訪れるのは、8月の台湾訪問後に続き、今年2度目。

 

同州は中国・チベット自治区に隣接し、1962年の中印国境紛争の舞台となった地域。インドのシン首相が先月、同州を訪れたのに対し、中国側が抗議したばかりだ。

 

ダライ・ラマ側は、夏の訪台が台風被災地の慰問を目的としていたのと同様、今回の訪問に政治的な意味合いはないと強調。チベット仏教の教えを広め、人々と会うのが目的と説明している。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911090005.html

ダライ・ラマ、中印の国境係争地にある僧院を訪問 中国は反発

  • 2009年11月09日 12:18 発信地:タワング/インド

【11月9日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世は8日、インド北東部アルナチャルプラデシュ(Arunachal Pradesh)州タワング(Tawang)の僧院を訪問した。ヒマラヤ山中の同地は中国が領有権を主張している中印国境係争地で、中国政府はダライ・ラマの訪問に激しく反発している。

 建立から400年を誇るタワングのチベット僧院はインド国内では第2の規模。チベット自治区と隣接し、ダライ・ラマが1959年に中国のチベット支配を逃れて亡命した際に最初に足を踏み入れたインドの地であるとともに、50年にわたる亡命生活を始めた記念の場所だ。

 ダライ・ラマは過去にも同地を訪れているが、中印関係が緊迫する中での訪問となった今回、中国側はこれまでになく強い反発姿勢を示している。

 アルナチャルプラデシュ州は、62年に大規模な衝突があった中印国境紛争の一因。前月にはインドのマンモハン・シン(
Manmohan Singh)首相が選挙活動の一環で同地を訪れ、中国が中印関係を損なうと警告したほか、双方に軍を動かす動きがあったとの報道もあり、緊張が高まっている。(c)AFP/Zarir Hussain
http://www.afpbb.com/article/politics/2661481/4870880

【コメント】
今回の行動で中国側が神経質になっています。
今後も推移を見守る必要がありますね。

中国に信頼醸成求める=対チベットで現実政策を−ダライ・ラマ

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中国に信頼醸成求める=対チベットで現実政策を−ダライ・ラマ

 来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は31日、都内で記者会見し、中国の胡錦濤指導部が唱える「調和の取れた社会」を目指す構想には「全面的に賛成だ」とする一方、「本当の友人関係を構築するには信頼醸成が不可欠だ」と述べ、チベット亡命政府側との対話に応じない中国政府をけん制した。
 ダライ・ラマはまた、昨年3月のチベット暴動以降、中国政府のメディア統制によりチベットの実情が伝えられない状態が続いていると批判。中国側に対し「現実を受け入れ、現実に沿った政策を採るべきだ」と訴えた。 
 一方、中国が領有権を主張し、1962年の中印国境紛争の舞台にもなったインド北東部アルナチャルプラデシュ州タワンにある仏教寺院への訪問を11月に予定していることを中国政府が批判していることについて、「わたしはどこを訪問しても政治とは無縁だ」と述べ、政治問題化しないとの認識を示した。(時事)(2009/10/31-15:52)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009103100237

【コメント】
ダライ・ラマの発言は大きいと思います。ただ中国製政府にどこまで
効果があるかは大きな疑問ですね。国際社会も
チベット問題も関心が低下していますし、大きな問題ですね。

国境問題でインドメディアが「中国脅威論」 政府は火消しに躍起

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国境問題でインドメディアが「中国脅威論」 政府は火消しに躍起
2009.9.21 22:22

 【ニューデリー=田北真樹子】インド政府が、中国との国境沿いの情勢をめぐる過熱報道を自制するよう、印メディアに求める事態になっている。政府にとって、スリランカやパキスタンなどインドの周辺国で存在感を高め、根強い不信がある中国は、いまや最大の貿易相手国でもある。それだけに対立は得策ではなく、メディアの“刺激”が続けば「誰かがどこかで冷静さを失い間違った方向に向かうかもしれない」(ナラヤナン国家安全保障顧問)と懸念を強めている。

 「インド・チベット国境警察の兵士2人が、2週間前に中国側からの発砲で負傷」。インド紙タイムズ・オブ・インディアは15日付の1面で、情報筋の話として報じた。外務省報道官は「報道は事実に反する」とすぐさま反論。その後、シン首相やカプール陸軍参謀長も「中国首脳とは連絡を取っている」「国境沿いで何ら深刻な事態はない」と、事態の沈静化を図った。同時に、内務省は発砲記事を書いた記者2人を刑事告発し、情報源を明らかにさせる方針だとの報道もある。

 今年に入ってインドでは(1)東北部アルナチャルプラデシュ州での水資源開発に対するアジア開発銀行(ADB)の融資を、中国がつぶそうとした(2)8月下旬にシッキム州ナトゥラ峠で両国軍が衝突した−などの報道が相次いだ。政府はいずれの報道も否定するか、沈黙を守っている。クリシュナ外相にいたっては「国境は平和だ」と明言し、メディアは「外務省は中国の“侵入”に目をつぶるのか?」とかみついた。

 政府がここまで火消しに躍起なのには、いくつか理由がある。

 印中両国の2008年の貿易額は、前年比34%増の520億ドルに達した。また、世界貿易機関(WTO)や地球温暖化をめぐる問題では、同じ新興国として先進国と対(たい)峙(じ)するために、中国との連携がインドには欠かせない。西側に緊迫した状況が続くパキスタンとの国境を抱えるだけに、東側の中国との国境問題で必要以上に波風を立てたくないとの思いも強い。

 

 「合意された国境がないこと」(クリシュナ外相)が問題の根源だが、05年以降、両政府による国境問題特別代表者会合が開催されており、インド側はこの場での協議を優先させたい考えだ。インド側による中国側への“国境侵入”もあり、中国側を過度に追及できない弱みもある。

 こうした中、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は、アルナチャルプラデシュ州を11月に訪問する計画だ。これまで中国に配慮し訪問を阻止した経緯もあるとされるインド政府は、今回は容認する方針を明確にしている。

 サブラマニアン・スワミー元法相は産経新聞に「最近の印中間の緊張はメディアがあおっている。両国間には相互不信があり関係は疎遠になっている。状況改善は可能だが、努力が必要だ」と語る。戦略専門家のP・Nケーラ氏は「両国間の戦争の可能性は低い。経済があらゆる方面に影響を及ぼしており、今以上の経済発展を遂げるには戦争をする余裕はないことを、両国とも痛いほどわかっている」と指摘する。

     

 

 インド・中国国境問題 インドの旧宗主国の英国が設定した境界線を国境とするかどうかをめぐり、認めないとする中国と、独立インドが対立。チベット問題もからみ、1962年に武力衝突に発展した。現在でも双方が合意、画定した国境線はなく、両国は共有する約3500キロにわたる国境線に沿った地域をめぐり対立している。主な係争地は西部カシミール地方アクサイチン(中国実効支配)と、インド東部アルナチャルプラデシュ州(インド支配)。

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090921/asi0909212223006-n2.htm

【コメント】
インドと中国は以前も国境紛争を繰り返しています。
まあインド貧富の差などの問題は有りますが
世界最大の民主主義国家ですから
中国も少しは見習って欲しいですが
大国間の戦争は困ったもんです。

パン・ギムン事務総長、沈黙は禁物!?

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パン・ギムン事務総長、沈黙は禁物!?

一部では「民間人の保護だけに没頭」と反発

 国連のパン・ギムン事務総長による「物静かなリーダーシップ」スタイルが国際社会で問題となっている。

 

 5年任期の半分を終えたばかりのパン事務総長に対して最近、欧米のマスコミが批判を強めている。その理由は、腰をかがめて独裁者たちと対話を行うスタイルだ。つまり、国連事務総長は道徳的権威を持って独裁者たちと渡り合わねばならないにもかかわらず、パン事務総長のスタイルはこのような国連事務総長の職務とは根本的に相いれないということだ。国際紛争への介入が常に遅すぎることも、非難を受ける理由の一つだ。パン事務総長のリーダーシップ問題は、最終的に「再任に値する人物かどうか」を判断する材料となるだけに注目が集まる。

 

 ワシントン・ポスト紙は1日付1面に、「独裁者に対する物静かな外交が不協和音を呼び起こす」という見出しの記事を掲載した。その内容は「パン事務総長は独裁者による残酷な行為に対して沈黙することが多く、そのため国連を醜悪な妥協の舞台にしてしまったという非難に直面している」というものだ。パン事務総長はミャンマー軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長、ダルフールでの民間人虐殺容疑で国際刑事裁判所に起訴されたスーダンのオマル・アル・バシール大統領、内戦中に民間人を無差別に殺傷したとして非難を浴びているスリランカのラジャパクサ大統領らと会ったが、特別な成果は得られなかっただけでなく、逆に国連事務総長の権威をおとしめたというわけだ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス事務総長は、「パン事務総長のイメージは、主に独裁者たちと席を共にしているというものだが、だからといって得たものは何もない」と激しく非難している。

 

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 同紙だけではない。「パン事務総長は再選を望んでいるが、一部ではそのような資格があるのか疑いの目が向けられている」(エコノミスト誌)、「米国の機嫌をうかがうだけの最も危険な韓国人」(フォーリンポリシー誌)、「国連では会うことのできない人物」(ウォールストリート・ジャーナル紙)など、数々の批判を浴びている。とりわけ今年7月初めには多くの批判を浴びながらもミャンマーを訪問し、軍事政権トップのタン・シュエ議長に会った。しかしアウン・サン・スー・チー氏を解放させるどころか、面会さえできなかったことで、批判はさらに強まった。

 

 ノルウェーのモナ・ユル国連次席大使は本国に提出した報告書で、「パン事務総長はスリランカやミャンマーなどで起こった国際紛争にしっかりと対処できなかった。決断力がなく、カリスマ性に欠ける指導者だ」と激しく非難した。

 

 しかしパン事務総長は、これらの非難は公平ではないと反論している。パン事務総長は派手な修辞を並べ立てる政治家ではなく、実際に仕事を行う「外交官」のような国連事務総長が必要と主張する。パン事務総長は昨年5月にミャンマーの軍事政権を説得し、50万人に上るとされるサイクロン被災者に対する救援を行い、2007年にはスーダンのオマル・アル・バシール大統領に圧力を加え、国連平和維持軍のダルフール駐屯に同意させた。英国のソワーズ国連大使は「スリランカ内戦当時にパン事務総長は米国、中国、ロシア、インド、欧州各国などどこの国の政府よりも、民間人保護のために積極的に動いた」と評価している。

 

 パン事務総長は今も国連で最も影響力のある米国、中国、英国などの強大国から支持を受けている。しかしそのリーダーシップに対する見方と再任に関しては、残り半分の任期中にいかに具体的な成果を引き出すかに左右されそうだ。

 

ニューヨーク=朴宗世(パク・ジョンセ)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20090903000017

【コメント】
パン・ギムン国連事務総長の批判ですね。
このところよく批判記事を見ます。
まあ国連自体がなかなか機能しにくい
状況ですから仕方ないですね。

チベット動乱50年、ダライ・ラマ「中国の変化に楽観」

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チベット動乱50年、ダライ・ラマ「中国の変化に楽観」

チベット動乱から50年を振り返るダライ・ラマ14世(10日、インド・ダラムサラで)=尾崎孝撮影

 【ダラムサラ(インド北部)=永田和男】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は、自身のインド亡命に至ったチベット動乱の発生から50年となる10日、ダラムサラで記念式典を行った後、記者会見し、「中国の前向きな変化に楽観的になれる理由もある」と述べ、独立でなく「高度な自治」実現によるチベット問題解決を中国側に呼びかけていく方針を表明した。

 ダライ・ラマは、昨年来中断している中国政府との対話再開の見通しは示さなかったが、中国国内でもチベット政策への批判の声が上がっていると指摘。「中国は人口、軍事力、経済力で超大国の条件を満たしているが、世界の尊敬と信頼が足りない」とし、前向きな対応こそ中国の国際的地位の向上につながると強調した。

 ダライ・ラマは「高度な自治」について、「外交と国防以外はチベット人の手で行うようにすること」と述べ、実現した場合も、中国人民解放軍の撤退を求める考えはないと明言した。

2009年3月11日00時14分  読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090311-OYT1T00017.htm?from=main2

五輪聖火リレー辞退の善光寺でチベット追悼

2009.3.10 20:15

 昨年4月、長野市で行われた北京五輪聖火リレーで、チベット問題への憂慮などを理由に出発地を辞退した善光寺で10日、「チベット動乱」発生50年の節目として追悼キャンドルと祈りの集いが開かれた。

 参加したのは、善光寺などの僧侶やチベットを支援する市民団体のメンバーら約30人。チベットの旗が掲げられた境内の駒返り橋で、地面にろうそくが並べられ、犠牲者を追悼する読経や歌が会場に響いた。

 主催した「宗派を超えてチベットの平和を祈念する僧侶の会長野支部」の支部長で、善光寺玄証院の福島貴和住職(61)は「世界の中には、中国だけでなく、力で人の心を押さえ付ける国がある。とにかくみんなが平和になるように祈った」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090310/trd0903102017016-n1.htm

【コメント】

チベット動乱から一年です。昨年は北京五輪の関係で
世界各地でチベット問題が大きく取り上げられましたが
今年に入り、なかなか感心が低下しているように
思います。今後も情報発信をしていきたいと思います。

クリントン長官東京へ:アジア重視を強調

2009/02/17 Tuesday 10:18:03 JST

〈ワシントン〉経済危機を背景にアジアの主要4ヶ国を訪問しているクリントン米国務長官は16日、2008年11月のG20サミットで話し合われた経済対策は、地域のリーダーたちとの対話を通じて解決に向かうだろうと語った。

今回のアジア歴訪でクリントン大臣が訪問する日本、インドネシア、韓国、中国の4ヶ国はG20の加盟国だ。G20とは世界で最も経済力を持つ20ヶ国のことで、インドもこれに含まれる。

「我々が景気刺激対策を伴って行ったことを説明しながら、各国のアプローチについて話し合うだろう。そして、どのように我々がこの経済的に難しい時期にさらに協力して働きかけられるかということを」とクリントン長官は最初の訪問先である東京で記者団に答えて言った。

クリントン長官は東京に到着すると、同行の記者団に自分はこの旅について楽観的であり前向きであると告げた。「私は、アメリカが手を差し伸べているというメッセージを送るために、アジアにいくことにした。我々はまさにアジアをアメリカの将来の一部として見ている」

中国についてクリントン長官は、人権問題が引き続き中国の指導者たちとの対話の議題に載ってくるだろうと語った。


http://www.voiceofindia.co.jp/content/view/2573/76/

【コメント】
クリントンが日本に来ましたね。昨日は北朝鮮の人権問題の
書きましたが今回は中国の人権問題です。
まあ、対話をする必要は感じますがどこまでやる気があるかは
疑問ですね。

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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
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