残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

トルコ

ギリシャで極右団体関係者が歴史認識問題で市長を襲撃する

極右が集団暴行か、市長が襲われ病院搬送 ギリシャ

極右が集団暴行か、市長が襲われ病院搬送 ギリシャ
ギリシャ・テッサロニキで極右団体のメンバーとみられる男(右)に襲われる同市市長のヤニス・ブタリス氏(中央、2018年5月20日撮影)。(c)AFP PHOTO / Eurokinissi

【5月21日 AFP】ギリシャ第2の都市、テッサロニキ(Thessaloniki)で19日、式典に出席していたヤニス・ブタリス(Yiannis Boutaris)市長(75)が極右団体のメンバーとみられる集団に襲われ、翌20日に病院へ搬送された。

 ブタリス市長は19日、第1次世界大戦(World War I)の戦中・戦後にトルコの黒海(Black Sea)沿岸で虐殺されたギリシャ系住民の追悼式典に出席していたが、これに怒った群衆が暴徒化し、市長を襲撃。

 式典の映像によると市長は当初やじを飛ばされていたが、会場を後にする際に物を投げつけられ、地面に転倒するなどした。さらに暴行に加わった群衆の一部は市長の車をたたき、車がスピードを出して走り去る前には後部の窓ガラスを破壊した。

 市長はすでに退院しており、国営アテネ通信社(ANA)に対し「群衆は蹴りや拳でいろんな箇所を打ってきた」「卑劣な攻撃だが、私は無事だ」と語った。

 ギリシャ首相府は事件について「極右の暴漢」による襲撃だと非難。警察は20日、事件との関連で2人を拘束した。

 一方、同国の極右ネオナチ政党「黄金の夜明け(Golden Dawn)」のニコラオス・ミハロリアコス(Nikolaos Michaloliakos)党首の娘であるオウラニア・ミハロリアコス(Ourania Michaloliakou)氏は19日、ツイッター(Twitter)に「テッサロニキで義務を果たした全員に敬意を表し、1000回ブラボーと叫びたい」と投稿した。オウラニア氏は普段からブタリス市長を「反ギリシャ的」だと非難している。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3175407?cx_position=14

【コメント】
以前からギリシャの極右ネオナチ政党「黄金の夜明け(Golden Dawn)」
が台頭しています。第一次世界大戦をにトルコの黒海(Black Sea
沿岸で虐殺されたギリシャ系住民の追悼式典に出席していたに
激怒して襲撃されました。歴史認識問題で対立派を攻撃するは
酷いと思います。

 

「アルメニア人大虐殺」を糾弾するフランス元老院

lrg_10259129「アルメニア人大虐殺」の否定を禁じる法案を可決、仏上院
 2012年01月24日 20:09 発信地:パリ/フランス

1月24日 AFP】フランス上院は23日、第1次大戦中の1915年に起きたオスマン帝国によるアルメニア人ジェノサイド(大虐殺)を否定することを禁じる法案を賛成127票、反対86票で可決した。トルコ政府は可決に強く反発する一方、アルメニア政府はこの日を「輝かしい日」と称えた。

 在パリ(Paris)トルコ大使館の広報担当者は、AFPの取材に「政府がこの法律を施行すれば、その影響は永続するものになるだろう。フランスは戦略的パートナーを失おうとしている」と語った。

■アルメニア人虐殺

 アルメニアは、1915年から16年にかけて起きたトルコ系のオスマン帝国による虐殺で、最大で150万人のアルメニア人が死亡したと主張している。

 一方トルコはこの死者数を否定しており、50万人程度だったと主張している。また、死者は第1次対戦中の戦闘と飢えによるものでありジェノサイドではなかったと反論。さらに、アルメニア人がロシアの侵略者の側についたとして非難している。

 フランスはすでにこの大量死がジェノサイドだったと認定している。さらに今回の法案では、ジェノサイドであったことを否定した者に禁錮1年、罰金4万5000ユーロ(約450万円)の刑罰を科すことを定めている。(c)AFP/Suzette Bloch
http://www.afpbb.com/article/politics/2853069/8354421

以前もブログでも紹介しましたが「アルメニア人大虐殺」の否定を禁じる法案が
フランス元老院で可決され成立しました。トルコが猛反発しているようですが
この「アルメニア人大虐殺」に関しては激しい論争が続いていますが
現在もトルコはEUに加盟できない理由には人権問題があり
この「アルメニア人大虐殺」問題も大きな要因です。

トルコが抱えるアルメニア人大量虐殺にフランス下院が非難決議

2e92aa27仏下院がアルメニア人虐殺否定禁止法案を可決、トルコは猛反発

 第1次世界大戦中に当時のオスマン・トルコ18 件領内で大量のアルメニア人が殺害された事件をめぐり、フランス国民議会(下院)はアルメニア人大量虐殺(ジェノサイド)を公の場で否定することを禁じる法案を可決した。これに対してトルコが反発を強め、エルドアン首相は「フランスの今後の出方次第で段階的な措置を取る」と言明している。 エルドアン首相はフランスの法案可決を受けて駐フランス大使を召還、相互の訪問予定は中止し、欧州連合(EU)域内でのフランスとの共同プロジェクトには協力しないと表明した。 さらに共同軍事演習などの軍事協力を停止し、両国の経済相の共催で2012年1月に予定されていた経済貿易連携協議にも出席しないと表明、「これはまだ第一段階だと強調しておく」と通告した。 同法案は今後、フランスの上院で採決される予定。エルドアン首相は上院が同法案を否決することを望むと述べている。 1915年に100万人以上のアルメニア人が殺害されたとする事件について、アルメニア側はトルコ18 件によるジェノサイドだったと主張してきた。一方、トルコ18 件側はジェノサイドがあったことを否定し、アルメニアのキリスト教徒がトルコ18 件のイスラム教徒との衝突によって死亡した主張している。 フランスのジュペ外相は22日、トルコはフランスの友人であり同盟国だと述べ、対話継続の姿勢を強調した。一方、アルメニアのナルバンジャン外相はフランスの法案通過を歓迎している。

http://www.cnn.co.jp/world/30005029.html

トルコ、駐仏大使を召還 「虐殺」否定禁止法案に反発


2011/12/23 0:24 【カイロ=花房良祐】フランス国民議会(下院)は22日、旧オスマン帝国によるアルメニア人「虐殺」の存在を否定することを禁止する法案を賛成多数で可決した。虐殺を認めていないトルコのエルドアン首相は同日の記者会見で「(両国関係にとって)治療し難い傷となる」と猛反発。駐仏大使の召還、両政府関係者による政治・経済関連の会合や往来の凍結、軍事協力の停止を表明し、緊張が高まっている。

 年明け以降に仏上院で審議・採決し、可決の場合はサルコジ大統領が拒否権を行使しなければ成立する。サルコジ大統領はトルコの欧州連合(EU)加盟に反対するなど「反トルコ感情」が強いとされ、拒否権を行使する可能性は低そうだ。

 トルコのエルドアン首相は今後も段階的な対抗措置を実施する構え。同国のエネルギーや交通などの大型インフラ計画で仏企業の受注が不利になる事態も予想される。トルコの原子力発電所建設計画では仏企業が関心を示したこともある。トルコには900社以上の仏企業が進出。多額の投資を行っており、仏製品のボイコットに発展すれば両国経済への影響は大きい。

 仏下院で可決された法案は1915年の旧オスマン帝国時代に領内で多数のアルメニア人が殺害された事件について、虐殺があったことを公の場で否定した場合には禁錮1年または4万5000ユーロ(約460万円)の罰金を科す内容。法案を提出した仏与党には来春の大統領選挙でアルメニア系市民の支持を得る狙いがあるとの指摘もある。

 アルメニア側はオスマン帝国軍により約150万人が虐殺されたと主張、トルコ側は戦闘や飢餓が死因として虐殺を否定する。トルコとアルメニアでは虐殺問題で度々摩擦が表面化し、関係改善は進んでいない。アルメニアのナルバンジャン外相は22日、仏下院での法案可決後「フランスの指導部に感謝する」とAFP通信に話した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E4828DE0E0E3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=ALL

トルコは親日国ですがヨーロッパでは人権問題で非難を浴びています。
クルド人虐殺の問題やキプロス紛争などなりますがこのアルメニア人虐殺も
大きな非難を浴びている問題です。トルコ以前からEUの加盟を目指していますが
経済問題と同様に人権問題での進展がないと加盟は難しいと言われています。

国連人権理がイスラエル非難、ガザ支援船団拿捕事件

国連人権理がイスラエル非難、ガザ支援船団拿捕事件
2010.09.23 Thu posted at: 16:39 JST


(CNN) パレスチナ自治区ガザへ航行していた援助団体の支援船団が今年5月31日、地中海の公海上でイスラエル軍に拿捕(だほ)され、乗組員ら9人が死亡した事件で、国連人権理事会は22日、同軍は重大な国際法違反を犯したと非難する報告書をまとめた。

56ページにわたる報告書は人権理の事実調査委員会が作成したもので、イスラエル軍は人道、人権などに関する国際法違反を犯したと結論付け、死亡者のうち少なくとも6人は「恣意(しい)的な処刑行為」に等しいとも弾劾した。

また、軍兵士の実力阻止は不必要な状況にあったとし、兵士が拷問を加えるといった非人道的行為などを行ったことを示す証拠もあると指摘した。調査委は今回の報告書作成に当たり、100人以上の目撃者から証言を得た。

一方、イスラエルは、船上での実力行使は兵士がナイフ、金属棒などを持つ乗組員や活動家らに襲われたための自衛行為と主張。バラク同国国防相は最近、支援船団のガザ寄港を防ぐ外交努力が失敗した後の実力行使は正しい選択だったとも主張している。しかし、乗組員らは、兵士は挑発行為も受けていないのにいきなり発砲したと反論している。

イスラエル政府は人権理の報告書の内容は偏見に満ちた一方的な解釈と切り捨て、人権理自体も批判した。事件の経緯は十分に調査されており、これ以上の問題提起は非生産的とも主張した。

イスラエルは事件発生後、独自の調査を進めていた。ただ、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が設置を求めた国際調査委員会には参加する考えを示している。

イスラエルは同国を認知しないイスラム組織ハマスが実効支配するガザを経済封鎖し、支援団体の船舶の直接寄港も武器密輸防止を名目に阻止している。5月31日の事件では、軍兵士がトルコを出港した船舶1隻に乗り込み、乗組員らと衝突していた。この事件後、軍事交流などを進め重要な友好国とされていたトルコとの関係もきしんでいる。

http://www.cnn.co.jp/world/30000307.html

ガザ支援船急襲は国際法違反、国連報告書「明白な証拠」
2010年09月23日 14:20 発信地:ジュネーブ/スイス

【9月23日 AFP】今年5月にパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)へ向かっていた支援船をイスラエル軍が急襲し、乗船していたトルコ人9人が死亡した事件について、国連人権理事会(UN Human Rights Council)の調査委員会は22日、イスラエル軍が支援船乗船者を殺害、拷問したとの訴えを裏付ける明白な証拠があるとの報告書を発表した。

 報告書は、支援船の活動家らが暴力的だったとしてイスラエル兵の発砲を正当化するイスラエル側の主張を退けた。

 また、犠牲者らは「即決の処刑」により殺害されたと言えるとして、イスラエル軍兵士が「不必要な暴力」を用いたと指摘。「故殺、拷問または非人道的な扱い、多大な苦痛や深刻な負傷を身体に故意におよぼす」などの犯罪がなされたとの訴えを裏付ける「明白な証拠」が見つかったと述べ、「人権法や国際人道法に対する重大な違反」があったと結論付けた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2758988/6227441?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

昨日も支援船問題を書きましたが続報です。国連人権理事会もかなり
厳しくイスラエルの対応を批判しているようです。
イスラエル側の反論も出てきていますが公正な判断を求めたいです。

国連人権理、イスラエルを非難 支援船急襲は国際法違反

AIC201006010002
国連人権理、イスラエルを非難 支援船急襲は国際法違反
 

【ジュネーブ共同】パレスチナ自治区ガザへ向かっていた支援船団をイスラエル軍が地中海の公海上で急襲、乗船者9人を殺害した事件で、国連人権理事会の調査委員会は22日、同軍の行為は「重大な国際法違反」と結論付ける報告書を公表した。

 急襲事件では、国連の潘基文事務総長が人権理とは別に国際調査委員会を設置しており、今回の報告で国際社会によるイスラエル非難が強まる可能性がある。

 報告書は56ページで、公海上での急襲行為に正当な理由がないとしているほか、支援船乗船者の殺害、負傷者の放置などを国際的な人道・人権上の違反と断言。ガザ地区封鎖に関しても批判した。

 人権理の調査委は、6月に設置決議が可決されたことを受け、7月下旬に設置が発表された。

2010/09/23 10:34 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092301000206.html

人権理報告は「偏向」 イスラエルが反発
2010.9.23 12:40
 イスラエル外務省は22日、ガザ支援船急襲事件に関する国連人権理事会の報告書について「偏向し、政治化され、過激な」内容であり、人権理に「協力する理由はない」と強く反発する声明を出した。

 イスラエルは国際調査団の受け入れを一切拒否し、国内の法律専門家らによる調査委員会を独自に設置し調査を進めているが、公平性や公正性が疑問視されている。

 イスラエルは2008年12月〜09年1月のガザ大規模攻撃でも、人権理の調査団に「戦争犯罪」と指摘されたが、攻撃はガザの武装勢力によるロケット弾攻撃から国民を守るため「必要で相応だった」と反論している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100923/mds1009231241005-n1.htm

国連人権理事会の結論がでやようです。私は中東問題は中立の立場ですが
ユダヤ人はナチスのホロコーストをよく主張しますが本当にひどい目にあってのがわかるならガザでの非人道的な行為や人道支援へ妨害はやめるべきです。
さもないとホロコーストでの悲劇も主張できなくなります。

「トルコはオスマン帝国の役割担え」 ザワヒリ容疑者が声明

「トルコはオスマン帝国の役割担え」 ザワヒリ容疑者が声明
2010.8.15 22:34
8gaza0531










 国際テロ組織アルカーイダのナンバー2、ザワヒリ容疑者のものとされる音声声明が15日、インターネット上に掲載された。トルコ国民向けで、封鎖が続くパレスチナ自治区ガザに対するトルコの支援は不十分として、イスラムの守護者としての「オスマン帝国」の役割を再び担うよう呼び掛けた。

 声明は、5月にイスラエル軍の急襲で殺害されたガザ支援船団のトルコ人乗船者9人に哀悼を表明。また「トルコ人は、5世紀にわたり十字軍の野望に立ち向かい、イスラムを守護してきたオスマン帝国の役割を再び担うべきだ」と述べた。

 トルコはアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)に約1700人を派遣しているが、同容疑者はイスラム教徒の殺害に加担しているとして非難した。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100815/mds1008152235002-n1.htm

【コメント】
トルコはイスラム教国ですが政教分離が徹底した国です。その意味でイスラム教国でも優等生と言われていますがクルド人への人権侵害等などの批判も国際社会から受けているのも実態です。今回のガザへの支援船問題ではトルコ人活動家も殺害されています。その意味で重要な役割を示していると言っても良いと思います。

ひどい話です

ブログネタ
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石打ち刑女性の弁護士、トルコで解放後外交保護下へ

AIC201008070007







弁護士のモハマド・モスタファエイ氏(C)Iman Nafisiイスタンブール(CNN) 

イランからトルコに逃れ、同国の不法入国者収容所に収容されていたイラン人の人権派弁護士モハマド・モスタファエイ氏が6日、同収容所から解放され、欧州の外交保護下に入った。


解放後、モスタファエイ氏は何とかイスタンブールのホテルにたどり着いたが、そこに外交官らが駆け付け、同氏の身の危険を伝えた。そして同氏を車に乗せ、安全な場所に連れて行った。


モスタファエイ氏は長年、死刑宣告を受けたイラン人の若者を弁護してきた。最近では、姦通罪で有罪となり、石打ちの刑を言い渡された2児の母、サキネ・アシュティアニ被告(43)の裁判に国際的な関心を向ける運動を行った。


その結果、7月24日に世界中の人権活動家らが判決に対し抗議行動を起こした。そのため、モスタファエイ氏はイラン当局に連行され、数時間に及ぶ尋問を受けた。当局に解放された後、同氏は身を隠したという。


また同じころ、同氏の妻と義弟がイランの治安部隊に拘束された。その後、義弟は解放されたが、妻は罪状もなく独居房に拘留されたままだという。


モスタファエイ氏は「イラン当局は、私が出頭しなければ家族を解放しないと言った」とし、さらに「当局が私を逮捕して虐待しようとしていると知り、イランを去る決断をした。大変つらい決断だった」と語った。


報道によると、アシュティアニ被告はまだ刑務所に収容されているという。今後、イランの裁判所はアシュティアニ氏に対する石打ちの刑を復活させるか、他の手段で死刑を執行するか、あるいは執行猶予を与える可能性もあると人権団体は見ている。


http://www.cnn.co.jp/world/AIC201008070005.html

【コメント】
イランの石打問題は以前からこの問題を取り上げています。
イランの人権問題はひどいものだと思います。
イランに対しては国際社会も核問題中心な対応に
なっていますが人権問題も大きく取り上げるべきではないでしょうか?

難しい局面になっていますね

a7c3da9d.jpg謝罪なければ断交、イスラエルにトルコ外相

 【カイロ=田尾茂樹】トルコのダウトオール外相は5日、トルコ人9人が死亡したパレスチナ支援船強襲事件で、イスラエルが謝罪しなければ、外交関係を断絶すると警告した。


 トルコ紙ヒュリエトとのインタビューで語った。これに対し、イスラエルのリーベルマン外相は同日、「謝罪する意思は全くない」としており、両国関係が今後、一段と緊張する恐れが出てきた。

 ダウトオール外相はインタビューで、「イスラエルには三つの選択肢がある。謝罪するか、国際調査委の設置を認めてその結論を受け入れるか、(トルコとの)関係を断つかだ」と述べた。

 ダウトオール氏は6月30日、イスラエルのベンエリエザー通産相と秘密裏に会談、関係修復への動きも見られたが、ネタニヤフ首相は「正当防衛」を主張し、トルコ側の要求を拒否。国連提案の国際調査も拒み、独自の調査委を設置した経緯がある。

 ダウトオール氏は「イスラエルが何も行動を起こさなければ、孤立化が進む」と要求受け入れを迫っており、イスラエル側が強硬姿勢に徹した場合、軍事協定などで結ばれてきた両国関係のさらなる悪化は避けられない。エジプトとヨルダンを除き、周辺国と国交のないイスラエルにとって、トルコはイスラム諸国の中で最大の友好国だった。トルコとの軍事協力は敵対するシリアなどに対する安全保障上重要な意味があり、断交という事態になれば、深刻な影響も予想される。

 6日には、ネタニヤフ首相が訪米し、オバマ米大統領との会談を控えていることから、今回の発言には、イスラエルの後ろ盾となっている米国に、事態の打開に向けた対応を促す狙いもあるとみられる。

(2010年7月5日20時49分 読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100705-OYT1T00989.htm?from=navr


Israël-Palestine, conflit sans fin?
Le processus de paix entre les deux parties est-il mort ?Monde 05/07/2010 à 13h34 (mise à jour à 15h04)
Turquie-Israël: «La diplomatie de dialogue a été carbonisée en quelques mois»

Les propos du ministre turc des affaires étrangères Ahmet Davutoglu menaçant à nouveau «d’une rupture des relations diplomatiques» avec Israël si l’Etat hébreu ne s’excuse pas pour le raid de ses forces contre une flottille humanitaire le 31 mai, ont relancé les interrogations sur la nouvelle politique étrangère d’Ankara.

Le gouvernement de Recep Tayyip Erdogan, le leader de l’AKP, parti issu du mouvement islamiste, a-t-il changé les priorités de la politique extérieure de ce pays pilier du flanc sud-est de l’Otan, qui a commencé les négociations pour son intégration à l’Union Européenne en octobre 2005?

La diplomatie d’Ahmet Davutoglu inquiète Washington comme les capitales européennes mais suscite aussi toujours plus de polémiques au sein même du pays. Spécialiste des questions européennes, l’universitaire turc Cengiz Aktar répond aux questions de Libération.

Les propos d’Ahmet Davutoglu vous ont-ils surpris?

Ils sont dans la logique de ce que cet ancien professeur de relations internationales et conseiller de Recep Tayyip Erdogan dit et fait depuis son entrée en fonction. Et surtout depuis l’intervention des commandos de marine israéliens sur le Mavi Marmara qui a fait huit morts turcs et un turco-américain. Mais je crois que ces excès de langage qui sont aussi ceux du Premier ministre relèvent plus de l’improvisation, de la maladresse, de l’«ubris» (l’ivresse) d’une popularité croissante dans le monde arabo-musulman que d’une poussée de fièvre idéologique.

Pourquoi cette politique suscite-t-elle des doute en Turquie, notamment parmi les diplomates et même dans certaines franges du parti au pouvoir?

La grande idée de la politique étrangères lancée par Ahmet Davutoglu est celle du «zéro problème» avec les voisins et il est évident qu’il y a pour la Turquie un énorme rôle à jouer dans la région. Mais pour pouvoir le faire et pour être un médiateur crédible dans une région aussi explosive, il faut être équidistant entre toutes les parties en présence. Y compris, donc, Israël. Et la Turquie est aujourd’hui perçue souvent comme alignée sur le Hamas et l’Iran. Elle ne peut pas être influente sur la scène internationale et régionale en antagonisant les liens euro-atlantiques qui ont été les piliers de son action diplomatique depuis 1945. La nouvelle politique orientale menée par Ankara ne peut remplacer sa politique traditionnelle tournée vers l’occident. Et d’ailleurs je ne crois pas que ce gouvernement le veuille. Mais ses maladresses aboutissent à ce résultat. La Turquie pouvait être porteuse de la force tranquille de l’Europe dans la région et y exporter la diplomatie de dialogue que l’Union n’arrive pas à mener faute de vision. Tout cela a été carbonisé en quelques mois.

Vous êtes très dur sur le bilan de la politique étrangère du gouvernement Erdogan. Pourquoi?

Il faut regarder les faits et pas s’en tenir seulement aux déclarations d’intention. Les deux seuls résultats concrets obtenus ces deux dernières années dans la zone ont été l’élection du nouveau Premier ministre libanais, où Ankara a agi de concert avec Damas et Paris, et le rôle joué par la Turquie en Irak vis-à-vis des tribus arabes sunnites pour les amener à rejeter Al-Qaeda. Pour le reste, il n’y a que des mots. Le processus de normalisation diplomatique avec l’Arménie lancé il y a bientôt un an, avec la signature des protocoles à Zurich, est aujourd’hui gelé. Le processus d’adhésion à l’Union Européenne est encalaminé à cause de l’attitude de nombreuses capitales européennes, mais la véhémence turque sur Gaza ou l’Iran ne fait qu’accroître la méfiance.

Les relations avec Washington ont rarement été aussi mauvaises surtout après le «non» turc au Conseil de sécurité sur les sanctions à l’Iran pour son programme nucléaire alors même que Barack Obama s’était entretenu directement avec Recep Tayyip Erdogan. On peut certes comprendre pourquoi la Turquie y était hostile, notamment en raison des liens économiques et commerciaux avec ce pays. Mais ils ont été très maladroits et leur contre-proposition de compromis avec Téhéran négociée en commun avec le Brésil n’en était pas une. Tout cela n’est pas très étonnant car en réalité la Turquie manque de mémoire et de connaissance sur le Moyen-Orient. Et aujourd’hui la relance du conflit kurde et les menaces des rebelles compliquent encore la donne pour Ankara. Un pays qui se trouve face à un problème domestique aussi sérieux peut-il vraiment faire la leçon à ses voisins et représenter un facteur de stabilité dans son étranger proche? Je crains que pour résoudre ce conflit la Turquie n’ait elle-même besoin d’une médiation internationale.

http://www.liberation.fr/monde/0101645266-turquie-la-diplomatie-de-dialogue-a-ete-carbonisee-en-quelques-mois

【コメント】
上は読売新聞とフランス紙のリベラシオンの記事です。
トルコとイスラエルの関係が最悪の状況になています。問題はイスラエル政府が
国際調査団の受け入れも謝罪も否定しているのが原因だと思います。
イスラエルも自分たちに不正な点がなければしっかりとした対応をすべきだと
思います。

≪映画クロッシング≫トークイベント!!
ゲスト


images☆宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
1967年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



photo18mino☆三野由美子さん(藤沢市議会議員/北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

1965年香川県生まれ。2003年年4月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長/ 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会/民主党 現在、二期目



GetAttachment☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月25日 (日)18時10分〜上映終了後
(イベントは20時10分からスタートしす)

フジサワ中央住所:神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央1 
TEL:0466-26-9481藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
http://www.chu-oh.com/

大きな問題です

imagesCAAH35C9トルコ大統領、自国のネット規制をツイッターで非難
2010年 06月 14日 12:39 JST

[アンカラ 11日 ロイター] トルコのギュル大統領が、国内で動画共有サイト「ユーチューブ」を含む米グーグル(GOOG.O:
株価, 企業情報, レポート)の一部サービスへのアクセスが制限されていることについて、ツイッターを通じて非難した。

 ギュル大統領は、10日の書き込みで「ユーチューブやグーグルの禁止について、多くの不満があることを知っている」とつぶやき、「(サイトの)閉鎖には断固として反対だ。責任当局に解決策を命じ、是々非々での規制変更を求めた」としている。

 これまでトルコのインターネット規制については、人権団体やメディア監視団体からも改善を求める声が挙がっていた。今年1月には、欧州安全保障協力機構(OSCE)が、トルコでは「独断的かつ政治的な理由」で約3700のサイトへのアクセスがブロックされていると指摘していた。

 トルコ政府はユーチューブへのアクセスを2008年から禁止しており、今月に入ってからは「法律上の問題」を理由にグーグル関連サイトへのアクセス制限も発表している。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-15804620100614


【コメント】
トルコは国境なき記者団の世界の報道の自由のランキングでも175位は122位です。しかし、このブログでもトルコの人権問題は取り上げています。人権問題を解決しない限り、トルコのEU加盟は難しいと思います。

一歩進展です

イスラエル、国際調査団の参加を受諾へ ガザ支援船急襲事件

6月12日15時6分配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) パレスチナ自治区ガザに向かっていたトルコ国籍の支援船団をイスラエル軍が急襲した事件の調査について、同国が国際調査団の参加を受け入れる方向であることを発表した。複数のイスラエル政府関係者が11日明らかにした。

イスラエルのオレン駐米大使は、イスラエルは「今後数日以内」に国外のメンバーを含む調査委員会の設置を発表する予定だと語った。

匿名で取材に応じた同国政府関係者は、調査への国際参加は認めたものの、米国の参加を受け入れるかどうかは明らかにしなかった。この点について、米国務省のクローリー次官補(広報担当)は11日の記者会見で、米国は引き続き調査への参加に向けイスラエルと交渉を続けると述べた。また、米国は国連主導の調査を求める国連決議を支持するかとの問いに対しては「来週の決議内容は把握していない」と語った。

しかし、イスラエルに国連の調査を求める声は世界各国から上がっている。パレスチナ自治政府のアッバス議長も、10日の会見で「イスラエルは自らを調査することはできない」とし、国際調査委員会の設置を求めた。

クローリー次官補も、米国政府はイスラエル主導の調査を支持するが、「国際社会が参加できる方法も否定しておらず、この点についてイスラエルとも協議している」と語った。

また同氏は、調査は公平かつ信頼できるものでなければならないとし、何らかの形で国際参加が実現すれば、調査結果の精度も向上し、より多くの支持が得られるとの考えを示した。

一方、イスラエルのオレン駐米大使は、現在、ガザ地区は米国とイスラエルがテロ組織と見なすハマスの支配下にあり、支援物資とともに武器が密かに持ち込まれる恐れもあることから、支援を行う際にはイスラエルの安全が確保されなければならないと指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100612-00000006-cnn-int

【コメント】
国際調査団を受け入れた対応は評価しますが
どこまで真相が分かるか大きな疑問ですね。

問題は安保理に行きました

イスラエル軍、ガザ支援船を攻撃 9人死亡
AIC201006010002イスラエル軍、ガザへの支援物資輸送船団を攻撃 9人死亡
ガザ支援船団とイスラエル軍の衝突をめぐりニューヨークで抗議デモを行う人々

(CNN) パレスチナ自治区ガザへ支援物資を届ける目的で航行していた人道救援活動団体の船団が5月31日、イスラエル軍による攻撃を受け、活動家ら9人が死亡した。

 

イスラエル国防軍は「日常的に行われている安全かつ許可された方法に従って物品や人道支援物資を運搬するよう、船団に対し何度も忠告した」が、活動家らの意図的な攻撃を受け、身の危険を感じたため防衛措置をとったと弁明している。

 

カナダを訪問していたイスラエルのネタニヤフ首相も「彼らが意図的に兵士を攻撃した」と述べ、正当防衛を主張した。首相はまた、イスラエルはガザへのあらゆる人道的物資の搬入を認める方針をとっているとも語った。

 

イスラエル政府当局によると、ネタニヤフ首相は6月1日にワシントンを訪れオバマ米大統領と会談する予定だったが、急きょ中止した。ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同首相に対し「イスラエルへ即帰国して今回の件に対処するという首相の判断を理解する」と電話で伝え、犠牲者に対し深い哀悼を表した。

 

一方、攻撃を受けた船団の支援組織の1つである「Free Gaza Movement(フリー・ガザ・ムーブメント)」は、乗船者による攻撃があったとするイスラエルの主張を非難し、「イスラエル部隊がヘリコプターからトルコ船の甲板に降下し、突然、無防備な民間人に発砲した」とツイッターで表明している。

 

イスラエルに対してはパレスチナ自治政府をはじめ、トルコなど各国からも非難の声があがっている。国連安全保障理事会は5月31日、この事件を話し合うための緊急会合を開いた。

 

イスラエルはイスラム組織ハマスがガザを制圧した2007年6月に「ハマスによる武器搬入を防ぐため」との理由で同地区の封鎖を強化した。以来、ガザへのあらゆる物資の搬入はイスラエルが管理している。

http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006010003.html

【コメント】
この問題は第一報を昨日、お知らせしましたが
欧米はこの問題に大きな取り上げ方をしています。
下記はフランス高級紙リベラシオンの記事です。
日本では大きく取り上げていませんが
これからも取り上げていきたいと思います。

31/05/2010 à 18h56 (mise à jour à 19h36)

«Israël veut montrer qu'il reste maître chez lui»

Recueilli par Sylvain Mouillard

 1275363325

Dans le port d'Ashdod le 31 mai 2010 (REUTERS/Amir Cohen)

Pour Pierre Razoux, auteur de Tsahal, nouvelle histoire de l'armée israélienne (Perrin) et responsable de recherche au collège de Défense de l'Otan à Rome (mais qui s'exprime ici à titre personnel), les circonstances de l'assaut de la flottille Free Gaza «laissent présumer que l'opération répond à des considérations politiques tant du point de vue d'Israël que du Hamas».

Dans quel contexte faut-il situer cet arraisonnement?

Au-delà de la guerre des communiqués de part et d'autre, il faut être très prudent sur les faits. On ne dispose pas de tous les éléments et on ne connaît pas le dessous de toutes les cartes. Du côté israélien, on perçoit clairement l'affirmation d'un principe de fermeté pour accroître la pression vis-à-vis du Hamas, afin de le contraindre à reconnaître Israël en vue d'une inévitable négociation future.

Il y avait eu au préalable plusieurs tentatives d'opérations maritimes de ce type depuis 2007, mais de faible ampleur. Jusqu'à l'opération «Plomb durci», en janvier 2009, les Israéliens laissaient généralement passer. Mais depuis cette date, ils ont adopté une stratégie d'isolement total du Hamas. Israël se sent isolé, voire lâché par les Occidentaux sur les dossiers qui lui tiennent à cœur: l'Iran, la Syrie, le Liban et le Hezbollah, et même sur le traité de non-prolifération, puisque les Etats-Unis se sont montrés favorables à l'idée d'une zone dénucléarisée au Proche-Orient.

Israël cherche donc à réaffirmer que s'il lui faut lâcher du lest sur la scène internationale, il entend bien rester maître chez lui. Le gouvernement Nétanyahou sait que son image est très négative à l'étranger, et qu'il n'a plus grand-chose à perdre. Il sait aussi qu'il est dans une logique de confrontation à terme avec le Hamas. Il cherche donc à afficher la plus grande fermeté et détermination possibles pour faire comprendre au Hamas qu'il ne pourra s'extraire du blocus.

Au fond, la seule chose qui importe pour le gouvernement israélien, c'est de conserver le soutien du gouvernement américain. Si ce dernier ne condamne pas expressément l'opération, le cabinet de Benjamin Nétanyahou estimera que l'essentiel est préservé.

Comment expliquer le mode opératoire choisi par les commandos israéliens? Pourquoi une tactique moins violente n'a-t-elle pas été choisie?

Les Israéliens ont procédé à un arraisonnement classique en montant à l'abordage des navires et en hélitreuillant des commandos à leur bord. Celui-ci a toutefois rapidement dégénéré. Les pays occidentaux procèdent de la même manière, notamment pour lutter contre les actes de piraterie au large de la Somalie ou contre les navires suspects de soutien à des activités terroristes en Méditerranée et en Océan indien. En temps normal, il n'y a pas d'opposition armée. Là, cela n'a pas été le cas et les Israéliens, qui étaient décidé à aller jusqu'au bout, ont fait usage de leurs armes.

L'abordage a eu lieu de nuit, au moment perçu comme le plus propice pour s'emparer du bateau par surprise. Il a été monté comme une véritable opération militaire. Les commandos ont été lâchés par des zodiacs et des hélicoptères.

L'armée israélienne aurait pu choisir d'autres moyens pour immobiliser les navires, en les sabotant ou même en les éperonnant. Mais les Israéliens craignaient sans doute les répercussions médiatiques qu'auraient entraîné la vision de bateaux dérivant pendant des jours au large des côtes israéliennes ou égyptiennes. L'objectif était de régler la situation très rapidement, par un coup de main audacieux qui a mal tourné. Les Israéliens ne pensaient probablement pas rencontrer une telle opposition et ils ont été surpris que la situation dégénère de cette manière.

Que sait-on de l'assaut proprement dit?

Les commandos héliportés sont arrivés les premiers. D'après les informations dont on dispose, ils ont été accueillis à coups de haches, de barres à mine et de couteaux. Ils se sont sentis en danger et ils ont tiré en pensant être en état de légitime défense, sans faire de détail. L'assaut a été mené par la Shayetet 13, mieux connue sous son nom de Komando Yami. C'est un commando de la marine israélienne, composé principalement de nageurs de combat. Cette petite unité d'élite était déjà intervenue dans l'arraisonnement du Karine-A en 2002. Dans l'opération de ce matin, les règles d'engagement permettaient l'emploi de la force en cas de légitime défense.

Comment va se dérouler l'enquête?

Traditionnellement, les opérations de ce type sont filmées par la force qui intervient. Un hélicoptère tourne autour et filme l'assaut. Je suppose que les Israéliens ont fait de même. Seront-ils prêts à rendre publiques ces images, je ne le sais pas (1). L'Union européenne a demandé une enquête internationale. Elle devra déterminer l'instance la plus à même de la mener. On peut penser que les Nations unies seraient en mesure de le faire. Ensuite, on entre dans la logique d'un rapport classique, comme cela a eu lieu après l'opération à Gaza, avec le juge sud-africain Richard Goldstone. Cette enquête fera partie de la bataille médiatique qui a déjà débuté.

Un arraisonnement dans les eaux internationales, comme cela s'est semble-t-il déroulé, peut-il isoler davantage Israël?

Oui. Le gouvernement israélien aura plus de mal à justifier son intervention dans ces conditions que si celle-ci avait eu lieu dans ses eaux territoriales. Mais quand un pays agit en prétendant faire cesser une menace, il ne se restreint généralement pas à ses seules eaux territoriales.

Quelles sont selon vous les implications politiques en jeu, derrière l'aspect militaire de cette affaire?

On peut y voir une opération instrumentalisée à la fois par le Hamas et par le gouvernement israélien, chacun cherchant à pousser l'autre à la faute. Des deux côtés, on a l'impression que les ultras cherchent un prétexte pour déclencher de nouvelles hostilités. Israël cherche sans doute un prétexte pour «finir le travail» entamé lors de l'opération «Plomb durci». De son côté, l'organisation islamique se dit qu'elle a tout intérêt à pousser Israël à intervenir de manière à accroître davantage son prestige et sa légitimité auprès du peuple palestinien, notamment en Cisjordanie.

Enfin, il est intéressant d'examiner l'attitude du gouvernement turc. L'AKP a décidé de s'impliquer davantage dans le processus de paix dans la région, en se présentant comme un interlocuteur incontournable du Hamas. La Turquie, qui a constaté le déclin de l'influence égyptienne à Gaza, veut combler ce vide. Or, on sait que la flottille a fait escale dans la partie turque de l'île de Chypre, et que le navire amiral a été loué à la Turquie: ceci n'est sans doute pas un hasard. Istanbul veut montrer qu'il soutient les revendications sociales des habitants de Gaza et qu'il entend jouer un rôle influent au Proche-Orient.
http://www.liberation.fr/monde/0101638719-israel-veut-montrer-qu-il-reste-maitre-chez-lui

馬鹿馬鹿しいです

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tintin-grp喫煙シーン含む「タンタン」放送、トルコのTV局に罰金

2010年 02月 18日 12:13 JST
 

[イスタンブール 17日 ロイター] トルコのメディア規制当局が、ベルギーの漫画「タンタン」のアニメを放送した同国のテレビ局に対し、放送禁止の喫煙シーンを含んでいたとして、85万リラ(約300万円)の罰金を科したことが分かった。

 テレビ・ラジオ最高評議会(RTUK)はウェブサイトで、民放テレビ局が昨年11月に放送した「タンタン」で、登場キャラクターの喫煙シーンがあったため罰金を科したと発表。また、少なくとも別の5つのテレビ局が、同様の違反で罰金の対象となったことも明らかにした。



 トルコのテレビ局は、喫煙シーンを規制する法律が施行された2008年以降、映画などを放送する際はたばこの部分をモザイク処理するなどして対応している。

 同国政府は昨年、たばこ規制を強化しており、レストランやバーを含め公共の建物の中では喫煙が禁止されている。一方、2007年のギャラップ調査では、15─49歳のトルコ国民の約半分が喫煙することが分かっている。

http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-13949220100218

【コメント】
馬鹿馬鹿しいの一言に限ります。漫画の中のタバコまで
影響を与えるなんて馬鹿馬鹿しい一言です。
これは明らかな報道の自由に対する侵害です。
健康のため、環境のためという理由で規制が
過ぎると最終的に全体主義国家になります。
ナチスドイツも健康重視でタバコ・お酒・肉を
ナチス党幹部はしなっかたそうです。
恐怖を感じます。

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複雑です

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mainiti%20tizuトルコ憲法裁がクルド人政党に解党を命令、テロ活動支援と

イスタンブール(CNN) トルコの憲法裁判所は11日、同国の少数民族クルドの民主社会党(DTP)の解党を命じた。独立国家の樹立を目指す非合法武装組織クルド労働者党(PKK)のテロなどを支持したのが理由としている。

 

党首2人の議会議席をはく奪し、同党創設者、党員ら30人以上と共に5年間の政治活動を禁止した。DTPのアフメト・チュルク党首は最高裁判断を受け、党所属の議員19人が今後、審議参加を拒否するなど議会活動を放棄すると言明した。

 

議員辞職につながるのかは不明だが、新党結成に動く可能性もある。

 

トルコの人口約7500万人のうち、クルド人は1200万人以上。同国は欧州連合(EU)加盟を目指すが、EUは条件として人権改善やクルド人の権利拡大などを求めており、今回の最高裁判断が交渉の障害になることも考えられる。

 

トルコのエルドアン政権は近年、EU加盟をにらみ、クルド語でのテレビ放送許可など一定の歩み寄りを見せてきた。チュルク党首はエルドアン政権が最高裁判断を受け沈黙を守っていることを非難、政治的な意図があると主張した。

 

トルコでは長年、DTPがテロ事件への関与も指摘されるPKKと結託しているとの批判がくすぶっていたが、DTPは異なる政治団体と反論してきた。検察当局がDTP解党を求め提訴していた。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912130018.html

【コメント】
クルド人の問題は複雑です。トルコのEUの加盟を
難色しているもEU各国がトルコの人権問題です。
トルコ国内でのクルド人に対する人権侵害です。
長い歴史を含めた問題ですから難しいですね。

中東問題における見解

3e8e3bed.jpg先日、ある方から「そちらの会は中東問題(パレスチナ紛争)は
どのような見解か?」と聞かれました。
昨日、内部で様々な議論の結果、私たちの会としては
パレスチナ・の両方の立場ではなく
早期の停戦と人道保護が行われることを切望する
という見解を取りたいと思います。

ただ中東問題の近代・現代史の問題をこじらせた根源は
第一次世界大戦時の三枚舌のイギリスの中東外交の
せいだと思います。
イギリスは第一次世界大戦時に当時、中東を支配していた
オスマン=トルコを中東から追い出すために
中東である程度、共存していたアラブ人・ユダヤ人に対して
アラブ人にはフサイン=マクマホン協定
ユダヤ人にはバルフォア宣言
を出し、同じ場所にそれぞれの民族に国を作ってやると異なる
秘密協定を結び、その上で
中東をフランス・ロシアとで分割するサイクス=ピコ協定
を秘密裏に締結した。この三枚舌外交が中東問題の
原因です。イギリス政府は過去を直視して、
紛争の解決や人道保護に関して全力を尽くすべきだという
事も付け加えておきたいです。
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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