残虐な人権侵害−決して見逃さない

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オバマ

アムネスティ・インターナショナルが警告するオバマ政権の武器貿易条約交渉

2a09e5a4.jpg武器貿易条約:オバマ大統領は、人権を軽視する条項を拒否すべき

2012.7.20 13:29

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本(http://www.amnesty.or.jp/)は、オバマ大統領に対し、武器取引に関する歴史的な交渉にあたり、真の指導力を発揮し、人権を著しく損なう提案を明確に拒否するよう要請した。

各国政府は現在、ニューヨークの国連本部において、武器貿易条約(ATT)の合意に向けて交渉を進めている。武器が野放図に取引される結果、多大な死傷者を生んでいる惨劇に終止符を打つ手立てとなる、歴史的な条約だ。

オバマ政権の高官は、武器の提供を決定するにあたり、国家の安全保障が人権保護より優先するという条項を、この条約に盛り込みたいという意向を示した。

ATT交渉が重大な最終局面に入っている今こそ、オバマ大統領は、米政府が人権を守る基準の導入に真摯に取り組んでいる姿勢を明確に示すべきだ。

いかなる条項でも人権より優先するという免責をいったん入れてしまうと、各国はこれまでどおり武器取引を行ってよいと考える。シリアで依然として多数の民間人が命を落としている状況を収束させるためにも、人権を中核に据えた強力な武器貿易条約が絶対的に必要だ。何百万もの命が、各国が強固に人権基準に同意するか否かにかかっている。

アムネスティは各国政府に対し、人権に関する大原則を条約に盛り込むことを強く求めている。武器が深刻な人権侵害に使用される危険性があるときは、武器は移転してはならないというものだ。

米の同盟国を含め多くの国ぐには、この立場を支持している。しかし、中国、ロシア、米国など影響力を持つ数カ国は、条約を弱体化しようとしている。

米国、中国、シリア、エジプトは、条約に弾薬を含めることに反対を表明している。

世界最大の武器輸出国として、また国連安保理の常任国として、米国はこの交渉が成功裏に終るよう先頭に立つという、大きな義務を背負っている。残された2週間は、強力な条約の締結に向けて、オバマ大統領が指導力を発揮する絶好の機会だ。

▼武器貿易条約:緊急アクションにご参加ください!

米国:武器貿易条約(ATT)国連会議、人権の基準が葬られる危機
http://www.amnesty.or.jp/get-involved/ua/ua/2012ua205.html

▼人びとの命を守るために、あなたにできるアクションがあります
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/syria_20120608.html

▼△▼アムネスティとは?▼△▼
アムネスティ・インターナショナルは、世界最大の国際人権NGOです。1977年にノーベル平和賞を受賞し、現在は全世界に300万人以上のサポーターがいます。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120720/prl12072013290052-n1.htm

人権侵害の最大のものは戦争ですが武器輸出の流れを止めれば
戦争が減ると思うのは当然だと思いますがその意味で
武器貿易条約は非常に重要だと思います。
オバマ政権には人権侵害国家に虐殺で使われる
武器の流出を食い止めないといけません。

ヒューマンライツウオッチが暴くウズベキスタンの人権侵害の実態

2011_uzbekistan_policetortureウズベキスタン:拘禁施設での拷問 弁護士も弾圧

「対策講じた」と国 しかし変わらない実態

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/103632 

英語オリジナル: http://www.hrw.org/node/103582 

 

(ベルリン、20111213日)−ウズベキスタン刑事司法では、電気ショックや疑似窒息といった拷問が行なわれている。政府は拷問撤廃を約束したものの、これを守っていない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。鳴り物入りで公表された拷問予防措置は、いまだ実施されていない。西側諸国政府は、戦略上の理由でこの中央アジアにある独裁国家と親密な関係を模索し、人権侵害の実態をほとんど全く無視している。

 

報告書「そして目撃者もいなくなった:ウズベキスタンで横行する拷問、人身保護制度の不履行、弁護士の弾圧」(全107ページ)は、ウズベキスタンで広がる人権侵害に関して、貴重な直接証拠を提供する報告書。ウズベキスタンは、国連人権専門家に対してもほぼ10年の間入国を認めておらず、孤立の状態にある。ウベキスタンでは、投獄された人権活動家が苦しみ続けているほか、政府から独立した意見を持つ市民グループは情け容赦なく弾圧されている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのウズベキスタン調査員スティーブ・スワードローは、「ウズベキスタンは世界最悪の人権問題を抱える国家のひとつ。その事実に西側諸国は気づくべきだ」と指摘。「アフガニスタンの隣に位置することを理由に、同国でおきている拷問や弾圧などの恐ろしい人権問題を野放しにしてはならない。」

 

本報告書は、2009~11年にかけてウズベキスタンで実施された、100件超の聞き取り調査を基にしている。

 

2002年、宗教的に「過激」であるという理由で投獄されていた男性が、煮えたぎる湯につけられて死亡したと専門家が断定する事件が悪名高き刑務所で発生、ウズベキスタンは国際的な非難を浴びた。国連諸機関が同国における拷問を「広範」かつ「組織的」であるとするように、拷問は慢性的な問題だ。

 

しかし、ウズベキスタンの拷問は過去の話ではない。活動家に煮えたぎる湯を浴びせる、ゴム製警棒や水を満たした瓶で殴る、手首や足首を縛ってぶら下げる、レイプや性的辱めを与える、ビニール袋やガスマスクで窒息させるといった拷問を当局が尋問の際に行なっている実態を、ヒューマン・ライツ・ウォッチは調査し、取りまとめている。

 

ウズベキスタン政府は、政府から独立した発言も辞さなかったウズベキスタン弁護士たちの一部から弁護士資格を剥奪。独立した法曹界を事実上抹殺してしまった。また、拘禁中の人と弁護士との接見もしばしば拒否されている。

 

このように人権侵害と弾圧が深刻であるにもかかわらず、米国、欧州連合、そして欧州各国政府の指導者たちはここ数年、ウズベキスタン政府に対する人権問題上の姿勢を著しく軟化させた。アフガニスタンの隣国であり、NATO軍部隊とその物資の補給路として、同国が戦略的に重要だからだ。

 

欧州連合は2009年にウズベキスタンに対する制裁を解除、米国は20119月に軍事援助を含む同国援助に関する人権関連の連邦議会規制を撤廃した。同国南部のテルメズにある軍事基地を借りているドイツは、ウズベキスタンにおける人権侵害に対する態度を明らかにすることを拒否してきた。英国もこの11月、アフガニスタンから軍補給物資を移送する可能性について、領土の使用をウズベキスタン政府と交渉している。

 

米国、欧州連合をはじめとする外国政府・機関は、ウズベキスタン国内の人権問題に関する国連特別メカニズムの創設を支持すべきだ。また、拷問その他の重大な人権侵害にかかわる政府当局者に、資産凍結やビザ発禁処分といった制裁措置を科すことも検討すべきだろう。

 

本報告書内で挙げている拷問事例で「アブドゥマノブ・A」(身元保護のため仮名)の妻が、2008年末~09年を通じてタシケントの裁判前拘禁施設で、スパイ容疑のかどで治安機関に拘禁されていた夫が被った暴行について語っている。

 

「看守が夫を天井から手首を縛ってぶら下げ、89人で次々に殴ったそうです。夫に面会した時、手首からぶら下げられていたのがとてもよく分かりました。痕が見えましたから。数回取り調べに連れていかれて、看守に爪の下を針で突き刺されたそうです。一度なんか房の鉄柵に手錠で固定された上に火のついた新聞紙で局部を焼かれて、ひどいやけどを負ったんですよ。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはまた、路上でけんか容疑をかけられ「証人」として2010年に拘禁された18歳の少年の母親にも会った。息子から聞いた話として母親は、警察が窒息させるのを装ってガスマスクを使い、もう1人の少年が現場にいたと証言する自白調書への署名を強制した、と詳しく状況を説明してくれた。

 

ウズベキスタン政府はこうした拷問事件に対処するとして、2008年、鳴り物入りで人身保護命令制度(拘禁に対する司法審査)を導入し、その後他の法改正も断行。欧州各国政府と欧州連合は制裁措置の解除決定の際、こうした動きを進歩のしるしとして挙げていた。

 

しかし実際には人身保護法の導入以降も、拷問などの重大な人権侵害問題は改善せず、悪化している点さえある。

 

前出のウズベキスタン調査員スワードローは、「警察や看守が拷問を続けている状況で改革について語ってみても、改善したとはいえない」と述べる。「イスラム・カリモフ大統領をはじめとするウズベキスタンの指導者たちが、問題の重大性を認めると明らかにし、ウズベキスタンの国際的義務の履行に早急に着手しない限り、この問題に終わりはない。」

 

人身保護制度は、恣意的拘禁や拷問、虐待などにほとんど無力なままだ。弁護士たちは、ウズベキスタンの裁判所は、事案の実際の検討もなしに、検察官からの勾留性請求をほぼすべて認めている、とする。また、逮捕状の発行の際にも、政府の請求文言を一字一句そのまま採用することが多い、という。

 

ウズベキスタン国内法によれば、警察と取調官は、人身保護請求に基づく聴聞を裁判官が行う前に容疑者を72時間拘禁することができるが、これは人権基準を満たすものではない。また、人身保護請求に基づく聴聞自体が非公開であるため、せっかく公正を旨として導入されたはずの措置を無力化している。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査から浮かび上がってきたのは、警察と治安関係者が、有罪判決を確保し内部ノルマを達成するために、拷問を有効な手段とみなしている実態だ。自白や共犯者の関与供述を強要するため、拷問が用いられている。

 

20055月に政府が東部の都市アンディジャンで、大多数が丸腰だった市民を何百人も虐殺して以来、ウズベキスタン政府当局は拷問問題の調査をますます困難にした。調査を試みる活動家を投獄したり脅し、国際人権専門家や国際人権団体が国内で活動するのを拒否しているのだ。

 

ウズベキスタンの法曹関係者を完全掌握すべく行ったキャンペーンで、政府は、独立した弁護士会を廃止し、3年ごとの司法試験受験を弁護士に義務づけた。 極めて豊富な経験を持つ弁護士が再試験を義務づけられた結果「落ちる」一方で、後輩の同僚が高得点で「合格する」など、おかしな試験結果が連発している。

 

法曹界を再編成する新法は、弁護士の独立性に関するウズベキスタン憲法および国際基準に反しており、弁護士の活動に委縮効果を及ぼしている。政治的に敏感な事件に取り組み続けてきた弁護士や、拷問疑惑に取り組んできた弁護士たちが、これまでに何人も資格をはく奪された。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはウズベキスタン政府に拷問の停止を求めた。政府は、人身保護制度が国際基準に沿って施行されるとともに、弁護士と接見する権利などの適正手続きや法曹の独立性が維持されるよう保障せねばならない。

 

前出のスワードローは、「極めて献身的で独立したウズベキスタン弁護士たちの一部が沈黙を強いられている。それなのに、法の支配が前進していると口にするなんてばかげている」と述べる。「弁護士が、国家からの干渉なしに刑事弁護活動を行なえることなしには、ウズベキスタンで広くはびこっている拷問問題への取り組みに希望などほとんどない。」

http://www.hrw.org/ja/news/2011/12/13

以前からウズベキスタンの人権状況を問題にしていますが
今回のヒューマン・ライツ・ウオッチのレポートですが非常にまとまって
いると思います。人権問題で非常に大きな問題がありますが
2001年の以来のアメリカの対テロ戦争への協力とために
経済制裁や人権問題での批判が抑えるようになりました。
さらにオバマ政権が誕生してアフガニスタンを「オバマの戦場」
とらえるオバマ政権の対応からもウズベキスタンの重要性が
増しています。安全保障問題と人権問題を切り離した国際社会の
対応が必要だと思われます。

アメリカのエネルギー政策に大きな影響が出始めています

20110224-498937-1-N日本の震災、オバマ大統領のエネルギー政策を苦境に
2011年 3月 16日  16:12 JST
【ワシントン】日本の原子力発電所の災害が、オバマ大統領のエネルギー政策に新たなプレッシャーを与えている。大統領の政策は、石油石炭の代替エネルギー推進の幅広い取り組みへの支持を得るために、原子力の利用拡大を前提としているためだ。
 日本の原発災害を受けて、メルケル独首相が14日に原発稼働延長の凍結措置を命じたように、民主党の議会指導部は米原発の安全性を特別に検討するよう求めた。しかし、ホワイトハウスは15日、これに応じない構えをみせた。

 ハリー・リード民主党上院院内総務(ネバダ州)とステニー・ホイヤー民主党下院院内総務(メリーランド州)は15日、米原子力発電所の安全性の見直しを要求した。環境問題でオバマ大統領を支持する中心人物のエド・マーキー下院議員(民主、マサチューセッツ州)も、完全な停電に陥った場合に原発が冷却機能を保持できるかなど、耐震性に関する情報を求めた。

 上院環境公共事業委員会は16日に公聴会を開き、グレゴリー・ジャッコ原子力規制委員会(NRC)委員長と日本の原子力危機について意見交換する。

 ホワイトハウス当局者は、オバマ大統領の原子力エネルギー推進策を堅持している。大統領はNRCに、日本の災害から得た「教訓」を調べ、結果をNRCによる安全性の見直しに反映させるよう指示した。

 しかし、ホワイトハウスのカーニー大統領報道官は、「原子力発電所はずっと稼働しており、大統領は見直しを命じる必要はない」としている。

 エネルギー省のスティーブン・チュー長官は、15日の議会小委員会での証言で、「米国には、安全な原子力発電を担保する厳格な安全規制がある」と述べた。また、日本から危険なレベルの放射能が米国に届くことへの懸念を否定した。米国では、こうした懸念から、放射能汚染の洗浄に使われるヨウ化カリウムの錠剤を買い求める動きがある。

 チュー長官は、「米国での健康上の被害という点では、本当に心配は無用。率直に言って、そうした行動を取るべきでは全くないと思う。しかし、ここは自由の国だ」と述べた。

 当初オバマ大統領が掲げた5つの国内課題のうち、唯一法制化が実現していないエネルギー政策にとって、日本の原発危機は最新の「後退」を意味する。

 オバマ大統領は、気候変動への批判を最重要課題とする環境保護派と、08年の大統領選で「Drill, Baby, Drill」のスローガンを掲げた保守派の間で、妥協点を探る努力を続けてきた。

 オバマ大統領は、米原子力発電業界を活性化させるために連邦政府の融資保証を使うことや、海底油田掘削拡大など、共和党の優先事項を一部受け入れた。

 これにより、大統領は、代替エネルギー計画の拡大と温室効果ガスの排出規制に向けて超党派の支持を得る公算だった。

 しかし現在のところ、政治的な後退と予想外の惨事が大統領の計画を狂わせている。

 昨年の「ディープウォーター・ホライズン」の原油流出事故を受けて、オバマ大統領は海底油田掘削の推進計画を棚上げ。これに対して共和党指導部は、気候変動に関する法制化を拒否、大統領が監督当局を通じて温室効果ガスの排出規制に踏み切ることを回避する法案を後押している。

 オバマ政権の原発支持提案は、エネルギー政策が石油石炭に偏っているとの共和党の批判を鎮めるまでには至っていない。共和党は、昨年の原油流出以来、メキシコ湾での新規掘削の許可ペースが遅いことを問題視している。

 国務省は15日、トランスカナダ社による全長1700マイル(約2700km)のパイプライン建設計画について、追加的な環境調査が必要との見方を示した。このパイプラインが完成すれば、最大で日量110万バレルの原油をカナダのオイルサンド地帯からメキシコ湾岸の製油所に送ることが可能になる。追加調査によりプロジェクトに遅れが出る可能性もあり、オイルサンド開発に反対する環境保護団体からも批判が出ている。

 こうしたなか、日本の震災が発生、リベラル派が原子力発電への反対姿勢を強めている。

 マーキー下院議員のスポークスマン、エベン・バーナム・スナイダー氏は、災害で原子力発電所の調達コストが上昇し、共和党が反対する連邦補助金の増額が必要になると指摘、「われわれには原子力発電は必要ない」と述べた。

 ホワイトハウスのスポークスマン、ニコラス・シャピロ氏は、規制上の不備が浮き彫りとなり、掘削が停止された「ディープウォーター・ホライズン」の原油流出事故と、独立監督当局の権限の下でプラントの安全性が常時監視されている原子力発電は別問題、との見解を示した。

 シャピロ氏は、原子力発電所からの放射能漏れや、核兵器や核兵器製造工場・研究所などでの事故、また核爆弾や「汚い爆弾」を使った放射能汚染を意図した攻撃などについては危機対応策が存在する、と述べた。

 カリフォルニア大学バークレー校の原子力工学学部長、パー・ピーターソン氏は、幾つかの理由から、日本の福島原発事故を引き起こした同じ事象に米国が見舞われる可能性は低いと指摘する。

 カリフォルニアのケースのように、米国でも地震地帯に幾つかの原発が存在するものの、それらは「横ずれ(水平移動の)断層」の近くにあり、日本の「衝上断層」のように大津波を引き起こす可能性は低いという。

 ピーターソン氏は、米政府が、2001年の9月11日以降、原子力発電所の保有者に自家発電のための移動式ディーゼルポンプの備えつけを義務付けていることも指摘した。

http://jp.wsj.com/US/node_200789

原発が危機的な状況ですがアメリカのエネルギー政策にも
大きな影響が出始めているようです。特に原発は二酸化炭素を
余りだ出さず、環境に良いとされ来ましたが事故が起きれば
このような騒ぎになってしまいます。何とか原発が落ち着いて
欲しいですね。

国境なき記者団が批判!リビアが国連人権理事会の理事国であった。

20110224-498937-1-N「人権侵害の代償」警告=リビア制裁検討開始−米

【ワシントン時事】オバマ米大統領は23日、リビア情勢に関して声明を発表、同国政府のデモ弾圧を「言語道断で許し難い」と非難し、暴力を停止しなければ「人権侵害の代償に直面する」と警告した。また、「あらゆる選択肢を用意する」と述べ、制裁発動の可能性を示唆した。
 同大統領がリビア情勢で報道陣を前に声明を発表したのは初めて。米政府はリビア国内の米国人の安全への懸念から慎重な対応に徹し、批判が高まっていた。カーニー大統領報道官は記者会見で「制裁や他の措置など多くの選択肢を検討中だ」と述べた。(2011/02/24-11:15)
http://www.jiji.com/jc/cg=int_30&k=2011022400107

仏、リビアの国連人権理事会の理事国資格停止を提案
2011.2.24 22:13
 【パリ=山口昌子】仏外務省は24日、声明を発表してアリヨマリ外相の主導で25日に開催される国連人権理事会(本部ジュネーブ、47カ国)のリビアに関する特別会合で、外相がリビアの理事国の資格停止を求める決議案を提出することを明らかにした。

 仏外務省によると外相は欧米諸国の理事会メンバーから決議案提出の合意を取り付けたという
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/erp11022422140005-n1.htm

アメリカもリビアにアメリカ人が出国に出来ない状況
ですからオバマ大統領も慎重な言い方になっています。
以前もリビアが人権理事会の理事であること
を取り上げました。フランスの国境なき記者団
もこのような対応を「馬鹿げている!」と
批判しており、国連の加盟国の半数が
人権侵害国ですからこのようなことがあるようです。

余り説得力がないですね

0734_1オバマ大統領「北朝鮮は核放棄を」、昨年に続き圧迫
オバマ米大統領は25日、一般教書演説で米国の対外政策基調を説明し、韓国と関連した2つの懸案について言及した。北朝鮮の核問題と韓米自由貿易協定(FTA)が対象だった。

  オバマ大統領は、「韓半島で米国は同盟国の韓国側に立っている」と話した。その上で、「北朝鮮に対し核兵器を放棄するいう約束を守ることを求める」と話した。

  オバマ政権スタート以来強調してきた韓米同盟の意志を再確認しながら北朝鮮の核廃棄に対する立場を再び明言したものだ。オバマ大統領の核放棄要求は昨年にもあった。こうした言及はイランの核開発に対する制裁措置を説明したのに続いて出てきた。

  韓米FTAと関連しては、「われわれは先月米国の雇用を最小7万件増やせる貿易協定を韓国と結んだ。この協定は民主党と共和党はもちろん労使双方からも前例のない支持を得ている」と話した。さらに、「今議会が最大限早くこれを通過させてくれるよう要請する」と述べた。

  オバマ大統領は、「私が大統領に就任する前に『貿易協定を履行するだろうが米国の労働者との約束を守り米国の雇用を増やせる協定にだけ署名する』という点を明確にした。韓国と貿易協定を結んだことがまさにこうした公約を履行したものだ」と強調した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137007&servcode=A00&sectcode=A20

アメリカ議会の一般教書演説です。昨年に引き続きオバマ政権を北朝鮮に
核放棄を求めましたが掛け声だけに終わる可能性がたかいと思います。
オバマ政権の中国での対応を考えるとまるでやる気が有る対応に思えません。

オバマ氏、中国の民主活動家と極秘会談 人権問題を協議

cbf1f5b4オバマ氏、中国の民主活動家と極秘会談 人権問題を協議

2011年1月14日21時23分

 【ワシントン=望月洋嗣】胡錦濤(フー・チンタオ)・中国国家主席の訪米を前に、オバマ米大統領は13日、中国の民主活動家ら5人とホワイトハウスで会談し、人権状況などについて話し合った。米紙ワシントン・ポスト電子版が報じた。オバマ大統領は19日に予定される胡主席との首脳会談や共同会見でも、人権問題を取りあげる方針という。  同紙によると、オバマ大統領が中国の民主活動家をホワイトハウスに招くのは初めて。毎日公表している大統領の日程にも記されない「極秘会談」で、中国出身の作家で民主活動家のベット・ロード氏、中国人作家の査建英氏、コロンビア大のアンドリュー・ネイサン教授(中国政治)らが招かれた。査氏は昨年のノーベル平和賞を獄中で受賞した民主活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)氏が一党独裁見直しなどを求めた「08憲章」に署名した一人。  オバマ大統領は昨年11月の米中首脳会談でも人権問題を取りあげた。しかし、今回は、「ノーベル平和賞受賞者を拘束する国家元首を公式に招待する最初の米大統領」(ワシントン・ポスト)との指摘もあり、人権や民主化で中国に強く出なければ、米議会の批判や世論の失望を招きかねない。  19日に開く共同会見では記者からの質問に応じ、昨年5月以降開かれていない米中人権対話の次回日程も公表する見通しという。

http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY201101140442.html

極秘会談と言うのが良く分かりません。やはり中国への配慮でしょうか?
全く情けに話ですね。オバマ大統領の御鉢も知れたものですね。
全く情けないとしか言いようがないですね。

●支援集会のお知らせ

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神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

日時:平成23年1月16日(日)午後1時30分開演

内容:
第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
基調講演 

荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)


第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
パネリスト:
 
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
加藤健さん(ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
梅原克彦さん (前仙台市長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
川添友幸さん (救う会神奈川代表)
 
会場:横浜市開港記念会館一号室
http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html
参加費:500円(学生300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
問合先:090(9816)2187又sukukaikanagawa@hotmail.com


劉氏ら活動家の釈放要求=中国主席に米大統領

712111510823587255劉氏ら活動家の釈放要求=中国主席に米大統領

 【ソウル時事】オバマ米大統領は11日の胡錦濤中国国家主席との会談で、人権問題を取り上げ、「政治的な活動のために投獄された人々の釈放を望む」として、ノーベル平和賞受賞が決まった劉暁波氏ら民主活動家の釈放を求めた。
 オバマ大統領は先月、平和賞受賞が決まった劉氏について、「信念のために自由を犠牲にしてきた」と称賛、同氏の早期釈放を中国側に求めていた。中国側が来月の授賞式を妨害する動きに出ていることを踏まえ、胡主席に直接、呼び掛けたものとみられる。
 米政府高官によると、オバマ大統領は胡主席に対し、米国にとっての人権の重要性を強調。とりわけ、表現の自由が大切だとして、投獄中の民主活動家の釈放を求めた。劉氏の個人名を出したかどうかは明らかにされていない。
 一方、大統領は北朝鮮情勢に関し、同国と関係を持つ中国が、挑発的行動の自制や南北関係の改善、非核化への決意表明を働き掛けるよう要請した。また、イランの核問題では、外交プロセスを進めつつ、制裁を継続していく必要性を強調した。(2010/11/11-22:25)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2010111100969

オバマ大統領の動きはリップサービスかもしれませんが
評価に値します。日本の菅総理も見習うべきですが
中国寄りの現政権には無理だと思います。
国際社会からの圧力も必要だと思います。

●緊急特別企画

ノーべル平和賞受賞者・劉暁波を救いだせ!
アジアと中国に自由と人権を求める集い

free_liu_xiaobo☆王戴さん (民主中国陣線事務局長理事)

1964年生まれ。中国ハルピン市出身。89年にハルピン飛行工業大学自動車設計学部卒業。89年7月に来日し、91年まで「六・四」天安門事件の抗議活動に参加。2005年より民主中国陣線で活動

☆麻生晴一郎さん(中国問題専門ノンフィクションライター)

1966年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。80年代以来の時代の空気に馴染めず、大学在学中の1987年から上海、ハルビンなどを放浪。2003年より執筆に一化。著書に『旅の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)などがある

☆野口孝行さん(北朝鮮難民救援基金)、

1971年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学部卒業。その後、メーカー、商社勤務などを経て2002年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。脱北者救出活動に携わる。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める


☆川添友幸さん( 東アジア報道と人権ネットワーク代表・国境なき記者団日本)

1978年生れ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に北京五輪反対運動や独裁国家での報道の自由を求める東アジアでの人権問題に取り組む活動をしている。

 

コーディネーター☆佐藤悟志さん(フリーチャイナキャンペーン!!呼びかけ人)

 

日 時:平成22年12月5日 日曜日 午後1時30時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:東アジア報道と人権ネットワーク

問合先:090(9816)2187又はtomoyuki.kawazoe@gmail.c

アフリカ少年兵をオバマが容認

juneske_20070524-01-02アフリカ少年兵をオバマが容認

ニューズウィーク日本版 10月29日(金)17時43分配信

少年兵を使うスーダンなど4カ国との軍事協力を解禁したのは、外交政策の由々しき転換ではないか

ジョシュ・ロギン

 アメリカのオバマ政権は10月25日、アフリカで少年兵を動員している国に対する制裁の撤回を表明した。少年兵を使い人権上問題があったとしても、そうした国々と新たな軍事協力を結ぶための措置だという。

「チャド、コンゴ(旧ザイール)、スーダン、イエメンの4カ国に対して(少年兵使用防止法を)適用しないことを、アメリカの国益のもとに決定した」と、バラク・オバマ大統領はヒラリー・クリントン国務長官への覚書に記した。

 少年兵使用防止法は、08年に当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が署名した。18歳未満の少年兵を積極的に動員している国に対し、米軍による訓練や財政援助といった軍事関連支援を禁止する法律だ。米国務省が毎年発行する人身売買に関する報告書で、少年兵を動員していると特定された国に適用される。これで、この法律が適用される国は、ビルマ(ミャンマー)とソマリアだけになった。

 オバマが今回こうした決定に踏み切った理由は、覚書では「国益」としか記されていない。P・J・クラウリー米国務次官補(広報担当)は、少年兵を使っている国と協力したほうが無視するよりも問題の解決につながると、オバマ政権が判断したと語っている。

「アメリカはこれらの国で、地元政府と協力して少年兵の動員をやめさせたり、少年兵を除隊させるよう働きかけている」と、クラウリーは説明する。「こうした国々は正しい政策を掲げてはいるのだが、実行に移すのは難しいようだ。(少年兵使用防止法)の適用を撤回したことにより、アメリカは訓練プログラムを継続して、地元軍を国際基準にまで高めることができる」

■アルカイダ対策にイエメンは不可欠

 残虐で非人道的な独裁体制と軍事協力を深めることが、彼らを改革する最善の策だというのか? 外交政策上、あまりに大きな方針転換と思われる。4カ国に対して、実際どのような軍事支援を提供し、それをどのように少年兵保護の取り組みに活用していくのか、まだ不透明なままだ。

「われわれは、これらの国々の政府と協力して少年兵の動員を減らす努力を続ける」と、ホワイトハウスのトミー・ビエトー副報道官は声明文で記した。「われわれは同時に、少年兵を使っている外国の軍隊がアメリカの対外援助の恩恵を受けないよう努めることも忘れない」

 他方、現在進行中の軍事支援が中断されることで生じる負の影響については、国務省の内部文書によって少しは詳細がみえてきた。例えばチャドでは「将来の国軍指導部を育成する上で極めて重要な」訓練プログラムが、法律を適用することによって中断されるという。

 同様に、コンゴとの軍事協力を中止すれば、反政府勢力と戦う「コンゴ国軍をアメリカが強化する機会を失うだろう」としている。スーダンについては、南部政府のスーダン人民解放軍(SPLA)に対する軍事訓練が中断され、来年1月の南部独立を問う住民投票を前に、SPLAの成長を妨げてしまうという。

 さらにイエメンとの協力関係が必要なのは、イエメン政府がアルカイダとの戦いを続ける上で重要なパートナーだからだとしている。「援助を中止すれば、イエメンが対テロ作戦を実行していく能力は著しく損なわれ、同国と中東地域の不安定化につながる」

 とはいえ、少年兵を「黙認」するとは、戦争犯罪に加担することになりはしないか。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101029-00000304-newsweek-int

以前から問題ないっている少年兵問題ですね。ヒューマンライツウオッチも
この問題を取り上げています。そのような中でオバマ大統領の黙認は
理解できません。さらに少年兵問題は経済格差が大きいですね。


●緊急特別企画

ノーべル平和賞受賞者・劉暁波を救いだせ!
アジアと中国に自由と人権を実現する

free_liu_xiaobo☆王戴さん (民主中国陣線事務局長理事)

1964年生まれ。中国ハルピン市出身。89年にハルピン飛行工業大学自動車設計学部卒業。89年7月に来日し、91年まで「六・四」天安門事件の抗議活動に参加。2005年より民主中国陣線で活動

☆麻生晴一郎さん(中国問題専門ノンフィクションライター)

1966年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。80年代以来の時代の空気に馴染めず、大学在学中の1987年から上海、ハルビンなどを放浪。2003年より執筆に一化。著書に『旅の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)などがある

☆野口孝行さん(北朝鮮難民救援基金)、

1971年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学部卒業。その後、メーカー、商社勤務などを経て2002年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。脱北者救出活動に携わる。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める


☆川添友幸さん( 東アジア報道と人権ネットワーク代表・国境なき記者団日本)

1978年生れ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に北京五輪反対運動や独裁国家での報道の自由を求める東アジアでの人権問題に取り組む活動をしている。

 

コーディネーター☆佐藤悟志さん(フリーチャイナキャンペーン!!呼びかけ人)

 

日 時:平成22年12月5日 日曜日 午後1時30時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:東アジア報道と人権ネットワーク

問合先:090(9816)2187又はtomoyuki.kawazoe@gmail.com


エジプト紙が掲載した改ざん写真をめぐり波紋広がる

エジプト紙が掲載した改ざん写真をめぐり波紋広がる

カイロ(CNN) エジプト紙が、今週開催された中東和平交渉の指揮をエジプトのホスニ・ムバラク大統領が執っているかのように改ざんした写真を掲載し、波紋を呼んでいる。

改ざん写真を最初に発見したブロガーのワエル・ハリル氏は17日、「反響の大きさに驚いた」と語った。

事の発端は、エジプトの政府系日刊紙アルアハラムが14日、ムバラク大統領が、オバマ米大統領、ヨルダンのアブドラ国王、パレスチナのアッバス自治政府議長、イスラエルのネタニヤフ首相の先頭に立ってレッドカーペットの上を歩いている写真を掲載したことだった。写真の下には、同日、シャルムエルシェイクで開催された和平交渉に関する写真であることを示す「シャルムエルシェイクへの道」という言葉が添えられていた。

しかし、9月1日に撮られたオリジナルの写真ではオバマ大統領が先頭を歩いている。ハリル氏は、改ざんされた写真では先頭にいるのがオバマ氏ではなくムバラク氏であることに気付いた。

アルアハラム紙は一般に、エジプト政府の立場を反映している。同紙のオサマ・サラヤ編集長は17日、論議を呼んでいる写真はあくまで「イメージ」であり、和平プロセスにおけるエジプトの役割を強調したものだ、と語った。

しかし、独立系新聞発行者で人権活動家でもあるヒシャム・カシム氏はアルアハラム紙を厳しく批判した。

カシム氏は、「アルアハラムの編集者たちはやりすぎた。彼らのせいで、ムバラク大統領は世界の笑い物だ」とし、さらに「マスコミがムバラク大統領をあまりに大きく取り上げていて驚いている。もはやマスコミの笑いの種になっている」と語った。

http://www.cnn.co.jp/world/30000246.html



PN20100918010002261日に配信された中東和平直接交渉の写真。左端がエジプトのムバラク大統領=米ホワイトハウス(ロイター=共同)


【コメント】

暗礁に乗り上げておる中東問題に対してアメリカが和平交渉を
行っています。調停役のエジプトはなかなか活躍の場がないから
このような写真を政府系新聞が掲載したと言われています。
政府によるマスコミ管理で世論操作であること間違いありません。

クローズアップ2010:米じわり対中圧力 南シナ海めぐり対立

クローズアップ2010:米じわり対中圧力 南シナ海めぐり対立
 
obama

オバマ米政権が中国への強硬姿勢を主眼とするアジア政策の見直しに乗り出している。米国防総省が16日に発表した中国の軍事力動向に関する年次報告書では、拡大した軍事力を外交利用することへの懸念を示した。背景には南シナ海の領有権や対北朝鮮政策を巡る対立がある。米中経済の相互依存と、国際社会に中国を取り込む「関与政策」の断念までは想定していないものの、周辺国を巻き込む静かな「封じ込め政策」を併用し圧力を強め、アジアにおける米国の影響力確保を狙っているようだ。【ワシントン古本陽荘、草野和彦】

 ◇東南アジアで包囲網
 先月、ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)閣僚会議。クリントン米国務長官は、南シナ海における航行の自由が「米国の国益」だと主張した。中国と東南アジア諸国でもめる領有権争いに干渉しないのが米外交の原則だけに、極めて異例な発言だった。

 これに対し、中国の楊潔〓外相は、25分間にわたり演説した。「ある国はハイテク技術製品を我々に売ろうとしない。これこそが自由貿易の障壁となっているではないか」

 名指しこそ避けたものの米国批判を繰り広げたという。元米政府高官は「楊外相はまるで周辺国に講義するかのような高慢な態度で、冷静さを欠いていた。中国外交の汚点となった」と反発する。

 ◇G2論が後退
 オバマ政権は発足直後、金融危機への対応を優先し、多額の米国債を保有する中国との協力関係を深めようとした。米中2国で世界秩序を構築するとの「G2」論までささやかれた。だが、北朝鮮やイランへの圧力で、米国と足並みをそろえない中国に対し、ワシントンの空気はここ数カ月で急変した。

 米国防総省の年次報告書は、中国が外交的優位を確保するため、東シナ海や南シナ海にとどまらず、海軍を西太平洋にまで展開できる装備や能力を開発していると指摘。中国の国防費の増大や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発にも懸念を示し、中国をけん制する内容となっている。

 これまでオバマ政権は、日本や韓国など同盟国を重視する一方、中国、インド、ロシアを「パートナー国」と位置づけ関係強化を目指してきた。だが、そこには整合性が見られず、「八方美人」との批判もつきまとった。

 マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は「同盟国重視とパートナー国重視の政策は、いわば二重人格だった」と指摘。その上で「オバマ政権内には、同盟国を重視する現実主義派と、気候変動や金融危機対策など超国家課題重視派がいて、後者は明確に中国に軸足を置いてきた。だが、ようやく学習期間が終わり、現実主義に重点が移った」と語る。

 ◇原則曲げ連携
 オバマ政権は既に、東南アジアでの中国の影響力拡大を防ぐため、域内各国との軍事協力を含めた関係を強化し、事実上の中国包囲網を敷き始めている。

 「ブッシュ前政権は『対テロ戦争』のために、人権侵害をしている国とも軍事同盟を求めた。オバマ政権は同様のことを『対中国』のために求めている」。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィア・リチャードソン氏は、そう指摘する。象徴的な例が、ゲーツ国防長官が先月発表したインドネシア陸軍の特殊部隊への支援再開だ。

 米国内法は、米政府が人権侵害を犯した外国部隊と協力するのを禁止し、99年の東ティモール騒乱でのインドネシア国軍による人権弾圧を機に軍事交流は停止。ブッシュ前政権は02年からテロ対策のため交流の一部を再開したが、特殊部隊は対象外だった。

 一方、南シナ海南沙諸島の領有権を中国と争うベトナムとの間でオバマ政権が進めるのが、「例外扱い」ともいえる原子力協力の交渉だ。ベトナムは米国務省が09年版の人権報告書で、反政府運動の禁止など「問題がある」と非難した国だ。ところが協力協定の草案には、他国との協定にはある「ウラン濃縮の放棄」という条項がなく、ベトナムをかなり優遇しているという。

 「原則」を曲げてまで東南アジア諸国との関係を深めようとするオバマ政権の姿勢について、リチャードソン氏は「近視眼的」と批判。「中国の台頭に対抗するのが、米国のアジア政策の動因」との偏った対米観が根付くことを危惧(きぐ)している。

 ◇中国は抑制対応 首脳外交で打開狙う
 中国は米国が封じ込めをあきらめ、関与政策主体に戻るよう促していく方針だ。中国政府関係者によると、胡錦濤国家主席が今秋にも訪米し、オバマ米大統領と両国関係の重要性を再確認する方向で調整中という。

 南シナ海について中国は「中国の核心的利益」だと、台湾やチベット問題と同じ表現で米側に事前にくぎを刺していた。それだけに、クリントン米国務長官による「米国の国益」発言は意外だった。

 中国政府系シンクタンク・中国現代国際関係研究院の馬燕冰研究員は「長官の発言は東アジアの安全保障を主導していこうとする米国の決意を反映したものだ」と警鐘を鳴らす。また、楊毅・中国海軍少将は国内メディアに「米戦略は(軍事力の)勢いを重視する傾向にあり、中国軍を潜在的な競争相手とみなしている。だが、軍事力は、それをどう使うかが重要だ」と米中の信頼醸成を訴える。

 中国側からは米国の強硬政策を警戒しながらも、冷静に対話を訴える言論が目立っている。政府関係者は「抑制的に対応している。これは米側に対する明確なメッセージでもある」と語っている。【北京・浦松丈二】

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 ■ことば

 ◇南シナ海の領有権問題
 海上交通の要路の南シナ海で続く領有権争い。特に約100の小島から成る南沙諸島は海底石油資源の存在が有力視され、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが全部または一部の領有を主張。88年に中越の海軍が武力衝突している。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100818ddm003030064000c.html

【コメント】
アメリカの東アジア戦略が全く見てきていません。確かにオバマ政権としては
アフガニスタンを主の戦略にしています。特にアメリカのマスコミでは
アフガニスタンを「オバマの戦場」と言っていますが不安化する北朝鮮情勢や
中国への対応などアメリカの東アジア戦略が見ていない中でさらに複雑化しています。


「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


100904

対応を求めます

17-july-2009-r-zar-ni-day-17スー・チーさん65歳の誕生日、続く自宅軟禁に世界各地で抗議集会
2010年06月19日 18:05 発信地:ヤンゴン/ミャンマー

6月19日 AFP】ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー(
Aung San Suu Kyi)さんが19日、自宅軟禁下で65歳の誕生日を迎えた。同日には、世界各地で抗議集会が開催され、また各国指導者がミャンマー軍政にスー・チーさんの解放を呼びかけた。

 ミャンマーの軍事政権は、ノーベル平和賞(
Nobel Peace Prize)受賞者のスー・チーさんを15年近くにわたって軟禁下に置いており、スー・チーさんの次期総選挙出馬も禁止した。権力を強固にするための行動だと軍政を非難する声が上がっている。

■オバマ大統領が「ビルマ政府」に解放要求

 バラク・オバマ(
Barack Obama)米大統領は誕生日メッセージを発表し、スー・チーさんの「人権と民主化への取り組みにおける決断力と勇気、そして自己犠牲」を称賛した。

 オバマ大統領は、ミャンマーの旧国名であるビルマという名称を用い、「アウン・サン・スー・チーさんとすべての政治犯の即時無条件の解放をビルマ政府に再度求める」と要求。「さらに、すべての市民の権利を尊重する、より安定し、より繁栄したビルマを建設するための取り組みに、彼らを参加させるよう求める」と語った。

■世界各地でイベントや集会

 スー・チーさんは誕生日を軟禁中の湖畔の自宅で静かに過ごす予定。自宅では、女性の世話係2人と暮らしており、電話やインターネットの使用は禁止されている。

 一方、スー・チーさんの支援者らは、ミャンマー北部のヤンゴン(
Yangon)で小規模なパーティーを開催する予定だ。

 また、スー・チーさん率いる最大野党、国民民主連盟(
National League for DemocracyNLD)は、スー・チーさんの誕生日を記念して、ミャンマー全土で2万本の苗木の植樹をする。

 ほかにもスー・チーさんの誕生日を記念するイベントは世界各地で予定されており、東京とニュージーランド・オークランド(
Auckland)ではキャンドルナイトが開かれ、米ワシントンD.C.(Washington D.C.)ではスー・チーさんへの連帯を表明するデモ行進が行われる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2736514/5894299

オバマ大統領、スー・チーさんの即時解放を要求

2010.6.19 09:55
オバマ米大統領(AP)

 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領は18日、19日で65歳となるミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんの誕生日を祝福する声明を発表し、軍事政権に対してスー・チーさんや政治犯を無条件で即時解放するよう改めて求めた。

 大統領は声明で、スー・チーさんが「世界でただ一人、拘束されているノーベル平和賞の受賞者だ」と述べ、「基本的人権と民主化に向けた決意と勇気、個人的な犠牲が、自由と正義を支持するすべての人々を鼓舞している」とたたえた。

 また、ミャンマーが「国民の権利を尊重し、より安定し繁栄した」国家となるためスー・チーさんらを即時解放すべき、との立場を強調し、国民和解に向けた対話の重要性を訴えた。

 オバマ政権は先月10日、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)をミャンマーに派遣し、スー・チーさんと会談し、民主化の現状などについて意見交換していた

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100619/amr1006190957000-n1.htm

【コメント】
アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁が続いています。困った状況です。本質的にはビルマの問題も軍事政権の背後にいるのは中国ですから国際社会の中国への圧力が必要だと思います。

政策転換のようですね

オバマ政権「北朝鮮、イランに圧力」 新国家安全保障戦略

amr1005272302013-n42010.5.27 23:15
手を振りながらホワイトハウスの南庭を歩くオバマ米大統領=26日(ロイター)

 【ワシントン=佐々木類】オバマ米政権は27日、就任後初めてとなる包括的な「国家安全保障戦略」を発表した。国際協調を模索し、国際社会における米国の指導的立場の確立を目指す内容だ。2002年にブッシュ前政権が国家安保戦略で打ち出した「先制攻撃」を排除し、「ブッシュ・ドクトリン」との違いを強調した形だ。

 ロイター通信や米紙ワシントン・ポストによると、新たな戦略は、ブッシュ政権の「一国主義」を放棄することを宣言。従来の同盟国に加え、中国やインドなど国際社会で影響力を増す国々を取り込み、「新たなパートナーシップの構築」を訴えている。

 核開発を進める北朝鮮やイランの名指しこそ避けるものの、こうした「敵対的な国々」に関与して方針転換を促す。一方で、核放棄に応じないなど、国際的な規範に抵抗する姿勢を続ければ「孤立を深めるため複合的な手段を進める」とも明記し、その場合には外交努力だけでなく、軍事力を背景とした圧力を加えていく姿勢を示す。

 また、「軍事的優位性は国防の基礎」とした上で、国際的なテロ組織などとの「非対称の脅威」に対抗するため、通常戦力における優位性を維持することを強調。強固な日米、米韓同盟の重要性も指摘している。

 経済についても言及し「経済は米国の力の源泉であり、景気回復は安全保障戦略の中核に位置する」と明記した。このほか(1)財政赤字を削減し、米国の国力増強につなげる(2)国際的な気候変動対策として、二酸化炭素 (CO2)排出削減への取り組みを目指す−ことなどが盛り込まれる。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100527/amr1005272302013-n1.htm

【コメント】
アメリカが北朝鮮への政策を転換の兆しが出てきているようですね。
北朝鮮やイランの名指しこそ避けるものの、こうした「敵対的な国々」
に対しては妥協はしないと言っていますから姿勢に変化を感じますね。
ただアメリカの「オバマの戦争」と言われているアフガニスタンが主戦場のように思いますので北朝鮮問題は主体性は中国や韓国に任せたいのではないでしょうか??

良いですね

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オバマ大統領、報道の自由を擁護する法律に署名

 この法律の名称は故ダニエル・パール氏に由来している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記者だったパール氏は2002年、航空機爆破未遂事件で現在服役中のリチャード・リード受刑者と国際テロ組織アルカイダの関連についてパキスタンで取材していた際に誘拐・殺害された。

 オバマ大統領は法律が報道の自由を明確に支持するものだと述べるとともに、パール氏の家族が積極的に発言し、勇気ある姿勢を見せていることを称賛した。また、この法律によって、パール氏の功績は生き続けると述べた。

 大統領の横にはパール氏の死亡後に生まれた息子のアダムさん(7)が並んだ。大統領執務室には、アダムさんのほか、パール氏の妻、両親、姉妹が同席した。

 この法律に基づき国務省は、毎年発表する世界の国々の人権に関する報告に、各国の報道の自由に関する記述や、報道の自由に違反する国々についての判断を含める。

 この報告は重大な違反がある国々に関し、政府が違反への加担や違反の容認をしているか、政府がメディアの安全と独立性を保つためにどのような方策を取っているか、それにジャーナリストを攻撃または殺害した個人の訴追を保証しているかについて、判断を示す。
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_61623

【コメント】
今回の動きは非常に評価できると思います。特に紛争地での
虐殺などジャーナリストに対する危険があります。
その意味でこの法案の意味が有ると思います。

的確な分析だと思います

view8982934社説:ダライ・ラマ訪米 対話は中国にも利益だ

 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が訪米し、オバマ米大統領と会談した。

 大統領はチベットの宗教、文化の尊重や人権の擁護を「強く支持」した。すぐに中国政府は「強い不満と断固とした反対」を表明した。

 今年に入って人民元の切り上げを求める米国とそれに慎重な中国の関係が悪化している。米国の対台湾武器売却問題や中国のグーグル検閲問題などでも米中はとげとげしい非難の応酬を続けている。ダライ・ラマをホワイトハウスに招いたことで、米中関係はさらに冷却するだろう。

 だが、今回の会談についていえば、中国の非難は的はずれだ。

 中国は「チベット独立を支持した」と問題にしているが、大統領は昨年訪中したときに「チベットは中国の領土である」と明言し、独立と一線を画した。今回の会談でも、私的会合に使う「地図の間」を会談場所に選ぶ配慮を見せた。

 ダライ・ラマ自身も「中国に要求しているのは独立ではなくチベットの高度の自治」という立場を以前から繰り返している。中国がそれを知らないはずはない。最近もチベット側と対話したばかりである。

 チベットの独自の宗教に根ざした文化がさまざまな規制を受け、チベット人の抵抗、暴動が起きていることは世界に知られている事実だ。固有の文化と普遍的な人権の尊重を求めることがどうして「分裂の画策」になるのだろうか。

 チベットの文化と人権を尊重しない理由として、中国は「中国の国情がある」という言い方をしてきた。だが中国の国情とは、漢民族の事情だけではない。チベット民族の伝統も、ウイグル民族の文化も、すべて含んだ包容力のある概念が「中国の国情」であるべきである。

 チベットの民族文化の独自性は宗教にある。だとすれば、信仰の自由は「中国の国情」になんら反するものではない。チベットとの対話を再開し、ダライ・ラマの帰国を実現することが、中国にとっても最善の解決だ。

 中国も、分かっているはずだ。本心から米国と対決を構えているとは思えない。台湾への武器供与問題でも、米国がF16戦闘機をリストから外すと、中国も米空母が香港に寄港するのを許可している。

 米中対立の本当の舞台は経済摩擦である。だが中国の台頭によって、両国の世論には「相手に弱腰になるな」という空気がある。とくに中国のネット世論はもともと排外主義的な傾向がある。中国政府も強気な態度を見せざるをえないのだろうが、チベットとの対話という解決の道を自ら封じてはならない。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100221k0000m070087000c.html

【コメント】
毎日新聞の記事は的確な分析だと思います。
特に中国にもメリットが有ると言う部分は
非常に的確な分析だと思います。

良いと思います

ブログネタ
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view8982934米大統領、会談に応じた背景は 記者が解説

2月20日2時57分配信 日本テレビ

 アメリカ・オバマ大統領は18日、ホワイトハウスでチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世と会談した。中国が猛反発する中、オバマ大統領が会談に応じた背景には何があったのか、ワシントン支局・赤堀有一記者が解説する。

 約1時間にわたって行われた会談で、オバマ大統領は「チベット独自の宗教、文化、言語を保護し、中国国内のチベット人の人権が守られるよう支援していく」と発言し、ダライ・ラマ14世と中国政府が直接対話を続けることを求めた。

 会談を終えたダライ・ラマ14世は、内容について、「世界平和の実現のため、人権状況の改善などについて会談した。オバマ大統領はチベットの状況などへの懸念を表明し、私は感謝を述べた」と語った。

 これに対し、チベット独立の動きを警戒し、会談を行わないよう求めていた中国政府は激しく反発している。中国外交部・崔天凱外務次官は19日、駐中国アメリカ大使を呼び出し、「厳粛に抗議を行った」と発表した。また、「4月に検討されている胡錦濤国家主席の訪米が、会談の影響でキャンセルされる可能性もある」と指摘する声も上がっている。

 台湾への武器売却やインターネット検索大手「グーグル」の検閲をめぐって、ただでさえ対立が生じているアメリカと中国。中国の反発を承知の上で、オバマ大統領はなぜ会談に応じたのか。

 実は、ダライ・ラマ14世が去年10月に訪米した際、オバマ大統領が中国に配慮して会談に応じなかったため、「弱腰だ」と批判が強まったという背景がある。今年11月の中間選挙を前に、人権問題に関心があるとの姿勢を示すことで、落ち込んでいる支持率を少しでも回復したい狙いもあるとみられる。

 オバマ政権は中国との間に大きな火種を抱えた形で、米中関係はしばらく緊張した状況が続くことになりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20100220/20100220-00000003-nnn-int.html

【コメント】
今回の会談を高く評価したいと思います。
ただ今後、どこまでアメリカ政府が
中国の人権問題に関心を持つか
大きな疑問を感じざるえません。
口先だけでなくしっかりとした
対応を強く求めたいです。

良いことです

131874334443429993米大統領がダライ・ラマと会談へ、

「われわれは米中がこの地球上で全てのことについて合意することはできないことを知っている。われわれはそんな不一致を受け入れる」
オバマ米大統領が今月18日にチベット仏教の精神的指導者、ダライ・ラマ14世と会談することを発表したホワイトハウスのギブス報道官は自信に満ちていた。  ギブス報道官は11日、「ダライ・ラマは国際的に尊敬される宗教指導者であり、チベットの人権を代弁する人物だ」と述べ、今回の会談の正当性を強調した。ホワイトハウスによる同日の発表は、ダライ・ラマとの会談で米中関係の対立が深まっても構わないという意向を明確に示したものだ。昨年はオバマ大統領の訪中を実現させるため、ダライ・ラマからの会談要請を先送りしてきたが、これ以上先には延ばさないという意思表示でもある。同報道官は「両国(米中)関係は十分に成熟した関係だ」とした上で、「オバマ大統領はダライ・ラマとの建設的な対話を期待している」とも述べた。  オバマ大統領の決定は、米国はもちろん、世界の世論の支持を受けている。ワシントン・ポストは最近の社説で、「中国とは友好的に付き合わなければならないが、とんでもない中国の主張に屈服してはならない」と書いた。週刊誌エコノミストも最新号で、「新たなスーパーパワー(中国)のために空間をつくってやることが譲歩と混同されてはならない」と主張した。中国が大国に浮上すると同時に、人権問題の改善を求める世論も高まっている。  ホワイトハウスは同日、オバマ大統領とダライ・ラマの会談場所がホワイトハウス1階の「マップルーム」に決まったと発表するとともに、中国側の理解に期待感を示した。この部屋は米大統領が主に小規模の会談を行う際に使う部屋だ。ギブス報道官は「過去に米大統領が執務室のオーバルオフィスでダライ・ラマと会談した例はない」と述べた。あえてオーバルオフィスではなく、マップルームでダライ・ラマに会うと発表したことは、それなりに中国に配慮する意味合いがある。  しかし、中国は強く反発している。中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、「オバマ大統領がダライ・ラマに会うという誤った決定をすぐに取り消すよう求める」という声明を発表した。  馬局長は「われわれはダライ・ラマの訪米と米国の指導者との接触にも反対する。中国はオバマ大統領がダライ・ラマに会うとされることについて、米国側に重ねて厳重に抗議してきた」とした。

ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20100213000020

【コメント】
今回の会見は高く評価したいです。
オバマ政権は中国の人権問題に対しても
しっかりととした対応を強く求めます。


対応が求めれます

baa46ba3.jpgスリランカLTTE戦闘員の処刑映像、本物と断定 国連特使

  • 2010年01月08日 22:26 発信地:ニューヨーク、コロンボ/その

【1月8日 AFP】英国のテレビ局が放映したスリランカ政府軍が捕虜となった反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(Liberation Tigers of Tamil EelamLTTE)」の戦闘員を処刑する映像について、国連(UN)特使は7日、本物と断定し、処刑の経緯に関する公平な調査をスリランカ政府に求めた。

 映像は、スリランカ内戦時に政府軍が、LTTEを制圧しかけていたころに撮影されたもの。英テレビ、チャンネル4(
Channel 4)が前年8月に放映して物議をかもしたが、映像を調査したスリランカ人の専門家4人は、映像を偽物と結論付けていた。

 この映像について、国連で超法規的・略式・恣意的な処刑問題を担当するフィリップ・アルストン(
Philip Alston)特別報告者は、米国で活動する独立した立場の有資格専門家3人が再調査した結果、本物であるとの結論に至ったと発表した。

 これに対し、スリランカ政府は8日、国連を「十字軍」に例え、事件を国際戦犯法廷にかけようと企んでいると非難。マヒンダ・サマラシンハ(
Mahinda Samarasinghe)災害・人権相は、問題の映像は改ざんされたものだと主張している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2680537/5139619

スリランカ軍による「処刑映像」は本物と 国連報告者

国連本部(CNN) スリランカ政府軍の兵士らが少数派タミル人の捕虜を銃殺したとされる映像が昨年8月、英放送局などで公開された問題で、国連の超法規的処刑などに関する特別報告者、フィリップ・アルストン氏は7日、映像には事実が記録されているとの見方を示した。

 

映像は、裸で縛られ、目隠しをされた男性らが軍兵士とみられるグループに銃で撃たれ、少なくとも2人が死亡した場面を映している。「兵士による戦争犯罪だ」とする人権団体などからの強い批判に対し、スリランカ政府は独自の調査の結果、「映像はでっち上げ」との結論を下していた。

 

アルストン氏は、法医学専門家3人による国連側の調査で、スリランカ側の主張がほとんど覆されたと述べた。そのうえで、同国政府が「本格的な独立調査」を実施するよう、あらためて求めている。

 

国連の潘基文事務総長は報道官を通し、この問題でスリランカ政府の対応などを支援する諮問委員会の設置を検討していると、同国に通知したことを明らかにした。

 

スリランカ政府軍は、タミル人の分離独立を主張する反政府組織、タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)との間で25年以上にわたり戦闘を続けたが、昨年5月に勝利と内戦終結を宣言した。映像は、戦闘末期に軍による残虐行為があったことを示す証拠として、国際的な注目を集めている。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001080003.html

【コメント】
昨年、スリランカの問題は取り上げましたが
国連の調査の結果、政府軍の虐殺行為が
明らかになってきました。国際人道法違反で
あれば即刻、国際刑事裁判所に
付託すべきです。

どこまで本気ですかね

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1001reu02中国の人権状況改善を訴え続ける 米国務長官

2009.12.15 11:05

 クリントン米国務長官は14日、米国の人権政策についてワシントン市内で演説し、経済面で結び付きが増す中国やロシアとの関係を例に挙げながら「人権か国益か、どちらかを追及すべきだという考えは間違っている」と述べ、関係の強化と同時に、人権状況の改善も訴え続けていくと誓った。

 長官は、中国での売血や輸血によるエイズ禍を告発し、米国への事実上の亡命を余儀なくされた女医、高耀潔さんが「(中国当局から)嫌がらせを受け続けていた」と指摘。「危機への対処に力添えしてくれたとして、政府はむしろ彼女をたたえるべきだった」と、中国の対応を疑問視した。

 対中国ではまたチベット新疆ウイグル自治区の少数民族の権利擁護を求め、「率直に議論」を続けていくと発言。ロシアに対しても記者や人権活動家らが殺害される事態に憂慮を示した。(共同)


http://sankei.jp.msn.com/world/america/091215/amr0912151107004-n1.htm

【コメント】
クリトン国務長官の発言は評価しますが
どこまで本気の発言が分かりません。
安易なリップサービスよりも
しっかりとした実行です。

クリスマスどころではない

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58c4fb1c
中国 出入国制限・厳しい監視  人権活動家に国境の壁厚く

2009年11月25日 朝刊

 国家の安全を脅かすという理由で、中国政府は人権活動家らの出入国を厳しく制限、監視している。先月にも香港の人権活動家が北京空港で入国を拒否され、強制的に送還された。入国できない中国人の活動家は香港で少なくとも四十人以上いるとみられる。活動家らは香港政府に嘆願するとともに、中国政府に対し法的手段も辞さない構えだ。

 女性団体「婦女参政網路」の劉家儀主席(36)は十月二十六日、北京空港での入国手続きで、出入国の係官に査証にあたる「回郷証(中国本土に原籍を持つ華人を対象とした帰郷ビザ)」を没収された上、入国を拒否された。

 劉氏は議員秘書などを務めた後、一九八九年の天安門事件で犠牲になった学生たちの母親らで組織する「天安門の母運動」に共鳴し、香港で人権活動を展開している。今回の訪問は、北京大学に二〇〇一〜〇四年まで留学していた経緯を背景に、友人などと会う私的目的だったという。

 入国拒否の措置に劉氏は「今年は天安門から二十年で建国六十周年の敏感な年」と理解は示しつつ、「なぜ回郷証の没収までしなくてはいけないのか。一国二制度の香港にいるのに」と批判。「国に帰ることは国民である私の権利。帰国させない権利は共産党にない」と憤る。

 劉氏らは、回郷証の更新を拒まれるケースも相次いでいると指摘。「同じ境遇の人たちを募って香港政府に訴えかけ、中国政府と交渉するよう働き掛けたい」と、署名活動を行っている。

 香港の人権団体は、今回の措置を、国連の「公民の権利および政治権利国際公約」に違反していると批判。北京で人権活動家の弁護をする莫少平弁護士は「香港では中国本土の法律は適用されないが、中国の出入境管理法は香港人はもとより外国人も適用される。今回の中国政府の入境拒否自体は違法ではない」と指摘。しかし「公安の説明が法違反を構成できるかが重要。人権活動家が当局と違う声を上げたからといって、違法というのは間違っている」と話した。(香港で、安藤淳)

◆『ネット人権宣言』で? 作家渡米阻止

 中国の人権活動家らが、当局によって出入国を拒否されるケースは少なくない。

 ネット上の言論の自由をうたった「インターネット人権宣言」を十月に発表した北京の作家凌滄洲氏は今月上旬、北京空港から渡米しようとしたが出国を認められなかった。出入境管理法の「国家の安全に重大な損失を与えるおそれがある」との規定を突きつけられたという。

 凌氏は、天安門事件後に海外亡命した中国の民主活動家らによる詩集出版発表会に出席する予定だった。出国検査の際に別室で約二時間、渡航目的などを聴かれた末、強制的に自宅に帰されたという。

 凌氏は中央テレビの放送内容を「共産党の宣伝にすぎない」として視聴ボイコット宣言したことで知られるが、「当局への過激な批判はしていない」と強調。渡航予定日直前に地元の公安当局に呼び出されネット人権宣言に関して聴取されたことを明かし、「今後の身の安全が心配だ」と話した。

 さらに、天安門事件二十年に合わせて来日した上海の人権活動家馮正虎氏は今年六月以降、八回にわたり帰国を拒否されている。今月四日に成田空港に強制的に送り帰されてからは入国手続き前の制限エリアで約二十日間にわたって寝泊まりし、中国への抗議の姿勢を示している。(北京・朝田憲祐)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009112502000105.html


【コメント】
東京新聞の記事ですがなかなか的確な記事ですね。
現在の中国の人権状況をよくあらわした記事です。
先般のオバマ大統領の訪中の際も
このような人権問題はほとんど提起しなかった
そうです。国内での訴えが無理なら国際社会から
圧力をかけるしかないですがアメリカがこのような
状況では本当にどうしょもないですね。

誤ったメッセージを出します

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amr0911181857012-n1オバマ大統領、万里の長城へ 軋轢さけ人権活動家らと面会せず

2009.11.18 18:54
18日、北京市郊外の「万里の長城」を歩くオバマ米大統領(AP)

 【北京=有元隆志】オバマ米大統領は中国訪問の最終日となる18日午後、北京郊外の「万里の長城」を訪れた。前日には歴代王朝の宮殿「故宮」を見学し、16日からの北京滞在中、民主活動家はもちろん一般市民と接する機会はなかった。地球温暖化対策や経済問題での中国との協力という実利を優先し、人権問題で中国側を刺激することを避けたといえる。歴代大統領と比べ、「及び腰」ともいえるオバマ大統領の姿勢を懸念する論調も、米国内では出ている。

 大統領万里の長城に着くと「壮観だ」。普段は観光客で賑わう土産物店はシャッターが下ろされた。

 こうした「観光」だけではなく、米政府内では一時、大統領と市民らとの面会や懇談が検討されていたという。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、汚職問題などを暴いたものの辞任に追い込まれた、中国有力経済誌「財経」の胡舒立前編集長や、民主活動家を擁護する弁護士、北京の大学生らだ。しかし、「時間的な制約」を理由に見送られたという。

 政権は「政治的配慮ではない」としているが、故宮万里の長城の見学が変更されることはなかった。

 ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のベーダー・アジア上級部長は、大統領が17日の胡錦濤国家主席らとの会談を通じ「中国側に人権問題が米外交の根幹であることを率直に説明した」として、「及び腰」との批判に反論する。

さらに、16日に上海で行われた大学生との対話集会で、人権や検閲がないインターネット接続の重要性などを力説したと指摘。「中国においてこれだけ公に(人権問題などが)議論されたのはみたことがない」と強調してみせた。

 しかし、1998年6月に訪中したクリントン元大統領は、中国国内で生中継された共同記者会見で、89年の天安門事件について「中国市民が民主化の声を上げた」と明言した。2002年2月に訪中したブッシュ前大統領は、中国全土にテレビ中継された北京市内の清華大学での演説で、米社会を例に引き、中国の政治体制や、信教の自由、人権問題への姿勢を間接的に批判した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、オバマ大統領が「北京でトレードマークともいえるカリスマ性を発揮できなかった」と皮肉った。そのうえで、大統領が金融危機で疲弊している米経済と、イラク、アフガニスタンでの対テロ戦という難題を抱え「クリントン、ブッシュ両氏に比べはるかに弱い立場にある」ため、中国側に強い態度に出られなかったと分析した。

 ニューヨークに本拠を置く人権監視団体のアジア代表は米紙ワシントン・タイムズ(電子版)に、オバマ政権は中国の人権問題で間違った取り組みをしていると語った。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/091118/amr0911181857012-n2.htm

 【コメント】
今回のオバマ大統領の訪中での
中途半端な人権問題の提起は
中国政府に誤ったメッセージを出します。
特に昨年以来の国際的な中国への
人権問題での問題提起を根本的に
大きく変えそうです。今回のオバマ大統領の
対応を受け、中国政府の人権問題への
対応はさらに困難を受けます。
私は経済や環境問題も重要だと
思いますが人権あってこそ
本当の大国ではないでしょうか?

その意味で今回のオバマ大統領の
姿勢は中国政府に人権問題で
対応しなくても大きな問題にはならないという
誤ったメッセージを出したのは確実です。

評価は難しいです

58c4fb1c米国/ASEAN:オバマ大統領はアジア諸国首脳に人権の強い働きかけを

ASEAN・米首脳会談で、ビルマ問題、言論の自由、アカウンタビリティ(不処罰の終焉)を議題に

 

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/11/12/usasean-obama-should-press-asian-leaders-rights

 

(ニューヨーク 20091112) - 米国のオバマ大統領は、初のASEAN諸国の首脳との会談で、極めて緊急性の高い域内の人権問題への対処で協力するよう訴えるべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、オバマ大統領に対し、10カ国からなる東南アジア諸国連合(ASEAN)の各首脳との会談で、ビルマ民主化の停滞、ASEAN内での表現の自由の制約、人権侵害の責任者に対する不処罰がまかり通っている現実、権限の弱いASEAN人権機構を取り合げるよう求めた。

 

今回の訪問は、オバマ大統領にとって就任後初めてのアジア訪問となる。シンガポールで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)年次会合の翌日1115日、オバマ大統領はASEAN首脳と会談する。

 

「オバマ大統領は、初のアジア訪問を機会に、ASEANで人権問題を議論するよう促すべきだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局局長代理のエレーン・ピアソンは述べた。「ビルマ問題が当然最初に取り上げられるべきだが、その他にも、この地域には、メディアへの抑圧や人権侵害の責任者の不処罰などの問題もたくさんある。」

 

オバマ政権は、ビルマに対する二面作戦を行っている。ビルマ軍政高官との会談を開始して民主化の受け入れを迫る一方で、実質的な進展があるまで制裁は続けるという姿勢だ。米国国務省高官が今月始めにビルマを訪問し、1111日にはヒラリー・クリントン国務長官がAPEC首脳会談で「ASEAN加盟国が個別に、そして組織として、ビルマ政府指導部に働きかけ、2010年総選挙が自由かつ公正で信用できるものにするための準備に着手すべき時だと自覚させるよう望む」と述べた。同長官は、ビルマの民主化に進展がなければ制裁は解除しないことも再度明らかにした。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、オバマ大統領に対し、ASEAN首脳全員に強く働きかけて、2010年のビルマの総選挙を前に、全当事者の包括的な政治過程参加の実現とともに、民主化指導者アウンサンスーチー氏ら全政治囚の釈放を力強く、ASEANが一丸となって要求するよう促すことを強く求めている。

 

オバマ大統領はまた、ASEAN首脳に対し、東南アジア諸国に庇護を求める大量のビルマ難民の存在を踏まえ、難民保護の国際標準を満たすよう強く求めるべきだとヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

ASEAN 首脳はビルマに対して矛盾するメッセージを送り続けてきた。したがってオバマ大統領は、各国が一致団結して、真の民主的な改革の実現を支持する強いメッセージを発するよう促すべきだ。」と、ピアソンは述べた。「すべてのASEAN加盟国は、ビルマでの抑圧に反対するとともに、ビルマ国民の権利を強化するために難民の基本的な保護を実現すべきだ。」

 

ASEANが人権擁護のために実質的な役割を果たせる組織となるよう、オバマ大統領は、加盟国首脳に対し、各ASEANの国の中で起きている人権問題を解決するよう強く働きかける必要があるとヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。オバマ大統領は、表現の自由と報道の自由が民主社会に不可欠で重要であることを公式の場で繰り返し指摘すべきだ。

 

ASEANにおける大きな問題の一つが、政府を平和的に批判する人々やジャーナリスト、人権活動家を沈黙させるため、司法制度が濫用されていることだ。これは、国際法に反する。ジャーナリストや人権活動家を弾圧するため、カンボジア、インドネシア、シンガポールでは刑法の名誉棄損罪が、マレーシアとヴェトナムでは国家保安法(過大な範囲に適用されている)が用いられており、タイでは不敬罪とコンピューター犯罪法が恣意的に適用されている。

 

カンボジアについて、ヒューマン・ライツ・ウォッチはオバマ大統領に対し、権威主義的な姿勢を強めるフンセン首相の政策に公然と疑問を呈するよう強く求めた。同首相と与党関係者は、暴力や脅迫のほか、腐敗で悪名高い裁判官を用いて、野党の党員、ジャーナリスト、土地の権利の活動家など、現政権に批判的な人々から発言の機会を奪い、投獄している。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはまた、オバマ大統領に対し、2010年のASEAN議長国となるヴェトナムに、人権状況の改善を通して地域に範を示すよう強く働きかけることを求めた。ヴェトナム政府はまず、投獄されている数百人にも上る平和的な反体制活動家、独立系教会の活動家、ブロガー、民主化活動家などを釈放するべきである。こうした人びとは、反体制的な意見を平和的な手段で表明したとして、国家保安法上の根拠のない容疑で拘禁されているが、こうした投獄は国際法に違反する。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはこのほかにも、カンボジア、インドネシア、フィリピン、タイの各国で、治安部隊が深刻な人権侵害を引き続き行いながら、責任追及も処罰もされていない実態に注意をうながした。政府首脳は人権侵害の実行者を訴追すると確約しているにもかかわらず、侵害を行った当局関係者の訴追は順調に行われていない。過去に侵害行為を行った人物たちが、依然として処罰されないだけでなく、現在も治安部隊に在籍したままで、昇進するかもしれないという実態にある。

 

タイでは、2003年の「麻薬との戦い」や反政府勢力への軍事作戦における残虐行為の責任者であったことがわかっている軍人や警察官たちが、処罰されないだけでなく昇進の対象となっている。インドネシアでも、残虐行為の責任者たちが陸軍特殊部隊(略称Kopassus)の内部で昇進を重ねており、人権活動家ムニル・ビン・タリブ氏殺害事件(2001年)の首謀者は今も逮捕されていない。

 

米国政府は、米国が資金提供するプログラムに参加している治安部隊のユニットや個々の要員に関する情報を見直し、参加者が人権侵害行為(特に拷問、強制失踪、超法規的処刑)に一切手を染めていないことを確認すべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、オバマ大統領に、この点を確約するよう求めた。オバマ大統領は、米国政府の軍事援助のうちもっと多くの部分について、残虐な人権侵害行為の訴追の進展を条件とするよう検討すべきである。

 

ASEAN諸国は、加盟国に人権保護を誓約する憲章を批准したものの、10月の第15ASEAN首脳会議で設立された人権委員会の力は弱い。委員たちの一部は、出身国の政府から独立していない。委員会のマンデートも、加盟国の人権を保護するというよりは、加盟国が人権を促進することを許すというレベルにおおむね限定されている。

 

「オバマ大統領はASEANに対し、この地域的枠組が、人権状況改善に向けた真の力になりうることを理解してもらうべきだ。」とピアソンは述べた。「しかしそのためには、新設されたASEAN人権委員会が、口先だけで人権促進をうたうのではなく、人権侵害に苦しむ人々を保護する権限を持つべきだ。」

【コメント】
ヒューマンライツウオッチの声明ですが今回のオバマ大統領の
アジア歴訪の評価は難しいと思います。特に
中国には経済的にアメリカは依存していますから
人権問題もなかなか指摘できないのではと
思います。

全く酷い話です

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58c4fb1c中国、オバマ氏訪中前に民主活動家らを多数拘束

2009.11.13 18:02

オバマ米大統領が15日から初訪中するのを控え、オバマ氏が訪れる予定の北京と上海で、多くの民主活動家や陳情者らを拘束し、「闇監獄」とも呼ばれるホテルや精神科病院などに設置した違法な拘禁用施設で軟禁を始めた。

 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国当局は12日夜から13日朝までに北京で陳情者ら千人以上を拘束した。

 活動家らがデモなどを行い、中国の人権問題に国際的な関心が集まることを防ぐための措置。国際社会からは批判の声が上がりそうだ。

 関係者によると、北京市内の公園では10日、地方から来た陳情者ら数十人が集会を開催。警官多数にパトカーで連行された。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/091113/chn0911131803001-n1.htm

【コメント】

オバマ大統領の訪中を受け、中国での
一斉に人権活動家の拘束が相次いでいます。
酷い話です。オバマ大統領も
中国に対して経済問題門ばかりでなく
人権問題もしっかり提起して欲しいです。

秘密の「裏監獄」で、重大な人権侵害

土井香苗さん中国:秘密の「裏監獄」で、重大な人権侵害

暴力・脅迫・恐喝の温床 違法な「裏監獄」

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/ja/news/2009/11/12

英語オリジナル:  http://www.hrw.org/en/news/2009/11/02/china-secret-black-jails-hide-severe-rights-abuses

 

(ニューヨーク、20091112日)−2003年以降、違法な拘禁施設「裏監獄(black jails)」で、多くの中国人たちが秘密拘禁されている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表したレポートで明らかにした。「裏監獄(black jails)」での拘禁は、数日で終わる例もあれば数ヶ月も続いた例もあった。「裏監獄」は、被拘禁者の人権を侵害する違法施設であるが、こうした「裏監獄」を利用する政府関係者は、責任を問われることもない。

 

53ページの報告書「地獄の路地:中国の裏監獄の実態」は、政府当局や治安部隊要員やその関係者が、北京などの都市の街頭で、人々を日常的に拉致し、所持品を強奪し、投獄している実態を調査して取りまとめた報告書。これらの裏監獄は、国営ホテルや介護施設、精神病院などにおかれる場合が多い。

 

「北京の中心部に裏監獄がある。人権状況を改善して法の支配を尊重しているという中国政府の説明に、真っ向から反するものだ」とヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア アドボカシーディレクター、ソフィー・リチャードソンは語った。「中国政府は、こうした裏監獄を閉鎖し、施設の責任者たちに捜査のメスをいれ、裏監獄でひどい目にあった人々に支援の手を差し伸べるべきである。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、裏監獄に拘束されるのは、通常、陳情者たちであることを明らかにした。違法な土地の接収や政府の汚職から警察の拷問まで、さまざまな権利侵害の被害者たちが、法的な救済を得たいと、田舎から北京などの省都に陳情しにくるのだ。地方役人たちは、自分の担当地域から多くの陳情者が出た場合、官僚組織内での不利益を受けることになる。そこで、こうした不利益を避けるため、治安機関の暗黙の了解のもと、地方役人たちが裏監獄を作り、陳情のために上京してきた市民たちを裏監獄に投獄して懲らしめ、故郷に送り返している。

 

中国政府は、裏監獄の存在を断固否定してきている。20094月、中国の外交部(外務省、MOFA)の記者会見で、裏監獄についてアルジャジーラが質問。これに対し、外交部は、「そのようなことは中国に存在しない」と断言した。20096月、国連人権理事会での中国の人権状況に関する普遍的定期的審査の結果報告書でも、中国政府は「中国に裏監獄はない」と断言している。

 

裏監獄の看守たちは、獄中の人びとを日常的に虐待。暴力、盗み、恐喝、脅迫、食事を与えない、眠らせない、医療を受けさせないなど、様々な虐待を加えている。

 

江蘇省(Jiangsu province)出身の46歳のある女性は、1ヶ月以上裏監獄に拘束された。彼女は、拉致された時のことを思い出すと、怒りと恐怖から嗚咽した。「[私を拉致した者たちは] 非人間的で、2人で私の髪を持って引き摺り、車に放り込んだの。両手は縛り上げられ動くことも出来なかった。[江蘇省に戻された後]ある部屋に連れて行かれ、そこで2人の女が私の着ている物を脱がした・・・それから、頭を殴り、[そして]足で私の体を踏みつけたの。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査に応じた裏監獄経験者の多くは、拘束を法的に正当化する書類を示されることもなく、どこに連れていかれるのか、どのくらい拘束されるのかも知らされることなく拉致された、と語った。遼寧(Liaoning)省出身の52歳のある陳情者は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに、「[私の故郷の]遼寧省の回収人に捕まった。彼らは私服で、何の身分証明書も見せなかった。[正式な]身分証明書を所持していたのかも疑わしいね。なぜ私を拘束するのかの理由も全く何も言わなかったし、だいたい何もしゃべらなかった。いつまで拘束するのかも、何も話さなかったんだ。」

 

裏監獄に拘束された人の中には、性的な暴行を加えると精神的に虐待された例もあった。四川(sichuan)省出身で42歳の女性は、裏監獄で、看守に、もし逃げようとしたら「男の刑務所に連れて行き、[囚人に]輪姦させる」と言われた。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査は、裏監獄の看守たちが、食事や睡眠を取らせず、必要な医療を拒絶した事例も明らかにした。懲罰や囚人のコントロール、あるいは、情報を引き出す目的である。湖北省(Hubei province)出身で70歳の女性は、医者の治療を受けさせてもらえるまで、3日間のハンストを決行しなければならなかった。

 

18歳未満の未成年者も、例外ではない。未成年の子どもの裏監獄への投獄は、子どもの権利を尊重するという中国政府の誓約に真っ向から反する行為である。ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査に応じたある15歳の少女は、北京の街頭で拉致され、裏監獄に投獄された。彼女の手足の不自由な父親が、甘粛省(Gansu province)の介護施設に2ヶ月以上も拘禁されて激しい暴行にさらされていたので、その救済を求める陳情のために北京に上京した際のできごとである。

 

「法制度から繰り返し見捨てられて救済を求める中国の国民に、さらなる虐待を加える裏監獄は、偽善の極みだ」とリチャードソンは述べた。

 

中国には、以前、都市の居住者でない者や路上生活者を恣意的に拘束できると定める法律があった。この法律が廃止されて以降、この裏監獄は出現した模様である。恣意的拘束を行う警察の権限を制限する中国政府の決定は歓迎すべき進展だった。しかし、今度は、裏監獄が、都市に「好ましくない者」を超法規的に拘束する施設として機能している。裏監獄は、郷・県・省レベルの政府役人たちの出世のために陳情者を拘束する違法システムを存続させている。北京などの大都市にやってくる地方からの陳情者の数を減らさないと、地方の役人たちは、給料や昇進上の不利益をこうむることとなるからだ。地方政府の複数の非公開文書には、担当者の管轄地域からの陳情者が省都や北京に上京して法的救済を求めた場合、断固とした措置をとらなければ課される不利益が明らかにされている。しかも、裏監獄の管理者たちは、こうした地方政府から、1日あたり1150元(22米ドル)から200元(29米ドル)の現金支給を受けている。この現金支給も、違法拘束を助長する理由のひとつとなっている。

 

陳情をしようとする者を拘束することは、表現の自由を保障する国際法に違反する。また、陳情行動について定める中国政府自身の「書簡と訪問に関する規則」(Regulations on Letters and Visits)にも違反する。司法審査も経ないまま、司法機関に異議申立の道も閉ざしたまま人を拘束することは(仮に犯罪容疑者の拘束であった場合でさえ)、多くの国際法はもちろん、中国憲法などの多くの中国の国内法にも大きく違反する。政府の関係者が人を拘束しているにも拘わらず、拘束の事実を否定したり拘束場所を明らかにしない場合を、国際法上、国家による「強制失踪」とよぶ。

 

「中国には、逮捕・拘束の方法を定める法律がある。しかし、中国政府は、裏監獄については、これを完全に無視している。」とリチャードソンは語った。「国際的な基準はもちろんのこと、自国の法律も無視する行為は、到底、世界の尊敬を集めようとする政府の行動とはいえない。」

 

中国の裏監獄に拘束されていた人の証言の抜粋

 

[看守は] 何も言わないで入ってきて、私を捕まえると・・・胸にヒザでのしかかり、私が気を失うまで下腹部をコブシで殴った。それが終わった後も痛かったけれど、奴らは体にアザは残さないようにしていた」

―裏監獄の経験者。ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査に答えて。

 

[看守の] 集団が入ってきて、殴られたり蹴られたりしていた時、なんで私を拘束しているのか聞いて、あんたたち私を殺そうとしてるのかって言ったんだ。助けを求めて大声で叫んだらやつら止めたよ。でもそれから後は[また暴行を受けるような危険な行動は]やめたね」

―裏監獄の経験者。ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査に答えて。

 

[裏監獄には]医療ってものはなかった。もともと健康とはいえなかったし、[施設の]中のひどい環境もあいまって、毎日具合が悪かった。でも治療は受けさせてもらえなかったし、医者の所にも行かせてもらえなかった。 ‘ここで死にたくないだろ、なにせ、お前さんの命なんて[俺たちにとっては]一文の価値もないんだからな。[もし]オレがお前さんを殺したいと思ったら、お前さんは[ここで]アリみたいに簡単に死ぬんだ’って[ある看守は]言ったんだ。」

―裏監獄の経験者。ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査に答えて。

 

「毎日3時間しか眠れなかった。逃げられないように、いつも寝かさないでおくんだ。毎日空腹だったけど、十分な食事はもらえなかった。2回目の投獄のときは37日間拘束されて・・・20kg体重が減ったよ。」

―裏監獄の経験者。ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査に答えて。

 【コメント】

ヒューマン・ライツ・ウォッチのこの記事の
スクープです。中国の過去の人権問題の
酷さは国際社会が問題にすべきです。

中国は重要なパートナーであり競争相手=米大統領

58c4fb1cインタビュー:中国は重要なパートナーであり競争相手=米大統領

11月10日16時11分配信 ロイター

 [ワシントン 9日 ロイター] オバマ米大統領は9日、中国は米国にとって極めて重要なパートナーであり競争相手とみなしつつ、経済的不均衡には米中両国で対処する必要があると指摘した。そうしければ両国関係に「大きな緊張が生じる」恐れがあるとの認識を示した。
 今週からの日本を含むアジア歴訪を控えてロイターとのインタビューに応じたオバマ大統領は、地球が直面している重要な問題に米中がともに取り組む必要性を指摘するとともに、両国間の競合は公平かつ友好的であるべきと指摘した。
 「気候変動、経済回復、核不拡散など重要な問題について、われわれが協力しなければ、各自が持つ目標を達成したり、中国が達成に成功するとは考えにくい」と述べた。
 米中関係について、両国間の貿易不均衡拡大、中国の大量な米国債保有により、過去数十年間に「深刻な不均衡」に陥ったと警告。
 来週の中国訪問で、中国当局者との協議で人民元問題を議題として提起することを計画していることを明らかにした。
 「非常事態、危機的状況から脱し、中国は長期的に維持可能なモデルへの関心を強めると信じている」としたうえで「中国は多額の米ドル(資産)を保有しており、米国の成功は中国にとり重要だ。
 別の見方をすれば、われわれがこれらの問題をある程度解決しなければ、経済と政治の両面において両国関係に大きな緊張が生じる」と述べた。
 米国は中国に対し、米国製品の購入拡大を通じた国内消費拡大を求める一方、貯蓄率の上昇・借り入れの削減を確約している。
 ピッツバーグで9月に開催された20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)では、世界経済の不均衡是正に向けた政策協調で各国が合意した。
 オバマ大統領は「その広範囲な討議が、中国側との協議でも中心議題となる」と述べた。
 <中国に市場開放求める>
 オバマ政権は、中国を為替操作国と認定すべきとの国内の圧力に抵抗しているが、タイヤや鉄鋼製品などの中国製品に対し緊急輸入制限措置を発動している。
 中国を為替操作国と認定すれば、米国の主要な債権国でもある中国の反発を招く可能性がある。インタビューでこの問題にふれると「米大統領として、一つの問題だけでなく、あらゆる問題に目を向けることが大切だと考えている」とかわした。
 一方で、中国側に一段の市場開放を求める方針を示し「国内製造業者は、製品を中国に輸出できるかどうかについて懸念を持っており、それは合理的な懸念だ」とし、米国製品の海外での販売を増加させることは、重要な経済政策課題と強調した。
 オバマ大統領が就任した1月は、米経済が深刻なリセッションに陥っている最中だった。これまで景気回復の兆候が増えてはいるが、失業率は高止まりしている。
 大統領は「アジア全体でみた場合、より強固な輸出戦略抜きにこの国で製造基盤と雇用ベースを再建することは難しいということを認識することが特に重要」との考えを示した。 
 <温暖化問題で合意模索> 
 中国の胡錦濤国家主席との会談については、温暖化問題も重要な議題になると認識。
 12月にコペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15、コペンハーゲン会議)が開催されることを踏まえ「世界の2大温暖化ガス排出国である米中にとって、他の排出大国である欧州や将来的に排出大国となる可能性のあるインドなどと共に、すべての国々が賛成できる枠組みを構築することが重要だ」と述べた。
 大統領は、温暖化ガスの排出上限設定をめぐり、野党共和党だけでなく与党民主党の一部議員からも強い抵抗に直面しており、コペンハーゲン会議前の温暖化対策法案の上院可決は困難と認識している。
 欧州諸国は、米議会での温暖化対策法案の審議が遅れていることを懸念しており、コペンハーゲン会議に関しても、合意が最終的にどれほどの重要性を持つかをめぐり懐疑的な見方が広がっている。
 オバマ大統領は、いまからコペンハーゲン会議までに「枠組み」合意がなされると楽観的な見方を維持していると主張。「問題は、今後も継続的な進展が可能となるなるような、一連の原則を打ち出し、基盤を作ることが出来るかどうかだ。私は達成できると信じている」と述べたうえで、コペンハーゲン会議について「すべての参加国が誠意を持って交渉に臨んでおり、意義ある合意に向けてあと一歩の段階で、私のコペンハーゲン参加が合意への後押しになると確信できれば、必ず出席する」と述べた。 
 <中国は極めて重要なパートナー>
 トムソン・ロイター/Ipsosが前週まとめた米国民の意識調査によると、2国間関係で中国が「最も重要」と回答した割合が34%と英国やカナダを上回った。ただし、中国に対する見方となると56%が批判的で、同盟相手とみる割合は33%にとどまった。
 オバマ大統領は「中国は極めて重要なパートナーであり競争相手でもある」と発言。
 「われわれにとって重要なのは、競争が友好的であること、競争が消費者と市場の利益になること、きちんと規定された国際ルールに則ったものであるとともに、両国に世界に対して責任ある行動を促すものであることだ」と述べた。
 中国の人権問題へのアプローチが手ぬるいとの批判があることについて「そうした批判が信頼に足るものとは思えない。私の発言は常に一貫している。われわれは、言論、報道、信教の自由(を尊重する)という価値感をもっている。これは米国だけでなく、全世界に共通する価値観だと考えている」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000850-reu-int

【コメント】

明日、オバマ大統領が日本を訪日します。
今回のインタビューを見てみて
中国の人権問題へのアプローチに
対してオバマ大統領の偽善を
感じますね。

オバマ政権、FOXテレビを「正当な報道機関ではない」と敵視

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オバマ政権、FOXテレビを「正当な報道機関ではない」と敵視2009.10.23 18:14
 

 【ワシントン=古森義久】オバマ米政権が視聴率を伸ばすFOXニュース・テレビの政権への批判的な論調に反発し、正面から「政敵」と位置づけ、「正当な報道機関ではない」とまで断ずるようになった。ホワイトハウスは22日、主要テレビ各局の合同取材からFOXだけを排除しようとした。政権のこうした姿勢を言論抑圧だと非難する声も広がってきた。

 ホワイトハウスでは、ケネス・ファインバーグ大統領特別顧問に主要テレビ局6社の代表がインタビューする予定となったが、ホワイトハウス側が突然、FOX記者を入れないと言明した。残る5社が一致して抗議し、ホワイトハウスは結局、FOX記者も含めて合同インタビューを行った。

 オバマ政権がこうした奇妙な態度をとった背景には、保守系の立場から同政権のリベラル政策に反対の論調を示すことの多いFOXに対し、ホワイトハウスのアニタ・ダン・メディア担当部長が「FOXはオバマ大統領ホワイトハウスに戦いを挑んでおり、正当な報道機関とはみなさない」と述べ、過激な敵視策を打ち出した経緯がある。ラム・エマニュエル大統領首席補佐官やデービッド・アクセルロッド上級顧問も「FOXはニュース報道よりも意見の表明が多く、当政権にとっては政敵に等しい」と述べるにいたった。

 FOXの親会社のルパート・マードック代表は偏向を否定し、政権に非難されてからも視聴率が急上昇したことを明らかにした。

 対立は米国議会でも反響を呼び、共和党有力メンバーのエリック・カンター下院議員は22日、「FOXはアフガニスタンでの戦争その他、ニュース報道でも実績があり、論調を理由に標的として迫害することは報道の自由の抑圧だ」とオバマ政権を非難している。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/091023/amr0910231818008-n1.htm

【コメント】
FOXテレビでは保守系のテレビ局でイラク戦争の時に
戦争を煽った経緯は指摘されています。戦争報道の
難しさを感じます。以下に戦争報道関係の書籍を
紹介します。

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オバマ大統領にノーベル平和賞、求められる人権保護にむけた行動?

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obama






















オバマ大統領にノーベル平和賞、求められる人権保護にむけた行動

迫害される人権活動家の支援とグアンタナモ収容所の閉鎖を

 

日本語リリース: http://www.hrw.org/ja/news/2009/10/09-1

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2009/10/09/nobel-spotlights-need-obama-act-rights

 

(2009109日、ニューヨーク) - 2009年のノーベル平和賞はバラク・オバマ米大統領に授与される。このことを受けて、オバマ大統領はこれまでに述べてきた諸原則を国内外の人権政策に実際に適用すべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。

 

ノーベル委員会は授賞理由として「国際的な外交と諸国民の協力関係を深めるたぐいまれな努力」をあげた。またオバマ氏は平和賞を「あらゆる国の人々が抱く希望を代表する、米国のリーダーシップの確認」として受諾すると述べた。オバマ氏は、米国の対テロ政策による人権侵害の停止、世界各地例外ない形での重大な戦争犯罪に対するアカウンタビリティ(事実解明と法的責任)の追及、そして、世界中の人権活動家の安全の確保にむけて、ただちに断固として行動すべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこのように述べた。

 

「ノーベル賞受賞者となるオバマ大統領には、人権を促進したために投獄などの迫害を受けている活動家を支援すべき特別の義務がある」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのエグゼクティブ・ディレクターのケネス・ロスは述べた。「そして、大統領がノーベル平和賞の名誉に真にふさわしい存在となるには、グアンタナモ米軍基地収容所の被収容者全員を訴追または釈放して、同収容所での悲惨な出来事にはっきりと決別することが必要だ。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、オバマ大統領が自らの地位と知名度を活かして、脅威にさらされ、迫害を受けている人権活動家を保護すべきと述べた。たとえばノーベル平和賞受賞者のなかでは、アウンサンスーチー氏、ダライ・ラマ14世、シリン・エバディ氏などが挙げられるほか、受賞候補とされている人権活動家で迫害にさらされている人びととして、中国の反体制活動家の胡佳(Hu Jia)、劉曉波(Liu Xiaobo)、高智晟(Gao Zhisheng)、陳光誠(Chen Guangcheng)の各氏、またエジプトの野党指導者アイマン・ヌール氏、ロシアの人権団体「メモリアル」などがある。

 

オバマ氏は、ノーベル平和賞が「正義と尊厳のために闘うすべての人々と分かち合われるべきだ」と述べた上で「暴力や銃弾のまっただなかで自らの権利を主張するために街頭を静かに歩く若い女性、民主主義のために活動することを決して止めないがために自宅に閉じこめられている指導者」について触れた。後者は約20年ちかくにわたって投獄または自宅軟禁状態に置かれているビルマの指導者アウンサンスーチー氏のことだ。

 

しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ダライ・ラマ14世と会見しない意向を最近表明したオバマ氏について、11月の中国訪問時には、チベットに関する活発な公開の議論を力強く推し進めるべきだと指摘。

 

また、オバマ氏は、対テロ政策の本格的な改革に着手すべきであるとヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。オバマ大統領がCIAの「ブラック・サイト」(秘密施設)の閉鎖と、グアンタナモ軍事収容所の将来的な閉鎖を発表したことは、第二期ブッシュ政権による人権侵害行為との訣別に関する明確な意思表明だった。だが後日、すでに破綻している特別軍事法廷の仕組みを復活させるとしたこと、また現政権下でも一部の囚人について予防拘禁を継続する可能性を示唆したことで、改革の公約は大きく後退している。

 amadeus2901

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、オバマ氏がグアンタナモ収容所を廃止し、恣意的拘禁を停止すべきだと述べた。囚人たちをキューバから米国本土に移送する可能性をオバマ政権は示唆しているが、それではこの問題は解決しない。グアンタナモ収容所が新たな名で米国本土に存続するだけのことになる。

 

米国が対テロ政策の一環として人権を侵害している事実は、テロリストのリクルーターに格好の材料を提供するとともに、米国とイスラム世界の関係をぎくしゃくさせる主要な要因となっている。一連の人権侵害行為を根絶し、責任者を訴追することでこそ、オバマ氏の改革は将来的な紛争の可能性を低下させることができる。

 

オバマ政権はコンゴ、ケニヤとスーダンについては、各国に対する国際的な法の正義の諸原則(国際刑事犯罪を犯した指導者たちの国内的又は国際的な法の裁きの原則)の適用を強く支持した。一方で、国連のゴールドストーン報告がイスラエルとハマスによる戦争犯罪容疑事件の調査を強く求めていることに対しては、異なる対応を見せた。ヒューマン・ライツ・ウォッチはオバマ氏に対し、当事者が米国の同盟国であるかによって対応を変えないで、すべての当事者に対して国際的な法の正義の諸原則を適用するよう強く求めた。

 

「法の正義は恒久的な平和の実現に不可欠な要素だ。なぜなら重大犯罪の責任者を不処罰のまま放置することは、更なる暴力を生むからだ」とロスは述べた。「オバマ大統領は、世界のいずこの地であろうと残虐行為の被害をうけた人びとすべてのために、法の正義が実現されるよう自らのリーダーシップを用いるべきだ。」

【コメント】

ヒューマン・ライツ・ウォッチのオバマ大統領のノベール賞受賞に
対するコメントです。なかなか的確な分析だと思います。
オバマ大統領はグアンタナモの収容所等の閉鎖など非常に
評価できる部分もありますがウイグルやチベット等の
人権問題やイランに問題にも触れません。
中国に対しては経済的な弱みが有るからではないでしょうか??
全く困った対応です。

オバマ米大統領とダライ・ラマの会談を牽制 中国、米国務副長官に

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オバマ米大統領とダライ・ラマの会談を牽制 中国、米国務副長官に

2009.9.29 22:19
このニュースのトピックス:中国

 中国中央テレビによると、中国の習近平国家副主席は29日、訪中しているスタインバーグ米国務副長官と北京で会談し、「(両国は)意見の対立や敏感な問題に適切に対処し、11月のオバマ米大統領訪中の成果を確保したい」と述べた。

 オバマ大統領に対し、中国が敵視するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談しないよう警告したものとみられる。ダライ・ラマは10月にも訪米する予定で、中国側は、特に大統領が訪中前にダライ・ラマと会談することを強く警戒している。

 副主席は少数民族を抱えるチベット自治区新疆ウイグル自治区の問題について中国政府の原則的立場を表明。副長官は「中国の主権と領土保全を尊重する」と述べたという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090929/chn0909292221012-n1.htm

写真はダライラマ法王とオバマ氏(2005)/チベットニュースより

【コメント】
ダライラマ法王の訪米に対して、中国政府が
神経質になっているようですね。アメリカ政府には
毅然として態度を示して欲しいですね。
まあ難しいかもしれませんが写真はオバマ大統領が
就任前にダライラマと対談している様子です。

米大統領、北朝鮮人権担当特使にキング氏を指名

Robert King North Korea envoy米大統領、北朝鮮人権担当特使にキング氏を指名

2009.9.25 09:12

 【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は24日、北朝鮮の人権問題を担当する米政府の特使として、故ラントス元下院議員の首席補佐官を務めたロバート・キング氏を指名した。下院人権派の大物だった同元議員の下で、北朝鮮人権法の成立(2004年)に携わった経験などが評価された。

 ホワイトハウスによると、特使は国務省の大使級の職位。上院での指名承認を経て就任する。北朝鮮の人権問題に取り組むため、オバマ政権で空席だった特使の早期指名を求める声が強まり、7月までにキング氏の起用が内定していた。

 オバマ大統領は「米国の歴史で重要なときにあたり、有為な人材が国家に奉仕する職位に選ばれたことを誇りに思う」との談話を発表し、期待を表明した。

 北朝鮮の人権担当特使は、ブッシュ前政権時代に設けられた。レフコウィッツ前特使は、北朝鮮問題への見識不足や、当時のライス国務長官との見解の違いが指摘され、目立った功績を残さなかった。キング氏は、これまで冷戦下の東欧の人権問題などに深くかかわってきた。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090925/amr0909250913002-n1.htm

オバマ米大統領、北朝鮮人権問題担当特使にキング氏を起用

 【ワシントン支局】オバマ米大統領は24日、空席だった北朝鮮人権問題担当特使に故ラントス下院外交委員長(民主党)の補佐官を務めたロバート・キング氏を起用すると発表した。ホワイトハウスによると、キング氏は人権派として知られたラントス氏の下で、各国の人権問題に取り組んだ経験を持つ。同特使は2004年に成立した北朝鮮人権法に基づき設置されたポストで、人権問題についての北朝鮮との協議を担当する。(12:47)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090925AT2M2500425092009.html

【コメント】

キング氏はアメリカの北朝鮮人権法の制定に関与した
方です。人選的には申し分がありませんがこれから
米朝協議や六カ国協議が始まる中でどこまで
活動していけるのかが大きな疑問です。
今後も注視していきたいと思います。

著名な人権活動家ら釈放=米大統領訪問絡みか−中国

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著名な人権活動家ら釈放=米大統領訪問絡みか−中国

 【香港時事】24日付の香港各紙によると、脱税の疑いで逮捕されていた中国の著名な人権活動家、許志永氏が23日、釈放された。また、米国の中国語ニュースサイト・博訊新聞網は、7月5日に新疆ウイグル自治区のウルムチで暴動が起きた後、北京で拘束されたウイグル族の学者も釈放されたと伝えた。
 中国政府は10月1日の建国60周年を前に反政府活動への締め付けを強化しているが、11月のオバマ米大統領訪中を控えて人権問題が焦点になるのを避ける狙いがあるとみられる。(2009/08/24-14:32)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009082400429

【コメント】
許志永氏が釈放された事は喜ばし事です。
中国の人権活動家に対する迫害も酷いもですが
国際社会の圧力が一番効果があると思われます。

イスラエル軍戦車、ガザに報復の砲弾攻撃 少女らの死傷者

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gaza060629-1イスラエル軍戦車、ガザに報復の砲弾攻撃 少女らの死傷者

エルサレム(CNN) パレスチナ自治区ガザの病院関係者は2日、ガザ市東部にあるエルマレジ難民キャンプにイスラエル軍戦車の砲弾が着弾、17歳少女が死亡、1人が負傷したと述べた。イスラエル軍報道官は、ガザ境界線外で哨戒中の部隊兵士に迫撃砲の攻撃があり、報復のために撃ち込んだと述べた。

 

イスラエル側に死傷者はないとしている。

 

ガザでは昨年末から今年1月にかけ、イスラエル軍が侵攻、同自治区を支配するパレスチナ強硬派ハマスとの武装衝突が起きたが、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは1日、イスラエル軍が同紛争で子供を含む非武装の住民数百人を殺害する戦争犯罪を起こしたと主張する報告書を発表している。

 

同時にハマスや他のパレスチナ武装勢力に対しても、イスラエル南部に数百発のロケット弾を撃ち込んで死傷者を生み、数千人が避難する戦争犯罪を行ったと批判した。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907030025.html

イスラエル軍が「人間の盾」使用、ガザ攻撃のNGO調査報告

  • 2009年07月03日 13:58 発信地:エルサレム/イスラエル


【7月3日 AFP】ロンドンに拠点を置く国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は2日、前年12月-今年1月のイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ(Gaza)地区攻撃に関する報告書を発表し、イスラエル軍が子どもたちを「人間の盾」として使い、民間人に理不尽な攻撃を行ったと非難した。

 一方、パレスチナ自治区のイスラム原理主義組織ハマス(
Hamas)についても、イスラエル南部に向けて住宅密集地からロケット弾を発射し続けたことは、市民を危険にさらす行為で、戦争犯罪に当たると批判している。 

 ただ、イスラエルが主張しているような、ハマスが使用する建物内に民間人を強制的にとどまらせるなどして「人間の盾」に使った証拠は、見つからなかったことを明らかにした。

 逆に、イスラエル軍が子どもを含むパレスチナ民間人を自宅の一室にとどまるように命じた上で、建物の残りの部分を攻撃用拠点に使用し、「結果的に民間人を人間の盾として使い、危険にさらした」数々の事例があると指摘。「軍事目標の盾として市民を故意に使う『人間の盾』は戦争犯罪だ」とした。

 また、「破壊行為の多くは過剰で、民間施設を直接狙ったもの」だとも指摘。国際社会に対し、イスラエルとハマスに対する武器禁輸と戦争犯罪の調査をあらためて要請するとともに、戦争犯罪が行われた十分な証拠がある場合は、国際的な司法機関の下で調査が行われる必要があると述べた。

 報告書は、22日間のガザ攻撃によるパレスチナ側の死者は1400人以上、うち300人以上が子どもだとしている。一方、イスラエル側の犠牲者は13人だという。(c)AFP/Patrick Moser


http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2617639/4327019

【コメント】

私たちの会は中東問題ではどちらよりでもありませんが今回の
ガザ進攻は一般市民まで攻撃が波及していますから
言語道断の行為だと思います。ハマスもイスラエルも
両方とも即時に戦闘行為をやめるべきだと思います。

【外信コラム】上海余話 ネット世界の言論統制

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cyber【外信コラム】上海余話 ネット世界の言論統制

2009.6.30 03:04

 国内で販売されるパソコンに7月から有害サイト接続阻止をうたった“検閲ソフト”の搭載が義務づけられる中国だが、なにもインターネットの“検閲”は今に始まったことではない。

 例えば「台湾」。世界保健機関(WHO)への台湾のオブザーバー参加を認めるなど、中台関係は急速に好転しているようにも見える。しかし「台湾独立建国連盟」など中国が敵視している団体はもちろん、総統府や行政院(政府)、台湾国際放送など公的なサイトはほぼ例外なくブロックされて接続できない。

 ところが昨年3月の選挙で8年ぶりに台湾の政権党に返り咲いた「中国国民党」のサイトにはなぜかサクサクつながる。台湾の「政府」は認めないが内戦に敗れて台湾に逃れた国民党の存在は認める、とのメッセージなのか。

 台湾のメディアのサイトは、国民党寄りとされる新聞の聯合報やテレビ局のTVBSなどには快適につながる。一方で党綱領に台湾独立を掲げていたが下野した「民主進歩党」に論調が近い自由時報民間全民電視のサイトは見られない。

 台湾域内だけではない。「日本李登輝友の会」など日本の台湾関連サイトも軒並みブロックされており、何度も試みるとネットへの接続が遮断される。

 これほど分かりやすい「言論統制」もない。台湾関係では反論はおろか論議も一切認めないという「共産党政権」の姿勢がネット世界に示されている。(河崎真澄)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090630/chn0906300305000-n1.htm

liberta-di-stampa-nel-mondo















【コメント】

ネット規制の問題は私たちも以前から取り上げてきましたが
特に中国が酷いようです。今回のイランの選挙騒動でも
インターネットを駆使しして、反対派が情報発信をしてます、
『国境なき記者団』も指摘していますが今後、ネットに関しても
独裁国家は圧力をかけてくるでしょう。

抗議者たちへの暴力的取締りが拡大

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イラン:抗議者たちへの暴力的取締りが拡大

治安部隊が無差別殺害、容疑の捏造が進む、悪名高い検察官が捜査を担当

 

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/06/23/iran-violent-crackdown-protesters-widens

 

 (ニューヨーク2009623)612日のイランでの選挙結果をめぐる対立が続き、治安目的の弾圧が拡大する中、虐待で悪名高いイランの検察官サイード・モルタザヴィ(Saeed Mortazavi)が、逮捕された改革派指導者や党役員たちの捜査を担当している、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。強権的なイラン治安部隊が、選挙後の抗議運動を鎮圧しようと、既に1週間以上も弾圧を続けている。その中で、過去、拷問、違法逮捕、虚偽自白強要などの事件に関与してきたと見られるモルタザヴィが暗躍していることが明らかになった。

 

「イランは、改革派の抗議運動参加者に暴力的かつ恣意的な弾圧を行ない、既に幾人もの命を奪い、1,000人以上を逮捕した」、とヒューマン・ライツ・ウォッチの中東・北アフリカ局長サラ・リー・ウィットソンは述べた。「こうした弾圧事件の捜査をモルタザヴィ検察官が担当していることは、イラン当局が、改革派勢力に対し、捏造した容疑を強制しようとしていることを示している。」

 

619日、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師は、その説教の際、選挙結果に対する抗議運動は終結されねばならず、いかなる暴力の責任も改革派政治指導者にあると、強硬な意見を述べた。これを受けて、イランの治安部隊は、620日、民衆の抗議運動に対する大規模な弾圧を開始した。

 

特別機動隊、革命防衛隊、準軍事組織バシジなどが、首都テヘランをはじめとするイランの諸都市の全域に配置され、圧倒的な力を誇示、抗議運動参加者が集まるのを阻止するとともに、更なるデモを行おうとする人々のあらゆる試みに対し、直ちに暴力をもって対応している。そして、治安部隊と丸腰のデモ参加者たちが衝突した際、治安部隊は抗議者を散会させるため催涙ガスとゴム弾に加えて実弾を使用した、と目撃者たちは語る。

 

620日におきた治安部隊と抗議者たちとの衝突で、少なくとも10名が死亡、100名が負傷した。死亡者の中には、カルガル(Kargar)通りで抗議運動に居合わせて、胸を撃たれた哲学専攻の学生ネダ・アグハ-ソルタン(26Neda Agha-Soltan)がいる。家族と目撃者たちによれば、銃撃が起きた時、アグハ-ソルタンは積極的に抗議運動をしていたわけではなかったそうである。アザディ(Azadi)広場での大きな抗議運動の現場から数キロ離れた所で、渋滞に巻き込まれ、個人所有の車から降りた直後だった。彼女が撃たれた近隣では、抗議者と治安部隊の激しい衝突はなかった、と多くの目撃者が語っている。

 

アグハ-ソルタンの死は携帯電話のビデオが捉え、世界中に流された。イラン政府は、検死も行わないまま、直ちに彼女を埋葬するよう家族に命じ、あらゆる追悼式を禁止した。

 

622日、武装機動隊とバイクに乗った多くのバシジ民兵が、テヘランのハフテ・ティル(Hafte Tir)広場をはじめとするテヘランの各地で、デモ参加者が街頭に出るのを阻止しようとした際、目撃者たちによると、さらなる逮捕が行なわれた。

 

丸腰の抗議者たちに対する射殺事件に対し、独立した調査を迅速に行なう必要がある。そして、命令を下した者をふくめ、殺害の責任者を訴追しなくてはならない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

620日、テヘランの街頭で何が起きたかを明らかにしなくてはならない。しかし、イラン政府は、それどころか、デモ参加者たちを殺害した治安部隊の責任を隠蔽することにかまけている」とウィットソンは語った。「イラン最高指導者が、治安部隊に対し、、抗議運動を終結させるためなら、いかなる暴力を行使しても許されるという強いメッセージを送ったことは明確である。」

 

治安部隊は、政権に反対する改革派勢力を逮捕する全国的なキャンペーンも強めている。国営メディアによれば、日曜日の衝突の際、テヘランだけで少なくとも457名が逮捕されたそうであるが、全国で逮捕された者の数は数千に及ぶ、と改革派勢力は現在報告している。治安部隊が逮捕しているのは抗議運動に参加していた人々のみではない。主要な改革派政治家や聖職者、学生指導者、イラン人ジャーナリスト、ブロガー、改革派政党の役員たち、テヘランをはじめとする諸都市の人権弁護士と人権活動家への逮捕も続いているという情報をヒューマン・ライツ・ウォッチは入手している。

 

612日の選挙結果に対する対立が続く中で逮捕された3名の人々の家族たちと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは話をした。逮捕された人びとに対する捜査のチームを率いているのが、イスラム革命裁判所検察官でありテヘラン検事正でもあるモルタザヴィであることを、家族たちは確認した。ヒューマン・ライツ・ウォッチが以前行なった調査結果は、モルタザヴィが、拷問や違法拘留、虚偽自白強要など、重大な人権侵害に関与していることを示している。(http://www.hrw.org/en/reports/2004/06/06/dead-their-coffins-0 )

 

 

20004月、当時公共裁判所1410支部の裁判官だったモルタザヴィは、政府に対する批判的意見が勢いを増していたのに対する弾圧の先頭に立った。そして、100以上の新聞と定期刊行物の閉鎖を命令。20036月、イラン系カナダ人のフォトジャーナリスト ザフラ・カゼミ(Zahra Kazemi)は、司法当局と治安当局により収監されている間に、死亡。その統括をしていたのがモルタザヴィだった。ザフラ・カゼミの遺族の弁護士たちは、遺体には頭部への打撃などの拷問の跡があったこと、そして、モルタザヴィが彼女を直接尋問していた、と主張している。

 

2004年、モルタザヴィは20名以上のブロガーとジャーナリストの恣意的逮捕を指揮し、秘密刑務所に同人たちを拘禁。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査は、モルタザヴィが、拘束中の人々に対し、長期間の隔離拘禁、虚偽自白強要などの虐待に関与している事実を明らかにした。後に、虚偽自白への署名がテレビカメラの前で繰り返された。

「今回のテヘランでの弾圧事件で、サイード・モルタザヴィが重要な役割をまかされたとう事実は、彼の経歴を知るすべての人びとの懸念を掻き立てるであろう」とウィットソンは述べた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチが連絡を取った家族たちによると、逮捕された多くの人びとは、弁護士や家族の面会も許されず、正式な容疑も知らされないまま、隔離拘禁されている模様。正式な容疑事実の告知がなされていないことは、イランにも適用される国際人権法が、逮捕された者に「速やかに」容疑を知らせることを義務付けていることに違反している。多くの政治犯が収監されているテヘランのエヴィン(Evin)刑務所で、収容された人々と家族との間で通常は許されている制限つきの連絡通信さえも遮断されている、と逮捕者の家族たちは報告している。国連の拘禁に関する諸原則は、すべての拘束された人々が、逮捕の事実及び拘禁されている場所を家族に知らせる権利(又は適切な機関に家族への告知を求める権利)を有することを明らかにするとともに、拘禁された人びとが、弁護人と接見して相談をする権利を有することも明らかにしている。

 

逮捕された改革派の人物の息子は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに以下のとおり語った:

 

「イラン政府は、有名な改革派の人物、とりわけイスラム共和モジャヘディン党(Mojahedin of the Islamic Republic Party)のメンバーを即座に逮捕した。この事実は、イラン政府によって選挙前から計画されていた事を示すとともに、当局は逮捕の口実として選挙後の混乱を利用したのだということも明らかにしている。私たちは、イラン政府が、逮捕した人々に、抗議運動での指導的役割を担ったと自白する調書への強制的な署名をさせるのではないかととても心配している。」

 

逮捕された人びとの多くは、改革派大統領候補たちの戦略担当者や選挙運動担当として著名な人びとだった。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチが調査をした事件の1つは、ミル・フセイン・ムサビ(Mir Hussein Mousav)選挙運動のテヘランの青年部門のリーダーの1人であるアミル・フセイン・シェムシャディ(Amir Hussein Shemshadi)に対する615日の逮捕だ。父親によれば、彼は、逮捕以来、隔離拘禁されている模様。

 

8日前に逮捕されて以来、息子から、電話も、何の連絡もないんです。私たちは息子が何処にいるのかもわかりません。私たちの質問には誰も答えてくれません。いつ息子を逮捕したのか?私たちには何の令状も見せてくれないし、息子のやった犯罪が何なのかも言ってくれません。私はたくさんの刑務所や拘置所を訪ねました。でも、息子は何処にもいませんでした。」

 

613日に逮捕されたある改革派の指導的な人物の妻は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、逮捕されて以来、夫と話をできていないし、弁護士も夫と面会できていない、と語った。夫が、捏造された容疑を自白させられるのではないかと心配だ、と彼女はヒューマン・ライツ・ウォッチに語った。

 

「今回の事態で政府が行なった行為を役割を正当化するため、イラン政府は、混乱の責任を負わせる人間を常に探し回っているの。だから、イラン政府は、私たちの家族に、無理強いを続けているのよ。[イランで]刑務所に行ったことがある人ならみんな、自白しろって無理強いされた経験がある。夫は『もし僕が逮捕されたら、拘束中に僕が何を言おうと、君はそれを真に受けてはいけないよ、だって僕は無理強いされているんだから』て言っていたわ。裁判官は私に、『ここにいる連中は暴動の原因で、連中に対する証拠を精査しているところだ』って言ったわ。私は裁判官に『それは違うわ。あなたは、逮捕した人たちの事件をでっち上げているのに忙しいのよ』って言ってやったわ。」

 

イラン政府は、これまでも、しばしば、政府を批判する者や政治的なライバルを、捏造された犯罪容疑で刑務所送りにしてきた。今回の弾圧の際に逮捕された人々のうち相当数が、以前にもイラン政府によって刑務所行きにされた経験を有している。

 

イラン政府は、自分たちが行なっている弾圧への関心を逸らす目的で、イランの「テロリスト」が暴力行為を行なっていると組織的に喧伝している。こうしたイランの「テロリスト」を、イランの不安定化を狙う外国勢力が支援している、というのである。

 

イランのメヌチェフル・モッタキ外相は、テヘランで、諸外国の外交官に向けてスピーチを行ない、「選挙に先立って洪水のように流入した英国情報機関員」が、選挙後のイランを不安定化しようとする陰謀を企てた、と非難した。イラン最高指導者アリ・ハメネイ師は、619日、抗議運動の終結を要求する金曜日の説教の中で、改革派政治家を恫喝するとともに、抗議運動の責任が外交官たちにあると非難した。

 

「全ての紳士諸君(改革派候補者)、全ての兄弟そして友人に助言申し上げる。敵の手をよく監視するように。彼らは私たちを待ち伏せる、外交官というマスクをかなぐりすてた、飢えた狼なのです。見くびってはなりません。私は、他国の外交官がこの数日間マスクを脱ぎ捨て、正体(意図)を表してきている、と皆さんに申し上げているのです。その中で最も邪悪なる者たちは英国政府です。」

 

改革派指導者に対する逮捕と脅迫が急増する現状を前に、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、治安部隊が、逮捕された人々に、改革派指導者に関する虚偽自白を強要するであろうと懸念している。イラン当局の高官たちは、既に、改革派のムサビ大統領候補に、刑事犯罪容疑を掛けると恫喝している。アリ・シャフロキー(Ali Shahrokhi)議会司法委員会委員長は以下のように言明した。

 

「ムサビは違法な抗議運動を呼びかけ、挑発的な発言を行なっているが、それはイランにおける先頃の騒乱の源泉となっている。そのような犯罪行為は厳しく対処されるべきである。ムサビを法的に追い詰める素地は固まった。」

 

「イラン政府は、抗議をしている人びとに治安部隊をけし掛け、抗議運動をピタリと止めようと意図している」とウィットソンは述べた。「しかし、激しい暴力と大量逮捕は最初の1歩に過ぎない。その次には、容疑を捏造していくことが予想される。」

 

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 canrecount-AFP

イラン最高指導者、大統領選の結果を改めて支持-抗議デモは強制排除

2009年06月25日 09:54更新 

 

 イランの最高指導者ハメネイ師は24日、6月12日に行われた大統領選の結果は保持されるとの姿勢を改めて示した。同日夕、改革派支持者はテヘランの国会前に集まり抗議デモを行ったが、治安部隊は催涙ガスなどを用いてデモ隊の強制排除を行ったという。

 ハメネイ師は国会議員を前にした演説で、「体制も国民も、決して圧力には屈しない」と述べた。
 
 その後、国会近くに数百人の改革派支持者が集まり、デモを呼びかけた。しかしAP通信によると、数千人規模の治安部隊が催涙ガスや警棒などを利用して、デモ隊を強制排除したという。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090625/36582.html

テヘランで200人抗議デモ、治安当局が封じ込め

 【カイロ=加藤賢治】イランの首都テヘラン中心部で24日午後、大統領選の無効を訴える改革派のムサビ元首相の支持者約200人が、抗議デモのため国会周辺に集まった。


 しかし、治安部隊や体制側民兵組織バシジに強制排除された。AP通信は目撃者の話として、治安部隊が催涙弾や実弾の威嚇発砲でデモ参加者を追い払い、周辺には治安当局関係者数千人が配置されたと伝えた。

 国営テレビは警官の大量動員により、「違法な集会」での暴力行為を阻止したと報じた。抗議デモは治安当局によって封じ込められている状況だ。

 改革派の支持を集めるムサビ氏の妻ザハラ・ラフナバルドさんは同日、抗議活動は合法だと主張、抗議デモを弾圧する政府の姿勢を「街頭を戒厳令下に置くようなもの」と批判した。

 AP通信によると、別の改革派メフディ・カルビ元国会議長の陣営は、25日に予定した、改革派支持者の追悼集会について、「当局の許可が得られなかった」として来週に延期した。

2009年6月25日10時56分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090625-OYT1T00357.htm

【コメント】
イランの状態が収束の兆し見えないですね。
国際社会の更なる圧力が必要ですね。

米大統領、イラン当局を強く非難 発言翻訳はツィッターにも


CNN200906240010米大統領、イラン当局を強く非難 発言翻訳はツィッターにも

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は23日、ホワイトハウスでの記者会見で、大統領選の結果をめぐる混乱が続いているイラン情勢に言及し、抗議デモ参加者を弾圧しているイラン当局の対応を非難した。

 

オバマ大統領は「米国と国際社会は、(イラン当局による)ここ数日間の脅しや暴力、監禁にがく然とし、憤っている」と語り、こうした「不正な行動」を強く非難すると述べた。

 

大統領はまた、米国が抗議デモを煽っているとのイラン政府関係者の主張を、事実無根で馬鹿げていると一蹴(いっしゅう)。「以前からの外交問題を利用して、他国に責任を転嫁する古い戦略は、イランではもはや通用しない。これは米国や西側諸国ではなく、イラン国民とその将来の選択の問題だ」と述べた。

 

オバマ大統領の発言はイランの主要言語であるペルシャ語に翻訳され、ネットサービス「ツィッター」上のホワイトハウスのページに掲載された。こうした試みは初めてとみられている。

 

イラン情勢に対する懸念が膨らむなか、オバマ大統領のイラン政策には、このところ厳しい目が向けられている。大統領は当初イランに対して、言論の自由を暴力や不正な手段で封じ込める措置を止めるよう呼び掛けたが、共和党の一部は、イラン大統領選の結果に抗議している改革派を支持する姿勢が弱いと批判していた。

 

イランを強く非難する発言をこれまで控えてきた理由について質問されたオバマ大統領は、自身の論調が一貫していると主張。「イラン大統領選の直後、わたしは選挙の性質について深い懸念を示した。ただ、結末を決定するのはわれわれではない」と述べ、イランに内政干渉する意向がない点を強調した。

 

 

 

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200906240011.html

オバマ米大統領、イランを強く非難 「選挙の正当性には疑問」

 【ワシントン=丸谷浩史】オバマ米大統領は23日、ホワイトハウスで記者会見し、イラン大統領選後の混乱について「不当な行為を強く非難する」と、これまでより強い表現でイラン当局による暴力や監禁などの措置を非難した。選挙結果に関しても「相当数のイランの人々が選挙に不正があったと考えており、選挙の正当性には疑問がある」と表明した。

 大統領のイランへの姿勢に米国内で批判が出ていたため、従来にない表現を使って非難の調子を上げたとみられる。ただ同時に大統領は「イランの将来は、イラン国民が決定することだ」とも述べ、内政干渉は避けるとも強調した。

 大統領は「米国と国際社会はここ数日の脅しや暴力、拘束などにぞっとし、憤慨している」と、改革派候補支援のデモを弾圧したイラン当局の行為を非難した。(10:35)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090624AT2M2400G24062009.html

20090624132728-1デモで銃殺されたネダさん、「自由の天使」に/イラン

  イランのデモ事態の象徴とされている「ネダさん」が、20代の女子大生であることが確認された。

  20日(現地時間)、首都テヘランで行われた反政府デモ過程で、民兵隊が撃った銃に当たって死亡した女性ネダさんは、テヘラン・アザード大学でイスラム哲学を専攻する26歳の大学生だと、ロサンゼルスタイムス(LAT)が23日、報道した。ネダさんの本名はネダ・サルレヒ・アグハ・ソルタンさんで、教授や友達と一緒にデモに参加し、犠牲となった。これまでネダさんは父親と一緒にデモに参加した16歳の少女と伝えられた。

  胸に銃を受けて血だらけになった顔で死亡するネダさんの姿はユーチューブ動画などを通じて全世界に拡散し、イラン政府の強硬鎮圧に対する国際的非難を催した。ファイナンシャルタイムス(FT)は、ペルシア語ホームページ文を引用し「ネダさんはバシジ民兵隊によって射殺された」とし「女性を保護しなければならないという考えが強いイスラム国家イランで、ネダさんの死は大きな反発を引き起こしている」と伝えた。

  実際にイラン人たちはフェイスブックなどにネダさんを“自由の天使”と呼んで彼女の死を哀悼する文を数えきれないほど載せている。22日、テヘランのハプテティール広場ではデモ隊がネダさんを追慕するため、黒いろうそくに緑のリボンをつけて行進した。イラン大統領選挙に出馬したメディ・カルビ元国会議長もホームページで、ネダさんは政府によって殺害された」とし「彼女は殉教者だ」と主張した。

  世界の多くのネットユーザーもツイッターとフェイスブックなどに文を書き込み、イラン政府の強硬鎮圧を責めている。

  イラン政府はネダさんの死に対して公式的な立場を明らかにしていない
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117077&servcode=A00&sectcode=A00

【コメント】
オバマ大統領がイラン問題を言及しましたね。やっと国際社会の圧力が
かかり始めて様子です。しかし、射殺されたイラン人女性のネダ・サルレヒ・アグハ・ソルタンには民兵組織に怒りを感じます。早急な真相究明を
求めたいです。

明日はトークライブにご参加ください

明日は阿佐ヶ谷で私たちの会の主催の初めての
トークライブを開催します。是非とも皆様のご参加をお願い申し上げます。



●トークライブのお知らせ

東アジアの人権状況に私たちはどう向き合うべきか!!
 

激論!!激論!!トークライブ

今回は米国女性記者問題や天安門事件20年等のタイムリーな問題を取り上げたいと思います。

 
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イリハム・マハムティさん  三浦小太郎さん

出演:
川添友幸さん(司会「東アジア報道と人権ネットワーク」代表・ 国境なき記者団東京メンバー)   
   佐藤悟志さん(政治活動家、RENK東京)   
   安東 幹さん(ジャーナリスト・人権活動家)     
   三浦小太郎さん(評論家・人権活動家)   
イリハム・マハムティさん(「世界ウイグル会議」日本代表) 
   
日程:2009年06月14日(日)
場所:東京・阿佐ヶ谷ロフトA 
http://www.loft-prj.co.jp/lofta/杉並区阿佐ヶ谷南1-36-16-B1 03-5929-3445
時間:Open12:00 / Start13:00-end15:30
料金:¥1000(飲食代別要)
※当日券のみ(予約不可)問い合わせ rsf.suppoto@gmail.com 

主催:東アジア報道と人権ネットワーク
http://blog.livedoor.jp/taisa1978

天安門事件の元学生リーダー、「ネットが中国に変化もたらす」

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天安門事件の元学生リーダー、「ネットが中国に変化もたらす」

2009年 06月 3日 18:50 JST
 

 [ワシントン 2日 ロイター] 今月4日の天安門事件20周年を前に、当時の民主化運動の学生リーダーだった王丹氏(40)が2日、当地でロイターのインタビューに答え、インターネットが中国に民主化への変革をもたらすなどと語った。

 現在、ロサンゼルスで亡命生活を送る王氏は、MSN、スカイプ、ツイッター、フェースブックといったインターネットサービスを利用しているおかげで、「中国本土にいる多くの人とコンタクトでき、亡命中だという気がしない」と言う。

 王氏は、自分が亡命した1998年に比べ、現在の中国がはるかに豊かで影響力を持つ国になったことを認めながらも、共産党の一党独裁が依然続いていることから、「政府の基本的な特質は変わっていない」とみる。

 しかし、インターネットが国と社会とのあつれきにおいて重要な武器になるとの見方を示し、「政府はインターネット上の市民社会の活動をコントロールできなくなっている」と指摘。インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)によって「厳しい検閲があったとしても、ますます多くの若い世代が真実を発見することができる」と語った。

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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が同日発表した報告によると、中国のすべてのメディアとインターネットで、天安門事件の情報について報道管制が行われているという。

 また王氏は、オバマ米政権を含む多くの西側政府が、経済と政治両面の影響力から中国を容認しているように見えることに失望しているとした上で、「西側政府は中国の未来である市民社会にもっと注意を払ってほしい」と訴えた。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38375720090603

【コメント】
王丹氏の指摘は的確だと思います。実際に中国当局は昨年来、
大規模なネット規制を行っています。ネットの世論の押さえ込みに
必死になっているようです。ある意味、ネットが突破口かも
しれませんね。

スリランカ:戦の後の魔女狩りを避けよ

ブログネタ
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スリランカ:戦の後の魔女狩りを避け

過去の軍事的勝利後の、政府による脅迫と“失踪”は懸念の種

 

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/06/03/sri-lanka-avoid-postwar-witch-hunt

 

(ニューヨーク、200963日)−スリランカ政府は、タミル・イーラム・解放のトラ(LTTE)の軍事的敗北が、新たな“失踪”、非合法殺人、政府批判者の投獄をもたらさないことを確保すべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた

 

内戦中に政府を批判した個人・団体に対して、スリランカ政府が処分を下す準備をしていることが、政府の声明から読み取れる、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。200963日、メディア相ラクスマン・ヤパ・アベイワルダナ(Lakshman Yapa Abeywardana)は、LTTEを支援したジャーナリスト、政治家、武装部隊要員、ビジネスパーソンを追訴する準備を、国防省が進めていると述べた

 

「スリランカが今最も避けるべきことは、魔女狩りである。」、とヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長 ブラッド・アダムスは述べた。「この国には癒しがとても必要だ。政府は、国民全て、とりわけタミル人に対し、彼らの人権を尊重することを明らかにするべきである。

 

メディア相の声明に加え、軍司令官のサラス・フォンセカ(Sarath Fonseka)大将は、5月末のテレビインタビューで、政府は、LTTEを利する報道を行ったジャーナリストを渡航禁止処分とし、反逆罪容疑で起訴すると述べた。警察監察長官ジャヤンサ・ウィクレメラトネ(Jayantha Wickremeratne)は、シンハラ人でメディアの自由を求めている活動家(名前は未開示)を、LTTEから賄賂を受け取り、軍の戦争犯罪を示すために偽の報道を行っていたと非難した

 

スリランカ治安部隊は、LTTEの拠点を奪取した後、長期にわたり強制失踪や非合法殺人に関与していたと見られている。199512月に、政府軍がLTTEから北部の町ジャフナ(Jaffna)を奪還した後の12ヶ月間で、600名以上のLTTEとの関係を疑われていた若者が“失踪”した。多数の遺体が埋められた場所が幾つか発見されているが、大半の失踪者の消息は今も不明であり、治安部隊が訴追され処罰された事例はほとんどない

 

LTTE支持者と疑われた人々の強制失踪や殺害は、2006年末と2007年頭に、政府がスリランカ東部のLTTE支配地域を奪取した際にも発生した。20068月に政府軍がLTTEから北東部の町ムートル(Mutur)を取り戻した直後、17名の人道援助要員がマフィアのような方法で虐殺された事件にも、政府治安部隊が関与していると見られている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2008年末に東部で起きた多数の深刻な人権侵害について報告している。

 

北部、東部、そして首都コロンボで、タミル人が治安部隊構成員若しくはタミル人武装集団の手によって“失踪”している問題は、今も深刻である。 (http://www.hrw.org/en/reports/2008/03/05/recurring-nightmare-0 )

 

「スリランカ政府は、過去にLTTEの拠点が陥落した際に起きた人権侵害が、再度発生しないことを確保する必要がある。」とアダムスは述べた。「それは、コミュニティー間の信頼関係を構築するのに、非常に重要である。

 

25年に及ぶ破滅的な紛争の後、スリランカ政府は518日にLTTEに対する勝利宣言を出した。戦闘の最後の数ヶ月間は、推定7000名以上の民間人の死者と、14000名以上の負傷者という、莫大な民間人への犠牲を伴った。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、両陣営による深刻な国際人道法違反を報告した。しかし、人権侵害の完全な実態把握は、政府がメディアや人道援助団体の紛争地帯への立ち入りを制限しているため、いまだ不可能である

 

2008年以来、戦闘を避け政府支配地域に逃げることのできた、ほぼ全ての民間人は、スリランカ北部にある政府の強制収容所に送られた。現在、家族全員での収容も含め、約30万の人々がこれらの収容所に拘禁され、労働や他の家族との共同生活などの理由により、自らの権利や移動の自由を奪われている

 

ここ数ヶ月において、スリランカ政府は、LTTE戦闘員とみなされた者や、LTTEと関係があったと疑いをかけられた者も9000名以上収容した。国連やその他の国際機関は、収容者を決定するプロセスに殆ど若しくは全くアクセス出来ず、政府は、多くの場合、収容者の家族に何の情報も提供していない。多くの家族は、自分の家族の消息や居場所を今尚知らない

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、スリランカ政府に、収容されている民間人とLTTE戦闘員両者の安全を確保するよう、強く求めた。この要求は、 LTTE支配地域にいた全ての人々についての情報を登録・公開することと、それらの情報を処理する過程への国際的人道機関の参加を承認することなどを含んでいる。収容されている人々を、速やかに家族及び弁護士に会わせるべきである

 

野党政治家らは、スリランカの非常事態令の解除と、LTTE支援者や政府批判者と疑われた者を逮捕し無期限に拘禁するために利用されてきた厳しい対テロ対策法の撤廃を求めているが、スリランカ政府はこれを拒絶している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチはスリランカ政府に対し、国内避難民を国連の国内避難に関する指導原則に沿って扱い、彼らの基本的人権を尊重するよう求めた

 

「政治的ライバルや批判者、国内避難民化した民間人、捕らえた戦闘員など、全ての市民の権利を尊重する事が、スリランカの将来にとって、長期的に重要な影響を持つという事を認識するべきである。」とアダムスは述べた

 

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【コメント】 

戦火が終わったスリランカですが今度は落ち武者狩りのような
事とが起きています。早く平和が訪れると良いですが
民族的な対立は深刻ですね。

天安門事件から20年 民主化求め8000人デモ 香港 参加者「精神引き継ぐ」

天安門事件から20年 民主化求め8000人デモ 香港 参加者「精神引き継ぐ」

2009年6月1日 00:30 カテゴリー:アジア・世界

 【香港31日椛島滋】1989年6月4日の天安門事件から20年を迎えるのを前に、香港中心部で31日、中国の民主化などを求める抗議集会とデモが行われた。中国本土の政治情勢や人権問題に敏感な香港でも事件の風化が進んでいるが、主催した香港市民愛国民主運動支援連合会によると、参加者は約8000人(主催者発表)で、10周年のデモ以来の規模に膨らんだ。

 抗議集会は、香港市民の憩いの場であるビクトリアパークで開催。「6月4日を忘れるな」「死亡した英雄たちの活動を継承しよう」などと書かれた横断幕が数多く張られ、同事件の学生リーダーの1人で、現在は米国に滞在する熊〓(ゆうえん)氏が初めて参加。「中国共産党の政治改革は進んでいない。当時の学生たちの精神を引き継ぐことが大切だ」と訴えた。

 抗議デモは、香港の中心街で行われ、街頭の人々も飛び入りで参加。「天安門事件参加者の名誉回復を」「中国共産党は1党独裁をやめろ」などと叫びながら、メーンストリートを約4キロにわたって行進した。

 ベビーカーを押しながらデモに参加した会社員、余国建さん(40)は「20年前は私も香港の大学で民主化運動を支援した。今の中国は民主化が進んでいないが、いつの日か機会があれば中国本土の人たちも立ち上がると思う」と話した。

=2009/06/01付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/99364

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[鼓動]民主化弾圧事件から20年 「天安門」の真実 香港争鳴 回顧録、告発本…出版相次ぐ

2009年5月31日掲載)

 1989年6月4日、中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から間もなく20年。中国政府は、その後の経済成長を根拠に「解決済みの問題」と位置付け、事件の再評価などを求める民主化運動に対し厳しい言論統制を敷いている。だが、一国二制度の下、香港では、当時の学生運動家らの回顧録や告発本の出版が相次いでいる。学生運動に理解を示し、失脚した故趙紫陽総書記の回顧録「改革の歴程(英語版・国家の囚人)」の出版に尽くした同総書記の元秘書、鮑〓(〓は「丹」に「さんづくり」)(ほうとう)氏(76)を北京の自宅に訪ね、出版の狙いを聞いた。
 (北京・椛島滋)
 
 香港の週刊誌、亜州週刊の特集記事「六・四!六・四!」によると、天安門事件20周年を前に香港で出版された関連書籍は計6冊に上る。
 
 「改革の歴程」は、趙氏が約16年間の自宅軟禁中、事件をひそかに回顧した30本の録音テープを英文と中国語でまとめた。この中で、趙氏は「当時の最高実力者、〓(〓は「登」に「おおざと」)小平氏に武力弾圧をやめるよう説得したが、〓(〓は「登」に「おおざと」)氏は軍隊出動を決断した。悲劇は避けられなかった」と振り返っている。
 
 国営通信・新華社の元幹部の回顧録「歴史の大爆発」は、中国当局が319人とする同事件の死者数を727人だったと告発した。このほか当時の学生運動リーダーや元新聞記者たちが、中国当局の監視を逃れ、香港での出版に踏み切っている。
 
 だが中国本土では、こうした回顧録の出版や趙氏の録音テープのネット上での公開を報じた香港紙「明報」が、その後、没収される事態が頻発。中国外務省は、週2回の定例会見の質疑応答を同省サイトで公開しているが、天安門事件に関する外国人記者との質疑応答は、会見録からもすべて削除している。
 
 中国本土のメディアは事件の関連報道を一切行っておらず、25日に北京であった1000人規模の人権擁護デモも報じていない。
 
    ×      ×
 

 ●「歴史の暗部を忘れるな」 故趙紫陽総書記の元秘書鮑〓(〓は「丹」に「さんづくり」)氏に聞く 中国の現状 批判
 
 −今回の回顧録出版の狙いは。
 
 「中国政府は隣国に対し『歴史を忘れるな』と言うが、私は中国政府に『自分たちの歴史を忘れるな』と言いたかった。日本は軍国主義の教訓を学んだが、中国では当時から共産党の1党独裁が続いている。腐敗による社会矛盾が激化している。そのことに警鐘を鳴らしたいと思った」
 
 −趙紫陽とは、どんな人物だったのか。
 
 「趙紫陽は共産党を分裂させようとしている、と〓(〓は「登」に「おおざと」)小平に批判された。だが、党への愛情は〓(〓は「登」に「おおざと」)に負けていなかった」
 
 「しかし彼は、党は民意に従うべきで、大衆を党の友人とみなし、その意見は党の助けになる、特に提案する人を大切に考えた。逆に〓(〓は「登」に「おおざと」)小平は、党は権力を持ち大衆はそれに従うもの、と考えた。だからあの抗議行動を危険分子、動乱と断定し軍で鎮圧すべきだと考えた。20年前の悲劇は避けられないものだった」
 
 −今の中国共産党をどう評価する。
 
 「20年前、学生たちは腐敗打倒と叫んだが、今は誰もできなくなった。当時は酒やたばこを渡すのが腐敗だったが、今は株券や別荘を贈るようになった。大衆が裁判所に訴えようとすると国家転覆罪だとされ、報道しようとしてもダメだ、と止められる。この20年で党の執政能力は大いに高まった。そういう意味で共産党は“改善された”といえるかもしれない。だが、腐敗の上に築かれた一部の権力者の自由、天安門事件によってもたらされた多数の悲しみの上に築かれた自由に、私は興味はない」
 
 −あなたは、中国政府に拘束される心配はないのか。
 
 「懸念はある。しかし怖くはない。回顧録は英語版、中国語版とも海外と香港で出版するだけだ。ただ、大陸でも出版できるなら歓迎するし、そうなれば中国の前途は明るいものになる。ぜひ江沢民元総書記の回顧録と読み比べてほしい」
 
 −今の中国の若者をどう評価するか。
 
 「彼らは中国の歴史の暗部を全く知らない。それが大きな欠点だ。だが利点もある。彼らは今、中国と外国を比較できる。欧米や日本など西洋の制度や観点を知っている。彼らも(今の政治制度について)いずれ選択を迫られる時が来るだろう」

天安門事件

 1989年4月15日に改革派指導者、胡耀邦元中国共産党総書記が死去したことをきっかけに、官僚腐敗打倒などを叫ぶ学生らの民主化要求デモが発生。党機関紙の人民日報社説が「社会主義制度を否定する動乱」と決め付け、運動が激化。指導部は5月20日に戒厳令を布告、6月4日未明に天安門広場を武力制圧した。当局発表の死者数は319人。政治改革を唱えていた趙紫陽総書記は「動乱を支持した」として失脚。今なお中国本土では事件に関する書籍出版はなく、厳しい言論統制が敷かれている。

http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6567/

組織乱立で運動低調=亡命20年の中国民主派

 【香港31日時事】1989年4〜6月の中国民主化運動に参加した活動家たちは、同年6月の天安門事件で弾圧された後、大半が海外に事実上亡命した。国内での人権擁護や政治的自由の拡大を求める活動は米国などで続いているが、事件から20年を経て組織が乱立し、運動は低調なのが実情だ。(2009/05/31-15:03)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009053100078

【コメント】

天安門事件から20年経ちますが現在の若者はこの事件を
知らないと思います。特に現在、中国はこの問題に関しては
徹底的な報道規制を引いています。政治的な判断が
どうあれ無辜の学生や市民に軍隊が発砲するのですから
酷い物です。しかし、民主派も乱立して運動が停滞している
ようです。全く困ったものです。

中国、デンマークに抗議 ダライ・ラマと会談で

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中国、デンマークに抗議  ダライ・ラマと会談で

 【北京30日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は30日、デンマークのラスムセン首相らが29日にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世と会談したとの報道を受け「中国の核心的利益と、両国関係を激しく傷つけた」としてデンマーク政府に対し「強烈な不満と抗議」を表明した。

 副局長は「ラスムセン首相らは中国の度重なる申し入れにもかかわらず、(祖国)分裂活動をしているダライ・ラマと会談し、両国の友好協力の雰囲気をぶち壊した」などと批判した。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009053001000636.html


中国、デンマーク要人のダライ・ラマ会見に抗議
2009-05-30 17:29:24  
 中国外務省の秦剛報道官は30日北京で、「中国は、デンマークの政府要人がダライ・ラマと会見したことに強い不満と抗議を表明する」と述べました。

 報道によりますと、デンマークのラスムセン首相とムラー外相は現地時間の29日午後、コペンハーゲンでそれぞれ、ダライ・ラマと会見しました。

 秦剛報道官は記者会見で、「チベット問題は完全に中国の内政である。中国は、ダライ・ラマの如何なる身分による中国分裂活動に断固として反対する。また外国政府の高官によるダライ・ラマとの如何なる形式での接触にも断固として反対する。デンマークのラスムセン首相とムラー外相は中国の厳しい申し入れを無視し、デンマークで分裂活動を行っているダライ・ラマと会見したことは、中国の核心的な利益をひどく損ない、中国とデンマークとの友好協力の雰囲気を破壊した」と述べました。

 また、秦剛報道官は、「デンマーク側が、中国の厳しい立場と注目を確実に尊重し、一つの中国の政策を守り、実際行動でチベット問題における誤ったやり方を改め、これによるマイナス影響をなくし、両国関係の安定した発展を維持するために努力するよう中国は希望する」と強調しました。(翻訳:玉華)

http://japanese.cri.cn/881/2009/05/30/1s141131.htm

【コメント】

デンマークは現在のEUの議長国でもあり、非常に欧州政治に
影響力がある国です。ですから中国が文句を言っているのでしょね。


ビルマ情勢

c5743be6.jpg米大統領、アウン・サン・スー・チー氏の即時解放を求める

 [ワシントン 26日 ロイター] オバマ米大統領は26日、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏の「即時無条件」での解放を求める声明を発表した。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38222920090526

米大統領、スーチーさん裁判は「見せしめ」 即時釈放求める

  • 2009年05月27日 10:25 発信地:ヤンゴン/ミャンマー

【5月27日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は26日、自宅軟禁の条件に反して自宅に外国人を滞在させたとして、ミャンマーの軍事政権に起訴された同国の民主化指導者アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)さんの裁判を、「見せしめ裁判」だと指摘し、スーチーさんの即時釈放を求めた。

 オバマ大統領は、「スーチーさんの長期にわたる拘束・隔離措置や誤った嫌疑による見せしめ裁判は、国際社会の責任ある一員となることを希望しているビルマの意思に疑問を投げかけるものだ」と語り、スーチーさんの「即時かつ無条件の」釈放を訴えた。

 オバマ大統領はさらに、「ビルマ政府は、スーチーさんの起訴を取り下げ、ほかの政治犯とともに無条件に釈放すべきだ」と語った。同大統領は発言の中で、ミャンマーを旧名のビルマと呼んでいた。

 スーチーさんは同日、裁判開始以来初めての証言を行い、湖を泳いで自宅を訪問した米国人男性に「一時的な滞在場所」を提供しただけで、自宅軟禁条件に違反してないと主張した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2605891/4193413

「見せしめ裁判」と強く非難=スー・チーさん釈放要求−米大統領

 【ワシントン26日時事】オバマ米大統領は26日、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの拘束に関して声明を発表、軍事政権によるスー・チーさんの裁判を「偽の罪状に基づく見せしめ裁判」と強く非難し、即時かつ無条件の釈放を要求した。
 同大統領は、スー・チーさんの拘束や裁判が「国際社会の責任あるメンバーになろうという軍事政権の意思に深刻な疑念を抱かせる」と警告。軍政に対し、「自国の法と国民を尊重し、国民民主連盟(NLD)などと協力して和解へと前進する用意があることを示すべき重要な時だ」と呼び掛けた。(2009/05/27-09:32)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052700165

【コメント】
今回、初めてビルマ問題を取り上げますが
ビルマの民主化問題もなかなか動かない状況が続いています。
今後はビルマ問題も取り上げていきたいと思います。

国連人権理事会:スリランカに関する特別会期は、国内避難民を焦点にすべき

国連人権理事会:スリランカに関する特別会期は、国内避難民を焦点にすべき

人道危機と人権問題が再優先課題

 

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/05/25/human-rights-council-sri-lanka-session-should-focus-displaced

 

(ジュネーブ、2009525日)−国連人権理事会は、2009526日に開催される特別会期で、スリランカ政府から、同国の悲惨な人道問題の解決に取り組むという約束を取り付けるべきだ、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

「国連理事会の特別会期開催は、紛争中と同様、戦闘終結後も、人権の尊重が必須であるということを示す」とヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムズは述べた。「戦闘は終結したが、人道状況はまだ警戒すべき状態にあり、真の改善が今すぐ必要だ。」

 

スリランカ政府は、タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)に軍事的勝利をおさめ、スリランカで25年続いた壊滅的な内戦を終結させたばかり。しかし、この内戦終結は、民間人の膨大な犠牲の末にもたらされたものであり、スリランカ政府軍にもLTTEにも、この民間人犠牲に対する責任がある、とヒューマン・ライツ・ウォッチは語った。

 

戦闘によって故郷を追われた約30万人の民間人は、極度に脆弱な状態におかれている。スリランカ政府は、政府運営の強制収容所と、戦闘地域に残っている負傷者に対する人道的アクセスを制限したままであり、この政府によるアクセス制限措置によって、深刻な状況がさらに悪化している。

 

「すべての国内避難民が、差別なく援助にアクセスし、保護を受けられるようにする必要がある。国連人権理事会は、その旨の明確なメッセージを出すべきである」とアダムズは述べた。

 

国連人権理事会は、国内避難民への十分な保護、そして、避難民の自由への基本的権利と移動の自由の実現を強く求めるべきである。あわせて、国連人権理事会は、戦闘継続中、スリランカ政府が人道機関、メディアや人権保護団体に立ち入りを認めなかった地域への各機関の全面的な立ち入りを認めるよう、スリランカ政府に求めるべきである。国連人権理事会は、加えて、同国で続く人権問題、とりわけ同国の少数民族タミル人が直面する人権侵害に取り組むというスリランカ政府の具体的な約束を取り付けるべきである。

 

先般の戦闘の際、LTTEとスリランカ政府軍の両当事者が、戦争法(戦時国際法)に違反したという多くの信頼性の高い報告を、ヒューマン・ライツ・ウォッチは入手している。違反行為とは、具体的には、LTTEについては、民間人を人間の盾として使用した事及び少年(子ども)兵を使用した事実である。そして、スリランカ政府については、病院を含む人口密集地域への無差別な砲撃である。これらの疑惑には、公正な調査が必要である。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、国連人権理事会とその理事国に対し、526日の特別会期で、以下の4つの緊急事項を集中審議するよう求めた。

 

   閉鎖されたキャンプに収容されている国内避難民及び戦闘ゾーンに残されている国内難民への人道上のアクセスを緊急に確保する事

   政府が運営する強制収容所に収容されている民間人の自由と移動の自由、及び、政府がLTTEのメンバーとの疑いをかけている人の基本的人権の確保

   過去及び現在の人権侵害の実態を明らかにする人権活動家やジャーナリストに対するあらゆる形態の嫌がらせや脅迫を止める事

   近時の戦闘での紛争の両当事者による国際人権法と国際人道法の違法行為について、事実を調査した上で責任追及を勧告する公平な国際調査団を設立する事

 

「スリランカのマニク・ファーム収容所(Manik Farm Camp)は、世界最大の国内難民収容所となってしまっている」とアダムズは述べた。「マニク・ファーム収容所が軍によって運営されており、居住者はキャンプから出ることを許可されていないという実態、そして、人道援助団体のアクセスを制限しているために避難民の命が危険に曝されているという実態に、国連人権理事会は激しく抗議するべきである。」

 

戦闘が行なわれていた地域で、唯一活動を行なっていた野戦病院で、自らも避難を余儀なくされるまで負傷者に治療を施していた医療関係者たちの置かれている状況に、ヒューマン・ライツ・ウォッチは特別の懸念を抱いている。スリランカ政府が、当該医師たちをコロンボに拘束し、ウソの情報を流したとの容疑をかけたのは、この医師たちが、戦闘ゾーンで政府が行なった砲撃の実態を世界に知らせてきたせいであることは明確である。国連人権理事会は、この医師たちの即時解放を要求すべきだ。

 

拘束されている全ての民間人及びLTTE戦闘員であると疑われ拘束されている人びとの安全を確保するため、必要な全ての手段を講じるべきであると、国連人権理事会はスリランカ政府に求めるべきである。具体的には、LTTE支配地域に居た全ての者を登録しその登録情報を公開すること、国際人道機関にその過程への参加を許す事、収容所及び戦闘地域への人道援助機関及びメディア立入り禁止措置を撤回する事などを、人権理事会は要求すべきである。非常事態令その他の法の下で拘束されている人々に、家族と弁護士との速やかな面会を許すべきである。国連人権理事会は、スリランカ政府の治安上の予防措置であっても、決して強制失踪は正当化されないことを明確にしなければならない。

 

「国連人権理事会の特別会期は、スリランカが、紛争後の状況に正しい方法で取り組む素晴らしい機会だ」とアダムズは述べた。「国連人権理事会とスリランカ政府は、その機会を無駄にするべきではない。」

 

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.orgまでご一報頂ければ幸いです

ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja  日本語ニュース配信
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スリランカの反政府勢力LTTE、最高指導者の死亡認める

  • 2009年05月25日 08:55 発信地:コロンボ/スリランカ

    【5月25日 AFP】スリランカの反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(
    Liberation Tigers of Tamil EelamLTTE)」の国際部門責任者セルバラサ・パスマナサン(Selvarasa Pathmanathan)氏は24日、最高指導者ベルピライ・プラバカラン(Velupillai Prabhakaran)議長(54)が政府軍によって殺害されたことを、初めて認めた。

     スリランカ政府は約1週間前の18日、同国軍がプラバカラン議長を殺害したと発表していた。

     パスマナサン氏は声明の中で、「われわれの比類なき指導者で、LTTEの最高司令官が政府軍との戦いで殉死した」とした上で、プラバカラン議長の「最終的な望みは、タミル人の自由が達成できるまで戦い続けることだ」と強調した。

     一方、スリランカ政府は、LTTEの指導部は一掃されたとして、数十年にわたったLTTEとの戦いで勝利したと宣言している。(c)AFP/Amal Jayasinghe

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2605229/4184880

【コメント】


内戦が終結しましたが、民族間の和解にはまだまだ時間が
かかりそうです。今後もスリランカ問題は取り上げて
いきたいと思います。

スリランカ、地雷除去協力で日本に期待 潘国連事務総長

ブログネタ
最近読んだ本の話! に参加中!

スリランカ、地雷除去協力で日本に期待 潘国連事務総長

2009年5月24日21時44分

 【コペンハーゲン=松下佳世】スリランカを訪問した国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は24日、移動の機中で朝日新聞の単独会見に応じた。30万人近い国内避難民の帰還に向け、旧戦闘地域での地雷除去が急務だとして、スリランカの主要援助国である日本の協力に期待を示した。

 潘氏は、地雷の早期除去について、国連による早急な支援に意欲を示すとともに、この分野で経験のある「日本など主要国」の積極的な参加を求めた。スリランカの人道状況の改善に向けた日本の外交努力が足りない、という国際人権団体などからの批判については「明らかな誤解だ」と否定。明石康・日本政府代表の仲介努力を評価した上で、「日本からは数々の有益な助言をもらった。感謝している」と述べた。

 今回の訪問に関しては、内戦終結直後に避難民キャンプや旧戦闘地域の現状を見て回ったことの意義を主張。最大の成果として、国際社会から非難の声が上がっている政府軍による市民への攻撃や人権侵害への対処など、スリランカ政府による人権の促進・強化の取り組みを、ラジャパクサ大統領との共同声明で明文化したことを挙げた。
http://www.asahi.com/international/update/0524/TKY200905240166.html

3065_123日、避難民の支援などについて大統領と会談するため、スリランカのコロンボ空港に到着した国連の潘基文事務総長(AP=共同)






焦点:内戦終結のスリランカ、待ち受ける次なる戦い

2009年 05月 24日 08:20 JST 

 [コロンボ 21日 ロイター] スリランカの25年にわたる内戦は、反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」の壊滅で幕を閉じた。LTTEの掃討作戦を進めたラジャパクサ大統領は今、内戦の根本的な原因の解決に立ち向かおうとしている。

 大統領は19日に議会で行った勝利演説の中で、少数派のタミル人に対し、「この国の全地域の人にとっての権利である自由を与えることが必要だ」と述べ、タミル人への歩み寄りと和解の姿勢を示した。

 世界でも最も長く続き、多くの犠牲を出した戦いの1つである内戦によって、スリランカはおびえ、分断されてきた。ラジャパクサ大統領が今直面している問題は、同国の独立後で最大のチャレンジとなる可能性がある。

 スリランカの内戦の根源は、1948年にさかのぼる。同年、英植民地政府が統治権限を多数派のシンハラ人に譲渡し、それまで優遇されていたタミル人の立場が一転。その後、歴代政権によって虐げられたタミル人は、1970年代に政治的闘争を開始、1983年に全面的な内戦に突入した。

 <政治的和解>

 人権団体JaffnaのメンバーであるRajan Hoole氏は「問題は、政治的和解がどのようなものになるかだ」と見る。

 その手段として、タミル人への政治的権限の委譲が考えられるが、一方でタミル人がゲリラ的暴力や自爆攻撃に戻らないようにするための保安チェックの必要性についてバランスを取ることも成功への鍵と言える。

 米国の駐スリランカ大使、ロバート・ブレイク氏は20日、在任最後の記者会見で、すべての国民が平等だと感じられるようにスリランカは懸命に努力する必要があると述べている。

 <自由の再建>

 内戦は、スリランカにおける新しい問題も生み出した。その主なものが、騒乱の間に殺人や暴力がすぐに使える政治的な道具になってしまった刑事免責の文化だ。

 LTTEは、タミル人の独立国家樹立という絶対的構想に反対する人たちを殺害し、タミル人をコントロールした。

 先のHoole氏は「誰もが言うように、政治的和解は必要だが、それにはまず刑事免責の風土をなくし、自由な政治活動を認めなければならない」と述べる。

 <抑えつけられた反対意見>

 批評家は、政府がテロとの戦いの名の下に、反対意見を容赦なく抑えつけてきたと批判。これに対し、ラジャパクサ大統領は、同国北部で選挙を早急に実施すると約束した。

 しかし、同地域では、スリランカ軍によるLTTE掃討作戦によって、25万人以上の住民が避難キャンプでの生活を強いられている。大統領は、こうした住民の再定住を年末までに行うとしている。

 再定住に当たっては、スリランカ軍が同地域に派遣される予定で、フォンセカ陸軍司令官によると、地雷除去や隠された武器の撤去、再建支援も軍が行うという。

 フォンセカ陸軍司令官とラジャパクサ国防相は、米国の対反政府活動戦略を学び、ともにロイターの取材に対し、内戦後に必要な戦略として「勝者の心」で取り組むと語っている。

 マニラのリスクコンサルタント会社、パシフィック・ストラテジー・アンド・アセスメントのスコット・ハリソン代表は、「それは、スリランカ人がある程度やってきたことだと思う。戦闘の終結後に行うことは、そこに帰結する。和解や再建という観点で言えば、それをどううまくやるかによって成功が決まってくる」と話す。

 かつてのLTTE支配地域に、再開発や投資によって「北部の春」をもたらすというラジャパクサ大統領の公約は、軍の戦後戦略に一致する。

 その実現に、大統領は海外からの投資に期待をかける。しかし、掃討作戦における人権侵害や戦争犯罪に関して調査を求める声が西側諸国から上がる中、問題がこじれる可能性もある。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN38172320090523

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【コメント】

国連の潘基文事務総長がスリランカを訪問しました
多分の人道危機の証拠は葬りさられてしまっているようです。
人道危機の調査のための国連の調査委員会の設立を
求めたいたいです。

イランで釈放された日系米国人記者サベリさん、米国に帰国

7ce4d883.jpgイランで釈放された日系米国人記者サベリさん、米国に帰国

  • 2009年05月23日 09:18 発信地:ワシントンD.C./米国

    【5月23日 AFP】スパイ活動を行ったとしてイランの裁判所で禁固8年の判決を受けた後、執行猶予付きの禁固2年に減刑されて前週釈放された日系米国人ジャーナリスト、ロクサナ・サベリ(
    Roxana Saberi)さん(32)が22日、米国に到着した。

     釈放後サベリさんは、家族や友人らととともにオーストリアのウィーン(
    Vienna)を訪れていた。

     警官2人に付き添われて米バージニア(
    Virginia)州のダレス国際空港(Dulles International Airport)に降り立ったサベリさんは、友人に「米国に戻れてとてもうれしい」と語ったという。

     到着後、サベリさんは記者団に支援したすべての人に感謝の言葉を述べた。特にバラク・オバマ(
    Barack Obama)米大統領とヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官の2人は具体的に名前を挙げて謝意を表した。

     サベリさんの母親はAFPの取材に応じ、「まだ夢の中にいるようだ」と語った。

     サベリさんは米国のためにスパイ行為を行った容疑で起訴され1月からイランの刑務所に収容され、4月に禁固8年の判決を言い渡された。過去に例を見ないこの厳しい判決が下されたのは、オバマ米大統領がイラン政府に直接対話を提案した数週間後のことだった。この事件は米国で大きな反響を呼び、人権団体は強い懸念を示していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2604949/4180371

【コメント】
サベリさんが帰国できて本当に良かったです。
日本国内で関心や支援をして頂いた方に
本当に感謝です。ただ、イランの人権状況が
改善した訳では有りませんので今後もイランの人権問題も
問題にしていきたいです。

「スリランカで人道問題調査を」タミル人が日本政府に要請

「スリランカで人道問題調査を」タミル人が日本政府に要請

      政府軍は、「人間の楯」・非戦闘員数十万人に砲撃を浴びせた

田中龍作2009/05/21

 18日まで続いたスリランカ政府軍による反政府武装勢力LTTEへの猛攻では、「人間の楯」となった非戦闘員のタミル人に夥しい数の死傷者が出た。「実態を調査し援助の手を差し伸べてほしい」と在日タミル人たちが20日、外務省に要請した。

国連への働きかけを外務省に要請した在日タミル人(外務省前で筆者撮影)
 霞ヶ関に足を運んだのは、日本の自動車メーカーで技術者として働くラマリンガン・アルルさん(30才)、カシナサン・バラムルガンさん(29才)ら9人。いずれもインドのタミルナド州出身だ。3世紀頃、インドのタミル・ナド州から渡って来たとされるスリランカの少数民族タミル人は彼らにとって同胞である。

 同胞が政府軍のLTTE掃討作戦で犠牲となった。正確に言うと死傷者の数など惨劇の実態さえ明らかになっていない。バラムルガンさんは「自分の家族が被災したように胸が痛い」と話す。

ODA最大供与国である日本の動きは鈍い。
 筆者もJanJan(18日付)「スリランカ血の海…」で報告したが、LTTEがタミル人の非戦闘員数十万人を「人間の楯」にとり、そこに政府軍が砲撃を浴びせた。
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 小学校の教室となっていた野戦病院が爆撃され、児童を含む378人が死亡した。政府軍スポークマンは「LTTEの仕業だ」と主張するが、病院の医師は「砲弾は政府軍の支配地域から飛んできた」と証言する。

 国際人道法に違反する病院への攻撃の実態を知っている医師が行方不明になっている、との情報もある。被害の実態を明らかにするためにもジャーナリストや援助団体を、戦闘があった地域に入れるべきだが、スリランカ政府は拒んでいる。
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 外務省を訪れた一行の一人ラバスブラマニアンさん(28才)は「ジェノサイド(集団虐殺)があった」と主張する。

 ラマリンガン・アルルさんらは外務省アジア大洋州局南西アジア課の課員に「『国連が正式な調査団を入れるよう』日本政府は働きかけてほしい」とする要請文を手渡した。イギリスなどでもタミル人が国連への働きかけを政府に求めている。

http://www.news.janjan.jp/world/0905/0905203767/1.php

【コメント】

昨日、私たちもタミル人この要請活動に同行しました。
記事の指摘通り、やはり日本政府の対応の
鈍さを感じました。今後も私たちもスリランカ問題を
取り上げていきたいと思います。下記が要請文です。




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                      Date:2009/05/20

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                      Place:Tokyo, Japan.

To

Mr. Hirofumi Nakasone,,

Minister of Foreign Affairs, Japan. 

    Sub. :   Sri Lankan War – Demand immediate UN Security Council intervention `to formally assess the conflict zone to delivers humanitarian aid and to know the real situation’

Sir/Madam,            

For the last one month or so the world has been witnessing the Sri Lankan security forces bombing helpless Tamil civilians caught in a narrow strip of land in the Vanni area, Sri Lanka killing thousands of children, women, elderly and men. The Sri Lankan army has used aerial artillery bombing and shelling of hospitals, shelters, habitations and trenches using banned bombs like cluster and chemical bombs. The Sri Lankan Government has deliberately deprived the civilians of food, medicines, water and shelter causing severe starvation, malnutrition and death. Before the war the Sri Lankan government had used the `war on terror’ as an excuse to persecute Tamils and others questioning the regime. Thousands died due to abductions, enforced disappearances, executions, rapes, sexual assaults, and worse.            

The UN estimates over 7,000 Tamil civilians being killed in the war in the last 4 weeks alone. The war has to be stopped immediately. We therefore request the Japanese government to support the UN Security Council to take the following actions in Sri Lanka. 

(i) Immediately order `military intervention for human protection’ to stop the killings of Tamil civilians in Sri Lanka under the `Responsibility to Protect’ doctrine;  

(ii)  The UN Security Council to formally assess the situation delivers humanitarian aid and gain access to the conflict zone immediately.

(iii) To take under the control of UN agencies administration of the camps for IDPs and northern areas.

(iv) Refer to International Criminal Court to investigate into crimes against humanity committed by Mahinda Rajapaksa, Gotabhaya Rajapaksa and Sarath Fonseka of the Government of Sri Lanka.

(v) At the final battle it is feared that more than 30000 Tamil civilians killed, demand the international agencies to access the area to know real situation.

And also we request Japanese government to ensure that their development aid promotes sustainable peace and human rights now and as the conflict concludes.

A major blood bath has already taken place. The massacre by the Sri Lankan security forces will annihilate a major portion of the Tamil community unless stopped immediately. We trust the UN will intervene immediately.            

With hope and anticipation for quick and immediate protection and action,            

Yours sincerely,        

    V. Senthamizh   Fujisawa

      R. Arul     Kawasaki

      S. Ganesh   Kawasaki

      K. Balamurugan   Yokohama

      Vinoth Raj   Gumagaya

      Vellaisamy   Yokohama

      Ramkumar   Yokohama

      R. Balasubramanian  Tokyo

      Vedha Priya Balasubramaniyan Tokyo

      Jayachandran   Atsugi

      Ganesan   Atsugi

      Anbarasi Duraipandiyan  Kawasaki

      Murali    Warabi   

外務省に行きました

スリランカ:内戦終結 地域開発支援を−−明石代表

 明石康・日本政府代表(スリランカ平和構築担当)は20日、都内で毎日新聞と会見し、内戦終結後のスリランカについて「日本の得意とする地域開発支援に取り組む」と明らかにした。また、国際社会の仲介が結果的に失敗し、武力による解決が行われた原因について、政府とLTTEがインド洋大津波(04年)の国際復興支援金の配分で協力する枠組みが機能しなかったことなどを挙げた。

 明石氏は、民族融和に向け「(LTTEの拠点である北部・東部だけでなく)南部も含め貧困解消が必要だ」と強調。支援策として教育や人材育成分野での小口融資を挙げた。

 一方、内戦長期化の理由については「海外在留タミル人がLTTEを援助したこと」を挙げ、LTTEを空軍、海軍までも持つ勢力に育てた援助の問題点を指摘した。

 和平については、スリランカ復興支援東京会議(03年)へのLTTE不参加などに言及。「将来に向け、別の決断をしてほしかった」と述べた。

 また、18日に政府軍に殺害されたLTTE最高指導者のプラバカラン議長が取り続けた「武闘路線」も批判した。【花岡洋二、佐藤賢二郎】

http://mainichi.jp/select/world/news/20090520dde007030007000c.html

LTTE議長とされる遺体をテレビで公開、スリランカ

  • 2009年05月20日 07:55 発信地:コロンボ/スリランカ

【5月20日 AFP】スリランカの反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(Liberation Tigers of Tamil EelamLTTE)」の最高指導者ベルピライ・プラバカラン(Velupillai Prabhakaran)議長とされる遺体の映像が19日、地元テレビで放映された。

 遺体は迷彩服を着た上半身のもので、目を見開いているものの顔は傷ついておらず、がっしりとした体格で口ひげをはやした様子は、議長に酷似している。

 スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ(
Mahinda Rajapaksa)大統領はLTTEの完全制圧を宣言したが、LTTE側はプラバカラン議長はまだ生きていて、今後も分離独立に向け戦っていくと主張しており、遺体の放映はこうした動きを受けたものだとみられる。(c)AFP/Amal Jayasinghe

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2604067/4166117

【コメント】
昨日、外務省に日本に在住しているタミール人と
今回の紛争に関する日本政府の取り組むを求める
要請行動に同行しました。要請書を外務省に
出しましたが対応は今ひとつ、鈍いようでした。


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チベット人権状況は悪化〜ダライ・ラマ特使

090519101_160x120チベット人権状況は悪化〜ダライ・ラマ特使<5/19 21:50>

 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の特使が19日に来日し、日本テレビの単独取材に対して、「北京五輪の後、チベットの人権状況は悪化した」と訴えた。

 チベットの自治をめぐり、中国政府との交渉役を務めているギャルツェン氏は「北京五輪の後、間違いなくチベットの(人権)状況は悪化しました。チベット中に警察がいます」と述べた上で、過去9回の直接会談で中国側はチベットの人権状況打開にまったく理解を示していないと批判した。

 両者の交渉は去年11月以降、中断している。ギャルツェン氏は「チベット側が呼びかけているにもかかわらず、再開のメドは立っていない」と述べた。また、日本政府に対して「アジアの大国として中国との友好関係を生かして状況の打開に動いてほしい」と訴えた。
http://www.ntv.co.jp/news/135693.html

中国外務省、「米の内政干渉に断固反対」

2009-05-19 19:44:39  

外務省の馬朝旭報道官は19日、定例の記者会見で、「アメリカは台湾、チベット、香港などの問題で中国の内政を干渉している。中国はこれに断固反対する」と強調しました。そして、これらの問題を慎重かつ適切に処理するよう、アメリカに求めました。

 これについて、馬朝旭報道官は、「このほど、アメリカ議会が2010年度、2011年度の財政に関する国務省法案を打ち出した。これにに盛り込まれた中国に関する内容は国際関係の基本原則、中国・アメリカ間の3つのコミュニケ及びアメリカの承諾に背くもので、台湾、チベット、香港などの問題で中国の内政を干渉した。中国はこれに断固反対し、すでにアメリカと厳正な交渉を行っている」と述べました。

 さらに、中国の立場について、「両国の協力関係に影響を及ぼさないよう、アメリカは慎重かつ適切にこれらの問題を処理し、中国に関連する内容を削除するよう求めている」と強調しました。(朱丹陽)


http://japanese.cri.cn/881/2009/05/19/1s140544.htm

【コメント】

中国政府は北京五輪の時に国際社会にチベットとの
対話を約束しておきながら
実際は全く進展していません。簡単に言うなら国際社会は
騙された言う事になります。



 

人道の危機(スリランカ情勢)7

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スリランカ:内戦終結 EU、独立調査求め議長総括採択

 【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU、加盟27カ国)は18日、ブリュッセルで開いた外相会議で、「国際人道法違反」との指摘が出ているスリランカ内戦について、独立調査を求める議長総括を採択した。

 議長総括は、民間人を「人間の盾」として使った反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」(LTTE)を非難する一方、スリランカ政府に人道危機への迅速な対処を要請した。さらに、「(国際人道・人権法の違反に)責任ある人物は裁かれなければならない」と強調、国際法廷による訴追を促した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090519ddm007030079000c.html



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「LTTEを完全制圧」スリランカ陸軍司令官が発表

 【ニューデリー=長沢倫一郎】スリランカのフォンセカ陸軍司令官は18日、同国北部で抵抗を続けていた少数派タミル人の反政府武装勢力タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)を「完全に制圧した」と発表し、戦闘終結を宣言した。国営テレビはLTTE最高指導者のプラバカラン議長が同日朝の戦闘で死亡したと伝えた。25年以上に及び、7万人以上が死亡したスリランカ内戦は終結し、同国の焦点は経済復興と民族の融和に移っている。

 軍はLTTEを北部沿岸の1平方キロ未満の狭い地域に追い詰め、17日夜から18日朝にかけて最終的な掃討作戦を展開したもよう。ロイター通信によると、プラバカラン議長は側近とともに戦闘地域からの脱出を試みたものの待ちかまえていた軍に発見され、2時間に及ぶ銃撃戦の末に死亡した。国営テレビはプラバカラン議長の息子らLTTEの複数の幹部の死亡も確認されたと報じている。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090519AT2M1802618052009.html
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EU外相理、スリランカ戦争犯罪調査を

 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)は18日にブリュッセルで開いた外相理事会で、内戦が終結したとされるスリランカの戦争犯罪について、独立した第三者が調査を実施するよう求める声明を採択した。国連などによる調査を想定、必要な場合は国際刑事裁判所に提訴すべきだとしている。

 記者会見したフェレロワルトナー欧州委員(対外関係担当)は、EUとして追加的な人道支援の用意があることも明らかにした。スリランカでは少数派タミル人の反政府武装勢力タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)が一般市民を「人間の盾」として巻き込むなど、深刻な人道被害が報告されていた。

 外相理はまた、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏を起訴したミャンマー軍事政権に対する追加制裁を見送った。EUは査証の発給禁止、資産凍結などの制裁措置を導入したが、一部加盟国は「制裁はこれまで効果がなかった」(フェレロワルトナー委員)とみている。(10:27)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090519AT2M1900719052009.html

【コメント】

戦闘の終息宣言ですね。EU外相理の提言どおりしっかりとした
戦争犯罪の調査をしてほしいですね。最低でも写真のような
事が起きているにですからしっかりとした調査を求めたいですね。

人道の危機(スリランカ情勢)6

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反政府勢力が敗北宣言=25年余の内戦終結−スリランカ

 【ニューデリー17日時事】スリランカの反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」は17日、LTTE寄りのニュースサイト、タミルネットを通じて「敵にわが人々を殺す言い訳をさせないよう、銃を置くことを決めた」とする声明を出し、敗北宣言をした。ラジャパクサ大統領は16日、LTTE制圧を宣言しており、25年余に及んだ内戦は事実上終結した。
 敗北宣言はLTTE対外部門のセルバラサ幹部名で出され、「戦いはつらい終局に至った」とした。
 軍はこれに先立ち、北東部沿岸のLTTE支配地域に「人間の盾」として留め置かれていた民間人の救出が完了したと発表、わずかに残る支配地域の掌握に向けた作戦を開始したと明らかにした。
 軍は17日、1平方キロを大幅に下回る狭い地域内にLTTEを追い詰め、最高指導者プラバカラン議長ら、潜伏しているとみられる幹部の拘束を急いでいる。
 軍報道官によれば、LTTE支配地域からは17日午前までの24時間に、最後まで残されていた3万6000人以上が脱出した。国連によると、同地域には最近まで最大5万人が人質として取り残されていたとされる。
 また、軍は同日、支配地域の西側にある潟湖を6隻のボートで渡って逃亡しようとしたLTTEの少なくとも70人を殺害したと発表した。報道官によれば、この中にプラバカラン議長は含まれていないようだ。(2009/05/17-23:34)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009051700089

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解放のトラ制圧、コロンボは祝勝ムード…民族和解の難問も

 【コロンボ=佐藤昌宏】スリランカの少数派タミル人反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)掃討作戦が実質的に終了したのを受け、最大都市コロンボは17日、大統領の支持者らが街頭で爆竹を鳴らし、国旗を掲揚するなど祝勝ムードに包まれた。


 ただ、タミル人住民の反応は複雑で、今後、和平定着のカギとなる復興と民族和解の多難さもうかがわせる。

 コロンボを南北に走る「ゴール通り」には、17日朝から市民が国旗を掲げ、歩道には爆竹の破片が散乱した。コロンボ南部のタミル人居住区も同様だ。住民の多くは現在、政府支持とされ、商店が軒先に国旗を掲揚していた。

 ただ、ヒンズー教寺院の催しに来ていたハリーさん(39)は「政府が行った掃討が正しいと言い切れるのは今日まで。明日から我々タミル人に対する不公平な扱いをどう是正するのか、厳しく注目したい」と語った。LTTEの事実上の敗北について尋ねると、途端に顔を背けたり、聞こえないふりをする人も多くいた。

 軍、警察は、LTTE残党による自爆テロなどを警戒し、コロンボ市内の政府関連施設を中心に検問所を設けて警備を強化。タミル人居住区内の幹線道路上には、数十メートルおきに検問所を設け、他地域より明らかに警戒の度合いは高い。

 ラジャパクサ大統領は16日、ヨルダンでLTTE制圧を宣言した際、「スリランカに平和と発展の機会が訪れた」と述べ、内戦で破壊された北部と東部のタミル人が多く住む地域の復興を優先する考えを強調した。政府は将来、憲法を改正してタミル人地域への権限移譲を進めるなどして民族間の融和を図る方針だ。

 しかし、現政権は、LTTE掃討作戦で大規模な砲撃や空爆もためらわず、最終局面では「人間の盾」となった市民の犠牲も出たことから、シンハラ、タミル両民族間の不信感は一層増幅されている可能性がある。

 復興面でも、軍事制圧を急いだスリランカ政府に対する国際社会の批判は続いており、支援の足並みがそろわない懸念もある。

2009年5月17日21時39分  読売新聞)

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スリランカ反政府勢力、LTTEが敗北宣言

  • 2009年05月17日 22:14 発信地:コロンボ/スリランカ


【5月17日 AFP】スリランカの反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ(Liberation Tigers of Tamil EelamLTTE)」は17日、ウェブサイト上に声明を発表し、タミル人の独立国家樹立を求めた37年間の戦いの敗北を認めた。

 数十年に及んだ政府に対するLTTEの武装闘争では、交戦や自爆攻撃、爆撃、暗殺などにより7万人を超える死者を出した。

 敗北宣言直前、わずかに残ったLTTEの戦闘員らは、政府軍によってジャングルに追い込まれ、包囲された。

 声明はLTTEの国際関係担当官の名前で、LTTE系ウェブサイト「タミルネット(
Tamilnet.com)」に発表され、「われわれの戦いは苦い結末を迎えた。最後に残された選択は、われわれの民族を殺す口実を敵から奪うことだ。そして武器を置くことにした。後悔されるのは失われた命と、さらに抵抗して持ちこたえられなかった点だけだ」と記されている。

 わずか2年前には、LTTEの支配地域は島国であるスリランカ全土の三分の一近くにも及び、独自の裁判所や学校、行政サービスを保持する実質的な自治国家ともいえる状態にあった。

 しかし、マヒンダ・ラジャパクサ(
Mahinda Rajapakse)大統領が政権に就くと、政府は大規模な軍事攻撃を開始。LTTEを最初は東部から、さらに北部から追放し、残留したゲリラ部隊を最後は沿岸部に追い込み捕捉した。(c)AFP/Amal Jayasinghe

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2603186/4159537
【コメント】
戦闘が終結したそうですが想像以上の民間人への被害が出ている
ようです。現地からの情報では写真を提供していただいた
『ヒューマンライツ・ウオッチ』の調査員も戦闘地域で
身柄拘束を受けたそうですし、『国境なき記者団』
のリリースでも外国人記者が拘束されたと言う情報です。
写真のような一般市民の死者の方々の哀悼と日本を含めた
国際社会に無力に怒りを感じています。

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(砲撃された病院)

人道の危機(スリランカ情勢)5

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スリランカ大統領「勝利宣言」 反政府勢力に

 【ニューデリー=長沢倫一郎】AFP通信によるとスリランカのラジャパクサ大統領は16日、反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」について「(同勢力は)軍事的に敗北した」と表明、25年あまりに及ぶLTTEとの内戦で事実上の勝利を宣言した。政府軍が同日、北部に追い詰めたLTTEの完全包囲を発表したことを踏まえた発言とみられる。

 訪問先のヨルダンで語った。大統領は「私はテロを征服した国家指導者としてスリランカに帰国する」とも述べた。軍は同日、LTTEが抵抗の拠点にしていた海岸をすべて制圧。LTTEを3平方キロメートルの狭い地帯に追い詰めて最終攻撃に踏み切るタイミングをうかがっているとみられる。


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Patients_are_waiting_for_treatment__10_May_2009_(6)「17日朝までにLTTEから全土を解放」、スリランカ大統領

  • 2009年05月16日 07:52 発信地:コロンボ/スリランカ

【5月16日 AFP】スリランカの軍は15日、同国北部の狭い地域に追い詰められた反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(Liberation Tigers of Tamil EelamLTTE)は「徐々に戦闘を諦めつつある」と述べ、LTTEの鎮圧に自信を示した。 

 政府軍のウダヤ・ナナヤッカラ(
Udaya Nanayakkara)報道官はAFPに対し、LTTEは手元に残っている弾薬を撃っているだけで、15日に約1万人の民間人が政府が支配する地域への脱出に成功し、LTTE支配地域にはほとんど誰も残っていないと述べた。

 またマヒンダ・ラジャパクサ(
Mahinda Rajapakse)大統領も「17日朝までにスリランカ全土はLTTEから解放される」と述べた。

 スリランカ海軍は、ボートで逃げようとしていたLTTE海軍「シータイガー(
Sea Tiger)」のソーサイ(Soosai)大佐の家族を拘束したと発表したが、LTTE指導者のベルピライ・プラバカラン(Velupillai Prabhakaran)議長の行方は分かっていない。

 LTTE自体は何も発表していないが、LTTE系のウェブサイト、タミルネット(
Tamilnet)は15日朝から接近戦が続いていると伝えている。

 欧州連合(
EU)は一連の戦闘で子どもを含む民間人に大きな犠牲が出ているとして、引き続きスリランカ政府に戦闘中止を求めている。フランスと英国も重火器を使用しないようスリランカ政府に書簡を送った。

 国連(
UN)の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長はビジェイ・ナンビアール(Vijay Nambiar)官房長をスリランカに派遣したが、同国入りは16日遅くになる見込み。

 戦闘地帯で唯一活動している中立的な組織である赤十字国際委員会(
International Committee of the Red Cross ICRC)は、現地スタッフが「想像を絶する人道的災厄を目撃した」としている。(c)AFP/Amal Jayasinghe

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2602843/4151003

Patients_are_waiting_for_treatment__10_May_2009_(4)
スリランカ政府軍、最終攻撃を準備か 犠牲者急増の懸念高まる

 【ニューデリー=長沢倫一郎】AFP通信によると、スリランカ政府の報道官は15日「48時間以内に全土を(反政府武装勢力)タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)の支配から解く」と語った。北部に追い詰めているLTTEの完全制圧に向けて軍が最終攻撃の準備に入ったもようだ。戦闘地域にはなおも5万―10万人の民間人がLTTEの「人間の盾」になっているとの情報もあり、戦闘の巻き添えで犠牲者が急増する懸念が高まっている。

 この問題で国連の潘基文(バン・キムン)事務総長はナンビアール官房長をスリランカに派遣する。ナンビアール氏は16日に現地に入り、スリランカ政府に対して攻撃停止と民間人の速やかな救出を働き掛ける見通し。しかしスリランカ政府は「民間人の救出が軍事作戦を継続する最大の理由」と主張しており、攻撃停止を説得できるかは不透明だ。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090516AT2M1501A15052009.html
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【コメント】

人道の危機のスリランカですが先程、掃討作戦が終わったと
発表がありました。ただ、現在も人道の危機が続いています。
写真は国際人権団体のヒューマンライツ・ウオッチから
頂きました。一般市民に凄まじい被害が出ているようです。
日本政府の無気力感に困ったもんです。

緊急行動のお願い

人道の危機になっているスリランカ情勢ですが
外国発ですが日本政府へのメールアクションが行われています。
「スリランカでの大量殺戮(bloodbath)
をとめよう」の詳細は、以下のウェブサイトをご覧下さい。

http://www.avaaz.org/en/stop_the_bloodbath/

 

メールアクションの要求事項は以下の3点となっています。

 

- スリランカ紛争の当事者たちが、あらゆる民間人(まだ閉じこめられている人か、戦闘地域を逃れた人たちであるかを問わわない)を危害から守ること

- 国連安保理が、正式に、スリランカの状況を調査し、人道支援を提供し、戦闘地域へアクセスする行動をとることを支持すること

- 現在も、そして、紛争が終わった後も、 貴国の開発援助が、持続的可能な平和及び人権を促進する援助であるよう確保すること

(サイトは日本語対応ですので宜しくお願いします)


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人道の危機(スリランカ情勢)3

ブログネタ
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「人道上の危機」と安保理 スリランカ情勢で声明

20090515k0000m030177000p_size5 国連安全保障理事会は13日、政府軍と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)による内戦が激化しているスリランカ情勢について、人道上の危機が高まっているとして「深刻な懸念」を表明する報道陣向けの声明を発表した。内戦では市民の犠牲の増加で国際社会の非難が強まっているが、安保理の声明は初めて。

 声明は、LTTEに対し、戦闘停止と「市民を戦闘の盾に使うのをやめるよう」要求、スリランカ政府にも重火器の使用停止と避難民保護などを求めている。

 安保理では内戦激化後、欧米諸国がスリランカ問題を「人道危機」として公式議題に取り上げることを求めたが、中国、ロシアが「内政問題だ」と反対。しかし市民の犠牲の増加にたまりかねた英仏は13日、議長声明案の提示に踏み切ったが、中ロは難色を示し、結局、報道陣向け声明に落ち着いた。(共同)
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0514_012.asp?id=69814


スリランカ情勢:国連安保理が懸念の報道向け声明発表

 【ニューヨーク小倉孝保】多数の民間人に犠牲が出ているスリランカ内戦で国連安全保障理事会は13日、状況を懸念する報道向け声明を発表した。この問題を安保理が協議するのは初めて。

 ロシアのチュルキン大使が読み上げた声明は▽民間人の犠牲を懸念し、双方に民間人の安全確保を求める▽「タミル・イーラム解放のトラ」(LTTE)の長年のテロ行為と、民間人を「人間の盾」に利用していることを非難する−−など。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090515k0000m030133000c.html

医師ら退避、負傷者400人置き去り スリランカ

2009.5.14 23:20

 AP通信によると、スリランカ政府軍と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)の戦闘が続く北部ムライティブ周辺の病院で活動する政府保健当局者は14日、砲撃がやまないため医師や医療スタッフらが病院から退避したことを明らかにした。

 病院周辺では12日と13日に連続して砲撃があり、市民ら計約100人が死亡。医師らは激しい砲撃から逃れるために13日はほぼ一日中、地面に掘った穴などに避難、救護活動ができなかった。

 医師らが退避した病院には、手当てを受けることができない重傷者が約400人置き去りにされ、100以上の遺体が埋葬されず放置されているという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090514/asi0905142321014-n1.htm

双方に攻撃停止要求 スリランカ内戦で米大統領

2009.5.14 10:49

 32cf3f42オバマ米大統領は13日、スリランカの内戦激化で人道危機が高まっていることについて「破滅的な状況になる可能性がある」と憂慮を表明、スリランカ政府と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)双方に攻撃をやめるよう呼び掛けた。

 大統領はLTTEについて「一般市民を“人間の盾”として利用するのは嘆かわしいことだ」と述べ、LTTE支配地域に捕らわれた格好になっている民間人を即座に解放するよう要求。一方で政府軍に対しても、重火器を使った「無差別な砲撃」の停止と、国連などの援助団体が避難民支援を行えるよう求めた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090514/asi0905141050005-n1.htm

【コメント】
スリランカで人道の危機の状態です。アメリカのオバマ政権は今回の
スリランカ紛争で声明を出しましたが、このような人道の危機に
対して日本政府はなぜ動かないのでしょうか??
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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
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