残虐な人権侵害−決して見逃さない

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ツイッター

ヒューマン・ライツ・ウォッチが暴くコンゴ民主共和国のンタガンダ将軍の戦争犯罪

コンゴ民主共和国:ボスコ・ンタガンダを逮捕せよ 国際刑事裁判所での裁判にむけて‏

大統領 戦争犯罪容疑者の将軍を逮捕の意向 表明

 

日本語ニュースリリースhttp://www.hrw.org/node/106494

英語オリジナル:  http://www.hrw.org/news/2012/04/13/dr-congo-arrest-bosco-ntaganda-icc-trial 

 

2012413日、ゴマ)−コンゴ民主共和国のジョゼフ・カビラ大統領は、ボスコ・ンタガンダ将軍の逮捕を直ちに命令し、公正な裁判を受けさせるため速やかにオランダ・ハーグに移送するべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。ンタガンダは国際刑事裁判所(以下ICC、オランダ・ハーグ)から戦争犯罪容疑で指名手配されている。本日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ンタガンダにかけられている犯罪容疑に関する目撃者証言を収録したビデオも公表した。

 

2012411日にコンゴ東部で出された声明でカビラ大統領は、ンタガンダの逮捕を検討していると表明。ンタガンダ将軍に従う国軍兵士が反乱を企てて、南部及び北部キブ州がまた不安定になったのを受け、カビラ大統領が同地方を突然訪問した。この声明は、ンタガンダ将軍に対するコンゴ政府の政策が大きく変更されたことを意味している。これまでは、ンタガンダ将軍はコンゴの和平構築過程にとって必要である、と宣伝されてきたからだ。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチ上級アフリカ調査員のアニカ・ヴァン・ウッデンバーグは「カビラ大統領は、ンタガンダの逮捕を、政府の重要政策のひとつにした。これは、コンゴにおける正義の実現にとって大きな前進だ」と語る。「大統領の言葉を迅速に行動に移すべきだ。ンタガンダを法律に則って逮捕し、すぐにICCへ速やかに移送をすべきだ。民間人へのこれ以上の危害を防ぐことにもなる。」

 

2002年から03年の間にイツリ地区北東部で行われた激しい戦闘において、少年兵を動員し使用した戦争犯罪の容疑で、2006年、ICCはンタガンダに対する極秘の逮捕状を発行した。当時、ンタガンダは、コンゴの民兵組織であるコンゴ愛国者同盟(以下UPC)の軍事作戦責任者だった。その逮捕状は20084月に公開された。

 

ICCの逮捕状発付にも拘らず、ンタガンダはコンゴ国軍編入を認められ、2009年には将軍に昇格した。彼はコンゴ東部で、コンゴ政府当局者、国連平和維持軍、各国外交官の目の前を自由に動き回っていた。コンゴ政府は、ンタガンダは和平に向けた重要なパートナーであり、彼の逮捕は和平プロセスを損なうと主張していた。コンゴのNGOはンタガンダの昇格を繰り返し非難するとともに、彼の逮捕を要求してきた。

 

過去10年にわたり、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、民族差別に基づく虐殺大量殺人、レイプ、拷問、少年兵徴兵などを含む、恐ろしい人権侵害をンタガンダが継続的に行っている実態を、幾度も調査して記録してきた。人権侵害を行ったンタガンダのような指揮官を評価するコンゴ政府の政策は、ンタガンダらが行った残虐行為の被害者を非情にも無視する姿勢を示している。

 

前出のヴァン・ウッデンバーグは「ンタガンダは無慈悲な人権侵害を行う一方で、不処罰をまるで勲章のようにひけらかして、ゴマ市内のレストランやテニスコートを、堂々と歩きまわっている」と語る。「国連などの諸機関は、法に則った彼の逮捕を確保するため、そして、彼の行った犯罪の多くの被害者に幾らかの安堵をもたらすため、支援を提供しなければならない。」

 

3月、ICCは同裁判所にとっての初の判決で、ンタガンダの共犯者であるトーマス・ルバンガに対し、少年兵を徴集して使用したという戦争犯罪容疑で有罪判決を言い渡した。その判決の後、ICCの検察官は、イツリ州でのンタガンダの罪状に、レイプや殺人罪などを追加する意向であると表明した。

 

ICCのルバンガに対する有罪判決は、ンタガンダが未だに不処罰状態にあることを改めて明らかにし、彼の逮捕を求める声を高める結果となった。逮捕を恐れたンタガンダは、自らの部隊に対しコンゴ軍の指揮下から離れるよう求めた。しかし僅か数百人しか彼を支持する兵士はおらず、しかもその多くがその後、国軍の指揮下に戻るか或いは逮捕されたため、ンタガンダの試みはほぼ不発に終わった。

 

ゴマでの演説で、カビラ大統領は、部隊の離脱と軍内部の規律無視を激しく非難するとともに、「この事件の結果、ボスコ・ンタガンダをはじめとする将官たちを逮捕する理由ができた」と表明した。

 

カビラ大統領は、ンタガンダを逮捕した後、ICCに引き渡すのではなく、コンゴ国内で裁判にかける可能性も示唆した。

 

カビラ大統領は、「我々はボスコを逮捕してICCに移送する必要はない」とし、「我々自身で彼を逮捕出来るし、我々にはそうする100以上の理由があるし、ここでボスコを裁判にかける。もしそれがここで不可能ならば、キンシャサ(首都)或いはどこかほかの場所でも出来る。我々に不足しているのは理由ではない」と述べた。

 

しかしながらコンゴ政府は、2004年に事態をICCに付託している。ICC規程の締約国として、コンゴはICCの逮捕状をンタガンダに執行することを含め、同裁判所に協力すると共に、その手続きに従う法的義務を負っている。

 

コンゴ政府がンタガンダをコンゴ国内で裁判にかけることを望むならば、ICCの裁判官に対して、ンタガンダの事案の許容性に関する法的な異議申し立て書を提出すると共に、コンゴ国内の司法制度が、ICCが起訴の根拠としているものと同様の犯罪容疑に対して、公正で信頼性の高い手続きに従い、ンタガンダを起訴する真の意思と能力を兼ね備えていることを明らかにする必要がある。コンゴ国内での裁判がICCの手続きに優越するかどうかの最終決定は、ICCの裁判官の判断に依拠することとなる。

 

コンゴの司法制度は、大規模な暴力の加害者の責任を問うには脆弱であることをこれまで何度も露呈させてきた。コンゴ国内で近年起きた武装紛争で重大な犯罪が数多く犯されてきたにも拘らず、戦争犯罪或いは人道に対する罪の容疑で責任を追及された幹部レベルの将官や武装勢力の指導者は殆どいない。軍事裁判所は物的人的資源に不足しており、しばしば政治的干渉にさらされ、更に多くの手続きは公正な裁判の国際基準を尊重していない。加えて、有罪判決を受けた者の多くが、刑務所から脱走している。

 

前出のヴァン・ウッデンバーグは「ンタガンダは様々な責任を問われるべき人物ではある。しかし、今はコンゴのICCに対する法的義務を後退させる時ではない」と語る。「大規模な法制度改革とリソースなしには、コンゴの司法制度ではンタガンダにかけられた国際犯罪容疑を公正に裁くことは出来ないだろう。被害者が公正な正義を法廷で勝ち取ることができるようにするためにも、逮捕後、彼は遅滞なくICCに引き渡されるべきである。」

 

配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja


以前からコンゴ民主共和国の戦争犯罪の取り上げてきましたが
ンタガンダ将軍まだ公正な裁きが難しいコンゴ民主共和国では
難しいようで、オランダのハーグの国際刑事裁判所での裁きを
行わるように強く求めるリリースをヒューマン・ライツ・ウオッチが
公表しました。

ツイッターを敵視するイスラエルの人権団体

imagesCAB1TMVG「ツイッターがテロ支援」イスラエルの人権団体が警告 CNN.co.jp 12月31日(土)11時33分配信 エルサレム(CNN) 

イスラエルの人権団体、シュラト・ハディン・イスラエル法律センター(ILC)のディレクター、ニトサナ・ダルシャン・ライトナー氏は29日、短文投稿サイト「ツイッター」に対し、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」や、国際テロ組織アルカイダと関連があるとみられているソマリアの武装勢力「シャバブ」などのテロ組織に同社のオンラインネットワークを使用させるのは米国法違反に当たるとの警告文を送付した。 ダルシャン・ライトナー氏は、ヒズボラとシャバブは米国法で正式にテロ組織と認定されていると指摘した上で、テロ組織に認定された組織への物質的支援を禁じた米国愛国者法の主要条項を支持した2010年の米連邦最高裁判決に言及した。 ダルシャン・ライトナー氏はツイッターの最高経営責任者(CEO)ディック・コストロ氏に対し、「ヒズボラなどの海外テロ組織にソーシャルメディアや関連サービスを提供することは一見無害だが一種の物質的支援であり、あなたとあなたの会社は個人的、刑事的、民事的責任を負うことになる」と警告した。 ヒズボラのテレビ局「アル・マナール」はツイッターアカウントを保持し、約7500人のフォロワーがいる。他にも米国からテロ組織とみなされながらツイッターアカウントを保持する組織は複数存在する。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスも少なくとも自治政府が管理する1個のツイッターアカウント上で定期的に投稿している。 ダルシャン・ライトナー氏は、仮にツイッターを提訴すれば言論の自由の擁護者たちから激しい反発があることは認識しているとした上で、ツイッターが方針を変更することを願っていると付け加えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111231-00000009-cnn-int

心配なのはこれを機にネット規制にはしる可能性がるいことです。イスラエルは以前から報道の自由などで問題が指摘されていますので今後の動きが注視です。

アラブで広がるか??ネット市民革命

view0370273エジプト:大統領強権支配に怒り デモの死者4人に

【カイロ和田浩明】25〜26日にかけエジプト全土で行われたデモで、参加者1人の死亡が新たに確認され、計4人が死亡したことがわかった。地元メディアが「怒りの日」と名づけた数万人が参加した抗議運動の広がりは、29年続く強権的なムバラク体制への国民の憤まんの深さを示し、同じアラブ圏のチュニジアで先行した民衆蜂起によるベンアリ独裁政権崩壊が生み出した衝撃波の伝播(でんぱ)力を改めて実証した。

 カイロや周辺部は26日、要所に多数の治安部隊が配置され、大きな騒乱の情報はない。カイロ中心部のジャーナリスト組合前などでは、午後からデモ隊数百人が反政府スローガンを叫び、治安部隊に3人が拘束された。

 AP通信によるとこれまで全国で約200人が拘束されている。

 25日のデモの中心になったのは「4月6日運動」と呼ばれるグループ。08年春に若者2人がインターネットの交流サイト「フェースブック」上で結成、治安当局の弾圧や若者の高失業率、労働者の低賃金などに抗議するデモを呼びかけてきた。

 これまで当局は関係者を逮捕して抑え込みを図ってきた。しかし、チュニジアでの「革命」をきっかけにメッセージを発信、同様に強権的なムバラク政権への抗議活動の前面に躍り出た。

 4月6日運動は26日、「ムバラク(大統領)退陣まで抗議を続けよう」と国民に呼びかけた。今年は9月に大統領選挙を控えており、事態が深刻化する可能性もある。

 今回の全国デモには、高い組織力を持つ非合法の穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」や一部の既成野党勢力も支持を表明。「(81年の)ムバラク大統領就任以来、最大規模の騒乱」(外交筋)が生じた。ただ、ムスリム同胞団は一定の距離を置いており組織防衛を優先して事態の変化を見守る構え。今後も大規模騒乱が続くかは不透明だ。

 昨年11月の人民議会(国会)選挙では、与党が圧勝。議席の約2割を持っていたムスリム同胞団系はほぼ全議席を失い大幅な後退を強いられた。しかし、野党勢力も大統領選に向け攻勢を強めることが予想される。

 有力候補者として大統領の次男のガマル氏(47)が取りざたされるが「権力の世襲」との激しい批判を受けるのは必至だ。抗議デモが続いた場合、82歳と高齢のムバラク氏が「柔軟な対応を取れるか不明」(外交筋)との見方もある。

 内務省は26日の声明で、デモ隊を「暴徒」と呼び、「警察車両が焼かれ、治安部隊85人が負傷、1人が死亡した」と強調。「抗議やデモは許容せず、参加者には直ちに法的措置を取る」と強硬姿勢を示した。一方、シハブ法律問題・議会担当相は26日、「改革と経済成長、社会保障充実の道を歩む」と発言した。政権批判をかわす意図があると見られる。

 エジプトを中東・対テロ政策上の重要国として支える米国は、クリントン国務長官が25日「エジプト政府は安定しており、国民の正当な要求に応える方法を探っている」との認識を表明。ムバラク政権支持を継続する姿勢を改めて示した。

 政府系アハラム政治戦略研究所のガマル・アブドルガワド所長は「これは単なるデモではない。政府は政治・経済改革を行い国の安定を取り戻す必要がある」と指摘している。

 【ことば】ムバラク大統領

 元空軍司令官。サダト前大統領の暗殺を受け、81年10月、副大統領から大統領に就任。現在5期目で、29年間にわたり独裁体制を維持してきた。

 親米、親イスラエルで、イスラエルとアラブの仲介役や中東和平プロセスの進展に努める。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃では、09年1月に即時停止を求める声明を出した。

 政権の安定度は高いが昨年3月、ドイツで胆のうの炎症が判明し手術を受けた。健康問題が報じられる機会が増えている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110127k0000m030113000c.html

エジプト:「ツイッター」遮断 当局が抗議拡大懸念か

 【カイロ和田浩明】インターネットの簡易ブログ「ツイッター」の運営会社は26日、同社サイトへのアクセスがエジプトで遮断されていることを明らかにした。ツイッターはエジプトで25日発生した全国規模の反政府デモ参加者らが多数利用しており、オンラインでの情報交換を通じた抗議拡大を懸念する当局が措置したと見られる。

 同社は26日午前3時過ぎ、エジプトでの利用遮断を確認するメッセージをツイッターで発信。「情報や意見のオープンな交換は、社会に利益をもたらし、政府が国民に接触するのを支援すると信じる」とコメントした。

 ツイッターのエジプト内の一部利用者は、回避ソフトなどを使用してメッセージを送り続けているとの情報もある。

 ツイッターはチュニジアでの政変や09年6月のイラン大統領選後の騒乱でも野党勢力に活用され、イランでは当局が利用を規制した。

 エジプトのデモの組織では交流サイト「フェースブック」も活発に使われているが、26日午後の時点で接続が難しくなっている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110127k0000m030077000c.html

日本の既存マスコミは報道しませんがアラブでとんでもないことになっています。チュニジアでの政変を受け、独裁政権が続くエジプトに
飛び火しました。この動くの原動力はツイッター・フェースブックです。この動きはアラブ全体に広がっています。流血の事態も想定されています。当局はツイッターを遮断して動くを抑えようといています。非常にこの動きは重要な動きです。今後も動向を追いかけていきたいと思います。

チュニジアでのネット市民革命

history01チュニジア政変 アラブに民主化の契機か
2011年1月22日 10:44
 

 北アフリカのチュニジアで起きた政変には、国を象徴する花にちなんで「ジャスミン革命」の名称がついた。しかし、その優雅な呼び名とは裏腹に、まだ同国では先の見えない混乱が続いている。

 チュニジアでは昨年12月、路上で野菜を売っていた青年が警察に摘発され、抗議のために焼身自殺した。同じように失業や物価高に悩む若者たちがこの事件に触発され、各地にデモが広がった。

 国民の怒りは、ベンアリ大統領の独裁体制と腐敗体質に向けられた。数千人が内務省を取り囲み、危険を感じた大統領は国外逃亡して、23年に及んだベンアリ政権はあっけなく崩壊した。

 ベンアリ氏は軍部出身で、1987年に事実上のクーデターで政権を握った。当初は民主化を進める姿勢を示していたが、各地に秘密警察を配置し、政治活動や言論の自由を厳しく制限する強権的な手法で長期間、政権に居座った。これに対する国民の怒りは鬱積(うっせき)していた。

 政変の原動力になったのは、短文投稿サイト「ツイッター」や動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットのメディアだ。国営メディアが報道しない一方で、デモの情報や映像がネットに流れ、参加者は雪だるま式に増えた。

 民衆の蜂起が権力者を引きずり降ろした今回のような政変は、アラブ世界では極めて珍しい。ベンアリ氏の巨大な写真が外された首都では、市民が「アラブ初の民衆による革命だ」と胸を張る。

 ただ、チュニジアが安定に向かうかどうかは予断を許さない。ガンヌーシ首相が新内閣の名簿を発表したものの、主要閣僚が留任したことから、前政権の与党中心の体制が継続するとの疑念が広がった。国民や労組が反発して大規模なデモが再燃し、情勢は混沌(こんとん)としている。

 暫定政権は速やかに国民の意思を反映した体制をつくり、治安を安定させるべきである。まず、新大統領を選ぶ選挙を混乱なく民主的に実施することが重要だ。そのうえで、時間をかけて国民が望む政治や社会の民主化を進めてほしい。

 チュニジアの政変は、周辺のアラブ諸国に大きな衝撃を与えている。北アフリカや中東には、リビアやエジプトなど強権的な専制国家が多い。こうした国家の支配者たちは、民主化要求が自国に飛び火することを恐れている。

 米国や欧州先進国は、アラブの独裁政権が一方でイスラム原理主義勢力も抑え込んできたことから、専制や言論弾圧には目をつぶってきた側面がある。もっと強く民主化を促すべきではなかったか。日本にとっても反省すべき課題だ。

 アラブ諸国は、チュニジアの政変を警告と教訓として受け止めた方が良い。言論統制や野党への政治弾圧を撤廃し、汚職体質を改めるなど、政治改革に踏み出す契機となる。ネットを介して市民が世界の情報に触れて、デモに参加する時代に、いつまでも市民を無視した政治を続けられるものではない。


=2011/01/22付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/222486
21世紀版の市民革命と言うべきチュニジアで政変です。
以前の米国がアラブ民主化を進めましたが国民の
コンセンサスがないのでイスラム原理主義勢力も
抑え込む事出来なく、大きな失敗をしました。
その意味で国民の起こした政変であると同時に
記事にでも指摘していますが政変に大きな影響を与えたのは
「ツイッター」や動画投稿サイト「ユーチューブ」など
インターネットのメディアだ。国営メディアが
報道しない一方で、デモの情報や映像が
ネットに流れ、参加者は雪だるま式に増えた。
その意味でネット市民革命という
表現が一番のネーミングだと思いますね。

国家機密と国民の知る権利の闘い

folder_smallウィキリークス:米、本格捜査 ツイッターに接続記録照会

 【北米総局】米捜査当局は簡易ブログ「ツイッター」の運営会社に対し、米公電を暴露している内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者(39)=性犯罪容疑で逮捕、保釈中=や情報流出元とみられるブラッドリー・マニング陸軍上等兵=情報漏えいの疑いで勾留中=らのアカウント情報、電子メールアドレス、やり取りの接続記録のほか、銀行口座やクレジットカード番号などの個人情報があれば提出するよう求めた。アサンジ容疑者に対するスパイ容疑などでの立件を視野に、両者の関係に焦点を当てた捜査を進めるとみられる。

 一連の外交公電暴露を違法行為と位置づける米捜査当局が、アサンジ容疑者らの具体的な個人情報収集に捜査範囲を拡大し、本格的な刑事責任追及に乗り出した格好だ。

 欧米メディアが伝えた。一連の外交公電暴露を違法行為と位置づける米捜査当局が、本格的な刑事責任追及に乗り出した格好だ。米司法当局は訴追の意向を示していたが、捜査の具体的状況が明らかになるのは初めて。

 流出した情報を受け取っただけでは罪に問うのは難しいため、ウィキリークス関係者のやり取りを把握したうえで、アサンジ容疑者がマニング上等兵に対し、米政府の秘密を漏らすよう「そそのかした」ことを裏付ける情報をつかみ、立件への足がかりにする意向とみられる。

 ただ、「表現の自由」侵害に対する国際社会の懸念も根強く、捜査の展開には曲折も予想される。ウィキリークスは「米政府によるこうした個人への嫌がらせを強く非難する」との声明を出した。

 ツイッター側はコメントしておらず、情報提供が実際に行われたかは分かっていない。

 ロイター通信や米CNNによると、捜査対象はほかにウィキリークスの元協力者でアイスランド国会議員のヨンスドッティル氏ら数人。個人情報の収集は、裁判所の証拠提出命令に基づくもので、ツイッター側は捜査状況を公表しないよう求められたという。

 ウィキリークスは、会員制交流サイト「フェースブック」やインターネット検索大手「グーグル」に対しても米当局から同様の要請があった場合はすぐに公表するよう求めた。

 ヨンスドッティル議員は1年前にアサンジ容疑者と会い、昨夏まで活動に協力していたという。同議員は「私は犯罪にまったく関与していない」と反発。弁護士と今後の対応を検討する。

 アイスランド政府は米大使を呼び、事情を聴いた。スカルプヘイジンソン外相は8日、地元ラジオに「米国の振る舞いは受け入れがたく、政府は全力で議員を守る」と述べた。

 一方、クローリー米国務次官補(広報担当)は7日、ウィキリークスの公表で身の危険が懸念される人物らを「避難」させ、この問題に対処する30〜60人のチームが国務省で活動していることを明らかにした。

http://mainichi.jp/select/world/america/news/20110110k0000m030070000c.html

米、ツイッターにウィキリークス創始者ら4人の情報提供を要請

  • 2011年01月09日 18:27 発信地:ストックホルム/スウェーデン

【1月9日 AFP】内部告発サイト、ウィキリークス(WikiLeaks)は8日、米政府がマイクロブログサービス、ツイッター(Twitter)にウィキリークス創始者や支援者計4人の個人情報を提供するよう要請したと発表した。

 ウェブサイト「Salon.com」が最初に掲載し、AFPも入手した文書によると、米バージニア(
Virginia)州の連邦検事がツイッターに対し、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者、ウィキリークスに情報を漏らしたとされる米陸軍のブラッドレー・マニング(Bradley Manning)特技兵、さらにウィキリークス支援者2人の計4人について、2009年11月1日から現在までの個人的なメッセージ、連絡先、クレジットカード番号の提供を求めたという。

 ウィキリークスは、この要請は米国務省の依頼で行われたとしている。要請は秘密裏に行われたが、5日になって判事がその事実を公にすることを認めた。ツイッターから4人に要請があった事実を知らせ、4人に法的措置をとる機会を与えるためとみられる。

■アイスランドの国会議員も対象に

 4人のうちの一人、アイスランドの国会議員でウィキリークスの支援者であるビルギッタ・ヨンスドティル(
Birgitta Jonsdottir)氏は、情報提供の要請の事実を公にすることが認められた2日後にツイッターから電子メールが届き、「あなたから(米政府への個人情報の提供をさせないための)法的措置を取るという通知を受け取るか、何らかの形でこの問題が解決されない限り、このメールの日付から10日後にツイッターは情報提供の要請に対応する」との連絡を受けたという。

 ヨンスドティル氏はこの件についてすでにアイスランドの法相に連絡を取り、駐アイスランド米大使と会って抗議する意向を示している。

 アイスランド政府も米国を批判しており、オッシュル・スカルプヘイジンソン(
Oessur Skarphedinsson)外相は同国の公共ラジオに「私が見た文書から判断して、わが国の国会議員が何の理由もなく米国で犯罪捜査を受けた。選挙で選ばれた国民の代表がこのような扱いを受けるのは容認できない」と語り、アイスランド駐の米大使を呼んでこの問題について協議する方針を示した。

■グーグル、フェースブックはすでに情報を提供?

 ウィキリークスによると、米政府はグーグル(
Google)と米SNSフェースブック(Facebook)にもすでに同様の要請を行い、両社は利用者に通知することなく米政府の要求に応じたという。米司法省の報道官はこの件についてのコメントを拒否した。フェースブックもこの件について「現時点でコメントはない」としている。(c)AFP/Rita Devlin Marier
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2781908/6646476?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

ついにという感じですがウィキリークスに対するアメリカ捜査当局の
動きが始めたようです。これだけ機密の外交公電が出れば
当局も無視出来なくなったようですね。まさに国家機密と国民の知る権利
の勝負ですね。どちらが優先するかは非常に難しい問題です。

●支援集会のお知らせ

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神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

日時:平成23年1月16日(日)午後1時30分開演

内容:
第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
基調講演 

荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)


第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
パネリスト:
 
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
加藤健さん(ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
梅原克彦さん (前仙台市長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
川添友幸さん (救う会神奈川代表)
 
会場:横浜市開港記念会館一号室
参加費:500円(学生300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
問合先:090(9816)2187又sukukaikanagawa@hotmail.com

ツイッターで反日デモ風刺した女性、労働教養所へ 中国

k2133724056ツイッターで反日デモ風刺した女性、労働教養所へ 中国

  • 2010年11月19日 17:25 発信地:北京/中国
  • 【11月19日 AFP】米マイクロブログサービス「ツイッター(Twitter)に中国の反日デモを風刺する書き込みをした中国人女性に対し、「社会的秩序を乱す」として裁判所が1年間の労働教養所行きを命じたことが明らかになった。

     この女性は、程建萍(チェン・ジャンピン、
    Cheng Jianping)さん(46)。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は17日、「ただ一言のツイートで良心の囚人となった」初の中国国民だろうとして、中国当局の決定を批判するとともに程さんの釈放を求めている。

     中国の人権擁護団体「チャイニーズ・ヒューマンライツ・ディフェンダーズ(
    Chinese Human Rights DefendersCHRD)も18日、程さんが拘束され、河南(Henan)省中部で留置されていたことを確認した。AFPの取材に対し、裁判所は回答していない。

     アムネスティによると、9月の沖縄県尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をきっかけに中国で反日機運が高まっていた10月17日、程さんはツイッター上で、婚約者の華春輝(
    Hua Chunhui)さんによる反日デモを風刺した書き込みを引用し、「怒れる若者よ、突撃せよ!」と書き込んだ。

     アムネスティのサム・ザリフィ(
    Sam Zarifi)アジア太平洋支部長は、「風刺であることが明白な他人の書き込みをツイッター上で引用しただけで、裁判もなしに1年も労働教養所へ送るとは、ネット上の表現に対する中国の弾圧レベルを示している」と非難している。(c)AFP
    http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2776164/6484321?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

    このニュースは日本ではあまり報道されませんがツイッターの発言が
    身柄拘束につながった事件です。近年、中国当局はネット規制を
    強化しており、最近はツイッターやYOUTUBUに対して規制強化を
    行っています。この問題は国境なき記者団も指摘しています。
    自国の安定のために言論弾圧をしているようです。

    ●緊急特別企画

    ノーべル平和賞受賞者・劉暁波を救いだせ!
    アジアと中国に自由と人権を求める集い



    free_liu_xiaobo☆王戴さん (民主中国陣線事務局長理事)

    1964年生まれ。中国ハルピン市出身。89年にハルピン飛行工業大学自動車設計学部卒業。89年7月に来日し、91年まで「六・四」天安門事件の抗議活動に参加。2005年より民主中国陣線で活動。

    ☆麻生晴一郎さん(中国問題専門ノンフィクションライター)

    1966年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。80年代以来の時代の空気に馴染めず、大学在学中の1987年から上海、ハルビンなどを放浪。2003年より執筆に一化。著書に『旅の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)』などがある

    ☆野口孝行さん(北朝鮮難民救援基金)、

    1971年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学部卒業。その後、メーカー、商社勤務などを経て2002年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。脱北者救出活動に携わる。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める


    ☆川添友幸さん( 東アジア報道と人権ネットワーク代表・国境なき記者団日本)

    1978年生れ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に北京五輪反対運動や独裁国家での報道の自由を求める東アジアでの人権問題に取り組む活動をしている。

     

    コーディネーター☆佐藤悟志さん(フリーチャイナキャンペーン!!呼びかけ人)

     

    日 時:平成22年12月5日 日曜日 午後1時30時開演
    場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
    参加費:500円(学生 300円)
    主 催:東アジア報道と人権ネットワーク

    問合先:090(9816)2187又はtomoyuki.kawazoe@gmail.com



    大きな問題です

    imagesCAAH35C9トルコ大統領、自国のネット規制をツイッターで非難
    2010年 06月 14日 12:39 JST

    [アンカラ 11日 ロイター] トルコのギュル大統領が、国内で動画共有サイト「ユーチューブ」を含む米グーグル(GOOG.O:
    株価, 企業情報, レポート)の一部サービスへのアクセスが制限されていることについて、ツイッターを通じて非難した。

     ギュル大統領は、10日の書き込みで「ユーチューブやグーグルの禁止について、多くの不満があることを知っている」とつぶやき、「(サイトの)閉鎖には断固として反対だ。責任当局に解決策を命じ、是々非々での規制変更を求めた」としている。

     これまでトルコのインターネット規制については、人権団体やメディア監視団体からも改善を求める声が挙がっていた。今年1月には、欧州安全保障協力機構(OSCE)が、トルコでは「独断的かつ政治的な理由」で約3700のサイトへのアクセスがブロックされていると指摘していた。

     トルコ政府はユーチューブへのアクセスを2008年から禁止しており、今月に入ってからは「法律上の問題」を理由にグーグル関連サイトへのアクセス制限も発表している。
    http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-15804620100614


    【コメント】
    トルコは国境なき記者団の世界の報道の自由のランキングでも175位は122位です。しかし、このブログでもトルコの人権問題は取り上げています。人権問題を解決しない限り、トルコのEU加盟は難しいと思います。

    新たなネット規制

    b5a06126.jpg

    中国、人権活動家のパソコン押収 万博前にツイッター封じか

     【上海共同】中国上海市の公安当局が20日、インターネットの交流サイト「ツイッター」で活動状況を発信している同市の人権活動家、馮正虎氏の自宅からパソコンなどを押収していたことが21日、分かった。上海万博を間近に控え、中国当局には、国家のイメージを低下させかねない人権活動への圧力を強め、不都合な情報の発信を封じる狙いがあるとみられる。

     馮氏は「こんなことをしてもイメージが悪くなるだけだ」と批判している。馮氏は昨年、中国への帰国を拒否され、成田空港内にとどまり抗議していた際もツイッターで情報発信し、メディアの注目を集めていた。

     馮氏によると、20日未明、6〜7人の警察官が突然、自宅を訪れ、「他人への名誉棄損」を理由に派出所への同行を求めた。派出所で事情聴取を受けている間、自宅の捜索が行われ、4台のパソコンのほかUSBメモリー、プリンターなど情報通信機器を中心に27点が押収された。


    2010/04/21 18:46
      【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042101000795.html

    【コメント】
    またまた中国での人権侵害ですね。上海万博の
    批判防止のためのツイッターを封じるために
    パソコンを取り上げるなんて新たなるネット規制です。
    国境なき記者団もネット規制としてツイッターの重要性を
    指摘していました。その意味で今回の動きは記者団の指摘の
    通りのようです。


        
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    Twitter プロフィール
    国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
    報道の自由なしでは人権は守れない!!

    東アジア報道と人権ネットワークの紹介

    このNGO団体は東アジアの人権問題
    に取組むNGO関係者や法律家や
    学識経験者で中心になり、
    東アジアの報道の自由と人権擁護の
    活動のために結成しました。
    私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
    「スノーデン」を支援します。
    私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

    私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
    「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
    実現のために活動していきたいと思います。


    東アジア報道と人権ネットワーク事務局
    tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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