残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

スイス

特定失踪者家族に差別的待遇する拉致対策本部

kor12070501260000-n1「拉致濃厚」特定失踪者の藤田進さん家族、国連作業部会が聴取へ 

2012.7.5 01:19

国連訪問について会見した藤田隆司さん。特定失踪者の兄、進さんの写真(左)と北朝鮮から持ち出されたとされる男性の写真を見せながら、説明した=4日午前11時36分、埼玉県川口市の川口市役所(瀧誠四郎撮影)

 国連人権理事会強制的失踪作業部会が、北朝鮮による拉致被害者を調べている「特定失踪者問題調査会」が「拉致濃厚」としている元東京学芸大生、藤田進さん=失踪当時(19)=の弟、隆司さん(54)から事情聴取を行うことが4日、分かった。

 隆司さんが会見し明らかにした。「家族の思いを強く訴えたい。今回の機会がすべての拉致被害者救出の大きな転換点になればと考えている」としている。

 隆司さんは今年4月、特定失踪者の家族として初めて、作業部会に進さんの失踪を議題として取り上げ、北朝鮮に生存確認をするよう申し立てた。今月9日に日本を出発し、12日にスイス・ジュネーブで作業部会の聴取に応じる。

 作業部会は進さんの失踪状況やこれまでにもたらされた情報、特定失踪者の問題について説明を求めるとみられる。

 ■弟「認知症の父に会わせたい」

 「新宿方面にガードマンのアルバイトに行く」

 藤田進さんがそう言い残し、消息を絶ったのは昭和51年2月7日だった。隆司さんは当時、高校3年生。「そのうち帰ってくるだろう」と思っていたが、帰ってこなかった。

 新宿周辺のすべての警備会社に問い合わせたが、いずれも「雇っていない」。捜索願を出し、身元不明の遺体を何度も確認した。それでも消息は分からなかった。あきらめかけていた。

 だが、平成15年に特定失踪者問題調査会が発足。政府認定の拉致被害者を含め、進さんと同じ埼玉県川口市出身の失踪者が5人いたことが分かった。仕事の斡旋名目に連れ去るのも北朝鮮工作員の手口だった。

 特定失踪者として氏名と写真を公開すると、脱北者が北朝鮮から持ち出したとされる写真の男性が、進さんである可能性が高いとの専門家の鑑定結果も出た。

 「拉致濃厚」リストに加わった。隆司さんは、政府に拉致被害者認定を求めたが、写真の存在だけでは無理だった。

 認定されるには、北朝鮮の国家意思が推認できる▽行方不明者が北朝鮮にいる▽本人の意思に反して連れ去られた−という3要件を証明しなければならないからだ。

 それでも「このまま黙っていたら、問題が終わってしまう」と活動を続けた。政府頼みでは事態は動かないと考え、各国の大使館も回り始めた。今回の聴取はそうした活動の延長線上にある。その姿は、国際社会に自ら訴えかけた拉致被害者家族と重なる。

 母、清子さんが昭和46年に44歳で他界した後、男手一つで兄弟を育てた父の春之助さん(88)は高齢による認知症の症状が見られ、昨年1月から入院。

 「何とか意識がはっきりしているうちに会わせたい」と隆司さんは話す。

 特定失踪者問題調査会のリストに登録された失踪者約470人のうち、「拉致濃厚」は73人。だが、政府から特定失踪者の家族に情報が提供される機会は少なく、過去の北朝鮮との交渉でも俎上(そじょう)に載せられることはほとんどなかった。

 このため17年には、「拉致濃厚」とされる千葉県市原市の古川了子(のりこ)さん=失踪当時(18)=の家族が拉致被害者認定を求めて国を提訴。国が認定被害者以外の存在も念頭に、拉致問題の解決に取り組むことなどを盛り込んだ表明書を提出したことで和解したが、その後も政府の対応はほとんど変わらなかった。

 調査会の荒木和博代表は「自分の家族が生きているか死んでいるかも分からない生き地獄が続いている。国が認定し、北朝鮮に帰国を訴えかけることで家族も新しい行動に出ることができる」と話している。(森本昌彦、松岡朋枝)

     ◇

 ■強制的失踪作業部会 国連人権理事会の下部組織で、紛争や独裁政権下などでの失踪者に関する情報を収集し、家族による所在確認を支援する。人権の専門家や学者など5人のメンバーで構成される。拉致問題をめぐっては、平成13年に家族会が救済を申し立て審議を開始。その後打ち切られたが、14年9月に北朝鮮が拉致を認めたことを受けて再審査を要請し、審議再開が決まった後の15年には、家族が作業部会で陳述した。その後、作業部会は北朝鮮に情報提供を求めたものの、誠意ある回答は得られていない。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120705/kor12070501260000-n2.htm

私達も今回の藤田さんの国連への申し立てに協力しました。
申し立ての際のニュースリリースを紹介します。


528684_307893595950150_100001885354204_782111_1642441668_n北朝鮮:強制失踪への国際的調査 必要
日本政府はすべての拉致被害者の認定・支援を

(2012年4月5日、東京)− 世界をリードする40以上の人権団体と活動家から成る「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合」(ICNK) は今日、北朝鮮政府に対し、藤田進氏など外国から北朝鮮に拉致された疑いのある失踪者全員の行方を調べるために国際的調査を許可するよう求めた。同日、藤田進氏の弟である藤田隆司氏は、兄の失踪事例を国連強制的失踪作業部会 (WGEID) に申立てた。藤田隆司氏は「進は1976年、日本から北朝鮮に拉致されたとみられる」と述べる。

藤田進氏は1976年2月7日に突然失踪。当時、19歳で東京学芸大学の一年生だった。2004年、藤田隆司氏は一枚の写真を受け取った。ある脱北者が、拉致された日本人の写真だと指摘する写真だった。日本における著名な法人類学者である東京歯科大学の橋本正次教授が写真を分析した結果、傷とホクロを含む多くの顔の部位の位置関係や形などから、写真の男性が藤田進氏である可能性が極めて高いと結論を出した。 また、日本からの拉致時や北朝鮮内部で藤田進氏を目撃したという証言もでてきた。2004年には細田博之内閣官房長官(当時)が、日本政府は藤田氏の事件に関して全面的に調査する意向を示したものの、政府は今も藤田進氏を拉致被害者と認定していない。

日本政府が認定している拉致被害者の数は17人にすぎないが、その他にも藤田進氏を含む相当多くの人が日本から拉致されたと示唆する証拠が存在している。特定失踪者問題調査会 (COMJAN) の荒木和博氏は「我々の独自調査によると、100人以上が日本から拉致された可能性がある」と述べる。「拉致被害者の家族は、消えてしまった愛する家族がどこにいるのかも分からないまま、何十年間も答えのない悪夢を生きている。」

北朝鮮当局による工作員育成やプロパガンダ目的の自国民の組織的拉致を、韓国政府も非難している。韓国政府によると、約500人の韓国人が拉致されて、その意志に反して北朝鮮に留まらされている。2012年3月に全会一致で採択された国連人権理事会の北朝鮮に関する決議は、北朝鮮における「 継続中の深刻な、広範かつ組織的な人権侵害に対する重大な懸念」(its very serious concerns at the ongoing grave, widespread and systematic human rights violations) と「他国民の拉致に関する国際的懸念の未解決問題」(the unresolved questions of international concern relating to the abduction of nationals of other States) に対して深刻な懸念を表した。また、国連北朝鮮人権問題担当特別報告者のマルズキ・ダルスマン氏は、2011年1月28日に発表した声明の中で、「韓国・レバノン・タイなどの他の国々も北朝鮮当局による拉致の被害を受けていることに注目する事は適切である。拉致問題は日本と北朝鮮の二国間だけの問題ではなく、国際社会全体の懸念であり、北朝鮮における人権状況と強く結びついている問題であることを私は強調したい。そのため北朝鮮当局には、長く未解決のままの拉致問題の真相を明らかにしてこれを解決するとともに、国民の人権・人道状況に関する問題全体に取り組む義務がある。加えて、拉致問題の効果的解決のためには、拉致を指示した者の国際的刑事責任追及もひとつのやり方である。第一歩として、北朝鮮政府に対して2008年8月に約束した通り、問題の事件について再調査することを求める。」

北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会の川添友幸氏は「他国民の拉致は人権を完全に無視した行為である。この問題の真の規模と実態を明らかにするため、国際社会が独立かつ公正な調査を行う時期が来た」と指摘する。

国際法上「強制失踪」とは、政府当局が個人の自由を剥奪したにも拘わらず、それを認めない又はその個人の所在や状況を明らかにしないことを指す。拉致は、北朝鮮当局が犯している人権侵害のうち「人道に対する罪」に該当しうる人権侵害のひとつである。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗氏は「北朝鮮政府が『人道に対する罪』を犯したか明らかにすべく、国連が、独立かつ公正な調査委員会を設立すべき時がきている」と指摘する。「今後国連で採択される北朝鮮の人権に関する決議に、北朝鮮における『人道に対する罪』容疑に関する調査委員会設立に向けた文言を入れるよう、日本政府とEUは尽力すべきである。」

前国連北朝鮮人権問題担当特別報告者ヴィティット・ムンタボーン氏は自身が国連に提出した最終報告書の中で、北朝鮮における人権侵害を「悲惨で恐ろしい(harrowing and horrific)」「言語道断な状況が蔓延し (egregious and endemic)」「組織的かつ広範な (systematic and pervasive)」とし、その「罪を問うこと (end to impunity)」の必要性を求めた。さらにムンタボーン氏は「北朝鮮における人権を促進・保護するため、国連のあらゆる組織を総動員すること、及び人権侵害に対する責任追及と処罰を具体化する過程と北朝鮮での不処罰の終焉を支持すること(mobilize the totality of the UN to promote and protect human rights in the country; support processes which concretise responsibility and accountability for human rights violations, and an end to impunity)」を国際社会に要請した。2010年7月8日、欧州議会は、北朝鮮政府が「自国民に対し、継続して深刻な、広範かつ組織的な人権侵害」を行っていると非難し、調査委員会の設置を求める決議を可決した。


クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド(英国)のベネディクト・ロジャーズ氏は「北朝鮮の人々が、飢餓、強制失踪、暴行や拷問、公開処刑、政治犯囚収容所での強制労働などに苦しみ続けている」と指摘する。「北朝鮮政府が、新指導者・金正恩氏の下でも深刻な犯罪を犯し続けないよう、世界は今、行動せねばならない。」




お問い合わせ:
東京、特定失踪者問題調査会 (COMJAN)  荒木和博 (日本語、韓国語): 03-5684-5058
東京、ヒューマン・ライツ・ウォッチ 土井香苗(日本語、英語): 03-5282-5160; 090-2301-4372; doik@hrw.org

藤田隆司氏へのご連絡に関するお問い合わせ:
東京、アジア調査機構 加藤健(日本語、英語): 090-8961-7376 ; kenkato.hra@nifty.com


本連合の参加メンバーは以下のとおり:
-Advocates International Global Council
-Amnesty International/アムネスティ・インターナショナル
-Asia Justice and Rights
-Asian Federation Against Involuntary Disappearances
-Asian Human Rights & Humanity Association of Japan/アジア人権人道学会
-Burma Partnership (Thailand)
-Christian Lawyers Association for Paraguay
-Christian Solidarity Worldwide
-Committee for Human Rights in North Korea (USA)
-Conectas (Brazil)
-Council for Human Rights in North Korea (Canada)
-Freedom House (USA)
-Free NK Gulag (ROK)
-Free North Korea Radio (ROK)
-Han Voice (Canada)
-HH Katacombs (ROK)
-Human Rights Watch/ヒューマン・ライツ・ウォッチ
-Human Rights Without Frontiers (Belgium)
-Inter-American Federation of Christian Lawyers
-International Federation for Human Rights (FIDH)
-COMJAN (Investigation Commission on Missing Japanese Probably Related to North Korea) / 特定失踪者問題調査会(Japan)
-Japanese Lawyers Association for Abduction and Other Human Rights Issues in North Korea/北朝鮮による拉致と人権問題に取り組む法律家の会
-Jubilee Campaign (USA)
-Justice for North Korea (ROK)
-Kontras (Indonesia)
-Liberty in North Korea - LiNK (USA)
-Life Funds for North Korean Refugees (Japan)/ 北朝鮮難民救援基金
-Network for North Korean Democracy and Human Rights (ROK)
-NK Intellectual Solidarity (ROK)
-NO FENCE <Association for the abolition of concentration camps in North Korea> / ノー・フェンス(Japan) 
-North Korea Freedom Coalition
-Odhikar (Bangladesh)
-Open North Korea (ROK)
-People In Need (Czech Republic)
-PSALT NK (Prayer Service Action Love Truth for North Korea)
-The Simon Wiesenthal Center
-The Society to Help Returnees to North Korea / 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会(Japan)
-Students Alliance for Human Rights in North Korea (ROK)
-Young Defectors' Alliance for North Korean Human Rights (ROK)
-Yuki Akimoto, Burmainfo (Japan)
-Tomoharu Ebihara
-David Hawk, Visiting Scholar, Columbia University, Institute for the Study of Human Rights, and author of Hidden Gulag
-Ken Kato, Director, Human Rights in Asia/アジア調査機構 代表 加藤健(Japan)
-Tomoyuki Kawazoe, Kanagawa Association for The Rescue of Japanese Kidnapped by North Korea /北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会  代表 川添友幸(Japan)
-Suzanne Scholte, Seoul Peace Prize Recipient & Defense Forum Foundation (USA)
-Dr. Norbert Vollertsen


今回、藤田さんのジュネーブ行きは特定失踪者家族では政府の支援で初の試みです。
その意味で松原拉致担当大臣の政治主導を評価と感謝をしたいと思います。
ただ国連のセッションに日本政府関係者の立会いあわない等、政府の
対応には不十分であると言わざる得ません。しっかりとしたサポートを
強く要求します。

新しい戦争の形態

人権と外交:増殖する雇い兵/下 中立国スイスに拠点◇大手イージス社進出、法規制後手に

 永世中立国スイスが民間軍事会社の拠点地として狙われている。騒ぎの発端は昨年8月。ロンドンに本社のあるイージス・ディフェンス・サービス社が、スイス北部バーゼルにホールディングス(持ち株会社)本部を設立したのだ。イラク、アフガニスタンでの米軍の下請けを中心に、世界中で雇い兵約2万人(推定)を展開する業界大手。創業者ティモシー・スパイサー氏は、英特殊部隊出身の元陸軍大佐で、パプアニューギニアの反乱軍鎮圧やシエラレオネ内戦での武器搬入で物議をかもした人物だ。

 「中立国が雇い兵の派遣国になっていいのか」。報道をきっかけに論議が起きた。スイス外務省は当初「数も少なく、中立に反しない」という見方だったが、司法省は「問題がある」との立場で、政府内でも意見が割れた。

 戦略研究専攻のチューリヒ大・スタエル教授は「英国が実態を監視しているのに比べ、スイスは規制がない。政府は居眠りしていた」と指弾する。その後の調べで、分かっただけで全土に二十数社。国境近くの州に多く、イージス社以外に大手はいないが、活動内容ははっきりしない。

 イージス社は取材に対し、スイスへの進出理由を「政治的に安定し、税制が透明だから」と回答。昨年の声明では「スイスには国連など国際機関が多く、それらの任務も請け負っているという商業的理由」も挙げている。

 これに対し、連邦司法局のシンツェル氏は「敵か味方かを問わずカネで雇われるため、中立国にいるという信用を利用したいのではないか」と見る。

 確かにスイスは、軍事会社の活動に一定のルールを導入しようとしてきた。赤十字国際委員会(ICRC)と共に主要国に呼び掛けて、06年11月から西部モントルーで会議を重ね、民間会社といえども紛争地で活動する時は人道・人権法を守る義務があると確認。70項目の文書にまとめ、08年に米英仏独中など17カ国が署名した。

 国連の調べでは当時、イラクで活動中の軍事会社310社、雇い兵18万人。いびつな現実に押され、人権外交が少しだけ動いた。

 昨年11月には、スイス主催でジュネーブに16カ国と主要軍事会社約60社が集まり、「国際行動規範」の署名式も行われた。署名した軍事会社は今年6月で125社になった。

 いずれも法的拘束力のない指針だ。国連人権理事会の作業部会で、軍事会社の規制条約作りに苦しむゴメズ部会長は「ないよりあった方がましという程度。スイスの広報活動だ」と厳しいが、人道・人権を旗印にする国ならではの意地でもある。

 スイスへの軍事会社進出には、こうした努力の裏をかいて「中立」の看板を利用しようという狙いが透ける。議会の突き上げを受け、政府は遅まきながら規制法案作りを急ぐ。スイスでの営業禁止、活動状況の報告義務などを盛り込み、今秋の国会に提出する予定だ。イージス社は、取材に対し「新法の行方を見守っている」と回答した。【ジュネーブ伊藤智永】

毎日新聞 2011年8月17日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20110817ddm007030158000c.html

毎日新聞の名物記者のスイス支局の伊藤智永記者の記事です。
アフガニスタンやイラク戦争等から民間軍事会社が注目を
浴びています。スイスは昔から傭兵を産業にしてきた歴史の
名残でしょうかが戦争の形態を大きく変えた民間軍事会社には
非常な戸惑いを見せています。戦争法規や国際人道法の
適用になるかなどまだ検証が不十分な部分もあります。
その意味で伊藤智永記者の分析はなかなか的確な
指摘だと思います。

外交交渉と信義

wikileaks発信箱:外交にウソは許されるか=伊藤智永

 内部告発サイト「ウィキリークス」の米外交公電25万件公表は、鳴り物入りだった割に、どうもパンチに欠ける。話題になったのは、有力者の私生活裏話や外交官の陰口。ゴシップは面白いけれど、すぐ忘れる。日本関連7000件を精査した朝日新聞の努力には頭が下がるが、今さら政治家や官僚のふがいなさに驚きはない。

 話は変わるが、外務省は30年たった戦後外交記録を順次公開している。2000年の記録公開を取材した時のこと。私は吉田茂元首相の書簡問題に引っかかった。

 自民党政権は戦後、台湾国民政府と国交を結びながら、国交のない共産党中国と交易を拡大する「二つの中国」政策を操った。吉田は1964年春、台湾の反発で窮地に陥った弟子の池田勇人首相を助けるため、台湾政府に「反中共」と「中共貿易推進」という矛盾する2通の書簡を出してけむに巻いた。典型的な二枚舌である。信義なき外交は、とがめられるべきではないのか。

 吉田書簡には前段がある。51年のサンフランシスコ平和条約締結時、米国は日本の中共接近を阻もうと、台湾支持の約束を迫り、吉田はダレス米特使宛て書簡で同意した。ところが、実は直後に占領軍宛ての無署名書簡で「独立後の独自の中国政策」をほのめかしていた。無署名書簡は過去の公開文書に含まれていたが、陳肇斌東大助教授(当時、現首都大学東京教授)が、米公文書も使って意義を解き明かしたのだった。

 書簡を使った二重外交は13年の時を経て繰り返され、この路線が、やがて72年の日中国交正常化につながる。見過ごされた書簡から骨太な外交ドラマを紡ぎ出す史家の迫力に息をのみ、肝に銘じたものだ。

 外交のウソは、安易に正否を評定しがたい。記録の真価を読み解くには、並々ならぬ史眼と鍛錬を要する。(ジュネーブ支局)

http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110726k0000m070163000c.html

毎日新聞ジュネーブ支局名物記者の伊藤智永記者の記事ですが
なかなか的を得た記事です。外交交渉では信義も重要だが
古来の兵法家も指摘していいますが「外交は戦争の手段である」と言う
格言があります。テーマの外交で嘘が許されるかと言う問題は
永遠のテーマだと思います。

講演会『拉致問題解決の処方箋と「ウィキリークスから」北朝鮮情勢を見​る』のお知らせ


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救う会神奈川・市民学習会のお知らせ


眞鍋 貞樹さん 
(拓殖大学大学院地方政治行政研究科教授)

テーマ『拉致問題解決の処方箋』
    
川添友幸
(WikiLeaks Support Netwrokエグゼクティブ ディレクター・救う会神奈川代表)

テーマ『告発サイト ウィキリークスから北朝鮮情勢を見​る』                  

日時:平成23年8月6日 土曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・​藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生300円)
主催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川ブルーリボンの会
問合先:090(9816)2187 又は sukukaikanagawa@hotmail.co​m

スイスの苦悩、イスラム教徒との共生の難しさ

fe4dd64fミナレット建設禁止は人権条約に違反しない


2011-07-11 15:00

スイスでは2009年11月の国民投票で、ミナレット(イスラム寺院の尖塔)の建設禁止を憲法に盛り込む案が57%の賛成で承認された。結果は当時、国内外に大きな波紋を広げた。その後、ムスリムの関係団体は「これは宗教の自由に反し、欧州人権条約に違反する」として欧州人権裁判所に訴えを起こした。

その結果、同裁判所はおよそ1年半たった7月8日、これを「欧州人権条約に違反しない」として却下した。


宗教的信条に具体的影響なし

 今回却下された訴状は2件で、いずれも「ミナレット建設禁止をスイス憲法に盛り込んだことは、宗教の自由に反し宗教的差別になる。従って欧州人権条約にも違反する」という内容だった。
 
 これに対し欧州人権裁判所(European Court of Human Rights)の7人の裁判官は「スイスに在住するムスリムの宗教的な信条に対し、スイス憲法のミナレット建設禁止は具体的な影響を及ばさない」と指摘。
 
 さらに、「この禁止によって提訴者の権利が直接侵されることはない。なぜなら、ミナレットを備えたイスラム寺院を近い将来建設するという意図は、彼らにないからだ」と述べた。


欧州人権裁判所の性格

 判決に対し、スイスの人権関係の法律家ヴァルティ・ケーリン氏は欧州人権裁判所の性格からして、こうした提訴が却下されるのは当然であり、また提訴しても意味がないと話す。なぜなら、同裁判所は国内法の直接の犠牲者が、第2の手段として訴える所であり、「法律の一般的意味やその有効性などを問う場所ではない」からだ。
 
 具体的には「もしあるグループがミナレットを建設しようとしていて第1審で許可されない場合、スイスの連邦最高裁判所まで控訴し、そこでミナレット建設はスイスの憲法に違反するため許可できないと言われて初めて、欧州人権裁判所に持ち込むことができる」という。


訴えを起こす必要

 一方、今回却下された2件の訴状のうちの1件を提出していたムスリムのスイス社会融和促進協会「ラントゥル・コネサンス ( L’entre-connaissance ) 」の会長、ハフィッド・ウアルディリ氏は、穏やかな調子で「結果は予想できたものだった。しかしそれでも訴えを起こす必要があった」と話す。
 
 というのも、欧州人権裁判所は却下した代わりにスイス政府に対し、こうした問題が再び起こらないよう解決策を探るようにという「宿題」を課したからだ。
 
 オウアルディリ氏はこの宿題を、「今回の判決文を詳細に検討すれば、今後スイスの法廷が欧州人権条約との整合を図るため、ミナレット建設禁止の憲法条例を改正する可能性さえ残る」と解釈する。
 
 これに対し、2009年の国民投票の際にミナレット建設禁止のイニシアチブを提出した保守派の国民党(SVP/UDC)の代表シルヴィア・バー氏は、「欧州人権裁判所の判決は予想通りのものだった。そもそもミナレット禁止のイニシアチブは、宗教の自由も宗教の実践の自由も侵すものではなかった」と述べた。さらに、まだ判決が下されていない、同様の訴えを提起する3件も却下されるだろうとみている。


スレーター&キュンツレ(英・仏語からの翻訳・編集 里信邦子), swissinfo.ch

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30655368&rss=true

スイスのイスラム教のにミナレット建設禁止問題は以前も
取り上げました。以前、スイスに入った際にイスラム教徒の
多さには驚かされました。スイスには白人・黒人・アラブ系・アジア系と
様々な人たちがいますがイスラム系もかなりいた記憶があります。
移民の受け入れなどは当然だと言う主張もありますが
その国で様々な問題を起こしているも現状です。
今後もこの問題を取り上げていきたいと思います。

違法移民に苦悩するスイス

ZRH_001スイスの婚姻法は人権侵害か?

 今年の1月1日から施行された新しい婚姻法では、スイス人との結婚を許可される外国人は、すでに法的に有効なビザを所持している外国人のみと規定されている。しかしこの新法は人権の侵害に当たると批判されている。

またこの新法によると、戸籍役場は婚姻を申請する外国人が法的に有効なビザを持っているかどうか移民局に通報しなければならない。


偽装結婚

 右派の国民党 ( SVP/UDC ) の主導によって成立したこの新しい婚姻法は、外国人がスイス人と「便宜上の」偽装結婚を行うことによって滞在許可証を取得し、その後で家族をスイスに呼び寄せようとする動きを食い止めるために作成された。
 
 連邦統計局 ( BFS/OFS ) によると、スイスでは2009年に約4万2000組のカップルが結婚したが、そのうち約半数弱にあたる2万380組の当事者の少なくとも片方が外国人だ。
 
 2004年に連邦司法警察省婚姻局 ( EAZW/OFEC ) は、年間500組から1000組の偽装結婚があると推計している。
 
 国民党の事務局長 マルティン・バルティッセル氏は、結婚制度の悪用を防ぐために同党は新しい婚姻法を導入する必要があると考えていたと語った。
「ただスイスのビザを入手するだけのために婚姻制度を悪用し、『偽装結婚』をしたケースが多数あった」


権利の排除

 この婚姻法は、特定のカテゴリーに属する人々全員の婚姻に対する権利を排除するため人権の侵害になると非難されている。
 
 昨年12月に欧州人権裁判所 ( The European Court of Human Rights ) は、イギリスの婚姻法が、「申請された婚姻が便宜的なものであるかそうでないかに関わらず、特定のカテゴリーに属するすべての人間の婚姻に対する権利の行使に対して画一的な禁止を課した」と裁決した。
 
 ローザンヌ大学法学部教授フィリップ・メイヤー氏は、この判決がスイスの婚姻法にも適用される可能性があると述べる。
「今回の新法は、ビザを持たない外国人はすべて偽装結婚を望んでいるという前提に基づいている。欧州人権裁判所は、真面目に結婚を望んでいる外国人がいるにもかかわらず、こうした法律が外国人全体に対する差別を作り出すと考えている」
 
 婚姻局の広報担当官ミシェル・モンティーニ氏は、イギリスのケースはスイスに適用できないと主張する。
 
 イギリスの法律では、外国人が結婚するためには婚姻承認証 が必要となる。そして法外に高い申請費用を支払わなければならないが、英国国教会で結婚する場合は請求されないため差別的だと判断されたことをモンティーニ氏は指摘する。
「この判決についてはすでに研究を行った。今回のスイスの婚姻法は、少なくとも法律 ( を寛大に解釈した上での ) 適用という面から見て、欧州人権条約に準じていると考えている」


「寛大な」解釈

 新しい婚姻法の争点は、スイス人と外国人の結婚が「便宜上の婚姻かどうかを判定すること」ではなく、婚姻によってスイスでの法的な滞在許可が確立されるかどうかにあるとモンティーニ氏は説明する。
 
 移民局は、スイス人との婚姻を申請する外国人が婚姻の日までスイスに滞在できるよう許可する「臨時の」許可証を交付する権限を持っているとモンティーニ氏は説明する。それらの外国人は、スイス当局が婚姻を正式に 拒否するまでの間、正規のビザを申請することができる。
 
 「婚姻そのものの禁止は欧州人権条約の違反になる。従って婚姻そのものを禁止するような状況に至らないよう新法を寛大な方法で適用しなければならない」
 とモンティーニ氏は言う。
 
 人権侵害の防止は、新法を「寛大に」解釈することによって可能になるが、「非常に厳格な法的基本原理」を完全に欠くような例外を作り出すことはできない。従って、 新法の解釈を確実な法的根拠を持ったものに変える必要があるとメイヤー教授は注意する。
 
 「新法によって結婚が制限されることはあまり多くはないだろうが、結婚が以前よりも難しくなったのは明らかだ」
と国民党の事務局長バルティッセル氏は述べる。


結婚する権利

 スイスで婚姻を申請した経験を持つあるカップルは、当局が意図的に手続きを阻んだと語る。スイス人のサラとコートジボアール人のジョン ( 2人とも仮名希望 ) は18カ月の交際の後、結婚を決めた。昨年10月に2人が婚姻申請のために当局を訪れた時、ジョンのビザはまだ有効だった。
 
 しかしサラは、
 「当局はまず面会の予約すら拒否した。私たちの結婚は真面目なものだということを信じていないのは明らかだった。最終的には弁護士を通し、やっとビザが切れる前日の予約が取れた」
と事情を説明する。
 
 2人は、婚姻申請書にサインする前にジョンのパスポートを提出するよう州当局に求められたと言う。そのパスポートはまだジョンの元に返却されていない。
 
 それから間もなくジョンはスイスから国外退去になり、12月初旬にフランスへ移った。サラは書類の返却を請求した際に「1月に新法が施行されるため、婚姻は認めない」と言われた。
 
 サラは、新法を寛大に解釈するという示唆を「第一級の詐欺」と退ける。
 「当局は法律を利用して  ( 国際結婚の申請者を ) 翻弄 ( ほんろう ) している。微笑みながらあることを言っておきながら、次には違うことを言う」
 
 先月2人はフランスで結婚した。ジョンはコートジボアールへ帰国してビザを申請するようスイス当局に言い渡されたが、現在の政情が危険なため帰国できないという。
 
 「人間には自分が選んだ相手と結婚して一緒に住む権利がある。私たちが結婚したのは一緒に住みたかったからなのに、どうすればいいというのか」
 とサラは言った。


ソフィー・ドゥエ, swissinfo.ch
( 英語からの翻訳、笠原浩美 )

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30012208

スイスは以前、行きましたが白人・アフリカ系・アジア系・イスラム系
と様々な人種がいましたが人種問題が最近、起きています。
イスラム教のモスク建設を巡る論争もありましたが
スイスのみならずヨーロッパは非常に移民問題に
苦悩しています。イスラム移民の問題はテロとの
関連も指摘する動きもあり、非常に難しい問題です。

ジャスミン革命におけるスイスの役割

c0113733_1361037革命が続くアラブ諸国、連邦外務省開発協力局の役割=スイス

  連邦外務省開発協力局は創立50周年を迎えた。記念すべき年がアラブ諸国の民主化改革の時期と重なった。人道支援以外に長期的な開発援助を行っていくか、スイス政府の方針は現時点では未定だ。

  開発協力局 ( DEZA/DDC ) のマルティン・ダーヒンデン局長が革命後のチュニジアとエジプト、今後の行方が不明なリビアについて、スイスの果たす役割について語る。


  スイスが行う援助 

  ダーヒンデン氏は連邦議会が開発援助の追加予算を決定したことを歓迎している。援助資金の増額によって、世界的な問題だけでなく地域に限定した問題もより効果的に解決できるからだ。しかし、革命が起きた国に対しては、短期的な人道支援と長期的な開発援助を区別して考える必要があると言う。 
 
  スイスは既に2月末から人道支援を開始した。まず、10人のスイス人専門家が開発協力局より派遣され、3チームに分かれてエジプト、チュニジア両国のリビア国境に配置、人道的な被害や衛生問題が起こらないよう支援している。
 
  スイス政府は毛布3000枚とテント200張りの物資を提供。そのほか1500万フラン ( 約13億2600万円 ) の追加予算を決議し、各3分の1の資金を赤十字国際委員会 ( ICRC ) 、国際移住機関 ( IOM ) 、スイス人道支援団 ( Schweizerisches Korps f&uuml;r Humanit&auml;re Hilfe/SKH ) に拠出した。
 
  「 ( 政府から追加予算を得たことで ) これから数週間にわたり、人道支援をさらに強化できるだろう」とダーヒンデン氏は意欲的だ。


  すべては政治的決定 

  「開発援助は人道支援とは別の問題。これは長期的な現地政策に関わることで、国の政治的な判断が必要となる」とダーヒンデン氏は語る。
 
  2009年、スイス政府は開発援助を行う途上国の数を17カ国から12カ国に減らすと発表。翌年、開発協力局は約50年間活動してきたインドやペルーから撤退し、北朝鮮の特別プログラムも打ち切った。
 
  この先、スイスが北アフリカ地域の開発援助を行うかどうかは政府の方針次第。政府の決定は、途上国に支援する援助金の配分にも影響する。
 
  「この地域を支援することはヨーロッパやスイスにとって重要なことだ」とダーヒンデン氏は力説する。また、国家の民主化に向けた援助、地方官庁の建設、それに伴う労働や収入に関する知識の供給など、これまで開発協力局が長期的に途上国を支援してきた実績があることを強調する。これらの分野での援助は、法治国家や経済システムの構築を目指す途上国にとって非常に価値があるものだ。


  発展途上国が必要とするもの 

  開発協力局が長期的に北アフリカ地域で開発援助をしていくことを政府が認めるかどうかは現在のところ不明で、これに反対する意見もある。しかし、連邦議会は向こう2年間の援助資金をこれまでより6億4000万フラン ( 約563億9000万円 ) 引き上げることを決定した。政府は2015年まで国内総生産 ( GDP ) の0.5%を開発援助の予算に当てることを目標にしている。
 
  国連は国内総生産の0.7%を開発援助に割り当てることを目標に掲げ、ノルウェーは既に国内総生産の1%以上の予算を拠出している。スイスはそれには満たないが、ダーヒンデン氏は予算枠が広がったことに対して、政府から信頼を得た証だとして喜びを隠さない。
 
  スイス政府が決定した追加予算は主に二つの目的に投資される。一つは貧困国にとって最も重要な治水、もう一つは代替エネルギーを通じた機構保護だ。また、援助金の一部を使って、多国間債務免除プログラムにスイスが代わって負債を返済するという。政府による予算増額がなければ不可能だったことだ。
 
  ダーヒンデン氏は50年間活動を行ってきた開発協力局の存在意義を主張する。 
 
  「以前は開発協力局に対する批判的な見方があった。しかし2年前に行われた世論調査結果は、スイス国民の約5割が途上国の援助に賛成で、国民の3分の1は予算の増額にも賛成だった。援助を控えるべきだという意見は約2割程度しかなかった。ただし、この2割の国民はわれわれの予算が実際どれだけのものか理解しておらず、過大に見積もっていた。彼らは、スイスが世界で最も多額の資金を援助していると誤解していたのだ」(情報提供:swissinfo.ch)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0322&f=national_0322_012.shtml

日本では震災報道が続いていますが中東のジャスミン革命も
広がりを見せています。その中で今、注目を浴びているのが
スイスの役割です。人権外交の要として大きな役割を果たして
いるようです。

戦争犯罪訴追に怯える前米大統領

ジョー~1ブッシュ氏、スイス訪問中止=抗議デモと刑事告発を警戒−米
【ワシントン時事】

ブッシュ前米大統領が、予定していたスイス訪問を、安全上の理由で中止したことが6日までに分かった。米メディアが伝えた。演説会場周辺で予定された抗議デモが過激化する恐れがあったほか、テロ容疑者への拷問の責任者としてブッシュ氏を人権団体が刑事告発する構えを見せていた。
 ブッシュ前大統領は、ジュネーブで12日に行われるユダヤ系団体の夕食会で演説する予定だった。抗議デモの主催者は、参加者に靴を持参するよう呼び掛けていた。ブッシュ氏は2008年、バグダッドでの記者会見でイラク人記者に靴を投げ付けられたことがある。(2011/02/06-16:46)
http://www.jiji.com/jc/cg=int_30&k=2011020600092
久々のブッシュ前米大統領ですがテロ容疑者への拷問の責任者としてブッシュ氏を人権団体が告発されている動きが出ているそうです。
国際的な指導者も人道犯罪の訴追される動きが出てきています。
これは30年前では想像できなかった動くきです。その意味でこの動きは注目です。

紛争地での殺害された記者達

取材中に殺された報道関係者、世界で105人

 【ジュネーブ=佐藤昌宏】報道の自由擁護を訴える民間団体「プレス・エンブレム・キャンペーン」(本部ジュネーブ)は27日、今年1年間で取材中に殺された報道関係者は世界で少なくとも105人に上ったと発表した。


 昨年と比べて17人減少した。死者が最も多かった国は、麻薬密売組織の激しい抗争があったメキシコとイスラム武装勢力の活動が活発なパキスタンで、それぞれ14人いた。

 地域別では、中南米が35人で最多。アジア33人、アフリカ14人、欧州12人と続いた。

2010年12月27日18時51分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101227-OYT1T00889.htm

毎年、このような統計結果を見て毎年、犠牲になる記者達に
哀悼をささげたいと思います。特に紛争地や戦場での
犠牲者には報道の自由ために亡くなったようです。

●支援集会のお知らせ

神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!

北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

122427867039316128389




















日時:平成23年1月16()午後130分開演
◆内容:第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
 第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
 
パネリスト:
    荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表
)
          
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長、同事務局長)

    加藤健さん (ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
    梅原克彦さん (前仙台市長)
   依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

   会場:横浜市開港記念会館一号室

http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/


参加費:500(学生300)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会


後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会(各申請中)・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会


問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawahotmail.com

スイス、外国人犯罪者を追放へ 生活保護の不正受給も対象

qdgBDzleFl4Jスイス、外国人犯罪者を追放へ 生活保護の不正受給も対象

  • 2010年11月29日 15:42 発信地:ジュネーブ/スイス

【11月29日 AFP】スイスで28日、特定の犯罪をおかした外国人を自動的に国外追放する法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成52.9%で承認された。反対は47.1%だった。

 特に、スイス人口の大半を占めるドイツ系住民の賛成票が多く、全26州のうち否決はわずか6州だった。

 今回の国民投票は極右政党「スイス国民党(
Swiss People's PartySVP)」が主導したもの。現行法では、有罪となった外国人に対しては判事の個別判断で国外追放処分とすることができたが、改正新法では、特定の犯罪で有罪判決を受けた外国人は自動的に国外追放となる。

 対象となる犯罪行為には、強姦、深刻な性犯罪、強盗などの暴力行為、麻薬密輸のほか、生活保護の不正受給も含まれる。

 改正承認を受け、スイスのシモネッタ・ソマルガ(
Simonetta Sommaruga)司法相は、国際法に違反せずに改正法を実施する道を政府で検討すると述べた。

 スイスは前年、同じくSVPの主導により、イスラム教の尖塔(せんとう、ミナレット)の建造を禁止する措置が可決されたばかり。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(
Amnesty International)は今回の国民投票結果について、「スイスの人権にとって暗い日」と批判した。(c)AFP/Hui Min Neo

http://www.afpbb.com/article/politics/2776977/6517971?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
なかなか難しい問題ですが日本でも中国人の不法入国や犯罪が
問題になっています。その意味で対岸の火事ではない問題だと
思います。今後もこの問題を取り上げていきたいと思います。

●緊急特別討論集会
ノーべル平和賞受賞者
劉暁波(Liu Xiao Bo)を救いだせ!
アジアと中国に自由と人権を!!
free_liu_xiaobo
●王 戴民主中国陣線事務局長理事/「1964年生まれ。中国ハルピン市出身。89年にハルピン飛行
工業大学自動車設計学部卒業。89年7月に来日し、91年まで「六・四」天安門事件の抗議活動
に参加。2005年より民主中国陣線で活動。

●麻生 晴一郎中国問題専門ノンフィクションライター/1966年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。80年代以来の時代の空気に馴染
めず、大学在学中の1987年から上海、ハルビンなどを放浪。2003年より執筆に一本化。著書に『旅
の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)』などがある。

●野口 孝行「北朝鮮難民救援基金」国際担当 1971年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学
部卒業。会社員を経て2002年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。2003年、中国にて脱北者救
援中に中国当局によって拘束され、8カ月の実刑判決を受ける。著書に『脱北、逃避行』(新人物
往来社刊)。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める。

●川添 友幸1978年生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就
任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に、東アジアでの人権問題に取り組んでいる。

●佐藤 悟志司会/1965年生まれ。人権ファシスト、軍国主義フェミニスト。政治結社「青狼会」、「金正
日打倒行動隊」等を組織する。「フリーチャイナ・キャンペーン」呼びかけ人。

日程:平成22年12月5日(日曜)
場所:藤沢産業センター
(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
時間:Open13:00 / Start13:30
参加費:500円(学生 300円)
主催:東アジア報道と人権ネットワーク
 http://blog.livedoor.jp/taisa1978/
問合:090(9816)2187又は
   tomoyuki.kawazoe@gmail.com

難しい問題です

空港の全身スキャナーは「個人の権利侵害」、国連人権問題特別調査官 2010年03月10日 13:48 発信地:ジュネーブ/スイス

【3月10日 AFP】国連(UN)のマーティン・シェイニン(Martin Scheinin)人権問題特別調査官は9日、空港でのセキュリティチェックのために全身透視スキャナーを使用することは、防止策として効果が薄い上にプライバシーに踏み込みすぎだと述べ、個人の権利の侵害だとの見解を示した。

 5年前にテロ対策が個人の自由に与える影響について調査を行うため任命されたシェイニン氏は、国連人権理事会(UN Human Rights Council)に対し、探知技術の向上が人権にとって望ましいと報告した。

 シェイニン氏は、「プライバシーに対する影響を最小限にする取り組みがなされなければ、全身透視スキャナーはプライバシーへの過剰な侵害となる」と指摘。こうした取り組みとして、スキャナーで撮影した画像を担当者以外の人が閲覧しないようにすることや疑わしい物以外は身元が分からないようにすることなどを挙げた。

 さらに、携帯用機器であれば、プライバシーを侵害することなく、服の上や壁越しに爆発物を探知することが可能だと述べた。その上で、こうした装置で第一段階の探知を行い、よりプライバシー侵害度の高い検査はその後に行うのが適正だとの考えを示した。(c)AFP

http://livedoor.blogcms.jp/blog/taisa1978/article/edit

【コメント】
なかなか難しい問題です。テロ防止と人権の
どちらが優先するか本当に難しい問題だと
思います。今後も注視していきたいです。

独裁者の秘密資金を追い続ける日本人

金総書記の秘密資金の調査求める日本人

342850057725503428加藤健氏「北朝鮮住民が飢え死にしているのに」

 日本には金もうけとは関係なく、一つのテーマに没頭する人たちが多い。このような人たちは「オタク」と呼ばれるが、漫画やゲームだけではなく、北朝鮮に関するオタクもいる。通信販売業を営む加藤健氏(40)は北朝鮮の人権問題、特に、金正日(キム・ジョンイル)総書記が海外に隠している秘密資金を公論化することに熱中している。「稼業に使う時間より秘密資金問題に使う時間の方が多い」という。

 

 加藤氏は、ルクセンブルクにあると言われている金総書記の秘密資金を徹底的に調査し、解明してほしいという英文の手紙とメールを、昨年から各国政府や国会議員に送っている。その手紙は数千通に達するという。2006年1月2日付の時事週刊誌『アエラ(AERA)』に掲載された韓国情報機関元幹部のインタビュー内容が事の発端だった。スイスにあった4億ドル(約361億円)規模の金総書記の秘密資金が、ルクセンブルクに移されたという内容だった。

 

 「国連によると、北朝鮮住民900万人以上が飢えているそうです。200万人以上が餓死したといいます。金がなくてそのような状況にあるなら理解できます。核兵器を作る金、秘密資金として隠し持つ金があるのに、国民が飢え死にするなんて信じられますか」

 

 個人的なメールだったが、これまでカナダやイギリス、オーストラリア、ルクセンブルク政府から公式に手紙が返信された。「徹底的に調査する」との内容だった。国会で取り上げられるケースもあった。特に、秘密資金が移動したと報じられたルクセンブルク政府は、「数年間、北朝鮮の違法行為、特にルクセンブルクの金融機関を利用した北朝鮮による違法行為を感知、防止しようという国際的努力に積極的に関与してきた」という具体的な返信を受け取った。加藤氏は先月25日、この手紙を受け取った直後、金総書記の秘密資金問題の公論化を求める記者会見を、東京で開いた。

 

 昨年5月には、シンガポールで運営われていた北朝鮮ファンドの徹底調査を要求する手紙を、シンガポール当局に送った。「その直後に、北朝鮮ファンドはシンガポールから香港に移されました。北朝鮮の違法資金は国際的な警戒対象のため、誰かが関心を持って公論化する努力をすれば、当局が動きます。誰も関心を持たなければ、そのまま放置され、金正日政権を助けることになります」

 

 7年前から中国・チベット問題など国際人権活動を行ってきた加藤氏は、北朝鮮に関心を持つようになったきっかけについて、「日本人を拉致した危険な国だから」と答えた。「英語の実力が他人より優れているから手紙を書いているわけではありません。韓国は日本より英語の実力があるので、一緒に手紙を送るのはどうですか。歴史が変わるかもしれません」

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
http://www.chosunonline.com/news/20100224000032

【コメント】
加藤さんの活動に敬意を表したいと思います。
私たちの会も加藤さんの活動を支援していきたいと
思います。
独裁者の秘密口座は北朝鮮以外にも
ハイチの独裁者の口座など各地で問題に
なっています。圧制で得た資産を
機密管理がされるプライベートバンクでの
個人口座にする姿勢に対して国際的な
取締りの取り組みが必要ですね。

誰のもの?ハイチの元独裁者、スイスの銀行に巨額預金

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

2010年2月21日23時44分

【パリ=国末憲人】ハイチのかつての独裁者ジャンクロード・デュバリエ元大統領(58)がスイスの銀行に持つ資金をめぐり、スイス国内が揺れている。ハイチに返還されれば大地震からの復興に役立つはずだが、裁判所は元大統領側に帰属すると判断。政府は対応に苦慮している。

 スイス政府によると、元大統領の資金は約570万ドル(約5億2千万円)。独裁崩壊後のハイチ政権の求めに応じ、スイスの司法当局は昨年、これを「犯罪行為に基づく資金」と認定して返還を決定した。だが、連邦裁判所は逆に元大統領側の訴えを認め、460万ドルを家族に渡すよう命じる判決を下したことを今月3日に明らかにした。

 スイスの内閣にあたる連邦会議は判決に抵抗し、大統領側に渡らないよう資金を凍結する措置をとった。「スイスの銀行が犯罪組織の資金の逃げ場となってはならない」と説明しており、国際的な批判を避けたい意向があるとみられる。連邦会議は、この種の資金の没収を認める新法の制定も視野に入れて対策を検討している。

 ハイチでは、1957年に就任したフランソワ・デュバリエ大統領が全土に秘密警察網を張り巡らせる恐怖政治を敷いた。ジャンクロード氏はその息子で、71年の父の死去を受けて19歳で大統領に就任したが86年に失脚。現在はパリ近郊に住んでいるといわれる。

http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY201002160383.html

難しい問題です

minarets-300x191国連人権弁務官がスイス非難 イスラム塔建設禁止で

2009.12.1 22:16

 ピレイ国連人権高等弁務官は1日、スイスがミナレット(イスラム寺院の塔)の新規建設を禁止することを国民投票で可決したことについて「差別的で(宗教間の)大きなあつれきを生む問題であり残念だ」などと厳しく非難する声明を発表した。

 高等弁務官は「スイスを含む多くの国で排外的かつ恐怖心をつくり出すような政治的な運動がなされていることは非難されるべきだ」と強調。建設禁止の賛成派が「禁止は(国民の)統合を促進する」と主張していたと指摘し、「これに有権者の多くが共鳴したのは悲しいことだ」と述べた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091201/erp0912012218010-n1.htm


【コメント】
先日、スイスではこの問題が持ちきりのそうです。
基本的に難しい問題と思います。
欧州ではイスラム教に対する風当たりが
強いですからこのような結果が出てきます。
今後、日本でも同じ問題が出てくるかもしれませんね。
以下はスイスの地元紙です。

Minarets: les Suisses s’inquiètent des réactions des pays musulmans


Le gouvernement suisse tente de rassurer les pays musulmans après le référendum interdisant les minarets. Ce vote pourrait avoir des répercussions négatives sur le commerce et le tourisme. (L’équipe de Mondial Infos)

Affiches électorales de la droite suisse populiste pour l'interdiction de la construction de minarets, le 26 octobre 2009 à Zurich © AFP/Archives Fabrice Coffrini

GENÈVE (AFP) - La Suisse s’inquiétait lundi des conséquences pour ses relations commerciales et diplomatiques avec les pays musulmans et tentait de les rassurer, au lendemain du vote surprise massif de 57,5% de ses citoyens pour interdire les minarets, dans un pays qui compte 400.000 musulmans.
La ministre suisse des Affaires étrangères, Micheline Calmy-Rey, a expliqué lundi soir avoir reçu les ambassadeurs de pays musulmans pour leur « expliquer » les résultats du référendum.

« Nous essayons d’expliquer et d’informer sur les résultats du vote, en particulier dans les pays arabes et islamiques. J’ai rencontré les ambassadeurs des pays concernés (…) en poste à Berne », a déclaré la ministre à la radio française RTL.

Le gouvernement suisse craint « effectivement (…) que ce résultat ne soit pas sans conséquences pour (les) exportations et la branche du tourisme », a reconnu la ministre de la Justice et de la Police suisse, Eveline Widmer-Schlumpf.

En effet, pour le politologue Pascal Sciariani de l’Université de Genève, « il n’y aura pas forcément d’appel explicite des gouvernements de ces pays à boycotter la Suisse, mais il peut y avoir des réactions individuelles ou de l’élite appelant les musulmans à réduire leur fortune gérée en Suisse, à réduire leurs voyages touristiques, notamment à Genève, ou à compliquer les relations commerciales avec la Suisse ».

L’imam de la mosquée de Genève, l’une des quatre en Suisse flanquées d’un minaret, a lancé lundi un « appel au calme »: « Les musulmans du monde doivent respecter cette décision, sans pour autant l’accepter. Sinon nous serons les premières victimes », a déclaré l’imam Youssef Ibram dont la mosquée a été visée par des actes de vandalisme durant la campagne.

Plus que du monde islamique, les critiques les plus virulentes sont jusqu’ici venues d’Europe. Le ministre français des Affaires étrangères Bernard Kouchner s’est dit « scandalisé » par « une expression d’intolérance », tandis que l’UE et le Conseil de l’Europe ont affiché leurs craintes d’une stigmatisation de l’islam.

La Rapporteur spéciale de l’ONU pour la liberté de religion, Mme Asma Jahangir, a condamné une « discrimination évidente à l’encontre des membres de la communauté musulmane en Suisse ».

En Indonésie, le plus grand pays musulman au monde, la principale organisation musulmane a dénoncé lundi un signe de « haine » et d »‘intolérance » mais appelé à « ne pas réagir avec excès ». Dès dimanche, le grand Mufti d’Egypte, Ali Gomaa, avait fustigé « une insulte » aux musulmans du monde entier, mais encouragé les musulmans vivant en Suisse à « dialoguer » avec les autorités.

Genève, important centre financier en matière de gestion de fortunes et haut-lieu du luxe international prisé des riches touristes arabes, craint particulièrement les résultats d’un vote lancé par l’Union démocratique du centre (UDC, droite populiste), le principal parti au parlement fédéral.

Chaque année, les visites à Genève des ressortissants des pays du Golfe génèrent environ 250 millions de francs suisses (164 millions d’euros), soit un dixième des revenus touristiques de la ville.

L’impact du vote des Suisses reste pour l’instant difficile à chiffrer.

« Les suites immédiates de la votation sont limitées », relève le journal zurichois Neue Zürcher Zeitung (NZZ).

« Le regard du monde musulman sur la Suisse ne sera plus jamais le même », avertit le directeur du Centre d’études et de recherche sur le monde arabe et méditerranéen à Genève, Hasni Abidi.

L’UDC a averti lundi qu’il préfère que la Suisse « résilie les traités » internationaux plutôt que de se plier à une décision de l’Onu ou de la Cour européenne des droits de l’homme.

Plusieurs hommes politiques, notamment du parti des Verts, ainsi que des membres de la communauté musulmane en Suisse, ont évoqué la possibilité de recourir à ces deux organismes internationaux, estimant que l’interdiction des minarets viole les traités souscrits par la Suisse.

La Suisse compte environ 400.000 musulmans sur une population de 7,5 millions d’habitants, faisant de l’islam la deuxième religion du pays après le christianisme, selon les chiffres du gouvernement.

 © 2009 AFP
http://www.mondial-infos.fr/actualite/nouvelles-lois/minarets-les-suisses-sinquietent-des-reactions-des-pays-musulmans-18139622/

温首相訪問抗議で亡命チベット人ら21人拘束 スイス当局

温首相訪問抗議で亡命チベット人ら21人拘束 スイス当局

2009.1.28 11:00
中国の温家宝首相(代表撮影)

 欧州歴訪中の温家宝・中国首相が27日、訪問先のスイスの首都ベルンで、訪問に反対する亡命チベット人らが当局の規制に反して抗議活動を展開し、地元メディアによると一時、21人が拘束された。

 スイスに住む亡命チベット人は欧州最多規模で、チベット自治区の人権状況改善要求などが盛んだ。1999年には江沢民国家主席(当時)がベルン訪問中、デモに激怒して演説を取りやめたこともあった。

 スイス政府によると、温首相は27日、スイスのメルツ大統領らと会談し、二国間の投資保護協定に署名したほか、将来の自由貿易協定(FTA)締結に向けた検討準備でも合意した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090128/chn0901281103000-n1.htm

スイスの地元新聞より

La Suisse protège ses investissements en Chine

DIPLOMATIE | Berne a reçu une délégation chinoise sous haute surveillance. Outre la protection des investissements, une étude commune sur le libre-échange Suisse-Chine sera lancée.

 


La poignée de manifestants tibétains a été tenue à l’écart du Palais fédéral.
© epa/27 janvier 2009 | La poignée de manifestants tibétains a été tenue à l’écart du Palais fédéral. La visite mouvementée de Jiang ­Zeming en 1999 avait alors failli se transformer en incident diplomatique. Le président chinois n’avait pas apprécié l’accueil perturbé par des slogans antichinois.

http://www.tdg.ch/actu/suisse/suisse-protege-investissements-chine-2009-01-27

【コメント】
スイスは昔から移民を受け入れています。
一般的に移民国家と言われています。
ヨーロッパではチベット問題が熱心ですあ。昨年の聖火リレーでの
ロンドンやパリの抗議を見れば人権意識の表れを感じます。
もうすぐ、チベット大暴動から一年です。
中国政府に抗議の声を上げないといけませんね。


Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
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