残虐な人権侵害−決して見逃さない

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パレスチナ

暗礁に乗り上げる中東和平 パレスチナ難民の現実的な対応を模索するスイス

パレスチナ難民の帰還は「非現実的」、社会統合に重きを スイス外相

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2018年5月20日 16:49 発信地:ジュネーブ/スイス

パレスチナ難民の帰還は「非現実的」、社会統合に重きを スイス外相
レバノン南部サイダの東方シブリンにある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)所有の学校で、米国の拠出金削減に抗議するバナーを掲げる子どもたち(2018年3月12日撮影)。(c)AFP PHOTO / Mahmoud ZAYYAT

【5月20日 AFP】スイスのイグナツィオ・カシス(Ignazio Cassis)外相は17日、70年前のイスラエル建国によって発生したパレスチナ難民の帰還は「非現実的」であるにもかかわらず国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は帰還の望みを難民に持たせ続けており、これが中東紛争が解決しない一因になっていると指摘した。カシス氏は難民の受け入れ先での社会統合に重きを置くべきだとの考えも示した。

 UNRWAは、1948年のイスラエル建国を契機とした戦争で約70万人のパレスチナ人が避難したり居住地を追い出されたりした状況を受けて設置された。これらのパレスチナ人が暮らしていた土地は、現在ではイスラエル領になっている。

 スイスのメディアグループNZZ傘下の複数のドイツ語紙のインタビューに応じたカシス氏は、現在レバノン、ヨルダン、シリア、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸(West Bank)とガザ地区(Gaza Strip)にいるパレスチナ難民は合計で500万人を超えていると指摘し、「全員がこの夢(パレスチナ帰還)を実現するのは非現実的だ」と述べた。

 カシス氏は「しかしUNRWAはこの希望を持たせ続けている。私は考える──UNRWAは解決策の一部なのだろうか、それとも問題の一部なのだろうか、と」と続け、「その両方だ」と自身の考えを示した。

 さらにカシス氏は「(UNRWAは)長年、解決策として活動してきたが、今日では問題の一部になってしまっている」 「紛争を長引かせるための弾薬を供給しているようなものだ。パレスチナ人が難民キャンプで暮らしている限り、彼らは故郷に帰りたいと思うだろう」 「UNRWAを支援することで、われわれは紛争を長引かせてしまっている」と述べた。

 パレスチナ難民の帰還を求める大規模なデモが、ガザ地区のイスラエルとの境界付近で今年3月末から1か月半の間に相次いで行われた。

 これらのデモのうち最大のものは、在イスラエル米大使館がテルアビブ(Tel Aviv)からエルサレム(Jerusalem)に移転した14日に行われた。その際の衝突でイスラエル軍はパレスチナ人55人を殺害し、一連の衝突による死者は100人を超えた。

 米国はUNRWAの主要資金拠出国で2017年は3億6000万ドル(約400億円)を拠出したが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は今年の拠出金をわずか6000万ドル(約66億円)に引き下げた。

 資金不足に苦慮するUNRWAは年末までの活動に必要な約5億ドル(約550億円)の調達を急いでいる。スイスなどの国は3月、合計約1億ドル(約110億円)の拠出を表明した。

 UNRWAが中東で果たしている役割に懐疑的な見方を示したカシス氏だが、UNRWAの資金不足によって「安定をもたらしている仕組み」が機能不全に陥れば「何百万人ものパレスチナ人が街頭デモを行うかもしれない」と指摘し、突然の拠出金削減はUNRWAにとって「大きなリスク」になると警戒感を示した。

 カシス氏は、スイスはUNRWAへの資金拠出を継続する方針だと明らかにした一方、受け入れ国・地域でのパレスチナ難民の社会統合に重きを置くことを呼び掛け、「UNRWAの学校や病院を支援する代わりにパレスチナ難民の社会統合を促進するヨルダンの機関を支援することも可能だろう」と述べた。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3175284?cx_position=21
 【コメント】
混迷の中東和平ですが数年前より事態は悪化しているように
思えます。パレスチナ難民のパレスチナへの帰還が解決ですが
現実の状況は難しいと思います。だからこのようなスイスの
ような社会的統合を求める動きが出てきます。
現実的な対応も考慮するべき時期です。 

パレスチナでのイスラエルの虐殺行為に機能不全の国連安全保障理事会に変わり国連人権理事会が動き出す

国連人権理事会、調査団を派遣へ

在イスラエル米大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナ人=ガザ地区で2018年5月14日、AP

 【パリ賀有勇】国連人権理事会は18日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転などに対する抗議デモで多数の死傷者が出たパレスチナ情勢を巡り、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開いた緊急会合で、人権侵害の実態を調べる「独立調査団」を派遣する決議を賛成29、反対2、棄権14の賛成多数で採択した。

 決議はイスラム協力機構(OIC)などを代表してパキスタンが提出。イスラエル軍によるガザ地区のデモ参加者への実弾の発砲を「市民に対する過剰で無差別な武力行使」と非難し、人権理議長が任命する独立した国際調査団を派遣し「全ての国際人道法と国際人権法の違反の有無を調査する」とした。中東・中南米諸国や中国などが賛成票を投じ、米国とオーストラリアが反対、日本は棄権した。今後、調査団の詳細を詰めるが、イスラエルが現地で協力する可能性は低そうだ。

 会合でザイド国連人権高等弁務官は、ガザ地区の住民について、「生まれてから死ぬまでスラム街に収監されている」と表現し、イスラエルによる封鎖政策を批判した。

 一方、理事会メンバーではないが、当事国として発言の機会を与えられたイスラエルの代表は、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが、ガザとイスラエル境界に市民を「人間の盾」として送り出していると指摘。「犠牲者を増やしているのはイスラエルではなくハマスだ」と反発した。

 https://mainichi.jp/articles/20180519/k00/00m/030/206000c

【コメント】
以前、中東情勢とイスラエルVSアラブという構造でしたが
最近はサウジアラビヤがイスラエルと友好関係にある
今まで以上に新イスラエルのトランプ政権とシリアの後ろ盾の
ロシアやトルコの思惑もからんでまさに複雑怪奇です。
やはり基軸を人権侵害と言う点で見るべきだと思います。 

パレスチナ自治政府のアッバス議長がユダヤ人のホロコーストを正当化する発言をして批判を浴びる

「ユダヤ人虐殺は社会的機能のせい」 アッバス議長発言に批判

「ユダヤ人虐殺は社会的機能のせい」 アッバス議長発言に批判
パレスチナ自治区ラマラでのパレスチナ民族評議会の会議で発言するマハムード・アッバス・パレスチナ自治政府議長(2018年4月30日撮影)。(c)AFP PHOTO / ABBAS MOMANI

【5月3日 AFP】パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長がユダヤ人について、金融業界での「社会的機能」が過去の大量虐殺につながったとほのめかす発言をし、反ユダヤ主義だとして国際的な非難の的になっている。

 問題の発言は、4月30日にパレスチナ自治区ラマラ(Ramallah)で開かれたパレスチナ民族評議会(Palestinian National Council)の会議で行われたもの。

 アッバス氏は数百人を前に「11世紀からドイツで起きたホロコースト(Holocaust)まで、西欧および東欧に移住したユダヤ人は、10年から15年おきに大量虐殺に逢ってきた。しかしそれはなぜなのか? ユダヤ人は『自分たちがユダヤ人だからだ』と言う」と指摘。

 その上で、ユダヤ人の著者による「3冊の本」に書かれていることだとして、「ユダヤ人に対する敵意の原因で宗教はなく、むしろ社会的機能だ」と述べ、「その社会的機能とは金融や金利に関わるものだ」と説明した。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は「あのホロコースト否定論者はまだホロコースト否定論者であるらしい」と指弾。国際社会に対し、アッバス議長の「深刻な反ユダヤ主義」を非難するよう呼びかけた。

 米国のデービッド・フリードマン(David Friedman)駐イスラエル大使は、アッバス議長は「一段と低劣」になったと批判。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の外交交渉特別代表を務めるジェイソン・グリーンブラット(Jason Greenblatt)氏も「こうした基盤の上に和平は樹立できない」と反発した。

 欧州連合(EU)もこの発言は「受け入れられない」と表明した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3173345?cx_position=8

【コメント】
これはいけない発言ですね。現在のイスラエルがパレスチナで
の大虐殺行為を容認しまんせんがユダヤ人のホロコースト虐殺を
否定する発言には容認出来ません。これはパレスチナへのイスラエル
の虐殺行為について相殺するような事は絶対にあってはいけないと
思います。国際的な批判を浴びのは当然です。

 

国連人権理、イスラエルを非難 支援船急襲は国際法違反

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国連人権理、イスラエルを非難 支援船急襲は国際法違反
 

【ジュネーブ共同】パレスチナ自治区ガザへ向かっていた支援船団をイスラエル軍が地中海の公海上で急襲、乗船者9人を殺害した事件で、国連人権理事会の調査委員会は22日、同軍の行為は「重大な国際法違反」と結論付ける報告書を公表した。

 急襲事件では、国連の潘基文事務総長が人権理とは別に国際調査委員会を設置しており、今回の報告で国際社会によるイスラエル非難が強まる可能性がある。

 報告書は56ページで、公海上での急襲行為に正当な理由がないとしているほか、支援船乗船者の殺害、負傷者の放置などを国際的な人道・人権上の違反と断言。ガザ地区封鎖に関しても批判した。

 人権理の調査委は、6月に設置決議が可決されたことを受け、7月下旬に設置が発表された。

2010/09/23 10:34 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092301000206.html

人権理報告は「偏向」 イスラエルが反発
2010.9.23 12:40
 イスラエル外務省は22日、ガザ支援船急襲事件に関する国連人権理事会の報告書について「偏向し、政治化され、過激な」内容であり、人権理に「協力する理由はない」と強く反発する声明を出した。

 イスラエルは国際調査団の受け入れを一切拒否し、国内の法律専門家らによる調査委員会を独自に設置し調査を進めているが、公平性や公正性が疑問視されている。

 イスラエルは2008年12月〜09年1月のガザ大規模攻撃でも、人権理の調査団に「戦争犯罪」と指摘されたが、攻撃はガザの武装勢力によるロケット弾攻撃から国民を守るため「必要で相応だった」と反論している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100923/mds1009231241005-n1.htm

国連人権理事会の結論がでやようです。私は中東問題は中立の立場ですが
ユダヤ人はナチスのホロコーストをよく主張しますが本当にひどい目にあってのがわかるならガザでの非人道的な行為や人道支援へ妨害はやめるべきです。
さもないとホロコーストでの悲劇も主張できなくなります。

同感です


gaza060629-1



イスラエル/ガザ地区:ガザ紛争の調査 不十分

各国政府と国連は、法の裁きの実現への支持を



日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/92360

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/08/10/israelgaza-wartime-inquiries-fall-short



(ニュ―ヨーク、2010年8月10日)−過去18カ月間で行なわれたイスラエル軍によるガザ紛争調査は、一定の成果を上げたものの、戦時中における広範囲に及ぶ重大な違法行為疑惑の解明にはほど遠いと、本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。一方で、ハマスは、しっかりした調査を何ら行っていないとも指摘した。



ヒューマン・ライツ・ウォッチは、各国政府と国連に対し、ガザ侵攻に関する信頼に足る独立した調査の実施に向けたイスラエル政府とハマスへの圧力をさらに強めるよう求めた。



ヒューマン・ライツ・ウォッチ中東・北アフリカ局長のサラ・リー・ウィットソンは、「調査を求める国際圧力の結果、ハマスはともかくとして、イスラエル政府にある程度の対応をとらせるに至った。しかし、国際的圧力を減じてはならない」と述べる。「紛争の双方の被害者に、法の正義が保障されるべきである。」



2010年7月、イスラエル政府は最新のガザ調査報告を潘基文国連事務総長に提出、「大きな成果を上げた」と主張した。ヨルダン川西岸当局(ファタハ)もまた、事務総長に報告書を提出したが、その内容は現在も公表されていない。ハマスについても自ら実施した調査報告を準備したとの情報があるが、報告書を発表してはいない。国連事務総長は、イスラエル政府と西岸当局からの報告書を、数週間内に国連総会に提出する見込み。



前出のウィットソンは、「潘事務総長は、両陣営の報告書の内容をしっかり査定すべきだ。単に報告書を国連総会に回付するだけでは不十分だ」と述べる。



南アフリカのリチャード・ゴールドストーン判事率いる「ガザ紛争に関する国連事実調査団」が調査して取りまとめた、国際人権/人道法に対する重大な違反に関し、国連総会は、今年2月、再度、イスラエルとハマスに徹底的かつ公平な調査を行うよう求めた。ゴールドストン報告書は、イスラエル政府とハマス双方が、戦争犯罪を犯したと結論づけるとともに、人道に対する罪に該当する可能性もあると指摘している。



2008年12月〜2009年1月に行なわれたガザ侵攻の際、ハマスは、イスラエルの都市や町に対し、無差別のロケット弾攻撃を何百回ともなく意図的に行った。こうした攻撃は戦争犯罪に当たるが、ハマス当局はそれを指示または実行した個人の捜査を全く行っておらず、結果として一人も処罰されていない。ガザ地区で5月14日に行われたヒューマン・ライツ・ウォッチとの会談で、ハマスは、紛争時の人権侵害について調査中であると語ったが、詳細は明らかにしていない。



その時の会談でヒューマン・ライツ・ウォッチは、戦時国際法(戦争法)違反及び人権法違反に関する調査をハマスが行なっていないことに対する懸念を改めて表明。イスラエルの人口密集地域へのロケット弾攻撃や、イスラエル兵捕虜ギルアド・シャリート軍曹の隔離拘禁の継続、刑務所におけるガザ住民に対する虐待疑惑などを指摘した。ハマスは、ヒューマン・ライツ・ウォッチによるガザ中央刑務所のパレスチナ人被拘禁者への訪問は認めたものの、シャリート軍曹への面会や、拷問疑惑のある収容施設への立入りは拒否した。



7月21日、イスラエル政府は国連事務総長に提出したガザ紛争に関する調査の報告書を公表。調査はすべてイスラエル軍(IDF)によって行なわれており、国際社会の要求した独立した調査とはなっていない。



イスラエル軍による調査報告には、深刻な人権侵害のケースの多くや、一般市民の犠牲者を出す原因となった政策・戦略に関する調査が欠落している。



今日に至るまで、イスラエル軍事法廷が有罪判決を下したのはたった1名の兵士にすぎず、その容疑はクレジットカード窃盗。その他には、兵士2名が、爆発物の仕込まれた疑いのあるバッグを子どもに開けさせた容疑で裁判中だ。最近になって3番目の兵士が、白旗を掲げながら歩いていたグループ内の一般市民1名を射殺した容疑で起訴されている。



イスラエル政府は、軍は150件以上を調査したというが、そのうち100件以上の調査が「作戦任務報告」(ヘブライ語でtahkir mivza’i)にすぎなかった。つまり、犯罪捜査というよりはむしろ、指揮官がイスラエル軍兵士から作戦に関する事後の聞き取り調査を行ったという類のもので、パレスチナ人被害者や目撃者の証言の聞き取りは行われていない。



「作戦任務報告」は、軍戦略には有意義かもしれないが、刑事犯罪に対する公正かつ徹底的な調査の代わりにはならない。



イスラエル軍の軍事法務官(military advocate general)もまた、47つの事件について刑事捜査を実施。この捜査では、軍事捜査官が証人を喚問し、証拠をより広範囲に検証している。しかし、そのうち少なくとも7件については、訴追もなく打ち切られている。



ヒューマン・ライツ・ウォッチは、打ち切られたケースから少なくとも2件を調査。戦時国際法違反のあったことを強く示唆する証拠を突き止めた。ひとつは2009年1月7日に、イスラエル兵士1名が白旗を掲げたジャバルヤ東部のアブド・ラボ家の女性2人と子供3人に発砲した事件。少女ふたりが殺され、祖母ともうひとりの少女が負傷した。軍によると、事件捜査を打ち切った理由は「刑事訴訟手続きを開始するには証拠不十分」とのこと。



ふたつめの事件は、同年1月13日にクーザアで白旗を掲げていたラウィヤ・アル・ナジャール(47)さんが殺害された事件。軍は流れ弾に当ったと結論づけた。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチが聞き取り調査を行なった目撃者5名の証言はこれと異なる。証人たちは、「ラウィヤさんの頭部に銃弾が当たった後も、イスラエル兵は発砲を続け、女性たちが彼女の遺体を回収するのを妨害し、ジャスミン・アル・ナジャール(23)さんにけがを負わせた」と証言。また、同じく白旗を掲げていたマフムード・アル・ナジャールさんも同日遅く、ラウィヤさんの遺体に近づこうとしたところを射殺されている。



その他にも、軍の調査により、軽度の違反行為に適用される懲戒処分(詳細は不明)が氏名不詳の指揮官と兵士5名に適用された。また、作戦命令に違反して、爆発物を市街地で使用するよう命令したかどで、准将1名と大佐1名が懲戒処分を受け、指揮下にあった兵士らが軍事的任務の遂行に一般市民を使ったという理由で、中尉1名も懲戒処分を受けている。



1月3日にジャバルヤ難民キャンプ内のイブラヒム・アル・マカデマ・モスクのすぐ外で攻撃があり、モスク内にいた一般市民のうち少なくとも10名と、モスクの外にいたハマス軍事部門のメンバー2名が殺害された。それに関連して、「不適切な判断」を下したという理由で、階級不詳の士官1名が戒告処分(reprimand)を、他2名が懲戒処分を受けている。また、2009年7月に公表された軍による内部調査の改訂版は、器物損壊により、兵士1名が現場で指揮官から懲戒処分を受けたことを明らかにしている。軍の調査官はヒューマン・ライツ・ウォッチに、それは「植物を引き抜いた事件」と伝えていた。



将来の軍事行動の際には一般市民や民間財産に対する被害を抑えるよう、作戦上の変更を行なっているとイスラエル政府は主張している。7月に発表された前述の報告書によれば、軍は大隊およびそれ以上の各部隊に、人道担当士官1名を配属したとしている。2009年10月には、新たな「軍事目的のための民間財産破壊に関する服務規程」を導入し、どのような環境下ならば軍による民間建造物と農業用インフラの破壊が許容されるのかについて明文化している。



同報告書はまた、重篤な火傷及び深刻な民間建築物火災を引き起こす白リン弾の使用に関して、新たな軍規を設けたとしている。同時に、「市街地における白リン弾の使用に関する恒久的制限も設けつつある」という。



前出のウィンストンは、「イスラエルがその政策、とりわけ民間財産破壊と白リン弾使用に関して、変更の必要があると認めたのは前進である。しかし、こうした改定が国際法に沿ったものであるということを公けの場で明らかにして担保すべきだ。」



イスラエル政府は当初、ガザ紛争の際に白リン弾を使用したことについて否定していた。しかし数々の証拠ゆえに否定できなくなった結果、その使用をしぶしぶながら認め、調査を開始。ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書は、イスラエル軍が繰り返し白リン弾を人口密集地上空で使用した実態について明らかにした。白リン弾を使用により一般市民が死傷し、学校、市場、人道支援物資保管倉庫、病院といった民間財産が損害を受けた。



ヒューマン・ライツ・ウォッチによる別の報告書は、イスラエル軍が軍事上の合法的な正当性がないにもかかわらず、民間建造物189棟を故意に破壊したことを指摘。これは、「理不尽な破壊」(wanton destruction)(軍事的必要性によって正当化されない民間財産のはなはだしい破壊の意)という戦争犯罪に値する可能性がある。同報告書はガザ地区における民間財産破壊のおおよそ5%を調査した。



さまざまな国連関連機関が、イスラエル政府とハマスが主導する戦後調査を監視している。国連総会は、事務総長報告を受けてこれを取り上げると見られる。国連人権理事会では専門家委員会が、イスラエル政府とハマスによる調査が国際的な基準を満たしているか否かについて査定している。結果報告は9月に発表されるとみられている。



前出のウィットソンは、「ますます多くの国々がハマスとイスラエル政府の双方にアカウンタビリティ(原因究明・責任追及)を求めた結果、その圧力は成果を上げつつある」と述べた。「すべての欧州諸国並びに米国とカナダは、自らがこれまで他国に要求してきたのと同様のルールを、今こそイスラエルとハマスにも要求すべき時がきた。つまりそれは、戦争犯罪の責任者がその罪を問われ、被害者が法の正義(法の裁き)と賠償を受けるということを意味する。」



【コメント】
ヒューマンライツウオッチのニュースリリースです
がなかなか的確な分析だと思います。
特にイスラエルのお手盛りの調査委員会では公正な判断は難しと
思います。その意味で国連の独立調査団のようなも
のが必要だと思います。その意味で国連の動きを
日本政府もバックアップしてほしいと思います。




「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
後 援:政府拉致対策本部(予定)・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


100904

一触即発です

AIC201006010002

[リビア]ガザ支援船、イスラエル軍艦艇が追跡

2010年07月14日10時44分 / 提供:毎日新聞
 【カイロ和田浩明】パレスチナ自治区ガザへ向けた援助物資を積むリビアの支援船は13日、接岸阻止を目指すイスラエル海軍艦艇に追跡され始めた。イスラエル側はガザに近いエジプト・アリーシュ港への転進を要請、支援船側が受け入れたとAFP通信などが報じたが、同船を送り出したリビアの慈善団体はガザを目指す姿勢を維持している。

 支援船に記者が乗り込んでいるカタールの衛星テレビ、アルジャジーラによると、イスラエル艦は現地時間の13日午後1時過ぎに無線でアリーシュへ向かうよう要請。拒否されると「針路を変えなければ乗船して乗員を拘束する」と警告した。

 支援船の船長はその後、アリーシュへの転進をイスラエル艦に連絡、エジプト当局に入港許可を求めたという。

 しかし、慈善団体側は13日午後の時点で針路変更を認めていない。支援船は10日にギリシャを出港、地中海を南下して14日のガザ到着を目指していたが、エンジントラブルが生じたとの情報もある。

http://news.livedoor.com/article/detail/4884667/

【コメント】

ガザ支援船に対してイスラエルの妨害が続いているようです。
まったく酷い話だと思います。イスラエルは国際社会の
調査も拒否しています。以前も書きましたが今、イスラエルが
やているこたナチスドイツと同じです。

≪映画クロッシング≫トークイベント!!
ゲスト


images宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
1967年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



photo18mino☆三野由美子さん(藤沢市議会議員/北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

1965年香川県生まれ。2003年年4月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長/ 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会/民主党 現在、二期目



GetAttachment☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月25日 (日)18時10分〜上映終了後
(イベントは20時10分からスタートしす)

フジサワ中央住所:神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央1 
TEL:0466-26-9481藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
http://www.chu-oh.com/

前進です

イスラエル、ガザ封鎖を「一部緩和」

2010.6.17 20:21

 【カイロ=村上大介】イスラエルのネタニヤフ政権は17日、安全保障閣議を開き、パレスチナ自治区ガザ地区に対して続けている経済封鎖の一部を緩和することを決めた。陸上の検問所を通じた搬入許可品目を拡大するとともに、物資搬入手続きを改善するという。9人が死亡した親パレスチナ団体のガザ支援船団に対するイスラエル軍の急襲・拿捕(だほ)事件で高まったガザ封鎖に対する国際社会の批判をかわす狙いがある。

 首相府の声明は「新たな方針をどのように実施に移すか、数日中に閣内で決める」としているが、手続きの改善や許可する品目などについては明らかにしておらず、新たな措置がどこまで実効性を持つかは不透明だ。

 声明はまた、「武器と軍需物資流入を阻止する治安上の手続きは継続する」とし、今回注目を集めた海上封鎖は継続する方針だ。2008年末からのイスラエル軍によるガザ大規模攻撃で被害を受けた建物再建に必要なセメントなどの建設資材も、「軍事施設建設に転用される」として今回も許可しないとみられる。

 イスラエルはパレスチナ自治政府の評議会(議会に相当)選挙でハマスが勝利した06年にガザ封鎖を開始。07年6月にハマスがアッバス自治政府議長率いるファタハを抑え、ガザを武力制圧したことから経済・境界封鎖を強化した。国連や国際人権団体は、封鎖が人道危機を招いているとして、「ガザ住民に対する集団懲罰」と非難している。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100617/mds1006172022000-n1.htm

【コメント】
問題が少し前進したようですが本質的な解決にはつながりませんね。

酷い話です

j070622_02ガザ地区へ国際支援船団 イスラエルは阻止の姿勢

 
30.05.2010, 17:05
 イスラエル当局による封鎖が続くパレスチナのガザ地区を目指して現地へ人道支援物資を運ぶ船団が航行を続けている。週明けにも到着する予定だが、イスラエル側は直接の寄港を阻止する意向。タス通信が運営する人権団体「フリー・ガザ」の発表として報じた。

 6隻からなる船団には欧州やアラブ諸国の政治家ほか人権団体メンバーなど700人が参加。急進派組織ハマスの実効支配をきっかけに封鎖が続くガザ地区へ、医薬品や車椅子、建設資材など1万トンを積み、地中海に浮かぶキプロス領海を離れ現地に向けて出発した。

 これに対しイスラエル側は支援行為を「人道的な観点から無意味」と批判しており、船団の航行を封鎖し、ガザから近い同国のアシュダッド港に停泊させる意向という。メンバーを国外退去処分とし、物資については没収・検査の上で陸路を通じガザに送るとのこと。船は週明けにも現地に到着するとみられる。

 イスラエルは07年からガザ封鎖を続け、150万の住民は厳しい人道状況に置かれている。このためエジプトとの間では無数の地下トンネルが掘られており、様々な生活必需品が持ち込まれている。これに対し同経路が武器取引に使用されているとの懸念から、イスラエルによる空爆やエジプト側からの防護壁建設など一連の対抗策が講じられてきた。安全上のリスクも高く、29日には坑内でガスボンベが爆発し、6人が死亡、12人が負傷している。

http://japanese.ruvr.ru/2010/05/30/8747782.html

【コメント】
一昨年のガザ封鎖以来、ガザは酷い状況が続いているようです。
今回のイスラエルの姿勢も非常に問題が有る対応だと思います。

イスラエルがガザで「戦争犯罪」、国連調査団が会合で報告

イスラエルがガザで「戦争犯罪」、国連調査団が会合で報告

(CNN) 国連人権理事会の調査団が、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザの侵攻について「戦争犯罪に相当する行為」と厳しく批判する内容の報告書をまとめ、29日にジュネーブで開かれる国連人権理事会の会合で報告する。

 

調査団は昨年12月27日から今年1月18日まで続いたイスラエルのガザ侵攻について調査し、イスラエルの行為について「戦争犯罪、そして恐らくは人道に対する罪に相当する」と認定した。

 

報告書では、イスラエル軍が「民間人の犠牲を避けるために国際法で定められた安全措置を取らなかった」と認定。住民や国連職員に対して事前の警告を行わないまま民間区域で病院などを意図的に狙って化学兵器の白リン弾を撃ったほか、パレスチナの民間人を「人間の盾」として使い、ガザの食糧供給源を意図的に攻撃したとしている。

 

パレスチナ側についても、民兵による戦争犯罪があったと指摘したが、報告書の大部分はイスラエル批判に割いている。なお、イスラエル政府は調査に協力しなかった。

 

報告書は国連安全保障理事会からイスラエル政府に対し、3カ月以内に報告書の内容について適切な調査を要求するよう勧告。さらに、イスラエルの戦争犯罪について国際刑事裁判所(ICC)で検討することも求めた。

 

また、パレスチナ側に対しても、民兵による戦争犯罪についての調査、人道法の遵守、イスラエル兵の釈放を求めている。

 

29日の国連人権理事会会合では調査団を率いる南アフリカのリチャード・ゴールドストーン判事が報告書を発表し、続いて国連人権高等弁務官が演説する。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909290018.html

【コメント】
国連人権委員会の調査が始まったようですが
今回のガザ侵攻でのイスラエル軍の一般住民への
行為は戦争犯罪行為が多数ありました。
是非ともしっかり調べて欲しいです。

イスラエル/ガザ地区:ゴールドストン調査報告書の提言を実施すべき

20080303215112
イスラエル
/ガザ地区:ゴールドストン調査報告書の提言を実施すべき

国連 安保理は被害者たちのため、戦争責任の追及による法の正義の実現を

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/ja/news/2009/09/16

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2009/09/16/israelgaza-implement-goldstone-recommendations-gaza

 

(ジュネーブ、2009916日)−イスラエル、ハマス及び国連は、昨年末から3週間続いたガザ地区攻撃に関する国連事実調査団(リチャード・ゴールドストン団長)の提言を速やかに実行に移し、戦争法の重大な違反を犯した責任者を裁判にかけ、戦争犯罪を追及しなければならない、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

この事実調査団は、国連人権理事会が設立した。調査団は、15日に公表した報告書で、紛争の両当事者とも国際人権法及び国際人道法に対する重大な違反行為を行ない、戦争犯罪を犯したと明らかにするとともに、両当事者とも人道に対する罪も犯した可能性があると明らかにした。

 

「ゴールドストン事実調査団が、イスラエルとハマス両者が重大な違法行為を行なったことを明らかにした。これは、イスラエルとハマスいずれの側の被害者にとっても、法の正義の実現と救済の実現に向けた大きな前進といえる」とヒューマン・ライツ・ウォッチの中東・北アフリカ局長サラ・リー・ウィットソンは述べた。「今こそ、国連、とりわけ国連安全保障理事会は、今回のゴールドストン勧告に沿った行動をとり、戦争責任を追及して正義をしっかり実現する必要がある。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、特に、米国政府に対し、国連安全保障理事会が勧告に沿った措置をとることを妨害をしないよう強く求めた。イスラエルは、人権理事会は偏向組織だと切り捨てている。しかも、ガザ地区の事態を国際刑事裁判所(ICC)に付託できるのは安全保障理事会である。よって、人権理事会のみでは安全保障理事会の代わりにはならず、安全保障理事会の措置も必要とされているのである。安保理の措置がとられれば、イスラエルとハマス双方の問題行動に対する初の取り組みになる。

 

「オバマ政権が表明した中東に対する新しい人権原則が試されることになる」とウィットソンは述べた。「ガザ紛争での両当事者の問題に取り組めるこの安全保障理事会にとっての好機を、米国政府は歓迎するべきである。」

 

200995日に公表された事実調査団の報告書(575ページ)は、意図的な殺人、民用物に対する意図的攻撃、民間財産に対する過剰破壊、無差別攻撃、人間の盾の使用、ガザ地区封鎖の継続というガザ地区民間人住民への集団処罰など、イスラエル軍が犯した国際人道法の重大な違反行為を明らかにした。そのなかには、戦争犯罪に該当する行為があるとともに、人道に対する罪に該当する可能性のある行為もあると認定。

 

一方で、報告書は、パレスチナ武装勢力によるガザ地区からのロケット弾攻撃についても、民間人の生命を奪い、イスラエルの民間人を恐怖に陥れるために、意図的に計算された行為と認定。よって、こうしたロケット弾攻撃も、戦争犯罪に該当するとともに、人道に対する罪にも該当する可能性がある、と事実調査団は結論付けた。

 

ゴールドストン事実調査団は、イスラエルとハマスが、自らの軍が犯した行為を捜査するかどうか、捜査する場合でもしっかりした内容のものかどうか、モニターするための専門家委員会の設立を勧告。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、事実調査団のこの勧告を安保理は実行に移すべきだと語った。

 

戦争法違反行為を捜査し訴追することは、第一義的には、紛争当事者の責任である。しかし、イスラエルとハマスがこの責任をしっかり果たすかどうかは疑問である。両者とも、重大な戦争法の違反行為の容疑をかけられた兵士たちをしっかり捜査し責任を問うという責任を全く果たしてきていない。

 

「自らの軍隊が戦争法違反の行為を犯したという信頼性の高い報告がなされているからといって、イスラエルとハマスがそれぞれしっかりとした捜査を行うだろうと信頼できる根拠はまったくない」とウィットソンは語った。「だからこそ、しっかりした捜査と訴追を実現するためには、イスラエルとハマスの今後の行動を監視する委員会を安保理が設立することが必要なのだ。」

 

ゴールドストン事実調査団は、イスラエル政府とハマス当局による捜査が不適切な状況が今後も続く場合、安保理は、ガザ紛争を国際刑事裁判所(ICC)に付託すべきとの勧告を行なった。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこの勧告に支持を表明。

 

「安全保障理事会のメンバー国は、ガザ地区攻撃の際に行なわれたすべての当事者による犯罪行為について、戦争責任を追及し法の正義の実現するため、具体的な措置をとっていく必要がある」とウィットソンは語った。「ICCによる戦争責任の追及を、国際的な圧力に弱い国の犯人の訴追だけに限るべきでない。」

 

世界初の常設の国際刑事法廷である国際刑事裁判所(ICC)は、まさに、今回のガザ地区攻撃の際行われた戦争犯罪などの行為を裁くために設立された国際法廷である。イスラエルはICCの締約国ではないものの、国連安保理がガザ地区の事態をICCに付託するか、あるいは、ガザ地区で侵された犯罪に対する管轄を認めるパレスチナ自治政府(Palestinian National Authority)の求めに応じてICC検察官が捜査を開始するか、または、ICC締約国の国民がイスラエル又はハマスの戦争犯罪行為を行なった場合には、今回のガザ攻撃における戦争犯罪に対し、ICCは管轄権を有することとなる。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ICC検察官に対し、パレスチナ自治政府の求めに対し、戦争責任者の不処罰を終焉させるというICCの設立目的にそった速やかな決定を行なうよう求めた。

 ガザ地区攻撃についての事実調査団は、今年1月に国連人権理事会によって設立された。事実調査団の権限は、当初、イスラエルによる違反行為の調査のみを行なうという不当な制限がついていた。しかし、その後、人権理事会議長が、ハマスなどのパレスチナ武装グループの行為に対する調査も対象に含めるよう権限を拡大。議長がこうした変更を明らかにし、国連人権理事会はこれを事後的に追認する形となった。著名な国際法律家であり、旧ユーゴスラビア戦争犯罪法廷及びルワンダ戦争犯罪法廷の元主任検察官であるゴールドストン判事が、イスラエルもパレスチナ武装グループ双方を調査することを明らかにしたうえで、事実調査団を率いることとなった。

 

事実調査団は、188名の個人に聞き取り調査を行い、30を超えるビデオと1200を超える写真に加えて、300を超える報告書などの文書記録を検討。

 

イスラエルは、事実調査団への協力を拒否し、質問への回答も拒否。表向きの理由としては、人権理事会も、事実調査団を設立した当初の決議も、イスラエルへの偏見にまみれているから、という。しかしながら、イスラエルは、今回のガザ地区攻撃についてのその他の調査に対しても協力を拒否してきており、調査は避けたいというのがイスラエルの協力拒否の真の理由であろう。イスラエルは、ゴールドストン調査団チームに対して、イスラエルへのビザ発給を拒否。そこで、調査団は、イスラエルからジュネーブに証人たちを招聘し、公開審理で証言の聞き取りを行なった。

 

ハマス及び西岸地区のパレスチナ自治政府当局者はチームの調査に協力。しかし、「ガザ地区で調査団が聞き取りを行った人々には、武装組織の行動について話をするのをいやがる傾向はあった」とも報告書は指摘している。ゴールドストン調査団のチームは、6月初旬、エジプト経由でガザ地区を訪れた。

 

「人権理事会は、これまで公平さを欠き、イスラエル問題ばかりに焦点をあてていた。しかし、ゴールドストン報告書は、紛争両当事者の戦争責任を正確にかつ専門性をもって調査した。政治性などまったくない報告書だ」とウィットソンは述べた。「イスラエルは、軍の行動に対する調査から逃れようと逃げ続けるべきでない。逆に、今回、人権理事会におけるイスラエル・パレスチナ紛争の取扱いが、よい方向で変化したことを歓迎すべきだ。

 

200812月から3週間続いたガザ地区攻撃を、イスラエルが「キャスト・レッド(いぶした鉛)作戦」と呼ぶ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、この作戦の間に、イスラエルとパレスチナ武装グループ双方が犯した違法行為を広範に明らかにしてきた。ハマスなどのパレスチナ武装組織は、イスラエルの民間人居住地域に数百発のカッサムロケットやグラッド・ロケットを打ち込んだほか(http://www.hrw.org/en/reports/2009/08/06/rockets-gaza-0 )、こうしたロケット弾をガザ地区の人口密集地帯から発射した。これらはいずれも戦争法違反行為である。また、イスラエルも、白リン弾を民間人居住地帯に打ち込み(http://www.hrw.org/node/81760 )、民間人であると伝えるため白旗を振っている民間人たちに発砲したほか(http://www.hrw.org/en/reports/2009/08/13/white-flag-deaths-0 )、民間人を無人飛行機によるミサイル攻撃の標的にしたり、違法に民間人財産を破壊するなどした(http://www.hrw.org/ja/news/2009/06/30-1 )。こうしたイスラエル軍の行為もまた戦争法に違反する。

【コメント】
昨年来のガザ侵攻の件ですが国連の調査も難航している
ようです。とくにイスラエル側の戦争犯罪が目立つようですね。
今日は下にパレスチナ問題の参考文献を紹介したいと
思います。


ノルウェー秘密工作
著者:ジェイン コービン
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発売日:1994-06

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ハマスによる政治弾圧:イスラエルによるガザ侵攻の闇にまぎれて

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【リーマン・ショックから1年】あなたの周りで変わったことは? に参加中!

ヒューマンライツウオッチの動画ですが
パレスチナ問題の深刻さを表しています。
特にハマスがイスラエルの侵攻時にこのような
政治的な弾圧をやっていたは初めてしりました。
日本のマスコミも全く報道していません。

イスラエル:ガザ攻撃の正当性主張 白リン弾使用も認める

ブログネタ
海釣り派?川釣り派? に参加中!

gaza060629-1イスラエル:ガザ攻撃の正当性主張 白リン弾使用も認める

 【エルサレム前田英司】イスラエル政府は30日、先のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃に関する初の包括的な報告書を公表、約3週間に及んだ一連の攻撃は「不可避で(規模も)相応だった」と改めて正当性を主張した。ただ一方で、軍の「不当行為」を指摘された約100件の事実関係を調べていると明らかにするとともに、「非人道性」が問題視されている白リン弾の使用も明確に認めた。

 報告書は約160ページ。ガザ攻撃の実態を精査している国連の調査委員会が8月中にも結果をまとめるのを見越して、この時期にイスラエル側の見解を公表した。イスラエルには国連の調査がパレスチナ偏重との不満が根強く、先手を打って自国の正当性を強調する狙いがあるとみられる。

 報告によると、00〜08年にロケット弾など計1万2000発がガザからイスラエル南部に撃ち込まれたとして、イスラエルには「ロケット弾を阻止する権利と責務があった」と主張。ガザ攻撃を正当な自己防衛と定義するとともに、作戦中はパレスチナ市民向けに250万枚以上のビラをまいたり、16万5000回以上の警告電話をかけて被害の抑制に努めたなどとして、軍の行動は国際人道法を順守していたと強調した。

 白リン弾については、従来より明確に使用を認める姿勢に転じた。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチなどはイスラエル軍が白リン弾を繰り返し人口密集地で使用し、市民を殺傷したと非難しているが、報告はこうした疑惑を否定して「違法性」を排除した。

 白リン弾は、国際条約で明確に禁止されてはいないが、消火が難しく、皮膚に触れると骨を溶かすほど激しく燃えるため、非人道性が指摘されている。人権団体は、国際条約で人口密集地などへの使用を禁じられた焼夷(しょうい)弾と位置付けている。

 一方、「不当行為」の指摘を受けて事実関係を調べている100件の事例のうち、少なくとも13件は刑事事件として捜査しているという。

 イスラエル軍は昨年12月27日、ガザに対する大規模空爆に踏み切り、その後、地上部隊も侵攻。戦闘はイスラエルと、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの双方が「停戦」した1月18日まで続いた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090801k0000m030043000c.html

ff822617.jpgガザ攻撃「必要で相応」  イスラエル見解

 【エルサレム共同】イスラエル政府は30日、パレスチナ自治区のガザ地区に対して昨年末から約3週間行った大規模攻撃に関する見解をまとめた文書を発表、イスラム原理主義組織ハマスのロケット弾攻撃から国民を守るために「必要で相応だった」と主張した。

 文書は、誤射などで多数の一般住民を死傷させたことや都市部で白リン弾を使用したことをこれまで以上に明確に認めた上で、作戦上の必要性や戦闘中という状況を考慮すれば戦時国際法には違反しないとした。

 国連人権理事会が派遣した調査団が8月にも報告書を出すのを見越し、事実関係を認めた上で正当性を主張していく方針とみられる。文書はまた作戦中の行為をめぐり、軍が13件の刑事捜査を含む約100件の調査を行っていることを明らかにした。

                                                2009/07/31 11:24   【共同通信】
    もっと知りたい ニュースの「言葉」
    Kyodo Zoom国連人権理事会(2009年5月28日)スーダンやジンバブエなど非民主的な国々が含まれているとの批判があった国連人権委員会(53カ国)を改組、2005年9月の国連総会特別首脳会合で設立に合意した。深刻な人権侵害が起きた場合、一定の条件で理事国の資格を停止できるなど制度を改善。06年5月に行われた初めての理事国選挙では日本など47カ国を選出したが、国際人権団体が人権状況に懸念を示す中国、ロシア、キューバ、パキスタン、サウジアラビア、アゼルバイジャンも選出された。(共同)
    白リン弾(2009年1月28日)焼夷(しょうい)弾の一種。上空で飛散し地上を無差別に焼く。煙幕を張る目的などに使用されるが、激しい燃焼力で、肌に触れると筋肉の深くまで小片が浸透、骨に達して燃焼し、深刻なやけど被害をもたらす。人口密集地での使用は非人道的として国際的な批判が強い。イスラエル軍が今月、パレスチナ自治区ガザでの攻撃で使用したことを認めたほか、2004年11月に米軍がイラクのファルージャを攻撃した際、使用したとの元米兵の証言などがある。(共同)

    http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009073101000255.html

    【コメント】
    私たちの会は中東問題ではパレスチナとイスラエルの
    どちらの立場でもありません。しいて言うならパレスチナ問題を
    ここまでこじらせたイギリスの責任を追及しています。
    ただこ今回のようなガザ侵攻での非戦闘員に対する白リン弾は
    イスラエル軍の対応を強く批判しますし、侵攻の原因である
    パレスチナ原理主義のゲリラ組織もゲリラ活動をやめるように
    強く求めます。

    代表のお勧めの本

    79c23c12.jpg今日は代表のお勧めの本の紹介をします。
    題名は『
    ノルウェー秘密工作』です。
    著書は
    ジェイン コービン
    出版社の新潮社です。
    長年、積年の恨みがあったイスラエルとパレスチナ
    との紛争を北欧の小国であるノルウェーが
    仲裁に入り、北欧の奥地の森でイスラエルとパレスチナ
    の当事者同士の交渉の仲介を
    行いさまざな困難に直面しながら交渉を進め、1993年の
    歴史的なオスロ合意いたります。
    (ただ現在はこのオスロ合意は崩壊しています)

    目次の紹介
    [BOOKデータベースより]
    イスラエルとPLOの電撃的和解はノルウェーの描いたシナリオだった―北欧の美しい森のなかで極秘裡に繰返された和平交渉。起伏に富んだ「奇跡」の全貌。

    第1章 戦争とテロのイメージ;
    第2章 オスロ・チャンネルの誕生;
    第3章 ボレゴールで知恵を出し合う;
    第4章 サルプスボルグ文書;
    第5章 エリコの城壁;
    第6章 外交官と弁護士;
    第7章 グレスハイムのイチゴ;
    第8章 チュニスとエルサレムを訪問;
    第9章 フィヨルドでの危機;
    第10章 三人のトライアングル;
    第11章 ストックホルムの夜;
    第12章 オスロ精神;
    第13章 超大国の驚き;
    第14章 歴史的な握手

    http://www.honyatown.co.jp/hst/HTdispatchnips_cd=9940413076

    崩壊してしまった合意ですが交渉のプロセスなど
    歴史的な資料にと言っても過言ではありません。
    是非ともご興味がありましたらお読みください。

    本自体は古い本ですがアマゾンなどのネットでは
    購入できると思います。
    (下に表紙はありませんがアドレスを張って置きます)

     

     

    ノルウェー秘密工作
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    中東問題における見解

    3e8e3bed.jpg先日、ある方から「そちらの会は中東問題(パレスチナ紛争)は
    どのような見解か?」と聞かれました。
    昨日、内部で様々な議論の結果、私たちの会としては
    パレスチナ・の両方の立場ではなく
    早期の停戦と人道保護が行われることを切望する
    という見解を取りたいと思います。

    ただ中東問題の近代・現代史の問題をこじらせた根源は
    第一次世界大戦時の三枚舌のイギリスの中東外交の
    せいだと思います。
    イギリスは第一次世界大戦時に当時、中東を支配していた
    オスマン=トルコを中東から追い出すために
    中東である程度、共存していたアラブ人・ユダヤ人に対して
    アラブ人にはフサイン=マクマホン協定
    ユダヤ人にはバルフォア宣言
    を出し、同じ場所にそれぞれの民族に国を作ってやると異なる
    秘密協定を結び、その上で
    中東をフランス・ロシアとで分割するサイクス=ピコ協定
    を秘密裏に締結した。この三枚舌外交が中東問題の
    原因です。イギリス政府は過去を直視して、
    紛争の解決や人道保護に関して全力を尽くすべきだという
    事も付け加えておきたいです。
    Amazonライブリンク
    Twitter プロフィール
    国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
    報道の自由なしでは人権は守れない!!

    東アジア報道と人権ネットワークの紹介

    このNGO団体は東アジアの人権問題
    に取組むNGO関係者や法律家や
    学識経験者で中心になり、
    東アジアの報道の自由と人権擁護の
    活動のために結成しました。
    私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
    「スノーデン」を支援します。
    私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

    私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
    「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
    実現のために活動していきたいと思います。


    東アジア報道と人権ネットワーク事務局
    tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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