残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

フランス

フランスで大きな議論になるフランス憲法での文法ミスによる憲法修正議論

フランス憲法に文法ミス、60年越しの修正を右派議員ら要求

フランス憲法に文法ミス、60年越しの修正を右派議員ら要求

 

仏パリの憲法院で会合を開く憲法委員会の委員ら(2018年6月21日撮影)。(c)AFP PHOTO / JOEL SAGET

【6月29日 AFP】60年前に制定されたフランス共和国憲法の条文に文法ミスがあるとして、右派の議員たちが修正を強く求めている。

 仏国民議会では、超党派の委員会が憲法の改正手続きを進めている。

 右派の民主独立連合(UDI)などの会派が反発しているのは、第5共和政に移行した1958年に改憲された現行憲法の第16条の条文だ。非常事態権限について規定した第16条には、「共和国の制度、国家の独立、領土の保全または国際協約の履行が脅かされた場合」との一節があるが、この「脅かされた」という形容詞が問題となっているのだ。

 女性名詞が続いた後なので、正しくは「menacees」と書かなければならないが、条文には「menaces」という男性形の形容詞が誤って使用されている。

 フランス法を公開している仏政府のデータベース「レジフランス(Legifrance)」では、この文法ミスを注釈でやんわりと指摘しているが、右派議員らは公式な修正を要求。28日の委員会では、この修正案は不採択となったものの、マルク・フェスニュー(Marc Fesneau)委員は「良い提案だ」と評価した。来月10日の委員会で再検討する方針だという。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3180479

 【 コメント】
これは興味深い記事です。日本でも日本憲法の文法ミスや内容的なミス 
や条文ミスの指摘があります。 日本の憲法改正議論でも同様な
議論があります。しかし、策定過程の審議や議会審議でも修正が
されなかったにか大きな疑問です。 

フランス人を怒らせたトランプ大統領のパリ同時多発テロ襲撃事件を茶化す

「バーン!」パリ同時襲撃ちゃかすトランプ氏演説、フランスが抗議

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2018年5月6日 19:19 発信地:パリ/フランス

「バーン!」パリ同時襲撃ちゃかすトランプ氏演説、フランスが抗議
仏パリで、同時襲撃事件の犠牲者を悼んでレピュブリック広場に手向けられた花束やプラカード(2015年11月27日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / THOMAS SAMSON

【5月6日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が全米ライフル協会(NRA)の年次総会で述べた2015年の仏パリ同時襲撃事件をちゃかした発言に、フランス国内で怒りが広まっている。

 トランプ氏は4日、米テキサス州ダラス(Dallas)で開かれたNRAの年次総会で自由奔放に演説。フランスの銃規制法にも触れ、パリ市民に銃の購入が許されていたら事件は防げたと述べて「パリでは銃を持った人が誰もいない。130人もの犠牲者と、とてつもない数の人たちが恐ろしいけがを負ったことをみな覚えている。だが、これまで誰も彼らについて話していないじゃないか」などと語り、さらには「彼らは銃で武装したごく少人数のテロリスト集団によって残忍に殺害された。犯人たちは時間をかけて一人ずつ、銃で撃ち殺していったのだ」と述べると、「バーン。こっちへ来い。バーン。次はお前だ。バーン」などと銃を発砲する襲撃犯のまねをした。

 これらトランプ氏の発言を受けてフランス外務省は5日、第2次世界大戦(World War II)以降のフランスで最も多くの犠牲者を出した2015年11月13日のパリ同時襲撃事件に対する「トランプ米大統領の発言に強い不快感を表明するとともに、事件の犠牲者に敬意を払うよう求める」とする声明を発表。事件当時の仏大統領、フランソワ・オランド(Francois Hollande)氏ら仏政治家たちもこうした批判に加わり、ツイッター(Twitter)にはトランプ氏への怒りを表明する事件の生存者らの投稿が殺到した。

 トランプ氏は4日の演説で、刃物による襲撃事件が急増している英ロンドンにも言及。「銃がないから刃物で襲うのだ」「市内の病院は、まるで戦場の病院のように床が血だらけだった」などと発言している。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT


http://www.afpbb.com/articles/-/3173580?cx_position=17

 【コメント】
フランスのパリの同時多発テロはフランス人にとって
心から衝撃でした。私もフランス大使館に弔問に
行きました。フランス人でない日本人の私もこの
トランプ大統領の言動を激しい憤りを感じます。 

国際人権NGO国境なき記者団が2018 WORLD PRESS FREEDOMを公表 日本の報道の自由ランキングが若干上昇へ

41F0A0DF-4D85-451F-8743-CD101CF2001F日本の報道自由度67位=世界で「民主主義の危機」−国際団体

2018年4月26日 7:09 発信地:中国

【4月26日 時事通信社】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」(本部パリ)は25日、世界180カ国・地域を対象とした報道の自由度に関する調査結果を発表した。日本は昨年の72位から67位に改善。RSFは「安倍晋三政権の対メディア圧力が(昨年に比べ)相対的に軟化した」と説明している。

 RSFは声明で、報道を「フェイク(偽)ニュース」と根拠なしに批判し、記者を「国民の敵」と呼ぶトランプ米大統領を例に、「民主的に選ばれた国家指導者が、メディアを民主主義に不可欠な要素と見なしていない」と指摘。ドロワール事務局長は「記者に対する憎悪は民主主義にとって最悪の脅威の一つだ」と危機感を示した。

 報道自由度1位はノルウェー、最下位は北朝鮮でいずれも2年連続。米国は昨年から2位後退し45位、中国は変わらず176位だった。韓国は昨年の63位から43位に上昇した。(c)時事通信社

 http://www.afpbb.com/articles/-/3172548?cx_part=latest&cx_position=9


 

国境なき記者団、米大統領と中ロ政府は報道の自由への脅威と非難

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2018年4月25日 23:51 発信地:パリ/フランス

国境なき記者団、米大統領と中ロ政府は報道の自由への脅威と非難
フィリピン首都マニラで、報告の自由を求める抗議デモに参加する学生(2018年1月17日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Noel CELIS

【4月25日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は25日、年次報告書を発表し、政権批判を封じようとする米大統領や中国政府、ロシア政府により、世界各地で報道の自由が脅かされていると警鐘を鳴らした。

 RSFは、ジャーナリストに向けられた「憎悪と敵意の風潮」が、メディア統制の企てが増えていることと相まって「民主主義諸国へ脅威」をもたらすと警告。年次報告書で、記者たちへの敵意をかき立てる指導者を伴った権威主義が増長し、その矛先が記者たちへと向かっていると指摘した。

 さらに、米国と中国、ロシアという世界の超大国が、報道の自由に対する攻撃を先導していると非難。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が記者たちに対して繰り返し個人攻撃に乗り出し、中国政府は他のアジア諸国での反政権派を抑圧するために自国の「メディア統制モデル」を広めているとした。

 またロシアが欧州で煽り立てる「強者」への傾斜とポピュリズム政治は、かつては安全だった地域の自由を脅かし、ハンガリーやスロバキア、ポーランドといった国々では警報が響き始めたと述べている。

 RSFのクリストフ・ドロワール(Christophe Deloire)事務局長はAFPに対し、「ジャーナリストに向かって放たれた憎悪は民主主義にとって危険で脅威である」と指摘。 「記者への強い嫌悪感をあおる政治指導者は...プロパガンダではなく事実に基づいた国民的議論という概念をむしばむ。今日ジャーナリズムの正当性に異議を唱えることは、極めて危険な政治的火遊びだ」と話した。(c)AFP/Fiachra GIBBONS

 http://www.afpbb.com/articles/-/3172517?cx_position=17

【コメント】
例年の国境なき記者団の世界の報道の自由ランキングが
公表されて今年は67位で昨年の72位より若干改善されました。
まあそれでもかなり酷いランキングですが日本の問題点は
記者クラブ制度や安倍政権のメデイア攻撃です。
日本の一部勢力は国境なき記者団のこのランキング自体が
意図的だと批判する人達がいますがまあ人権侵害を
直視出来ない人の言い分だと思います。 

デモは民主主義の基本である フランスでのマクロン大統領へに抗議の学生デモ

5月革命の再来か、マクロン大統領に抗議するフランスの学生

5月革命の再来か、マクロン大統領に抗議するフランスの学生
フランス政府の大学入学要件厳格化に反対する学生たちが封鎖しているパリのトルビアック大学(2018年4月11日撮影)。(c)AFP PHOTO / BERTRAND GUAY

【4月12日 AFP】仏パリ・ソルボンヌ大学(Sorbonne University)の前にある噴水の脇に座りながら、クリスチャン・フォコンプレ(Christian Faucomprez)さん(72)は、この大学のキャンパスが社会的・文化的反乱の震源地だった1968年5月のことを回想した。当時フォコンプレさんは、反資本主義の学生として目まぐるしい日々を送っていた。

 建物を占拠した学生たちの寝袋が散乱していた廊下。学生たちは、家父長的な戦後の指導者シャルル・ドゴール(Charles de Gaulle)大統領と対峙し、にらみ合いとなり、パリ中心部はその戦場と化していた。フォコンプレさんは「夜はいつも皆、眠れなかった」といたずらっぽく話し、その混乱に性的解放の希求が伴っていたことをほのめかした。

 あれから50年。髪が白くなったフォコンプレさんは10日、当時と同じ場所を再び訪れ、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が推進する大学入学要件の厳格化に反対するデモに加わった。学生や左派活動家ら数百人は、ソルボンヌ大学からパリ左岸(Left Bank)まで行進した。

 デモ隊は「レジスタンス!」「われわれの仲間を解放しろ!」といった5月革命時に学生逮捕への批判として使用されたスローガンを叫びながら、マクロン大統領の改革への反対を鉄道労働者や年金受給者、公務員らに呼び掛けた。

 1000万人が参加した1968年のストライキや、右派政権に年金改革の撤回を強いた1995年の数百万人規模のデモに比べれば、今回のデモの参加者はわずかだ。しかし、フォコンプレさんは、これを機に何か大きなものが始動したと確信している。「1968年の最初の日も、ほんの数百人しかいなかった。これは、大きく広がる始まりに過ぎない」

■万人のための教育を

 フランスでは3月、マクロン大統領の入学者選抜計画に反対する学生らが国内数か所の公立大学の校舎を占拠した。

 現在、大学入学資格試験「バカロレア」に合格した生徒はどの大学にも入学できるが、現政権は大学が過密状態であることや、4年で学位を取得できない学生が60%に上ることを問題視している。

 昨年にはこの問題が危機的状況に達し、志願者が定員を超えた数十の講座でくじ引きによる抽選が行われ、数千人もの学生が希望した講座を受講できない事態となった。そのため公立大学には、「志望動機」や「成績」がその大学の講座に合致する生徒を選抜できるよう、生徒の学業成績記録の閲覧許可が与えられることになっている。

 1968年のデモの火付け役となったパリ西部のナンテール大学(Nanterre University)で経済学を専攻しているフロリアン・マゼ(Florian Mazet)さんにとっては、こうした改革はフランスの価値観に対する裏切りに他ならない。

「フランスには、自分たちの願望に基づいた社会モデルがあり、そこには自分が選択したものを学ぶ権利も含まれます」と話すマゼさん。法律や心理学といった人気の高い講座では、大学側は学業成績がトップクラスの生徒たちばかりを主に受け入れ、貧困地域出身の若者たちは脇に追いやられてしまうのではないかとマゼさんは心配する。

 フレデリック・ビダル(Frederique Vidal)高等教育・研究相は、学力の低い生徒には新たな入学最低要件に届くよう補習授業を実施するとしているが、約400人の教師が公開書簡で、同相が約束した10億ユーロ(約1300億円)の予算が拠出される兆候は今のところまったくないと述べている。

 学年末試験が目前に迫る中、数校の大学校舎は過激さを増すデモ隊によって今も閉鎖されており、緊張の度合いが増している。9日には、機動隊がナンテール大に踏み込み、座り込みを行っていた数十人の学生を排除。少なくとも学生1人が負傷し、7人が逮捕された。

 またソルボンヌ大学の学長は11日、先週末に火炎瓶が見つかったパリ東部の学部で、学生支援者と座り込みに反対する人々との間で衝突があったことを受けて、警察に支援を要請した。

 モンペリエ(Montpellier)やトゥールーズ(Toulouse)、ボルドー(Bordeaux)、ストラスブール(Strasbourg)、レンヌ(Rennes)などの都市の大学でも、校舎の一部またはすべてが閉鎖されている。(c)AFP/Clare BYRNE  


 http://www.afpbb.com/articles/-/3170961?page=2

 【コメント】
日本でも森友問題で大規模なデモが国会周辺で
起きていますがフランスでは大学生が中心になり
マクロン大統領への大規模な抗議デモが起きています。
デモは民主主義の基本だと思います。

 


フランスを震撼させた老ユダヤ人殺害事件 ヘイトクライム事件か!? フランスで今も続く反ユダヤ主義

ナチス迫害逃れた女性を殺害 パリで「反ユダヤ」事件

ナチス迫害逃れた女性を殺害 パリで「反ユダヤ」事件
ミレイユ・クノルさんの遺体が見つかったパリの集合住宅前に掲示されたクノルさんの写真と、事件を非難する「白の行進」の実施を知らせる張り紙の前に立つ男性(2018年3月27日撮影)。(c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE

【3月28日 AFP】フランスの首都パリで先週、高齢のユダヤ人女性が自宅で刺殺され、遺体に火をつけられる事件が発生し、隣人の男ら2人が殺人などの疑いで身柄を拘束された。当局は、反ユダヤ的な動機に基づく犯罪とみて捜査を進めている。

 殺害されたミレイユ・クノル(Mireille Knoll)さん(85)は第2次世界大戦(World War II)中、ナチス・ドイツ(Nazi)占領下のパリで行われたユダヤ人の一斉検挙と強制収容所への移送を逃れていた。

 同市東部にある集合住宅の小さな一室で一人暮らしをしていたクノルさんは23日、火災通報を受け出動した消防隊により、ベッドで遺体となって発見された。検視の結果、クノルさんは複数か所を刺された後、アパートに放たれた火で体の一部が焼けていたことが分かった。

 息子のダニエル(Daniel Knoll)さんによると、クノルさんはパーキンソン病を患っていた。か弱い高齢女性が殺害された今回の事件を受け、フランス国内のユダヤ人コミュニティーには衝撃が広がっている。パリでは約1年前にも、ユダヤ正統派の60代女性が、「アラーアクバル(神は偉大なりの意)」と叫ぶ近隣住民にアパートの窓から投げ出される事件が起きていた。

 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領はツイッター(Twitter)で、この「おぞましい」殺人事件を非難し、反ユダヤ主義と闘っていく決意を強調した。

 拘束された男2人には、殺人に加え、加重強盗と器物損壊の容疑が掛けられている。遺族の話では、1人は近くに住む20代の男で、クノルさんをよく訪ねていたという。警察筋によると、この男には性的暴行の前科、もう一人の男(21)には強盗の前科があるという。

 ジェラール・コロン(Gerard Collomb)内相が27日に議会で明かしたところによれば、男の一方はもう片方の男に対し、「あの女はユダヤ人だから金を持っているにちがいない」と言ったとされる。

 ある情報筋はこれに先立ちAFPに対し、容疑者の一人の供述内容と、クノルさんがユダヤ人であることを両容疑者が知っていたという事実から、被害者の信教が事件の動機と断定されたと説明していた。(c)AFP/Sophie DEVILLER and Clare BYRNE
http://www.afpbb.com/articles/-/3168975?cx_recommend=popin

【コメント】 
フランスを震撼させた老ユダヤ人の殺害事件です。
この事件がヘイトクライム事件かはまだー断定はされませんが 
可能性が指摘されています。このブログではイスラエルのパレスチナ
への人権侵害を厳しく批判していますが反ユダヤ主義は
取っていません。しかし、ホロコーストを乗り越えた女性が
このような最後になってしまったのに激しい憤りを感じます。 

「民衆を導く自由の女神」がわいせつ物!? フェイスブックが謝罪

裸理由に「民衆を導く自由の女神」を掲載禁止、フェイスブックが謝罪

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2018年3月19日 13:58 発信地:パリ/フランス

裸理由に「民衆を導く自由の女神」を掲載禁止、フェイスブックが謝罪
19世紀フランスの画家ウジェーヌ・ドラクロワの代表作「民衆を導く自由の女神」(2012年10月18日撮影)。(c)Eurasia Press / Photononstop

【3月19日 AFP】交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)は18日、フランスの巨匠画家ウジェーヌ・ドラクロワ(Eugene Delacroix)の傑作「民衆を導く自由の女神(Liberty Leading the People)」を使用した広告を、上半身裸の女性を描写しているとの理由で掲載禁止としたことは間違いだったと認めた。

 掲載禁止となったのは仏パリで上演されている舞台のオンライン広告で、劇の監督を務めるジョスラン・フィオリーナ(Jocelyn Fiorina)氏によると「広告は公開して15分ほどでブロックされ、ヌードを掲載することはできないとフェイスブックから通知があった」という。

 そこでジョスリン氏は、女神の裸の乳房を「フェイスブックによる検閲」と書かれた旗で隠して広告を再投稿したところ、今度は禁止されずに済んだという。

 民衆を導く自由の女神で描かれているフランス国旗を掲げる女性は共和国を象徴する「マリアンヌ(Marianne)で、この絵はかつて同国紙幣にも登場したことがあるが、ジョスリン氏は昨年6月にも2度、劇の広告に使用しようとしてうまくいかなかったという。

 しかしフェイスブックのパリ支部の担当者であるエロディ・ラルシ(Elodie Larcis)氏は、この対応が「誤り」だったとして謝罪。民衆を導く自由の女神は当然フェイスブックで公開可能であるとした上、声明で「今後はジョスリン氏のスポンサー付き広告が承認されると、直ちにお知らせした」と発表した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3167894?cx_recommend=cx_more&cx_position=3#cxrecs_s
【コメント】
 フランス革命の象徴であるこの「民衆を導く女神」が
わいせつ物だというならミロのビーナスもそう言われます。
一概に芸術とわいせつ物の区別は難しいですが歴史的に
この 「民衆を導く女神」がフランス革命の象徴であり
フランス人の心だと思います。ファイスブック社の謝罪は
当然だと思います。 

ミッテラン政権以来の政権交代したフランス新政権の素顔

news132634_pho01仏オランド大統領を支えるアマゾネスたち 「韓国系」の女性も大臣に

J-CASTニュース 5月19日(土)12時23分配信

 
 フランスではオランド大統領のもと、2012年5月16日(現地時間)に新内閣が発足した。「女性を半数に」という公約どおり閣僚34名のうち女性が17名を占めた。

 顔ぶれを見るとヨーロッパ系だけでなく、アフリカ系、アジア系といったさまざまな人たちが集まっていることがうかがえる。実際、フランスのルモンド紙(5月16日付)が報じたところによれば、仏領ギニア出身のクリスチャーヌ・トビラ氏をはじめ、モロッコやアルジェリアといった旧植民地にルーツをもつナジャット・ヴァロー=ベルカセム氏、ヤミナ・ベンギギ氏が確認できる。

■生後半年で養子に出され、エリートコースへ

 そんななか、アジアからみてとりわけ興味深いのは、韓国に出自をもつフルール・ペルラン氏(中小企業・イノベーション・デジタル経済担当大臣)が入っていることだ。

 公式サイトによれば、ペルラン氏は1973年に韓国のソウルに生まれ、生後6か月でフランスに養子に出されたという。専業主婦の母と原子核物理学を専門とする父のもとで教育を受けた。相当の秀才だったようで、フランスのグランゼコール(日本の教育課程では大学に相当するが、大学以上にネームバリューのある名門学校群)の一つであるESSEC(エセック経済商科大学院大学)で経済学を学んだ。その後、Sciences-Po(パリ政治学院)から、オランド大統領の母校でもあるENA(国立行政学院)に進む。フランスの高級官僚・政治家における典型的なエリートコースだ。今回入閣した女性の中では、唯一のエナルク(ENA出身者)とみられる。

 卒業後は監査院で働いたのち、2007年の大統領選の際にロワイヤル氏の選挙陣営で広報を担当した。オランド氏の選挙陣営に合流したのは2011年の秋ごろで、デジタル産業・経済を担当していたため、大統領選の前後からルモンド紙(5月5日付)やフィガロ紙(5月9日付)の報道で、入閣の有力候補として名があがっていた。本人は入閣を受け、17日のツイッターで「権限の引継ぎ、最初の閣議...勤勉な一日ね」とつぶやいている。

 人権意識の高いフランスでは、政治の世界でも「男女平等」が進んでいる。2000年6月には「パリテ法」とよばれる法律が成立した。パリテ(parite)とは、同等、同一という意味だ。たとえば国民議会選挙では政党や政治団体に所属する候補者の男女比を同率(男女同数)にするとされている。そんなこともあって、今回の「閣僚の半数が女性」にもフランス国内では違和感は少ない。

 今後、ペルラン氏をはじめとしてさまざまな背景を持つ人々が政治の中核で活躍していくことになるが、いくら自由の国といえど、移民や他国からの養子という出自で閣僚になれるのかという疑問は残る。問題になるのは国籍の有無だが、フランス政府の公式サイトによれば、移民やフランスで出生した外国人の子供には、居住期間など一定の条件をクリアすればフランス国籍が付与される。先にあげたヴァロー=ベルカセム氏やベンギギ氏は、この条件をクリアして、フランス国籍をもっているというわけだ。また、フランスで育つ養子にはフランス国籍を与えるという原則もあるため、ペルラン氏もフランス国籍をもっており、入閣に際して問題はないようだ。

 日本から見ると、ちょっと驚くような仏新内閣だが、EUの経済不安にどんな手腕を見せてくれるだろうか。
http://www.j-cast.com/2012/05/19132634.html

フランスでは大統領選挙で政権交代が行われて社民党政権が
発足しました。閣僚経緯がミッテラン人脈だと指摘が
なされています。この政権の特徴は閣僚の半分が女性で平均年齢も40歳で日本では
考えられない内閣です。まあ女性が多くて若い閣僚が多いからと言って
現在、欧州が迎える経済危機に対応できるか未知数です。
お手並み拝見と言いたいです。

サルコジ大統領、故カダフィ大佐より選挙資金援助か??

itw-nicolas-sarkozyサルコジ仏大統領、カダフィ報道の左派系サイトを告訴

  • 2012年05月01日 20:07 発信地:パリ/フランス

【5月1日 AFP】リビアの故ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が、2007年のフランス大統領選でニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)現仏大統領陣営に選挙資金の援助を約束したとする文書を掲載した仏左派系の調査報道ウェブサイトを、サルコジ大統領が告訴した。

 仏ウェブサイト「メディアパート(Mediapart)」は前週、カダフィ大佐が率いた前リビア政権が、2007年の仏大統領選でサルコジ氏陣営に5000万ユーロ(約53億円)の資金援助をすることに同意していたとする文書を掲載した。

 しかしサルコジ氏は30日、仏テレビ局フランス2(France 2)に対し、この文書は「まったくのでっちあげ」だと一蹴し、「われわれはメディアパートを告訴する。この文書を送信したとされる人物も受信されたとされる人物も報道の内容を否定している」と非難した。

 右派のサルコジ大統領とその支持者は、左派系メディアによる執拗な「偏向」報道の標的にされていると考えている。

 仏大統領選は6日に決選投票を控えるが、4月22日に行われた第1回投票では、現役のサルコジ氏が数ポイント差で最大野党・社会党のフランソワ・オランド(Francois Hollande)前第1書記の後塵を拝した。サルコジ氏の動きは、決選投票を前に今回の報道を明確に否定することで、リビア前政権との関係に対する疑いを払拭しようとしたものといえる。

 一方で社会党候補のオランド氏陣営も、同党のドミニク・ストロスカーン(Dominique Strauss-Kahn)前専務理事のスキャンダルの余波を浴びている。

 決選投票でサルコジ氏、オランド氏の両陣営にとって鍵を握るのは、反移民政策を掲げ第1回投票で約18%の支持を集めた極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏の支持層だ。特にサルコジ氏は、国民戦線と同様の右派的な主張で同党支持者の取り込みを図っている。(c)AFP/Charles Onians
http://www.afpbb.com/article/politics/2875442/8877289?ctm_campaign=txt_topics

フランスの大統領選挙の決選投票の直前の報道ですから真偽は不明ですが
リビアの故ムアマル・カダフィ大佐とフランス大統領選でニコラ・サルコジ現仏大統領
の蜜月ぶりは以前から指摘がありました。2007年当時、フランスは地中海を
中心にした経済圏の設立を目指していました。その中でリビアが有る意味中心でした。
しかし、アラブの春の動乱の中で2011年3月のフランス・イギリスの軍事介入で
蜜月関係は崩壊しました。国際政治の非情さを感じます。

ユネスコ北朝鮮政府代表部への抗議活動

20120416095747_bodyfile脱北者団体の代表 在仏北朝鮮代表部に抗議の書簡
2012/04/16 09:57 KST

【パリ聯合ニュース】元北朝鮮脱出住民(脱北者)で、ソウルに本拠を置く北朝鮮民主化運動本部を率いる金泰振(キム・テジン)代表が15日、フランス・パリにある北朝鮮総代表部を訪ね、北朝鮮の人権弾圧に抗議すると同時に政治犯収容所の閉鎖を求める書簡を届けた。

 北朝鮮総代表部のポストに入れたのは、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記宛ての書簡と、釈放を求めている耀徳収容所収監者のうち氏名を確認済みの254人のリスト。

北朝鮮総代表部のポストに書簡を入れる金代表=(聯合ニュース)

 書簡は北朝鮮の人権弾圧を糾弾し、政治犯収容所の閉鎖を求める内容で、まずは、北朝鮮を脱出した経済学者、呉吉男(オ・ギルナム)氏の家族の釈放を要求している。また、北朝鮮が人工衛星と称して強行した長距離弾道ミサイル発射にも言及。発射費用で食糧を購入していたら、北朝鮮人民の飢えを解決できただろうとしながら、金第1書記ら新政府が賢明で勇気ある決断を下すことを期待すると述べた。

 金代表は、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのフランス支部の招きで訪仏した。同支部はこの書簡をフランス語にし、国連教育科学文化機関(ユネスコ)北朝鮮政府代表部にも届ける計画だ。

 金代表はフランスでメディアのインタビューなどにも応じ、北朝鮮の政治犯収容所の実態を告発した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2012/04/16/0800000000AJP20120416000300882.HTML

ICNKの参加団体である北朝鮮民主化運動本部を率いる金泰振(キム・テジン)代表が
フランスで精力的な活動をしています。フランスはヨーロッパの主要国で唯一国交がありませえん
しかし、ユネスコ代表部がパリ郊外にあり、北朝鮮代表部もあり、非常に関係が深いです。
金正日の主治医もフランスの脳外科医だっと言われています。その意味で非常に効果が
ある抗議活動だと思います。

ナチス戦犯の最後の大物が死去

ナチス強制収容所元看守、デミャニューク被告が死去 91歳

2012年03月18日 12:20 発信地:ベルリン/ドイツ
K10037994011_1203181005_1203181009_01【3月18日 AFP】第2次世界大戦中にナチス・ドイツ(Nazi)の強制収容所で看守を務め、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)に関連する裁判で昨年、有罪判決を受けていたジョン・デミャニューク(John Demjanjuk)被告が、ドイツ南部の老人介護施設で死去した。91歳。警察当局が17日、発表した。ホロコーストに関連する最後の裁判の1つだった。

 デミャニューク被告はウクライナ出身。ミュンヘン(Munich)の裁判所は昨年5月、ポーランドのソビブル(Sobibor)にある強制収容所で看守を務めた1943年の6か月の間に2万7000人以上を殺害した共犯の罪で、同被告に禁錮5年の有罪判決を言い渡していた。判決を受け、すでに2年間勾留されていたとしてデミャニューク被告側が控訴し、裁判所は被告を釈放していた。

 バイエルン(Bavaria)州警察当局によると、デミャニューク被告はBad Feilnbachの老人介護施設で死亡した。死因については、所定の調査が行われるという。(c)AFP/Yannick Pasquet

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2866071/8659914

ナチスの強制収容所の看守が死去


第2次世界大戦中、ナチス・ドイツの強制収容所の看守として、およそ2万8000人に上るユダヤ人の虐殺に関わった罪に問われていた、ジョン・デミヤニューク被告が、91歳で死去しました。

ジョン・デミヤニューク被告は、ウクライナ生まれの旧ソビエト軍兵士で、第2次世界大戦中、ナチス・ドイツの協力者となり、強制収容所の看守として、およそ2万8000人に上るユダヤ人の虐殺に関わった罪に問われていました。
ドイツの警察によりますと、デミヤニューク被告は、17日、南部にあるローゼンハイム近郊の老人養護施設で、91歳で死去したということです。
デミヤニューク被告は、戦後アメリカに移住し、1988年にはイスラエルの裁判所から、別の収容所での虐殺に関与したとして死刑判決を言い渡されましたが、その後、これを覆す証拠が見つかったことから、一転、無罪となりました。
しかし、2009年3月に、およそ2万8000人に上る虐殺に関わった容疑で、ドイツの裁判所から逮捕状が出され、移住先のアメリカからドイツに移送されました。
裁判は、ナチス・ドイツに関わった最後の戦争犯罪人を裁くものとして注目され、去年5月、デミヤニューク被告は禁錮5年を言い渡されましたが、その後、無罪を主張して上訴していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120318/k10013799401000.html

生存が確認されている最後のナチス戦犯の大物だと言われています。
彼は第二次大戦中にナチスの強制収容所で看守を務め、イワン雷帝"Ivan the Terrible"と恐れられた本人であり、ユダヤ人虐殺に関与したとして、殺人ほう助の罪に問われたジョン・デミャニュークJohn Demjanjuk被告(91)に禁錮5年(求刑・禁錮6年)の判決を言い渡した。判決は「少なくとも2万8060人の虐殺に加担した」と認定したが、判決を不服として控訴していましたが
死去しました。

Alois Brunner大物としてはナチス親衛隊の将校
アロイス・ブルンナーが有名です。

彼は第二次世界大戦時の1943年2月からはギリシャテッサロニキへ派遣された。ここでブルンナーは赴任するや地元のユダヤ人名士25人を人質にとり、命令に従わぬ場合彼らを射殺すると地元のユダヤ人社会を脅迫した。こうしてまんまとサロニキとマケドニアにいる5万8000人のユダヤ人のうち4万4000人を移送させることに成功している。1943年6月からは今度はパリに派遣され、ここでもユダヤ人2万7000人ほどを移送する。さらにその後スロバキアで派遣され、1万4000人のユダヤ人を移送。続いてハンガリーへ派遣され、1万2000人を移送している。戦後、フランス政府が欠席裁判のままブルンナーに死刑判決を下しています。
 その後、シリアに逃亡して、アサド政権の保護下、現在もダマスカスに在住していると言われますが最近の動静はなく、一部観測筋の情報ではもう死亡しているのでは言われています。ブルナーに対しては二度に渡り、イスラエルの秘密情報機関が手紙爆弾を送付して重傷を負っています。ドイツやフランスやギリシャの各政府もシリア政府に身柄引き渡しを要求していました。第二次世界大戦が終わりがもう65年も経ちますが人道に対する罪の訴追が続いています。












独裁国家はインターネットを恐れている

427703_347946221913888_100000955383948_909527_2086017430_nベラルーシなど「ネットの敵」に=国際記者団体

 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部・パリ)は12日、各国当局のインターネット規制に関する報告を公表した。この中で、ネット上の自由を当局が厳しく規制する「ネットの敵」として、バーレーンとベラルーシの2カ国をリストに加えた。 「ネットの敵」は、反体制的なサイトへのアクセス禁止やブロガーの取り締まりなど、特に厳しい規制を敷いている国が対象。既にミャンマー、中国、キューバ、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの各国がリストに掲載されている。(2012/03/12-22:20)

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031200900

例年のフランスの国際人権団体の国境なき記者団の「インターネットの敵」
の報告書です。アラブの春の原動のインターネットのFACEBOOKやTWITTER
がきっかけです。その意味で独裁国家はインターネットを規制にかけています。
我々もインターネットの自由を応援していたいと思います。

http://en.rsf.org/beset-by-online-surveillance-and-12-03-2012,42061.html
国境なき記者団HP インターネットの敵

「アルメニア人大虐殺」を糾弾するフランス元老院

lrg_10259129「アルメニア人大虐殺」の否定を禁じる法案を可決、仏上院
 2012年01月24日 20:09 発信地:パリ/フランス

1月24日 AFP】フランス上院は23日、第1次大戦中の1915年に起きたオスマン帝国によるアルメニア人ジェノサイド(大虐殺)を否定することを禁じる法案を賛成127票、反対86票で可決した。トルコ政府は可決に強く反発する一方、アルメニア政府はこの日を「輝かしい日」と称えた。

 在パリ(Paris)トルコ大使館の広報担当者は、AFPの取材に「政府がこの法律を施行すれば、その影響は永続するものになるだろう。フランスは戦略的パートナーを失おうとしている」と語った。

■アルメニア人虐殺

 アルメニアは、1915年から16年にかけて起きたトルコ系のオスマン帝国による虐殺で、最大で150万人のアルメニア人が死亡したと主張している。

 一方トルコはこの死者数を否定しており、50万人程度だったと主張している。また、死者は第1次対戦中の戦闘と飢えによるものでありジェノサイドではなかったと反論。さらに、アルメニア人がロシアの侵略者の側についたとして非難している。

 フランスはすでにこの大量死がジェノサイドだったと認定している。さらに今回の法案では、ジェノサイドであったことを否定した者に禁錮1年、罰金4万5000ユーロ(約450万円)の刑罰を科すことを定めている。(c)AFP/Suzette Bloch
http://www.afpbb.com/article/politics/2853069/8354421

以前もブログでも紹介しましたが「アルメニア人大虐殺」の否定を禁じる法案が
フランス元老院で可決され成立しました。トルコが猛反発しているようですが
この「アルメニア人大虐殺」に関しては激しい論争が続いていますが
現在もトルコはEUに加盟できない理由には人権問題があり
この「アルメニア人大虐殺」問題も大きな要因です。

ルワンダ大虐殺と大統領暗殺

Rwanda5B15Dルワンダの大統領搭乗機撃墜、「現大統領側近は関与せず」と仏報告書

  • 2012年01月11日 18:44 発信地:パリ/フランス

【1月11日 AFP】80万人が死亡したとされる1994年のルワンダ大虐殺の引き金となった、ルワンダのジュベナール・ハビャリマナ(Juvenal Habyarimana)大統領搭乗機撃墜事件について、仏判事から現地調査を委託された専門家チームはこのほど、ルワンダのポール・カガメ(Paul Kagame)現大統領の側近らは関与していなかったとする報告書をまとめた。側近らの弁護士が10日明らかにした。

 事件ではパイロットのフランス人も犠牲になったことから、テロ専門のジャンルイ・ブリュギエール(Jean-Louis Bruguiere)判事は調査を命じ、予備調査の結果、カガメ氏指揮下の反政府勢力「ルワンダ愛国戦線(RPF)」の部隊が同機を撃墜したことが明らかになったとして、側近8人の取調べを命じた。

 だが、ブリュギエール判事の退職後に案件を引き継いだ判事は、6人の専門家チームをルワンダに派遣。チームは現地調査の結果を踏まえ、「ミサイルはルワンダ国軍(FAR)の基地から発射された」とする報告書を作成したという。

 この結論は公的には確認されておらず、司法調査は今後も継続される。

 なお、ルワンダ当局による捜査では、ルワンダ国軍が穏健派に傾きすぎた大統領の暗殺を謀って撃墜したとの結論が出されている。

■国交は正常化されたが・・・

 ルワンダ大虐殺をめぐっては、ルワンダ政府が2008年、国軍と密接な間柄にあったフランス軍が虐殺に加担したとの報告書を発表。フランス政府はこれをただちに否定し、ルワンダ政府を強く非難した。

 ブリュギエール判事の命によるカガメ大統領側近の調査は両国関係をさらに悪化させ、カガメ大統領はフランスとの国交を断絶。だが、2007年のニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領の就任以降は関係改善に努めた。

 現在、両国の国交は正常化され、両首脳は互いの国を訪問し合う仲だが、ルワンダ大虐殺の捜査結果については両国間で意見が食い違っている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2850061/8280027?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

ルワンダ大虐殺は1994年に100日間でおよそ100万人が民族紛争で
が虐殺された事件です。この際に国際社会は全く関心を示さず、虐殺が
拡大された事件です。映画の「ホテルルワンダ」が有名です。


まさに狂気に世界ですが虐殺に関心を示さなかった国際社会の責任
も追及されてるべきだと思います。

今年のジャーナリストの死者66人 国境なき記者団が発表

photo_verybig_123929今年のジャーナリストの死者66人=国際記者団体

 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は21日、全世界で報道活動中に死亡したジャーナリストが今年は66人で、昨年の57人から増加したとする年次報告を公表した。拘束されたのは昨年の2倍近い1044人。このほか71人が誘拐され、1959人が暴力や脅迫を受けたという。
 同団体によれば、独裁政権崩壊など混乱が続いた中東での死者が20人と、昨年から倍増。国別では10人が死亡したパキスタンが2年連続で最も多かった。10人の大半は殺害されたという。また、中国、イラン、エリトリアの3カ国は「引き続きメディアにとって世界最大の刑務所」とされた。(2011/12/22-11:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2011122200280

ジャーナリスト犠牲者66人に
12月22日 15時30分 

ことし1年間に取材中に死亡したジャーナリストは、世界各地で少なくとも66人に上り、このうち「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が広がった中東の国々でも11人のジャーナリストが犠牲になりました。

パリに本部がある国際的な団体「国境なき記者団」によりますと、ことし1年間に殺害されたり、テロに巻き込まれたりして死亡したジャーナリストは、分かっているだけで66人に上り、去年より9人増えました。国別で最も多かったのは、武装勢力に拘束されるなどして10人が死亡したパキスタンでした。また、「アラブの春」と呼ばれる中東の民主化運動が広がったリビアやエジプト、イエメンなどでの犠牲者も合わせて11人に上りました。このうち、リビアでは、当時のカダフィ政権と反政府勢力の戦闘に巻き込まれてイギリス人やアメリカ人のカメラマンなど5人が死亡しています。また、独裁政権の打倒を訴えるデモなどの取材中に当局に拘束されたジャーナリストの数は1044人と去年のほぼ2倍に増えました。国境なき記者団は「政治が不安定化し、ジャーナリストとして活動することの危険性がこれほど注目された年はない」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111222/t10014836101000.html
報道でも出ていますパリの本部よりニュースリスが届きました。
REPORTERS WITHOUT BORDERS
PRESS RELEASE
12/22/2011
EN:
http://en.rsf.org/the-10-most-dangerous-places-for-21-12-2011,41582.html

bilan-anglais.jpg
The 10 most dangerous places for journalists

2011 in figures:

66 journalists killed (16% more than in 2010)
1,044 journalists arrested
1,959 journalists physically attacked or threatened
499 media censored
71 journalists kidnapped
73 journalists fled their country
5 netizens killed
199 bloggers and netizens arrested
62 bloggers and netizens physically attacked
68 countries subject to Internet censorship

Reporters Without Borders has this year, for the first time, compiled a list of the world’s 10 most dangerous places for the media – the 10 cities, districts, squares, provinces or regions where journalists and netizens were particularly exposed to violence and where freedom of information was flouted.

Overall, 2011 took a heavy toll on media freedom. The Arab Spring was at the centre of the news. Of the total of 66 journalists killed in 2011, 20 were killed in the Middle East (twice as many as in 2010). A similar number were killed in Latin America, which is very exposed to the threat of criminal violence. For the second year running, Pakistan was the single deadliest country with a total of 10 journalists killed, most of them murdered. China, Iran and Eritrea continue to be the world’s biggest prisons for the media.

(Table 1 on website)

The Arab Spring, the protest movements it inspired in nearby countries such as Sudan and Azerbaijan, and the street protests in other countries such as Greece, Belarus, Uganda, Chile and the United States were responsible for the dramatic surge in the number of arrests, from 535 in 2010 to 1,044 in 2011. There were many cases of journalists being physically obstructed in the course of their work (by being detained for short periods or being summoned for interrogation), and for the most part they represented attempts by governments to suppress information they found threatening.

The 43 per cent increase in physical attacks on journalists and the 31 per cent increase in arrests of netizens – who are leading targets when they provide information about street demonstrations during media blackouts – were also significant developments in a year of protest. Five netizens were killed in 2011, three of them in Mexico alone.

(Table 2 on website)

From Cairo’s Tahrir Square to Khuzdar in southwestern Pakistan, from Mogadishu to the cities of the Philippines, the risks of working as a journalist at times of political instability were highlighted more than ever in 2011. The street was where danger was to be found in 2011, often during demonstrations that led to violent clashes with the security forces or degenerated into open conflict. The 10 places listed by Reporters Without Borders represent extreme cases of censorship of the media and violence against those who tried to provide freely and independently reported news and information.


(Listed by alphabetical order of country)

Manama, Bahrain
The Bahraini authorities did everything possible to prevent international coverage of the pro-democracy demonstrations in the capital, Manama, denying entry to some foreign reporters, and threatening or attacking other foreign reporters or their local contacts. Bahraini journalists, especially photographers, were detained for periods ranging from several hours to several weeks. Many were tried before military tribunals until the state of emergency imposed on 15 March was lifted. After months of demonstrations, order was finally restored thanks to systematic repression. A blogger jailed by a military court is still in prison and no civilian court ever reviewed his conviction. Bahrain is an example of news censorship that succeeded with the complicity of the international community, which said nothing. A newspaper executive and a netizen paid for this censorship with their lives.

Abidjan, Cote d’Ivoire
Abobo, Adjame, Plateau, Koumassi, Cocody, Yopougon... all of these Abidjan neighbourhoods were dangerous places for the media at one stage or another during the first half of 2011. Journalists were stopped at checkpoints, subjected to heavy-handed interrogation or physically attacked. The headquarters of the national TV station, RTI, was the target of airstrikes. A newspaper employee was beaten and hacked to death at the end of February. A Radio Yopougon presenter was the victim of an execution-style killing by members of the Forces Republicaines de Cote d’Ivoire (FRCI) in May. The post-election crisis that led to open war between the supporters of the rival presidential contenders, Laurent Gbagbo and Alassane Ouattara, had a dramatic impact on the safety of journalists. During the Battle of Abidjan, the country’s business capital, at the start of April, it was completely impossible for journalists to move about the city.

Cairo’s Tahrir Square, Egypt
The pro-democracy demonstrations that finally forced Hosni Mubarak to stand down as president on 20 February began at the end of January in Tahrir Square, now the emblem of the Arab Spring uprisings. Foreign journalists were systematically attacked during the incredibly violent first week of February, when an all-out hate campaign was waged against the international media from 2 to 5 February. More than 200 violations were reported. Local journalists were also targeted. The scenario was similar six months later – from 19 to 28 November, in the run-up to parliamentary elections, and during the weekend of 17-18 December – during the crackdown on new demonstrations to demand the departure of the Supreme Council of the Armed Forces.

Misrata, Libya
After liberating Benghazi, the anti-Gaddafi rebels took Misrata, Libya’s third largest city and a strategic point for launching an offensive on Tripoli. But the regular army staged a counter-offensive and laid siege to the city, cutting it off from the rest of the world and imposing a news and information blockade lasting many weeks, during which its main road, Tripoli Street, was repeatedly the scene of particularly intense fighting. The Battle of Misrata highlighted the risks that reporters take in war zones. Two of the five journalists killed in Libya in 2011 lost their lives in this city.

Veracruz state, Mexico
Located on the Gulf of Mexico and long dominated by the cartel of the same name, Veracruz state is a hub of all kinds of criminal trade, from drug trafficking to contraband in petroleum products. In 2011, it became the new epicentre of the federal offensive against the cartels and three journalists were killed there in the course of the year. Around 10 others fled the state as a result of the growing threats to freedom of information and because of the inaction or complicity of the authorities in the face of this threat.

Khuzdar, Pakistan
The many cases of journalists who have been threatened or murdered in Khuzdar district, in the southwestern province of Balochistan, is typical of the extreme violence that prevails in this part of Pakistan. The province’s media are caught in the crossfire between the security forces and armed separatists. The murder of Javed Naseer Rind, a former assistant editor of the Daily Tawar newspaper, was the latest example. His body was found on 5 November, nearly three months after he was abducted. An anti-separatist group calling itself the Baloch Musallah Defa Army issued a hit-list at the end of November naming four journalists as earmarked for assassination.

The Manila, Cebu and Cagayan de Oro metropolitan areas on the islands of Luzon and Mindanao, Philippines
Most of the murders and physical attacks on journalists in the Philippines take place in these three metropolitan areas. The paramilitary groups and private militias responsible were classified as “Predators of Press Freedom” in 2011. The government that took office in July has still not come up with a satisfactory response, so these groups continue to enjoy a total impunity that is the result of corruption, links between certain politicians and organized crime, and an insufficiently independent judicial system.

Mogadishu, Somalia
Mogadishu is a deadly capital where journalists are exposed to terrible dangers, including being killed by a bomb or a stray bullet or being deliberately targeted by militias hostile to the news media. Although the Islamist insurgent group Al-Shabaab withdrew from the capital, fighting continues and makes reporting very dangerous. Three Somali journalists were killed in Mogadishu this year, in August, October and December. And a visiting Malaysian cameraman sustained a fatal gunshot injury to the chest in September while accompanying a Malaysian NGO as it was delivering humanitarian assistance.

Deraa, Homs and Damascus, Syria
Deraa and Homs, the two epicentres of the protests against Bashar al-Assad’s regime, have been completely isolated. They and Damascus were especially dangerous for journalists in 2011. The regime has imposed a complete media blackout, refusing to grant visas to foreign reporters and deporting those already in the country. The occasional video footage of the pro-democracy demonstrations that began in March has been filmed by ordinary citizens, who risk their lives to do so. Many have been the victims of arrest, abduction, beatings and torture for transmitting video footage or information about the repression. The mukhabarat (intelligence services), shabihas (militias) and their cyber-army have been used by the regime to identify and harass journalists. Physical violence is very common. Many bloggers and journalists have fled the country. Around 30 journalists are currently believed to be detained.

Sanaa’s Change Square, Yemen
Change Square in Sanaa was the centre of the protests against President Ali Abdallah Saleh and it is there that much of the violence and abuses against journalists took place. Covering the demonstrations and the many bloody clashes with the security forces was dangerous for the media, which were directly targeted by a regime bent on crushing the pro-democracy movement and suppressing coverage of it. Two journalists were killed while covering these demonstrations. Pro-government militiamen known as baltajiyas also carried out punitive raids on the media. Physical violence, destruction of equipment, kidnappings, seizure and destruction of newspapers, and attacks on media offices were all used as part of a policy of systematic violence against media personnel.

Yearly total of journalists killed since 1995

(Chart on website)


トルコが抱えるアルメニア人大量虐殺にフランス下院が非難決議

2e92aa27仏下院がアルメニア人虐殺否定禁止法案を可決、トルコは猛反発

 第1次世界大戦中に当時のオスマン・トルコ18 件領内で大量のアルメニア人が殺害された事件をめぐり、フランス国民議会(下院)はアルメニア人大量虐殺(ジェノサイド)を公の場で否定することを禁じる法案を可決した。これに対してトルコが反発を強め、エルドアン首相は「フランスの今後の出方次第で段階的な措置を取る」と言明している。 エルドアン首相はフランスの法案可決を受けて駐フランス大使を召還、相互の訪問予定は中止し、欧州連合(EU)域内でのフランスとの共同プロジェクトには協力しないと表明した。 さらに共同軍事演習などの軍事協力を停止し、両国の経済相の共催で2012年1月に予定されていた経済貿易連携協議にも出席しないと表明、「これはまだ第一段階だと強調しておく」と通告した。 同法案は今後、フランスの上院で採決される予定。エルドアン首相は上院が同法案を否決することを望むと述べている。 1915年に100万人以上のアルメニア人が殺害されたとする事件について、アルメニア側はトルコ18 件によるジェノサイドだったと主張してきた。一方、トルコ18 件側はジェノサイドがあったことを否定し、アルメニアのキリスト教徒がトルコ18 件のイスラム教徒との衝突によって死亡した主張している。 フランスのジュペ外相は22日、トルコはフランスの友人であり同盟国だと述べ、対話継続の姿勢を強調した。一方、アルメニアのナルバンジャン外相はフランスの法案通過を歓迎している。

http://www.cnn.co.jp/world/30005029.html

トルコ、駐仏大使を召還 「虐殺」否定禁止法案に反発


2011/12/23 0:24 【カイロ=花房良祐】フランス国民議会(下院)は22日、旧オスマン帝国によるアルメニア人「虐殺」の存在を否定することを禁止する法案を賛成多数で可決した。虐殺を認めていないトルコのエルドアン首相は同日の記者会見で「(両国関係にとって)治療し難い傷となる」と猛反発。駐仏大使の召還、両政府関係者による政治・経済関連の会合や往来の凍結、軍事協力の停止を表明し、緊張が高まっている。

 年明け以降に仏上院で審議・採決し、可決の場合はサルコジ大統領が拒否権を行使しなければ成立する。サルコジ大統領はトルコの欧州連合(EU)加盟に反対するなど「反トルコ感情」が強いとされ、拒否権を行使する可能性は低そうだ。

 トルコのエルドアン首相は今後も段階的な対抗措置を実施する構え。同国のエネルギーや交通などの大型インフラ計画で仏企業の受注が不利になる事態も予想される。トルコの原子力発電所建設計画では仏企業が関心を示したこともある。トルコには900社以上の仏企業が進出。多額の投資を行っており、仏製品のボイコットに発展すれば両国経済への影響は大きい。

 仏下院で可決された法案は1915年の旧オスマン帝国時代に領内で多数のアルメニア人が殺害された事件について、虐殺があったことを公の場で否定した場合には禁錮1年または4万5000ユーロ(約460万円)の罰金を科す内容。法案を提出した仏与党には来春の大統領選挙でアルメニア系市民の支持を得る狙いがあるとの指摘もある。

 アルメニア側はオスマン帝国軍により約150万人が虐殺されたと主張、トルコ側は戦闘や飢餓が死因として虐殺を否定する。トルコとアルメニアでは虐殺問題で度々摩擦が表面化し、関係改善は進んでいない。アルメニアのナルバンジャン外相は22日、仏下院での法案可決後「フランスの指導部に感謝する」とAFP通信に話した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E4828DE0E0E3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=ALL

トルコは親日国ですがヨーロッパでは人権問題で非難を浴びています。
クルド人虐殺の問題やキプロス紛争などなりますがこのアルメニア人虐殺も
大きな非難を浴びている問題です。トルコ以前からEUの加盟を目指していますが
経済問題と同様に人権問題での進展がないと加盟は難しいと言われています。

表現の自由とホロコースト議論 シオニスト弁護士クラ−スフェルドVS「国境なき記者団」創設者ロベ−ル・メナ−ル


YOUTUBUを検索していたら興味深い議論の
動画を見つけまっした。
ナチハンターとして名高い弁護士クラ−スフェル
と国境なき記者団創設者ロベ−ル・メナ−ル
の表現の自由とホロコースト議論です。欧州では
ナチス擁護やユダヤ人批判はタブーです。
正面から捉えたこのような議論はなかなか興味深い論争です。
判断は視聴者の方にして頂ければ良いと思います。

フランス人が加担したユダヤ人一斉検挙 『黄色い星の子供たち』の紹介

ブログネタ
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『黄色い星の子供たち』

フランス政府が行ったユダヤ人一斉検挙を描く

ナチス占領下のパリ。
ユダヤ人は胸に黄色い星をつけることが義務付けられた。11歳のジョーは、星をつけて学校に行くのが嫌だったし、公園や映画館、遊園地への立ち入りが禁じられたことに腹を立てていた。何かが変わろうとしていることは、わかっていた。それでもジョーと家族は、ささやかな幸せがつづくことを信じていた。フランス警察の荒々しいノックの音に、たたき起されるまでは—。
1942年7月16日、夜明け前のパリで始まったユダヤ人一斉検挙。子供も女性も、赤ん坊さえも、1万3,000人ものユダヤ人がヴェル・ディヴ(冬期競輪場)に押し込められ、5日間、水、食料もなく放置された。
自らも検挙されたシェインバウム医師が一人で、人々の治療を引き受けていた。そこに、赤十字から派遣された看護師のアネット・モノが加わるが、とても追いつかない。だが、それは信じ難い出来事の、ほんの始まりに過ぎなかった—。

家族と引き裂かれながらも、懸命に生きた子供たちの<真実>の物語。

<真実>だけを描こうと、3年にわたる綿密な調査と研究を続け、記録文書や映像に片端から目を通し、生存している目撃者に連絡を取って証言を集めた。一人一人の愛すべき小さなエピソードと、彼らに起きた憎むべき大きな運命を調べれば調べるほど、彼らの人生を再現して、フィルムに生きた証を焼きつけたいと願った。
その重大な任務を負ったボッシュ監督に、一人の男性が勇気と力を与えた。
ジェセフ・ヴァイスマン、一斉検挙された16歳以下の子供のなかで生き残った数少ない人物だ。現在に至る彼の人生を基に、主人公ジョーが生まれた。
両親から引き離された子供たちを、最後まで守ろうとする看護師アネットには、『オーケストラ!』のメラニー・ロラン。その献身的な愛情には、涙せずにはいられない。シェインバウム医師を演じるのは、フランスが誇る名優ジャン・レノ。スター俳優の顔ではなく、苦悩する一人の医師を、静かな品格を持って演じた

tirashikiroihoshahttp://kiiroihoshi-movie.com/pc/


ユダヤ人迫害と言うイメージをだとナチスドイツをイメージしますが
ナチス占領下のパリでは1942年7月のユダヤ人一斉検挙では
ナチスだけではくフランス人もユダヤ人を一斉検挙に加担しています。
そのようなフランス人が触れたくない真実を描いた映画です。
フランスを代表する名優ジャン・レノも主演しています。

是非、ご覧ください

http://kiiroihoshi-movie.com/pc/

『黄色い星の子供たち』
http://kiiroihoshi-movie.com/pc/
公式サイト

民主主義で一番重要な権利は表現の自由や言論の自由です

20111001-547673-1-Nトリポリで新聞創刊ブーム、解放1か月で10紙

リビアの首都トリポリで、新聞が続々と創刊されている。

 反カダフィ派による首都解放後の約1か月間で日刊、週刊計10紙を数え、今後も増えそうだ。実権を握る反カダフィ派組織「国民評議会」が「報道の自由」を保障し、積極的に後押ししているためだ。

 国民評議会のメディア通信省の下部組織「報道委員会」が管理する4階建てビルは首都南部にある。新聞発行の希望者は部屋や旧国営新聞の印刷機を無料で使えるほか、未経験者には委員会所属の元記者らが編集や発行の手ほどきもする。

 各紙の定価は高くても1部1リビア・ディナール(約61円)だが、今のところ、書店やホテルなどで無料配布されている。当面は委員会が記者に給与を支払う見込みだという。

 人権や報道の自由といった国民の権利を無視したカダフィ政権との違いを国民に示そうと評議会は躍起だ。「基本的権利は(評議会の)憲法草案に盛り込まれており、自由な報道を通して国民の政治参加を促したい」(リダ・ベンムーサ報道副委員長)との立場だ。

 40年余り続いたカダフィ政権下では国営4紙と、カダフィ氏の次男セイフ・イスラム氏所有の一般紙が1紙あった程度だった。各紙とも一切、政府を批判せず、「役立ったのは催事の案内だけ」(20代男性)というが、全て廃刊になった。

 代わって創刊された10紙のうち、人気が高いのは、反体制デモが始まった今年2月にちなんで名付けられた日刊紙「2月」だ。首都解放の2日後の8月25日に創刊された。16ページ建ての紙面には、暫定政権樹立の見通しといった硬派の政治記事から、各病院の深刻な機器不足を訴えるキャンペーン、スポーツなど多様な記事が並ぶ。リビア内外の記者約30人が執筆し、毎日1万部が印刷されている。

2011年10月2日09時41分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111002-OYT1T00194.htm

リビアの民主化についてはいろいろと議論が
有りますがこの記事を見ている範囲では
良い傾向だと思います。これはリビアの問題だけでなくフランス革命やソ連が崩壊した時に
も言論の自由を認めれる、街で新聞の発行が
横行したのを本で読んだことが有ります。
民主主義で一番重要なのは表現の自由や
言論の自由です。我々も意識を強く持たないと
いけません。

フランスの苦悩 ブルカ禁止法、人権・治安政策の対立

PN2011041101001107_-_-_CI0002フランスでブルカ着用女性4人を聴取 「着用の禁止法」に論争広がる

2011.4.13 10:36

 フランスのリシェール自治担当相は12日の国民議会(下院)審議で、ブルカやニカブなどイスラム教徒の女性の全身を覆う衣装を公共の場所で着用することを禁じた「ブルカ禁止法」が11日から施行されたことにより、全土でこれまでに4人の女性が警察の取り調べや聴取を受けたことを明らかにした。

 同法では、違反女性に対し罰金150ユーロ(約1万8千円)の支払いが定められているが、一部の着用女性は罰金を科せられた場合、欧州人権裁判所に法の不当性を訴える構えを見せている。

 フランス公共ラジオによると、パリ郊外で同法違反の女性に対し初の罰金が科せられたとの情報もあるが、警察当局者は否定した。

 全国で2千人弱とされるブルカ・ニカブ着用女性を対象とした規制をめぐり、同国メディアでは人権軽視や宗教差別を危ぶむ声と、法の順守を訴える主張との間で論争が広がっている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110413/mds11041310380005-n1.htm

ブルカ問題は以前から取り上げていますが
フランスが直面している民族問題として
イスラム系移民とロマ問題があります。
この二つがフランスでの犯罪や貧困を
引き起こしていると指摘がなされています。
特にイスラム系の移民に関しては
安易な移民を受け入れたせいで
テロ問題や財政的な問題や治安問題等、
様々な問題の原因になっています。
ブルカ禁止法はある意味、イスラム系移民の
歯止めの皮切りと言う指摘もあり、イタリアやスペイン
でも禁止法の動きが出ています。

フランスのブルカ禁止法が施行へ 人権と治安維持の問題点

PN2011041101001107_-_-_CI0002フランス:ニカブ着用の女性拘束 人権侵害批判も

 【パリ福原直樹】イスラム教徒の女性が全身を覆う衣服、ブルカやニカブの着用を11日から法的に禁止したフランスで同日、仏当局はニカブなどを着用した女性数人を拘束した。いずれも新法実施への抗議活動中の女性で、数時間後に解放されたが、これを機に仏社会でブルカ禁止法と宗教の自由をめぐる論争が再度、起こる可能性も出ている。

 女性らは、パリ中心部でのデモなどの最中、拘束された。新法では学校など公共の建物のほか、道路や交通機関など社会のほぼ全場所でのブルカ・ニカブの着用を禁止。恒常的な着用には、150ユーロ(約1万8000円)の罰金を定めた。だが今回、拘束された女性らは罰金は科せられなかったという。

 新法では、妻など女性にブルカなどを強制的に着用させた男性にも、最高で1年間の禁錮と3万ユーロの罰金刑を科した。だが新法には「運用上、女性にブルカなどを脱ぐよう強制できず、実施が難しい」(警察当局)との指摘があるほか、人権団体や約600万人の仏イスラム社会から、「人権侵害」との批判も強く、今後も論議を呼びそうだ。

http://mainichi.jp/select/world/news/20110413k0000m030112000c.html

このブログでもフランスのブルカ禁止法を紹介してきましたが
法律が施行され、身柄拘束事件がおきました。
この法案に関しては人権と治安政策との兼ね合いで
非常に難しい判断を示しています。今後も紹介しておきたいと
思います。

フランス人権外交の行方

4f7429ff6195fee510a9aee660585a16フランス:リビア爆撃、コートジボワール参戦…「介入する欧州」主導

 ◇大統領選対策、色濃く

 【パリ福原直樹、欧州総局】フランスが世界の主要国を巻き込み、先月からリビアで爆撃を行っているのに続き、4日には西アフリカのコートジボワールで国連と共同で前大統領派への攻撃を開始、二正面作戦を取り始めた。背景には、来年の仏大統領選への対策に加え、欧州が、人権擁護のために軍事力を行使するのをためらわない前例を作ろうとしている、との見方も出ている。ただ、軍事作戦の出口は必ずしも明確でなく、戦況次第ではサルコジ政権が窮地に陥る可能性もある。

 コートジボワールへの攻撃について、フィヨン仏首相は5日、「民主主義の防衛にフランスが参加できることは誇りだ」と述べた。

 二正面作戦には来年の大統領選への思惑がありそうだ。サルコジ大統領の支持率は政権発足以来、低下の一途で最近30%を切った。また国内的には、側近とされたフィヨン首相の離反も指摘され、再選が危ぶまれている。

 一方、仏研究機関の専門家はAP通信に「欧州諸国には力の行使にためらいがある。フランスは欧州が人権擁護のために動いていないと考えている」と指摘。90年代初めの旧ユーゴスラビア連邦を巡る紛争では、欧州主要国は米国に頼り、北大西洋条約機構(NATO)によるコソボ空爆(99年)で終結させたトラウマもある。

 サルコジ大統領には欧州の“沈黙”を打破し、新しい安全保障政策のあり方を見せたいとの欲求があるようだ。08年のグルジア紛争で大統領は仲介役で力を発揮。国内外で高い評価を得た。今回の積極姿勢にも、同様の思惑が見え隠れする。

 リビアを巡っては、英国とともに攻撃を容認する国連安保理決議を執拗(しつよう)に要求。決議後、アラブ諸国も加えた多国間会合をパリで開催、直後に攻撃を始め、「危機に強い大統領」を演出した。

 ただ、コートジボワール攻撃は「リビアで攻撃しているのになぜ何もしないのか」との批判を受けて踏み切ったとの見方もある。

 旧宗主国として旧仏植民地への介入を極力避けるという基本方針を持っていたサルコジ大統領には、苦渋の決断だった可能性もある。他の欧州諸国には「軍事力で解決できることは限られている」(独紙)との冷ややかな見方も根強い。

 軍事介入が成果を得られなければ、サルコジ大統領の責任を問う声も出かねない。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110407ddm007030149000c.html

最近、リビア・ コートジボワールとフランスの軍事行動を行いましたが
その軍事行動の背景がサルコジ大統領の大統領選が背後にあるのは
なかなか的確な分析だと思います。しかし、フランスの外交の基本方針は
人権外交ですからその方針の上でそのような外交政策をおこなっている。

ジャスミン革命とフランス革命

mds11022822120029-n1市民の戦い」を世界へ 検閲消え、ベンガジで新聞発行続々
2011.2.28 22:09
  リビア反体制派の拠点となっている北東部ベンガジで、反体制派が「市民の戦い」を世界に伝えようと28日までに広報拠点を設け、各国メディアに情報提供をしている。一方、カダフィ政権の検閲がなくなったことで、地元記者らは次々と新聞を発行、街は報道の自由に沸いている。

 「彼は仲間を助けるために殉教した。娘2人を残して」。壁が黒く焼けた政府庁舎内の「報道センター」。ボランティアの大学生フセイン・カブランさん(22)が、戦闘で死亡した人々の写真をパソコン画面に呼び出し、説明を加えた。

 インターネットの接続が困難な中、反体制派は市民らから集めた衝突の映像や被害者の写真のデータを100人以上の各国記者に提供。カブランさんは「われわれは(最高指導者)カダフィ(大佐)が言うようなテロリストや薬物中毒者ではない。本当の姿を世界に知ってほしい」と言う。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/mds11022822120029-n1.htm
リビアの光景を見て感じてのはフランス革命です。フランス革命が
終わった時に真っ先に流行したには新聞の活版です。
圧政下が終わり、情報の自由を満喫した結果が
新聞の発行になるそうです。

国境なき記者団が批判!リビアが国連人権理事会の理事国であった。

20110224-498937-1-N「人権侵害の代償」警告=リビア制裁検討開始−米

【ワシントン時事】オバマ米大統領は23日、リビア情勢に関して声明を発表、同国政府のデモ弾圧を「言語道断で許し難い」と非難し、暴力を停止しなければ「人権侵害の代償に直面する」と警告した。また、「あらゆる選択肢を用意する」と述べ、制裁発動の可能性を示唆した。
 同大統領がリビア情勢で報道陣を前に声明を発表したのは初めて。米政府はリビア国内の米国人の安全への懸念から慎重な対応に徹し、批判が高まっていた。カーニー大統領報道官は記者会見で「制裁や他の措置など多くの選択肢を検討中だ」と述べた。(2011/02/24-11:15)
http://www.jiji.com/jc/cg=int_30&k=2011022400107

仏、リビアの国連人権理事会の理事国資格停止を提案
2011.2.24 22:13
 【パリ=山口昌子】仏外務省は24日、声明を発表してアリヨマリ外相の主導で25日に開催される国連人権理事会(本部ジュネーブ、47カ国)のリビアに関する特別会合で、外相がリビアの理事国の資格停止を求める決議案を提出することを明らかにした。

 仏外務省によると外相は欧米諸国の理事会メンバーから決議案提出の合意を取り付けたという
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/erp11022422140005-n1.htm

アメリカもリビアにアメリカ人が出国に出来ない状況
ですからオバマ大統領も慎重な言い方になっています。
以前もリビアが人権理事会の理事であること
を取り上げました。フランスの国境なき記者団
もこのような対応を「馬鹿げている!」と
批判しており、国連の加盟国の半数が
人権侵害国ですからこのようなことがあるようです。

金正日独裁政権を打倒せよ!!

KIM JONG IL RSFInternational campaign in support of independent North Korean media

The press freedom organization Reporters Without Borders is today launching an ad campaign in support of independent media that provide North Koreans with news and information. A campaign graphic with the image of a crumpled photo of Kim Jong-il is being carried by the Korean news portal http://kr.yahoo.com/. It will be visible for the next two weeks to millions of Korean Internet users.

Recent developments in the Korean peninsula have shown the urgency of making freely-reported news and information available to North Korea’s population.

Using a campaign ad denouncing Kim Jong-il’s media totalitarianism in Korean, Chinese, Japanese, English and French, Reporters Without Borders is appealing to public opinion, governments, media and international organizations to support these North Korean freedom media.

Reporters Without Borders helps to fund Radio Free Chosun, Open Radio North Korea and Radio Free North Korea, which won the Reporters Without Borders - Fondation de France Prize in the “Media” category in 2008.

 

http://en.rsf.org/north-korea-international-campaign-in-support-17-01-2011,39329.html

フランスの国際人道団体の国境なき記者団が
金正日打倒運動を始めました。
国境なき記者団が北朝鮮人権問題のニュースと情報を提供する
独立したメディアを支持して、広告キャンペーンを開始しています。
YHAOOKOREAのサイトに金正日の
くちゃくちゃ写真の広告を掲載して
ネットユーザー
数百万人の人間がアクセスしたそうです。

日本語版のポスターをパリの国境なき記者団本部
から頂きました。是非、活用してくだいさい。

命を落としたジャーナリストに奉げます

carte_morts_en-9a9c3ジャーナリストの誘拐が大幅増

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、今年誘拐されたジャーナリストの数が去年より大幅に増えて51人にのぼったと発表しました。

 30日に発表された年次報告によりますと、今年誘拐されたジャーナリストは51人と、去年より18人増えました。国境なき記者団では「ジャーナリストが、政府との交渉などを有利に進めるための『材料』になりつつある」と分析しています。

 また、殺害されたジャーナリストは57人で、これは去年より19人少ない数字です。この中には、4月にタイで銃撃され死亡した村本博之さんも含まれています。犠牲者が最も多かった国は、11人が殺害されたパキスタンでした。(31日13:21)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4613717.html

Journalists in 2010 targets and bargaining chips

Figures in 2010
57 journalists killed (25% fewer than in 2009)
51 journalists kidnapped
535 journalists arrested
1374 physically attacked or threatened
504 media censored
127 journalists fled their country
152 bloggers and netizens arrested
52 physically attacked
62 countries affected by Internet censorship

Fewer killed in war zones

Fifty-seven journalists were killed in connection with their work in 2010, 25% fewer than in 2009, when the total was 76. The number of journalists killed in war zo- nes has fallen in recent years. Significantly, it is becoming more and more difficult to identify those responsible in cases in which journalists were killed by criminal gangs, armed groups, religious organizations or state agents. “Fewer journalists were killed in war zones than in preceding years,” Reporters Without Borders secretary- general Jean-François Julliard said. “Media workers are above all being murdered by criminals and traffickers of various kinds. Organized crime groups and militias are their leading killers worldwide. The challenge now is to rein in this phenomenon. The authorities of the countries concerned have a direct duty to combat the impunity surrounding these murders. If governments do not make every effort to punish the murderers of journalists, they become their accomplices.”

Journalists as bargaining chips

Another distinguishing feature of 2010 was the major increase in kidnappings of journalists. There were 29 cases in 2008, 33 in 2009 and 51 in 2010. Journalists are seen less and less as outside observers. Their neutrality and the nature of their work are no longer respected. “Abductions of journalists are becoming more and more frequent and are taking place in more countries.” Reporters Without Borders said. “For the first time, no continent escaped this evil in 2010. Journalists are turning into bargaining chips. Kidnappers take hostages in order to finance their criminal activities, make governments comply with their demands, and send a message to the public. Abduction provides them with a form of publicity. Here again, governments must do more to identify them and bring them to justice. Otherwise reporters – national or foreign – will no longer venture into certain regions and will abandon the local population to their sad fate.” Journalists were particularly exposed to this kind of risk in Afghanistan and Nigeria in 2010. The case of French TV journalists Hervé Ghesquière and Stéphane Taponier and their three Afghan assistants, held hostage in Afghanistan since 29 December 2009, is the longest abduction in the history of the French media since the end of the 1980s.

No region of the world spared

Journalists were killed in 25 countries in 2010. This is the first time since Reporters Without Borders began keeping these tallies that journalists have been murdered in so many countries. Almost 30% of the countries (7 in total) were African countries: Angola, Cameroon, Democratic Republic of Congo, Nigeria, Rwanda, Somalia and Uganda. But the deadliest continent by far was Asia with 20 cases, and this was due above all to the heavy toll in Pakistan, where 11 journalists were killed in 2010. Of the 67 countries where there have been murders of journalists in the past 10 years, there are eight where they keep recurring: Afghanistan, Colombia, Iraq, Mexico, Pakistan, Philippines, Russia, and Somalia. These countries have not evolved; a culture of violence against the press has become deeply rooted there. Pakistan, Iraq and Mexico have been the three most violent countries for journalists during the past decade. The passing years have brought no changes to Pakistan, with journalists continuing to be targeted by Islamists groups or to be the collateral victims of suicide bombings. This total of 11 killed was the highest of the year. Iraq saw a return to earlier levels of violence with a total of seven journalists killed in 2010 as against four in 2009. Most of them were killed after the United States announced that all of its combat troops had been withdrawn in August. Journalists are caught in a trap between the different sectors – including local authorities, those involved in corruption and religious groups that refuse to accept media independence. In Mexico, the extreme violence of the drug traffickers affects the entire population including journalists, who are particularly exposed. This has a major impact on reporting, with journalists reducing their coverage of crime stories to the minimum in order to take as few risks as possible. In Central America, three were killed in Honduras in 2010 in connection with their work. Politically-motivated violence since the June 2008 coup d’état has com pounded the “traditional violence” of organized crime, a major phenomenon in this part of the world. In Thailand, where newspapers are able to enjoy relative independence despite recurring press freedom violations, 2010 was a very tough year. Two foreign journalists, Fabio Polenghi of Italy and Hiroyuki Muramoto of Japan, were killed in clashes between government forces and Red Shirts (supporters of former Prime Minister Thaksin Shinawatra) in Bangkok in April and May. The shots that killed them were very probably fired by the members of the army.

Two journalists killed in Europe

Two journalists were murdered in European Union countries – Greece and Latvia. Neither murder has so far been solved. Social and political instability is having an impact on the work of the media in Greece, where Socratis Guiolias, the manager of Radio Thema 98.9, was gunned down with an automatic weapon outside his home in southeast Athens on 19 July. The police suspect a far- left group calling itself Sehta Epanastaton (Revolutionary Sect) that emerged in 2009. In Latvia, a country with a calmer environment for the press, Grigorijs Nemcovs, the publisher and editor of the regional newspaper Million and owner of a local TV station of the same name, was shot twice in the head in the southeastern city of Daugavpils while on his way to a meeting on 16 April.

Even the internet no longer a refuge

Reporters Without Borders is continuing to investigate the June 2010 death of the young netizen Khaled Mohammed Said, who was arrested by two plain-clothes police officers in an Internet café, taken outside and beaten to death in the street. There were reports that his death was prompted by a video posted online that incriminated the police in a drug deal. Autopsy reports attributed his death to a drug overdose, but this was belied by photos of his body. The number of arrests and physical attacks on netizens in 2010 was similar to previous years. Harassment of bloggers and censorship of the Internet have become commonplace. There are no longer any taboos about online filtering. Censorship is taking new forms: more aggres- sive online propaganda and increasingly frequent use of cyber-attacks as way to silence bothersome Internet users. Significantly, online censorship is no longer necessarily the work of repressive regimes. Democracies are now examining and adopting new laws that pose a threat to free speech on the Internet.

Journalists killed

Exile – the last resort

Many journalists flee abroad to escape violence and oppression. A total of 127 journalists from 23 countries did this in 2010. The exodus from Iran continues. For the second year running, it was the biggest source of fugitive journalists – 30 cases registered by Reporters Without Borders in 2010. The Horn of Africa continues to shed journalists. Around 15 fled Eritrea and Somalia in 2010. The year also saw the forced exile of 18 Cuban journa- lists, who had been jailed since March 2003 and who were released on condition that they immediately leave for Spain.

http://en.rsf.org/journalists-in-2010-targets-and-30-12-2010,39188.html

例年、国境なき記者団が発表している
ジャーナリスへの殺害・誘拐の被害の
年間報告です。日本人のタイで殺害された村本博之さんも含まれています。紛争地で犠牲になったジャーナリスに奉げたいと思います。

●支援集会のお知らせ

神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!

北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

122427867039316128389




















日時:平成23年1月16()午後130分開演
◆内容:第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
 第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
 
パネリスト:
    荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表
)
          
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長、同事務局長)

    加藤健さん (ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
    梅原克彦さん (前仙台市長)
   依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

   会場:横浜市開港記念会館一号室

http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/


参加費:500(学生300)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会


後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会(各申請中)・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会


問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawahotmail.com

人道の危機

200_PN2010122501000097_-_-_CI0002政情混乱のコートジボワール、リベリアに1万4000人が避難

CNN.co.jp 12月26日(日)13時33分配信

(CNN) 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は25日、大統領選の結果をめぐり混乱が続くアフリカ西部のコートジボワールから、約1万4000人が隣国リベリアへ逃れていると指摘し、人道状況の悪化に懸念を示した。

UNHCRによると、コートジボワールから避難する住民らは国境の川を渡るはしけに乗るため、数時間から数日間歩き続ける。食料もほとんどないまま、林の中を3〜4日歩いたという家族もいる。

子どもが川でおぼれるなど死亡例が報告され、栄養失調の子どもやマラリア、呼吸器感染症、下痢などを訴える人もみられる。UNHCRはリベリア側の玄関口のひとつ、ブトゥオから車で4〜5時間のサクレピアへ、重症患者を車で搬送している。

UNHCRは3万人分の支援物資を用意し、政府や人道団体がさらに支援を呼び掛けているものの、食料は不足し始めている。避難する女性や子どもに加え、受け入れ側の村の住民らにとっても人道状況が悪化している。ブトゥオの民家では一室に7〜20人がひしめき合い、廊下やベランダで眠る人もいるという。

一方、大統領選で当選が認められたワタラ元首相を支持するグループが、住民の国境越えを妨害しているとの情報もある。一部の家族らはリベリアへ到達するために80キロの遠回りを強いられているとされ、UNHCRが住民の権利保護を訴えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101226-00000014-cnn-int

バグボ大統領の退陣求めゼネスト呼びかけ、コートジボワール

  • 2010年12月27日 11:37 発信地:アビジャン/コートジボワール

【12月27日 AFP】大統領選の結果をめぐる混乱が続くコートジボワールで、国連(UN)などが正式な当選者として支持するアルサン・ワタラ(Alassane Ouattara)元首相の陣営は26日、ローラン・バグボ(Laurent Gbagbo)大統領が退陣するまで27日からゼネストを行うよう呼びかけた。

 11月末に実施された大統領選をめぐっては、現職のバグボ大統領とワタラ元首相の双方が勝利を主張。選挙管理委員会や国際社会はワタラ氏の当選を認めているが、バグボ氏側は大統領職を譲っていない。

 ワタラ氏が首相に選んだギヨーム・ソロ(
Guillaume Soro)氏は先に抗議行動を起こすよう国民に呼びかけた。ワタラ氏を支持する野党連合「ウフェイスト同盟(RHDP)」はこの呼びかけを繰り返している。

 ワタラ氏の支持者らは、全国規模でゼネストが行われればバグボ大統領を退陣に追い込めると期待しているが、同国の経済の中心である南部のアビジャン(
Abidjan)でゼネストに呼応する動きはほとんどなく、経済活動は徐々に勢いを取り戻している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2780712/6611149?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

コートジボワールは人道の危機の状態のようです。多数の難民や虐殺が起きているようです。国際社会の強い対応が求められますが
なかなか動かないのに歯がゆさを感じます。

●支援集会のお知らせ

神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!

北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

122427867039316128389




















日時:平成23年1月16()午後130分開演
◆内容:第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
 第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
 
パネリスト:
    荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表
)
          
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長、同事務局長)

    加藤健さん (ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
    梅原克彦さん (前仙台市長)
   依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

   会場:横浜市開港記念会館一号室

http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/


参加費:500(学生300)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会


後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会(各申請中)・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会


問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawahotmail.com

残虐行為を「強く懸念」=コートジボワール非難−人権理決議

breveon5526残虐行為を「強く懸念」=コートジボワール非難−人権理決議

 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は23日、大統領選後に多数の死傷者が出ているアフリカ西部コートジボワールに関する特別会合を開き、殺人など残虐行為を非難する決議を採択した。人権侵害に強い懸念を表明し、暴力行為停止を求めた。 決議は、同国で深刻な問題となっている拉致や法的手続きに基づかない処刑、性的暴行を「強く非難する」と明記。また、ピレイ国連人権高等弁務官に情勢報告を求めた。
(2010/12/24-07:07)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010122400070

コートジボワールの問題はこのブログでも取り上げていますが
国連の人権理事会の非難決議が可決され最悪の状況のようです。

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北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

tokyo122427867039316128389




















日時:平成23年1月16()午後130分開演
◆内容:第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
 第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
 
パネリスト:
    荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表
)
          
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長、同事務局長)

    加藤健さん (ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
    梅原克彦さん (前仙台市長)
   依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

   会場:横浜市開港記念会館一号室

http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/


参加費:500(学生300)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会


後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会(各申請中)・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会


問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawahotmail.com

混乱続くコートジボワールの死者50人超に、人権侵害拡大の懸念も 国連

breveon5526混乱続くコートジボワールの死者50人超に、人権侵害拡大の懸念も 国連2010年12月20日 11:04 発信地:アビジャン/コートジボワール
【12月20日 AFP】国連のナバネセム・ピレイ(
Navanethem Pillay)人権高等弁務官(UN High Commissioner for Human Rights)は19日、大統領選後の混乱が続くコートジボワールで、大規模な人権侵害が拡大傾向にあるとの懸念を表明した。

 ピレイ高等弁務官は、コートジボワールでは過去3日間で50人以上が死亡し、200人以上が負傷していると述べたうえで、混乱に加担した者の責任を追及していく構えを明らかにした。

 11月末に実施された大統領選をめぐっては、現職のローラン・バグボ(
Laurent Gbagbo)大統領とアルサン・ワタラ(Alassane Ouattara)元首相の双方が勝利を主張。選挙管理委員会や国際社会はワタラ氏の当選を認めているが、バグボ氏側は大統領職を譲っていない。

 さらに、バグボ氏はコートジボワールの治安維持活動にあたっている国連部隊1万人を「ワタラ氏を支持する武装団だ」と非難し、同部隊の撤退を要求する最後通告を突きつけた。だが、潘基文(パン・キムン、
Ban Ki-moon)国連事務総長はこれを拒否。バグボ氏に大統領職から退くよう求めている。(c)AFP/Dave Clark

http://www.afpbb.com/article/politics/2780152/6596446?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

コートジボワールは旧フランスの植民地です。総選挙の混乱を受け大混乱を受けています。コートジボワールには国連のPKOとフランス軍が投入されていますがバグボ氏撤退を求めいます。国際社会の調停もなかなかうまくいかないのも現実です。


●支援集会のお知らせ

神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!

北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

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日時:平成23年1月16()午後130分開演
◆内容:第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
 第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
 
パネリスト:
    荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)
          
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長、同事務局長)
    加藤健さん (ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
    梅原克彦さん (前仙台市長)
   依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

   会場:横浜市開港記念会館一号室

http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/


参加費:500(学生300)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会


後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会(各申請中)・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会


問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawahotmail.com

サハロフ賞も空席に授与/キューバ、出国認めず

サハロフ賞も空席に授与/キューバ、出国認めず

2010/12/15 23:17

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 受賞者欠席のまま行われたサハロフ賞の授賞式で、空席に置かれた証書とキューバの国旗=15日、フランス・ストラスブール(ロイター=共同)

 【パリ、ハバナ共同】人権擁護活動への貢献をたたえて欧州連合(EU)の欧州議会が毎年授与するサハロフ賞の授賞式が15日、フランス東部ストラスブールで行われた。今年の受賞者でキューバの反体制活動家ギジェルモ・ファリニャス氏(48)は、キューバ当局に出国を阻止されたため、証書は空席に置かれた。

 ノルウェーの首都オスロでは10日、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏や妻ら親族の出国を中国当局が認めなかったため、やはり空席で授賞式が行われたばかり。2週続いた主役不在の授賞式は、人権抑圧を指弾された国家のかたくなな態度を際立たせた。

http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101215190401.html

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ギジェルモ・ファリニャス氏=3月5日(AP=共同)
Like Nobel ceremony, Sakharov Prize ceremony to have empty chair

Published on 14 December 2010

Five days after the Nobel Peace Prize ceremony was held in Oslo in laureate Liu Xiaobo’s absence, the European Parliament’s Sakharov Prize for Freedom of Thought will be presented tomorrow in Strasbourg in the absence of its Cuban recipient, Guillermo “El Coco” Fariñas Hernández, because he has not been allowed to leave Cuba.

Cuba’s Ladies in White – the mothers, sisters and daughters of the island’s political prisoners – were already prevented from travelling to Strasbourg when they were awarded the prize jointly with Reporters Without Borders and Nigerian human rights lawyer Hauwa Ibrahim in 2005. This latest travel ban has again highlighted the extremely limited scope of the Castro government’s concessions to its opponents.

“The European Parliament’s official invitation to attend the Sakharov Prize presentation should have been forwarded to me within a week by the Cuban consular authorities in France,” Fariñas has told Reporters Without Borders, which awarded him its Cyber-Freedom Prize in 2006. “But a month has gone by and I still have not received it. At this point, the document must now be lost.”

The founder of Cubanacán Press, a small independent news agency based in the central city of Santa Clara, Fariñas said he was recovering slowly from the “serious muscular after-effects” of his many hunger strikes. He was not angry about not being able to go to Strasbourg because, he said, the most important thing was to avoid being prevented from returning to Cuba afterwards.

“The authorities would no doubt have allowed me to leave but without being able to return, and there was no question of my agreeing to that,” he said. “I am a Cuban and I will stay with the Cuban people. For me the only acceptable arrangement would have been a provisional exit permit.”

The words “Definitive Exit” were stamped in the passports of all of the 18 journalists – including former Reporters Without Borders Cuba correspondent Ricardo González Alfonso – who have been released from prison since July on condition that they take a one-way trip into exile. Most of these journalists, who had been detained since the March 2003 “Black Spring” crackdown, are now living in Spain.

Three other “Black Spring” journalists remain in prison because they refuse to leave Cuba: Pedro Argüelles Morán, Héctor Maseda Gutiérrez and Iván Hernández Carrillo. Reporters Without Borders reiterates its insistence that they have an unconditional right to live freely in their own country.

This is the message that Fariñas said he wanted to send for the ceremony: “A message of reconciliation. Without rancour or hatred. Let us love our enemies. There is no civil war in Cuba. Just a peaceful rebellion and the promise of deep-seated social change. I am a very small part of this rebellion and I receive the Sakharov Prize in the Cuban people’s name. The prize encourages me to pursue this collective movement towards the best of prizes, total democracy in Cuba and human rights for all, even for those who today are our oppressors.”

Reporters Without Borders adopts Fariñas’ message as its own. Cuban society will one day have to be reconciled with all of its components. The international community, especially Europe and Latin America, must continue diplomatic attempts to promote respect for basic rights and freedoms in Cuba.

This is why Reporters Without Borders supports the European Union’s “common position” on Cuba, under which the normalization of EU relations is conditioned on Cuba’s effective recognition of these rights and freedoms. The Cuban government signed two UN conventions on civil and political rights in 2008 but has not ratified them.

At the same time, Reporters Without Borders reiterates its call for the lifting of the US embargo on Cuba, which has been in place since 1962. It penalizes Cuba’s population while giving the government a pretext for making no changes. The page must be turned on repression and Cubans must be able to decide their future.


http://en.rsf.org/cuba-like-nobel-ceremony-sakharov-prize-14-12-2010,39027.html

このサハロフ賞は欧州議会が人権思想の自由を守るために献身的な活動をしてきた個人や団体をたたえる賞です。ファリニャス氏は非暴力を信念とし、キューバ政府に対し自由と人権擁護を要求、通算11年半の獄中生活を送った。近年は計23回のハンガーストライキを敢行。最近では健康の悪化した政治犯の釈放を求めて、135日にわたるハンガーストライキを7月8日まで実施。この直後に同国政府は政治犯52人の釈放を決めた。


2005年には国境なき記者団も受賞しています。今回のような受賞者不在の授賞式は先般のノーベル平和賞の劉暁波氏を思いだします。キューバの人権状況は中国や北朝鮮からまだ良いと言われいますが本質的な意味からは独裁国家ですから同じだと思います。

【米公電流出】過半数がウィキリークス支持 仏調査

imagesCAXIT2JN【米公電流出】過半数がウィキリークス支持 仏調査 

2010.12.12 10:38

 米国の外交公電などをネット上で公表している内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」の活動について、フランス人の54%が好意的な考えを持っていることが明らかになった。同国の有力地方紙ウエスト・フランスの世論調査をフランス公共ラジオが11日、伝えた。

 調査では、ウィキリークスを支持する割合は年齢が若いほど高く、18〜24歳では73%だった。50〜64歳は54%、65歳以上は35%にとどまっており、年齢層による相違がはっきり表れた。

 また支持政党別で比較すると、ウィキリークスに好感を抱いているのは左派支持層に多く、極左、反資本主義新党支持者では78%、最大野党社会党支持者では59%だった。一方、与党国民運動連合など保守支持層では外交機密の暴露を止めるべきだとの考えが62%に上った。調査は12月9、10日、958人に電話で行われた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101212/erp1012121039004-n1.htm

ウィキ、仏調査で過半数が支持 若年層・左派ほど高率

 【パリ共同】米国の外交公電などをネット上で公表している内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」の活動について、フランス人の54%が好意的な考えを持っていることが明らかになった。同国の有力地方紙ウエスト・フランスの世論調査をフランス公共ラジオが11日、伝えた。

 調査では、ウィキリークスを支持する割合は年齢が若いほど高く、18〜24歳では73%だった。50〜64歳は54%、65歳以上は35%にとどまっており、年齢層による相違がはっきり表れた。

 また支持政党別で比較すると、ウィキリークスに好感を抱いているのは左派支持層に多く、極左、反資本主義新党支持者では78%、最大野党社会党支持者では59%だった。2010/12/12 09:16   【共同通信】

Français plutôt favorables à Wikileaks

AFP
11/12/2010 | Mise à jour : 17:06
Réactions (28)

Les Français sont plutôt favorables à 54% à la poursuite de la diffusion d'informations confidentielles par Wikileaks, et ce d'autant plus qu'ils sont jeunes, de milieu modeste et de gauche, selon un sondage réalisé par l'Ifop pour Dimanche Ouest-France.

"La proportion de ceux qui soutiennent Wikileaks est plus élevée à mesure qu'on descend dans les classes d'âge", relève l'institut de sondage: 67% des moins de 35 ans défendent cette action et même 73% chez les 18-24 ans. En revanche, seulement 54% des 50-64 ans et 35% des plus de 65 ans l'approuvent.

"La seconde fracture est d'origine sociale", note l'Ifop, soulignant que "les populations modestes ont plus facilement tendance à se ranger du côté des partisans de la divulgation des documents diplomatiques". De six à sept ouvriers, employés et inactifs sur dix (de 60 à 66%) défendent Wikileaks, contre 50% des professions libérales et cadres supérieurs.

"Enfin, l'appartenance politique influe fortement sur le jugement exprimé", indique l'Ifop. "Les sympathisants de gauche constituent la population la plus favorable à Wikileaks (65%) mais atteint 78% de ceux qui se réclament de LO et/ou NPA", 76% du Front de gauche, contre 59% au PS.

A droite, 62% des sondés "veulent que les publications d'informations confidentielles cessent, par peur du danger qu'elles sont susceptibles d'entraîner". Fait notable: si 70% des sympathisants UMP désapprouvent l'initiative de Wikileaks, 68% des sympathisants du FN souhaitent au contraire qu'elle se poursuive.

En conclusion, "Wikileaks semble devenir pour une majorité de Français un porte-étendard de la liberté d'information (...) Le droit à l'information semble aujourd'hui l'emporter d'une courte tête sur les tenants d'une vision plus traditionnelle du nécessaire secret d'Etat", analyse l'Ifop.



http://www.lefigaro.fr/flash-actu/2010/12/11/97001-20101211FILWWW00546-francais-plutot-favorables-a-wikileaks.php



このウエスト・フランス紙ですが配達される新聞という点で1975年以来、フランスの第1位の日刊紙です。

毎日80万部近く配布していて、パリの日刊紙や日刊公報誌を含めても他を引き離しています。42の(地域)版数を印刷し、すなわち12の県で配布を行っています。1日の平均にすると、12万行の文章、1500の写真を含む600ページを提供しています。223万人の読者と共に、ウエスト-フランスは、世界一のフランス語日刊紙の地位にある新聞です。
http://journaldenao.jugem.jp/?eid=46


http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121201000077.html

ウィキリークス問題は日本では断片的な報道しかされたいませんが
ウィキリークス問題は世界のニュースでは
一番大きく報道さてています。ウィキリークス問題は
国民の知る権利や報道の自由と国家機密の問題との
兼ね合い、ある有識者の方の意見ですがウィキリークスが
公表された内容の真偽があるのかという疑問もあると言いう指摘も
あります。通常は外交公電は30年経つと公開されます。
それは30年という月日で利害関係がなくなると判断しているようです。
それが数年の公電が流失したことは関係国にも影響が出るこ事は
十分にあり得ることです。

ウィキリークス:米公電暴露 仏、情報発信禁止検討 サーバー側、提訴の構え

ブログネタ
朝、スッキリ目覚めていますか? に参加中!

bf99e77c8fe031d910bfde572ad6cccaウィキリークス:米公電暴露 仏、情報発信禁止検討 サーバー側、提訴の構え

 【パリ福原直樹】フランスは3日、米外交公電を公表した「ウィキリークス」について、仏のサーバー経由での情報発信を禁止する方向で検討を始めた。これに対し、同サイトを発信する国内のサーバー側は、裁判所に発信の合法性を求めて提訴する構えだ。

 仏産業省関係者によるとベッソン産業相は3日、国内のインターネット管理機関や、政府の関係幹部らに書簡を送付。「外交機密を暴露するサイトが、仏経由で発信されるのは容認できない」とサーバーに対し、ウィキリークス発信禁止の検討を求めた。

 ウィキリークスを巡っては、米国内のサーバーが情報発信を停止。その後、仏の「OVH」などのサーバーを経由し発信されていた。OVH側は3日、「発信の是非は司法機関が決めるべきだ」として法廷闘争に持ち込む考えを示した。

 同サイトが暴露した米外交公電は、サルコジ仏大統領について、イエスマンに囲まれている▽ユダヤ人の血を引き親米、親イスラエル的▽大統領選出馬を仏国民より先に米大使館に報告した−−などと指摘していた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20101205ddm007030090000c.html

フランスでのウィキリークス問題です。ついにネットから
接続させない動きが出始めましたね。この動きは
各国で広がる動きが出ていますね。知る権利と
国家の機密の問題は難しいですが今後も取り上げて
いきたいと思います。

パリ・ニースでの国境なき記者団・アムネスティ・インターナショナルの抗議活動


Nice: rassemblement pour les droits de l'homme en Chine

Des militants de RSF manifestent près du convoi de Hu Jintao

先月の中国の胡錦濤国家主席のフランス訪問での
中国の民主活動家、劉暁波氏の解放を求める
抗議活動のAFPのニュース動画です。
パリの抗議活動でインタビューで話しているのは
国境なき記者団代表のジャン・フランソワ・ジュリアード氏です。

★緊急特別討論集会

ノーべル平和賞受賞者
劉暁波(Liu Xiao Bo)を救いだせ!
アジアと中国に自由と人権を!!
free_liu_xiaobo
●王 戴民主中国陣線事務局長理事/「1964年生まれ。中国ハルピン市出身。89年にハルピン飛行
工業大学自動車設計学部卒業。89年7月に来日し、91年まで「六・四」天安門事件の抗議活動
に参加。2005年より民主中国陣線で活動。

●麻生 晴一郎中国問題専門ノンフィクションライター/1966年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。80年代以来の時代の空気に馴染
めず、大学在学中の1987年から上海、ハルビンなどを放浪。2003年より執筆に一本化。著書に『旅
の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)』などがある。

●野口 孝行「北朝鮮難民救援基金」国際担当 1971年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学
部卒業。会社員を経て2002年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。2003年、中国にて脱北者救
援中に中国当局によって拘束され、8カ月の実刑判決を受ける。著書に『脱北、逃避行』(新人物
往来社刊)。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める。

●川添 友幸1978年生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に、東アジアでの人権問題に取り組んでいる。

●佐藤 悟志司会/1965年生まれ。人権ファシスト、軍国主義フェミニスト。政治結社「青狼会」、「金正
日打倒行動隊」等を組織する。「フリーチャイナ・キャンペーン」呼びかけ人。

日程:平成22年12月5日(日曜)
場所:藤沢産業センター
(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
時間:Open13:00 / Start13:30
参加費:500円(学生 300円)
主催:東アジア報道と人権ネットワーク
 http://blog.livedoor.jp/taisa1978/
問合:090(9816)2187又は
   tomoyuki.kawazoe@gmail.com

ノーベル委、中国に影響も 史上最も重要な平和賞

20101106k0000e030045000p_size5ノーベル委、中国に影響も 史上最も重要な平和賞


 欧州会議本部で、インタビューに応じるノルウェー・ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長=25日、ストラスブール(共同)

 【ストラスブール共同】中国の民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞を贈るノルウェー・ノーベル賞委員会のトルビョルン・ヤーグラン委員長(同国元首相)は25日、フランス・ストラスブールで共同通信と会見、今年の平和賞は人権の向上を重視してきた100余年の同賞の歴史で「最も重要な授賞の一つ」と強調、中国の人権状況改善に「影響を与えるだろう」と述べた。

 授賞式は来月10日。中国当局は国家政権転覆扇動罪で服役中の劉氏や妻を出国させない見通しで、同委は劉氏らの出席を断念。しかし委員長は、式場の「主のいないいす」により「中国に深刻な人権問題が存在し、この平和賞は必要だった」ということを伝える「より強いシグナル」が世界に送られると述べ、中国の姿勢は逆効果だとの考えを示した。

 中国側からノルウェーに対し、閣僚級会合の中止を通告するなど、両国関係は著しく悪化したが「中国指導部は現実的な考えを持っており、(反発を)長期間続けることは中国の利益にならないと認識するだろう。関係はすぐに正常化する」との見通しを示した。


free_liu_xiaobo☆王戴さん (民主中国陣線事務局長理事)

1964年生まれ。中国ハルピン市出身。89年にハルピン飛行工業大学自動車設計学部卒業。89年7月に来日し、91年まで「六・四」天安門事件の抗議活動に参加。2005年より民主中国陣線で活動。

☆麻生晴一郎さん(中国問題専門ノンフィクションライター)

1966年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。80年代以来の時代の空気に馴染めず、大学在学中の1987年から上海、ハルビンなどを放浪。2003年より執筆に一化。著書に『旅の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)』などがある

☆野口孝行さん(北朝鮮難民救援基金)、

1971年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学部卒業。その後、メーカー、商社勤務などを経て2002年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。脱北者救出活動に携わる。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める


☆川添友幸さん( 東アジア報道と人権ネットワーク代表・国境なき記者団日本)

1978年生れ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に北京五輪反対運動や独裁国家での報道の自由を求める東アジアでの人権問題に取り組む活動をしている。

 

コーディネーター☆佐藤悟志さん(フリーチャイナキャンペーン!!呼びかけ人)

 

日 時:平成22年12月5日 日曜日 午後1時30時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:東アジア報道と人権ネットワーク

問合先:090(9816)2187又はtomoyuki.kawazoe@gmail.com

2010/11/26 17:05   【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112601000541.html

ノルウェー・ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長のインタビューですがなかなか
的確な分析ですね。特に史上最も重要な平和賞という部分は非常に意味がある発言です。
その意味でこの動きは支援したいですね。


●緊急特別企画

ノーべル平和賞受賞者・劉暁波を救いだせ!
アジアと中国に自由と人権を求める集い





中国の欠席圧力にも、EU各国は出席の方向 ノーベル平和賞授賞式

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2010.11.9 07:17
このニュースのトピックス:ノーベル賞

 中国が欧州各国にノーベル平和賞の授賞式に出席しないよう求めている問題について、フランスのクシュネル外相は8日、同国が欧州連合(EU)各国と協議しながら共通の対応を模索していることを明らかにした。外相は「失望する結果にはならないだろう」とも述べ、出席の方向で調整していることを示唆した。

 クシュネル外相は、同日のラジオ番組で「EU各国間で5日から協議に入っている。まだ結果は出ていないが、EU全体で一致すれば(中国への)より強い回答となる」と述べた。

 中国政府は服役中の劉暁波氏への平和賞授与に反発し、ノルウェーの首都オスロで行われる授賞式に出席しないよう欧州各国の駐ノルウェー大使に要求。先週、中国との間で総額約200億ドル(1兆6200億円)の大型商談をまとめたフランスは、出席を見合わせるとの観測も出ていた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101109/erp1011090719004-n1.htm

中国の露骨な圧力には怒りを感じます。中国は北京五輪の
時には政治とスポーツは別だと言っていましたが、人権問題で
批判すると経済的な圧力を掛けるやり方に怒りを感じます。

●緊急特別企画

ノーべル平和賞受賞者・劉暁波を救いだせ!
アジアと中国に自由と人権を実現する

free_liu_xiaobo☆王戴さん (民主中国陣線事務局長理事)

1964年生まれ。中国ハルピン市出身。89年にハルピン飛行工業大学自動車設計学部卒業。89年7月に来日し、91年まで「六・四」天安門事件の抗議活動に参加。2005年より民主中国陣線で活動

☆麻生晴一郎さん(中国問題専門ノンフィクションライター)

1966年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。80年代以来の時代の空気に馴染めず、大学在学中の1987年から上海、ハルビンなどを放浪。2003年より執筆に一化。著書に『旅の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)などがある

☆野口孝行さん(北朝鮮難民救援基金)、

1971年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学部卒業。その後、メーカー、商社勤務などを経て2002年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。脱北者救出活動に携わる。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める


☆川添友幸さん( 東アジア報道と人権ネットワーク代表・国境なき記者団日本)

1978年生れ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に北京五輪反対運動や独裁国家での報道の自由を求める東アジアでの人権問題に取り組む活動をしている。

 

コーディネーター☆佐藤悟志さん(フリーチャイナキャンペーン!!呼びかけ人)

 

日 時:平成22年12月5日 日曜日 午後1時30時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:東アジア報道と人権ネットワーク

問合先:090(9816)2187又はtomoyuki.kawazoe@gmail.com



劉暁波氏の釈放しろ!!




中国の胡錦濤国家主席のフランス訪問に対して
パリやニースで国境なき記者団がノーベル平和賞に
決まった民主活動家、劉暁波氏の釈放を求める抗議活動を
行いで多数の逮捕者がました。パリの本部から来た
ニュースリリースと動画を紹介します。

Reporters Without Borders calls for Liu Xiaobo’s release as Chinese president passes

Several Reporters Without Borders representatives were arrested near the Arc de Triomphe this morning in Paris after opening umbrellas bearing the words “Free Liu Xiaobo” as Chinese President Hu Jintao passed by in a motorcade on his way to deposit a wreath at the tomb of the Unknown Soldier.

A total of six people – four Reporters Without Borders members and two other human rights activists – were taken to the 8th Arrondissement police station. Around 20 Reporters Without Borders members and a Canal Plus journalist were briefly detained by police at the Franklin Roosevelt metro station. Chinese pro-democracy activist Wang Longmen was among those who were stopped.

The arrests reflect the French government’s determination to suppress any reference to human rights in China in order not to offend President Hu during the three-day state visit he began yesterday. By staging a peaceful demonstration in support of Liu Xiaobo and all the other dissidents, writers and human rights activists detained in China, Reporters Without Borders aimed to tear down this crass and disgraceful veil of silence.

Reporters Without Borders secretary-general Jean-François Julliard said: “It is unthinkable that France, the country of human rights, is saying nothing about the situation of China’s dissidents and the systematic repression on those who advocate democracy. How can President Nicolas Sarkozy go back on the promise he made during the 2007 campaign to put human rights at the centre of his foreign policy?”

Despite the realpolitik, the umbrellas defied the silence at the Arc de Triomphe today, as did the doves of peace that Reporters Without Borders released yesterday in the centre of Paris. Both of these demonstrations were a tribute to the courage of Liu Xiaobo, this year’s winner of the Nobel Peace Prize, who must be released. The French government must ask President Hu to free him

http://en.rsf.org/chine-reporters-without-borders-calls-05-11-2010,38753.html

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Doves of peace take to skies of Paris on first day of Hu Jintao visit

More than 80 doves of peace were set free from cages in the centre of Paris today in a symbolic display of the French people’s support for the release of this year’s winner of the Nobel Peace Prize, jailed Chinese intellectual Liu Xiaobo.

jefcomombe-0be55Reporters Without Borders organised the demonstration on the first day of an official visit to France by Chinese President Hu Jintao. Media personalities, politicians and hundreds of Parisians took part, releasing doves and signing a petition in a show of solidarity with China’s most famous prisoner of conscience.

Participants included Mehdi Ouraoui of the French Socialist Party, J.M. Martin of MODEM, 11th Arrondissement Mayor Patrick Bloche, performers and journalists such as Jean-Michel Ribes, Caroline Fourest, Guy Bedos and Zoé Valdés, and Chinese dissidents.

parapluie_diapo-2-7add7One might think that President Hu’s host, Nicolas Sarkozy, only reads the Chinese press because he has shown no sign of being aware that Liu was awarded the Nobel Peace Prize and nothing has been said about human rights that might “spoil” Hu’s visit.

parapluie3-2-aa052Reporters Without Borders wrote to President Sarkozy in advance of the visit urging him to intercede with his Chinese counterpart and press for Liu’s release. Unlike Angela Merkel and Barack Obama, Sarkozy has not even congratulated Liu on winning the prize.

More information about Liu Xiaobo: http://en.rsf.org/liu-xiaobo.html

http://en.rsf.org/chine-doves-of-peace-take-to-skies-of-04-11-2010,38749.html

フランス:大統領に批判集中「中国の人権問題を無視」

20101106k0000e030045000p_size5フランス:大統領に批判集中「中国の人権問題を無視」

【パリ福原直樹】中国の胡錦濤国家主席の訪問を機にフランスで、中国の人権問題に目をつぶろうとしているサルコジ大統領への批判が高まっている。大統領は5日、「胡主席と人権問題も議論した」と釈明する一方、「胡主席は話ができる人だ」と持ち上げた。仏人権団体はチベット問題の解決やノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の釈放などを求めデモを続けているが、当局は、デモ参加者やチベット旗を掲げた商店主らを拘束している。

 中国の人権状況を批判する「アムネスティ・インターナショナル」などは4日以降、50〜300人規模のデモをパリやニースで実施。当局は、「劉氏釈放を」と書いた参加者の傘を奪って6人を逮捕するなどした。

 両首脳は今回、総額200億ドル(約1兆6100億円)のビジネス契約を結ぶ予定。5日には仏南部ニースで2回目の会談を行い、仏が次回の主要20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国となるのを見すえ、来春にも中国で国際金融システム改革に関する国際会議を開くことで合意した。中国側は今回、人権問題の討議を避ける▽記者会見は行わない−−などを求めたとみられている。

 「アムネスティ」仏支部のアラサス氏は毎日新聞に「仏は中国とのビジネスを重視し、重要な人権問題を無視した」と批判し、デモを継続すると述べた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20101106k0000e030027000c.html

全く情けない。サルコジ大統領です。さらに当局の対応も
ひどい限りです。中国に人権問題を出来ない。管総理と
同じ対応ですね。

●緊急特別企画

ノーべル平和賞受賞者・劉暁波を救いだせ!
アジアと中国に自由と人権を実現する

free_liu_xiaobo☆王戴さん (民主中国陣線事務局長理事)

1964年生まれ。中国ハルピン市出身。89年にハルピン飛行工業大学自動車設計学部卒業。89年7月に来日し、91年まで「六・四」天安門事件の抗議活動に参加。2005年より民主中国陣線で活動

☆麻生晴一郎さん(中国問題専門ノンフィクションライター)

1966年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。80年代以来の時代の空気に馴染めず、大学在学中の1987年から上海、ハルビンなどを放浪。2003年より執筆に一化。著書に『旅の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)などがある

☆野口孝行さん(北朝鮮難民救援基金)、

1971年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学部卒業。その後、メーカー、商社勤務などを経て2002年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。脱北者救出活動に携わる。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める


☆川添友幸さん( 東アジア報道と人権ネットワーク代表・国境なき記者団日本)

1978年生れ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に北京五輪反対運動や独裁国家での報道の自由を求める東アジアでの人権問題に取り組む活動をしている。

 

コーディネーター☆佐藤悟志さん(フリーチャイナキャンペーン!!呼びかけ人)

 

日 時:平成22年12月5日 日曜日 午後1時30時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:東アジア報道と人権ネットワーク

問合先:090(9816)2187又はtomoyuki.kawazoe@gmail.com

日本の報道の自由は世界で11位 アジアでは一番です!!

ブログネタ
あなたの一番古い記憶は? に参加中!
arton38583-c9a0f10月20日にフランスのパリに本部を置く、国際人権団体の
『国境なき記者団』が例年発表している世界の報道の自由ランキングを発表しました。パリの本部よりプレスリリースを頂きましたのでお送りします。内容としては178カ国調査対象国で日本は11位でアジア・大洋州ではニュージーランドについで2位でアジアでは一番です。
ワースト3は中央アジアのトルキスタン・北朝鮮・アフリカのエリトリアです。アジアのワースト3はラオス・中国・北朝鮮の順位でした。
 
Reporters Without Borders/Reporters sans frontières
www.rsf.org
EMBARGO 19 October 2010 GMT 10 pm


WOLRD PRESS FREEDOM INDEX 2010

Asia's Rankings
Français : http://www.rsf.org/IMG/CLASSEMENT_2011/FR/CP_ASIE_PACIFIQUE.pdf
English: http://www.rsf.org/IMG/CLASSEMENT_2011/GB/C_ASIA_GB.pdf
World' Rankings
English:  http://www.rsf.org/IMG/CLASSEMENT_2011/GB/C_GENERAL_GB.pdf
Français : http://www.rsf.org/IMG/CLASSEMENT_2011/FR/CP_GENERAL.pdf

Asian Communist regimes still hold the lowest rankings
Asia’s four Communist regimes, North Korea (177th place), China (171st), Vietnam (165th) Laos (168th), are among the fifteen lowest-ranked countries of the 2010 World Press Freedom Index. Ranked just one place behind Eritrea, hellish totalitarian North Korea has shown no improvement. To the contrary: in a succession framework set up by Kim Jong-il in favour of his son, crackdowns have become even harsher. China, despite its dynamic media and Internet, remains in a low position because of non-stop censorship and repression, notably in Tibet and Xinjiang. In Laos, it is not so much repression which plagues this country of Southeast Asia as its single party’s political control over the whole media. On the other hand, Vietnam’s Communist Party – soon to hold its own Congress – and its open season against freedom of speech is responsible for its worse than mediocre ranking.
Among the last thirty countries of Reporters Without Borders’ Index are ten Asian nations, notably Burma, where the military junta have decided that the prior censorship system will be maintained despite the upcoming general elections in November.

India’s and Thailand’s rankings drop due to a breakout of serious violence
Political violence has produced some very troubling tumbles in the rankings. Thailand (153rd) – where two journalists were killed and some fifteen wounded while covering the army crackdown on the “red shirts” movement in Bangkok – lost 23 places, while India slipped to 122nd place (-17) mainly due to extreme violence in Kashmir. The Philippines lost 34 places following the massacre of over thirty reporters by partisans of one of Mindanao Island’s governors. Despite a few murderers of journalists being brought to trial, impunity still reigns in the Philippines. Also in Southeast Asia, Indonesia (117th) cannot seem to pass under the symbolic bar separating the top 100 countries from the rest, despite remarkable media growth. Two journalists were killed there and several others received death threats, mainly for their reports on the environment. Malaysia (141st), Singapore (136th) and East Timor (93rd) are down this year. In short, repression has not diminished in ASEAN countries, despite the recent adoption of a human rights charter.
In Afghanistan (147th) and in Pakistan (151st), Islamist groups bear much of the responsibility for their country’s pitifully low ranking. Suicide bombings and abductions make working as a journalist an increasingly dangerous occupation in this area of South Asia. And the State has not slackened its arrests of investigative journalists, which sometimes more closely resemble kidnappings.
 
Democratic Asian countries gain ground
Asia-Pacific country rankings can be impressive. New Zealand is one of the ten top winners and Japan (11th), Australia (18th) and Hong Kong (34th) occupy favourable positions. Two other Asian democracies, Taiwan and South Korea, rose 11 and 27 places respectively, after noteworthy falls in the 2009 Index. Although some problems persist, such as the issue of the state-owned media’s editorial independence, arrests and violence have ceased.
Some developing countries have managed to make solid gains, particularly Mongolia (76th) and the Maldives (52nd). As a rule, the authorities have been respectful of press freedoms, exemplified by their decriminalisation of press offences in the Maldives.
An occasional ranking in this Index can be deceptive. Fiji (149th), for example, rose three places, even though the government has passed a new liberticidal press law. The year 2009 had been so tragic, with soldiers invading news staff offices, that the year 2010 could only seem to be somewhat more tranquil. Sri Lanka (158th) jumped four places: less violence was noted there, yet the media’s ability to challenge the authorities has tended to weaken with the exile of dozens of journalists.
In this Index based upon violations of press freedoms, Asia, has earned a low ranking for yet another year. Even when a country’s press enjoys freedom, too often it also has to endures violence from non-governmental actors. When the press lives under the control of an authoritarian regime, it is obliged to censor and to self-censor. Chinese intellectual Liu Xiaobo was sentenced to eleven years behind bars for denouncing this situation – a struggle which was rewarded by the Nobel Peace Prize – bringing new hope to the Asia-Pacific area.

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●10月23日(土)は東京都庁前「都民広場」へ集まれ
北朝鮮による拉致被害者救出のための集い
〜拉致被害者・特定失踪者問題へ理解と関心を〜
開催日時
平成22年10月23日(土)
式 典 13時30分〜16時30分
展 示 10時00分頃〜17時00分
会場(東京都庁前)
式典:都民ステージ 展示・ワークショップ:都民広場
主催者
東京都、都議会拉致議連、特定失踪者問題調査会
locked-computerなお当日は救う会神奈川でワークショップを開催します。
展示内容は救う会神奈川の川添代表が所属しているフランス
の「国境なき記者団」のポスター展示と
ヒューマン・ライツ・ウオッチの北朝鮮関係資料の展示です。
是非、お立ち寄りください。

<フランス>「ロマキャンプ解体せよ」政府指令書が発覚

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<フランス>「ロマキャンプ解体せよ」政府指令書が発覚
毎日新聞 9月15日(水)10時44分配信

 【パリ福原直樹、ブリュッセル福島良典】少数民族ロマの国外「追放」政策で批判を浴びるフランスのサルコジ政権が、「ロマのキャンプを最優先に解体せよ」との内容の指令書を各警察に出していたことが分かった。欧州連合(EU、加盟27カ国)の行政府・欧州委員会は14日、仏が「欧州市民の域内移動の自由」と、民族・人種による差別禁止を定めたEU法に違反しているとの疑いを強め、法的措置を警告した。

 ロマ支援団体「市民権と援助・団結」が入手した仏内務省の文書(8月5日付)は「3カ月で(国内の)不法キャンプを徹底解体すべきで、最優先対象はロマのものだ」と各警察に指示。また「不法滞在者を即座に国外送還する」「ロマの不法キャンプ新設も防ぐべきだ」ともしている。

 同文書には不法キャンプの現状や撤去、新たなキャンプの発生状況などの記入票が添付され、警察に克明な報告を求めてもいた。また別の文書(8月9日付)では、各警察にキャンプ撤去の進ちょく状況を細かく報告するよう強調している。

 この文書について、仏人権団体などが「ロマを差別的に扱っている証拠」と反発。これらの批判を受け、オルトフー仏内相は13日、「ロマを最重点に」などの文面を削除した「訂正文書」に署名した。一方、「仏はロマを特別視していない」と主張してきたベッソン移民相は、文書の存在を「知らなかった」と言明。だが「移民相が指令内容を知らないはずがない」(野党第1党・社会党)との批判を招いた。

 欧州委はこれまで、仏のロマ送還措置について合法性の判断を先送りしていたが、今回の文書が明るみに出たことで方針を転換。レディング副委員長(司法・基本権・市民権担当)は14日、「第二次世界大戦後、欧州で少数民族という理由だけで退去させられる事態が起こるとは思ってもみなかった」と指摘、法的措置の手続きを「開始せざるを得ないと思う」と述べた。数日中に合法性に関する最終判断を下し、2週間以内に法的措置を取るかどうかを決める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100915-00000016-mai-int

【コメント】
ロマ問題で新展開です。ロマの規制に関する指令文書が出てきまました。フランスの世論はロマ規制には肯定的な立場ですがEU各国から批判が出ています。
その意味で今後もこの問題を見て行きたいと思います。

記者の情報源調査指示か ルモンドが仏大統領府を告訴へ

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記者の情報源調査指示か ルモンドが仏大統領府を告訴へ2010年9月14日13時


【パリ=稲田信司】サルコジ仏大統領への不正献金疑惑が深まるなか、大統領府が対スパイ機関に、ルモンド紙記者の情報源を探るよう命じていた疑いが浮上した。大統領府は13日、全否定する声明を出したが、ルモンド側は同日発行の紙面で、大統領府の行為は情報源秘匿に関する法律違反にあたるとして、容疑者を特定せず検察当局に告訴すると表明した。

 ルモンド紙によると、大統領府が関心を示したのは、7月18、19日付の特報記事。2007年の大統領選を控えた時期にサルコジ陣営へ不正献金をしたとされる富豪リリアン・ベタンクール氏の資産管理会社に、サルコジ氏側近のブルト労相が、妻を雇い入れるよう依頼していたと暴露する内容だった。

 ブルト氏はサルコジ政権の最優先課題である年金制度改革の責任者。同紙によると、政権中枢への疑惑拡大を懸念した大統領府が、記者に情報を漏らした可能性のある人物の洗い出しを、内務省管轄下の中央国内情報局(DCRI)に指示したという。電話盗聴などにより、司法省高官の名が浮上。この高官は8月下旬、事実上左遷された。

 同紙は1面の社説で、今年初めに改定された情報源秘匿に関する法律を引用し、「報道の自由は厳に尊重されなければならない」として、大統領府を告訴すると明記。不正献金疑惑を追及する野党からも、これに乗じて一斉に政権批判が噴出している。

 今月初めには、ブルト氏が献金などの見返りに、ベタンクール氏の資産管理会社社長への勲章授与を働きかけていたとの新たな疑惑が浮上したばかり。年金制度改革に反対する野党や大手労組は23日、全国一斉ストを構えており、政権への風当たりはさらに強まりそうだ。

http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY201009140109.html

【コメント】
サルコジ大統領の不正資金問題は大きな問題になっています。今度はマスコミからの情報流失疑惑です。今後も政権への風当たりは強くなっています。

EU首脳会議:「人権尊重」に動揺 ロマ送還で対立、外交足かせの恐れ

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 【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU、加盟27カ国)は16日、新基本条約「リスボン条約」下の外交戦略を集中討議する特別首脳会議をブリュッセルで開き、アジアの新興国との貿易拡大と、対米連携の強化をうたった総括文書を採択した。EUの人口や経済規模に見合う外交力を確保するのが狙い。だが、サルコジ仏政権による少数民族ロマの国外送還が会議に影を落とし、自由や人権に立脚する「欧州の価値観」の動揺を露呈した。

 EUは米国を上回る約5億人の人口を抱え、世界の国内総生産(GDP)合計の22%を生みだす巨大共同体だ。しかし、27カ国の「寄り合い所帯」ゆえの足並みの乱れや、ユーロ危機の影響から、「能力を十分に発揮していない」(ファンロンパウ欧州理事会常任議長=EU大統領)。

 首脳会議は日米中露などEUの「戦略的パートナー」9カ国との関係強化を通じ、国際社会にEUの影響力を高める外交戦略で合意した。総括文書は中国を念頭に人権尊重などを呼びかけ、テロ・海賊の摘発、温暖化対策、為替政策などで協力を拡充する方針を打ち出した。協議の枠組みでEUは先進国主体の主要8カ国(G8)と、新興国を含む主要20カ国・地域(G20)を多国間外交の両輪として重視する。一方で、「雪だるま式に膨らんで、半ば儀式化している」(EU筋)とされる第三国との個別首脳会議については開催回数を見直し、優先項目を絞り込むなど「成果主義」の考えを導入する。

 会議では、洪水被害で1700人以上の死者を出したパキスタンに対する貿易上の優遇措置を導入し、フランスなどから「EUの存在感が薄い」と批判が出ているパレスチナ和平への取り組み強化も確認した。また、ユーロ危機でEUの国際的地位が低下した反省を踏まえ、財政赤字や債務の削減努力が不十分な加盟国への制裁発動などEUレベルの財政再建策を協議した。

 首脳会議はEUと加盟国が「協調」を確認する場のはずだったが、ロマ送還を巡る仏政府とEUの行政府・欧州委員会の対立が表面化。レディング副委員長(司法・基本権・市民権担当)が第二次世界大戦中の強制送還との比較をほのめかして「人種差別はEU法違反」と法的措置を警告したことに仏政府が反発している。

 EUは対中政策について「人権を最重視する価値観外交か、経済利益を優先する現実外交か」で方針を定め切れていない。サルコジ大統領は首脳会議に際し、ロマ送還で「人権の国」フランスの立場を正当化したが、EU内対立が泥沼化すれば中国に「欧州の価値観」の足元を見られ、EU外交の足かせとなる恐れもある。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100917ddm007030132000c.html

【コメント】
ロマ問題がEU会議でも取り上げれています。EU国内でもこの問題では
大きな意見の対立があるようです。まったくよく分からない事態ですね。

ブルカ禁止法が議会通過=憲法会議が審査へ−仏

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ブルカ禁止法が議会通過=憲法会議が審査へ−仏

 【パリ時事】仏上院は14日、ブルカやニカブなど全身を覆うイスラム教徒女性の衣装について、公共の場所での着用を禁じる法案を賛成246、反対1の圧倒的賛成多数で可決した。同法案は7月に国民議会(下院)で可決されており、議会を通過したことになるが、成立には憲法裁判所に当たる憲法会議での審査を経なければならない。
 法案はブルカなどを名指ししていないが、公道を含む公共の場所で全身を覆う衣装を着用した場合は罰金150ユーロ(約1万6000円)か市民教育プログラムの受講、妻や娘に着用を強制した場合は罰金3万ユーロと禁固1年を科す。
 法案に対しては、表現や信教の自由を定めた憲法に抵触するとの見解があり、政府諮問機関の国務院も2回にわたり法律による全面禁止を見送るよう勧告した。一方、世論調査では禁止賛成が多数派を占めている。(2010/09/15-06:15)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010091500057

Le Parlement vote définitivement l'interdiction du voile intégral

Le Parlement a définitivement adopté mardi, lors d'un ultime vote du Sénat, le projet de loi prohibant le port du voile intégral dans l'espace public. Cette interdiction ne doit entrer en vigueur qu'au printemps 2011 après six mois de ?médiation? et de ?pédagogie?.

Le Sénat n'a pas apporté de modification à la version votée à l'Assemblée il y a tout juste deux mois, ce qui vaut feu vert définitif du Parlement. Le texte a été approuvé par 246 voix (UMP, centristes, radicaux de gauche et de droite, Parti de gauche ainsi qu'un certain nombre de socialistes) contre une.

Tout en condamnant aussi le port du niqab et de la burqa, la gauche a, dans sa majorité, refusé de prendre part au vote, mettant en avant les risques ?d'inconstitutionnalité?, en France comme au niveau de l'Union européenne, d'une interdiction générale ou de ?stigmatisation? des musulmans.

Le projet de loi ne vise pas expressément le voile intégral mais plus largement ?la dissimulation du visage dans l'espace public? (cagoules dans les manifestations...).

Reprenant une proposition de loi du patron des députés UMP Jean-François Copé, le texte défendu par Michèle Alliot-Marie (Justice) interdit bel et bien le port du niqab ou de la burqa dans tout l'espace public, sous peine d'une amende de 150 euros et/ou d'un stage de citoyenneté.

Toute personne obligeant une femme à se voiler sera passible d'un an de prison et de 30.000 euros d'amende, selon un nouveau délit effectif, lui, sitôt la loi promulguée.
A lire aussi: notre article sur les différents types de voiles.

http://www.liberation.fr/societe/01012290130-le-parlement-vote-definitivement-l-interdiction-du-voile-integral

【コメント】
このブログでも取り上げているブルカ法がフランス国民議会を通過して
憲法審査の段階になっているようです。ロマ規制問題もそうですが
両方の動きとも国民の大多数が支持しているのも現状です。
その意味で困った自体であるの現実だと思います。

著名投資家ソロス氏、1億ドルを国際人権団体に寄付

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著名投資家ソロス氏、1億ドルを国際人権団体に寄付

ニューヨーク(CNNMoney) 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は7日、米著名投資家で大富豪としても知られるジョージ・ソロス氏から計1億ドルの寄付の申し出を受けたと発表した。

同団体の声明によると、寄付は今後10年間で行われるもので、ソロス氏はヒューマン・ライツ・ウオッチについて「私が支援する団体で、最も効果的な成果を挙げている1つ」と寄付の理由を述べ、「人権は開かれた社会の根底にあるもの」との見解を示したという。ソロス氏は自由主義の信奉者としても有名。

同団体は政府から補助金など受けておらず、民間からの寄付に活動資金を頼っている。ソロス氏の寄付で、年間予算は今後5年内に4800万ドルから8000万ドルに増える見通し。

世界の人権状況の監視活動などに当たっているヒューマン・ライツ・ウオッチのスタッフ総数は約300人で、年間約100本の報告書や報道向け声明などを発表し、約90カ国での人権侵害などを批判している。最近ではアフリカ南部ザンビアでの警察の横暴行為やインドの病院によるレイプ被害者への不適切な対応などを告発していた。

同団体はソロス氏の寄付金をスタッフ増員などに充て、政府や報道機関との連携や協力関係などを深め、調査活動を強化したいとしている。

http://www.cnn.co.jp/world/30000143.html

ジョージ・ソロス氏 1億ドル(約85億円)をヒューマン・ライツ・ウォッチに寄付

ヒューマン・ライツ・ウォッチの世界的活動の拡大に向け、
オープン・ソサエティ財団のチャレンジグラント、グローバル進出のために

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/92914 
英語オリジナル: http://www.hrw.org/node/92893 

(ニューヨーク、2010年9月7日)−投資家で慈善家でもあるジョージ・ソロス氏(George Soros)が本日、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、今後10年に渡り1億ドル(現在約85億円)のチャレンジグラントを提供すると公表した。このチャレンジグラントは、ソロス氏が会長を務めるオープン・ソサエティ財団(Open Society Foundations)を通じて提供される。今回の寄付は、ソロス氏がこれまでNGOに寄付した中で過去最高額。ヒューマン・ライツ・ウォッチのグローバルな活動を拡大・深化させるとともに、人権を世界中でより効果的に保護・促進するために使われる。

このチャレンジグラントは、マッチング・ギフトのような制度。ヒューマン・ライツ・ウォッチ(政府からの資金を一切受けない)が、ソロス氏からの寄付額と同額の1億ドルを、非政府の個人などから別途に寄付として集めることが求められている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、このソロス氏のチャレンジグラントに加えて自ら別途集めるマッチファンディング、そしてそれ以外の資金調達を合わせた資金をもって、真の世界的組織になるための変革に向けた戦略を実行する予定である。ヒューマン・ライツ・ウォッチがこの計画を実行するためには、5年で年間予算を現在の4,800万ドルから8,000万ドルに増やす必要がある。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチは私が支援する団体のなかでも最も成果を上げている団体の一つだ」と、オープン・ソサエティ財団創設者で会長でもあるジョージ・ソロス氏は述べる。「人権は、私たちの様々な願望を実現するための基礎。人権こそが開かれた社会の核にある。」

ソロス氏は「とりわけ、これまで伝統的に人権を支持してきた欧州や北米に住む慈善家以外の慈善家に働きかけたい」と述べた。

このチャレンジグラントは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの国際化を支援することを目的としている。この寄付により、世界中の主要国の首都にアドボカシー・オフィスを開設してスタッフを置くことができるほか、人権問題のある諸国での調査活動を深化させることが可能となる。とりわけ、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、発展途上国の新興国政府に対し、人権政策をとるようロビーイング・政策提言を行う機能を強化する予定である。

「真にグローバルな活動を行う組織になれば、ヒューマン・ライツ・ウォッチはより一層大きな影響力をもつことができる」とソロス氏は述べる。「ヒューマン・ライツ・ウォッチは、世界各国の首都にスタッフを置くべきだ。そして、各地の問題の解決に取り組み、地域の人権団体と協働するとともに、各国の政府当局者と関与すべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、今後5年の間に、収入の半分を米国外から調達するとともに理事会メンバーの大多数を米国外の理事とすることを目指している。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、人権侵害に国際的関心を集め、声なき虐げられた人びとの声を発信するとともに、抑圧者の罪の責任を問う。ヒューマン・ライツ・ウォッチの客観的かつ徹底した調査と、戦略的なターゲテッド・アドボカシー(戦略的なロビイング/政策提言)は、変革へ向けた強力な働きかけとなり、人権侵害を犯した者が負うコストを高める。1978年以来、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、人権課題の根本的な解決を目指して闘い、世界中の人びとに法の正義と安全をもたらしてきた。

「世界の多極化が進む中、影響力を持つ政府のほぼすべてに、ヒューマン・ライツ・ウォッチのメッセージが確実に伝わるよう、我々は努力しなければならない」とヒューマン・ライツ・ウォッチのエグゼクティブ・ディレクターであるケネス・ロスは述べる。「重大な人権侵害を止めるには、発展途上国の新興国政府など、強い影響力をもつすべての政府から、人権保護にむけた圧力を生み出すことが必要である。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、90ヶ国近くで人権問題の解決に取り組み、およそ300人のスタッフを有する。毎年、約100本の報告書及び数百のニュース・リリースを発表。今回のチャレンジグラントの資金で、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、アフリカとアジア各地などにまだ存在するレポートネットワークの不足を解消するとともに、あまりに少ない数のスタッフで調査してきた課題について、より深い調査を行うことができるようになる。

さらに、調査の成果を最大化する目的で、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、各国国内・地域の問題に関して各国政府に対しより効果的に関与し、地元メディアのジャーナリストたちとの関係を強化するためのスタッフを増強する。様々な主要国に、調査員とロビーイング(政策提言)担当のアドボケットをより多く配置することで、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、政府関係者、ジャーナリスト、市民社会と、より効果的に協働できるようになる。そうすれば、さらに前向きの変革を実現できる組織に成長できよう。

前出のロスは、「我々は、ジョージ・ソロス氏が今回示した行動が、世界各地の慈善家への刺激となることを欲する。そして、人権活動への寄付が促進され、もって世界中の人権ムーブメントの成長につながることを望む」と述べる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチについての詳細(日本語ホームページ)はこちら: www.hrw.org/ja

【コメント】
ジョージ・ソロス氏については賛否両論の評価ですがこのような行いは評価されて当然だと思います。今、世界的に評価を受けているヒューマン・ライツ・ウォッチに寄付するのは非常に良い判断だと思います。

人道主義掲げ集結 ルポ「仏・ロマ送還抗議デモ」 歌手、労組…“少数派”も

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人道主義掲げ集結 ルポ「仏・ロマ送還抗議デモ」 歌手、労組…“少数派”も
2010年9月7日 00:41

ロマ送還抗議デモには、ロマのサーカスの一団も参加していた=4日、パリ フランスのサルコジ政権が犯罪対策として少数民族ロマを出身国に送還していることに抗議するデモが4日、フランス国内約130カ所とスペイン、イタリア、ベルギーなど欧州各地で一斉に行われた。パリのデモに同行すると、フランスが掲げてきた人道主義の旗を守ろうとする人々が声を張り上げていた。

 「フランス人! 外国人! われわれはみんな市民だ!」。デモの起点となったパリ中心部のレピュブリック広場にシュプレヒコールや笛、太鼓の音が響く。歌手で女優のジェーン・バーキンさんがバス上の仮設ステージから人道主義と連帯、人権の尊重を訴えた。「ロマは十分な声をもっていない。だから私たちが彼らを守るべきなの」。人権団体や労組、市民グループが配る多様なチラシは、さまざまな立場の人々がロマ支援に動いていることを示していた。

 そんな人道主義や連帯を頼って、ロマ以外にも多くの少数派が顔をそろえた。行商や季節労働を職業とする移動生活者、サンパピエと呼ばれるアフリカ系の不法滞在者、同性愛グループ…。

   □    □

 デモの先頭を歩くロマの一団。パリの隣接県で自動車道の橋脚下のバラックで暮らしていたが、8月12日に強制撤去され、今は左派市長が用意した体育館が仮の宿だ。3人の子連れのイリナさん(38)は「こんな人前に出たのは初めて」と群集に驚く。パリ駐在の3年間、ロマのデモや暴動は聞いたことがない。欧州各国で辺境の民として生きるため、昔から声をひそめてきたのだろう。

 支援団体メンバーが政府を批判する。「警察のロマの扱いは、ユダヤ人の一斉検挙をイメージさせる」。ロマもナチス・ドイツによって強制収容所で虐殺されたが、ホロコーストを引き合いに出すのは飛躍がある。

 ただ、ロマ送還は必要な個別審査の形跡もなく、事実上、強制的な一斉送還。民族“狙い撃ち”が、支援者の不安をかきたてているようだ。

   □    □

 同日のデモは人権団体が呼び掛けた寄り合いデモ。ゼネストの際に数十万人が参加する労組主導のデモと比べて限界があり、「大きなうねり」とは言い難かった。警察発表の参加者数は1万2千人。世論調査で国民の65%がロマ送還を支持しているという社会の空気を反映しているのか。

 政府への抗議を込め、大統領の手作り棺(ひつぎ)を掲げる集団がいた。移動生活者の団体だった。外国から入ってきた流浪民だったが、今は大半がフランス国籍をもつ。彼らも社会的差別を訴えている。「ロマと一緒にされて移動生活者のイメージが悪くなった。おれたちはフランス人で仕事があるし、物ごいも泥棒もしない」。男性は一緒にデモをしているロマへの嫌悪感をあらわにした。

 国連の人種差別撤廃委員は先日、サルコジ大統領の犯罪対策演説を「憎しみの扇動」と批判した。デモは、皮肉にも社会の階層の間に生まれた憎悪の芽ものぞかせた。

=2010/09/07付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/195788

【コメント】
同じの西日本新聞の記事です。なかなか良い論点を描いています。
特にフランスのロマ問題の大きな問題がなかなか的確に描かれています。
治安維持と人権の尊重となかなか難しい問題ですが世論は
治安維持に向いています。

中国はミャンマーに圧力を 国際人権団体

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中国はミャンマーに圧力を 国際人権団体
2010.9.6 22:40
 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は6日、ミャンマー軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長が7日から訪中する機会に、中国がミャンマーでのオープンな総選挙実現に向けて議長に圧力をかけるべきだと呼び掛ける声明を発表した。

 声明は、議長訪中の狙いはSPDCの主導で11月に実施される総選挙に国際社会の支持があると示すことだと指摘。中国が「責任ある大国」として軍事政権ではなくミャンマー国民を支持するべきだと訴えた。(共同)


http://sankei.jp.msn.com/world/china/100906/chn1009062241009-n1.htm

【コメント】
ビルマの軍事政権のバックから支援しているのは中国政府です。やっと国際社会はこの構造の理解を始めたようです。その意味でヒューマンライツウオッチの声明は意味があるものだと思います。ただ実際にどこまで影響が出てくるかは今回の総選挙をみないといけませんね。

フランス ロマ追放で大規模デモ 移民排斥政策に批判

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フランス ロマ追放で大規模デモ 移民排斥政策に批判
毎日新聞 9月5日(日)20時42分配信



 【パリ福原直樹】フランス全土で4日、国内を放浪するロマ族の国外追放や、移民出身の犯罪者の「国籍はく奪」などを打ち出したサルコジ政権に対する大規模な抗議デモが行われた。欧州各地の仏大使館前でも同日、同様の抗議行動があり、「移民・外国人排斥」施策への国内外の批判の高まりを改めて示した形となった。

 抗議デモはロマを支援する人権団体や労組が組織し、フランスでは、内務省によると7万7300人(主催者発表10万人)が参加した。うち5万人に上ったパリでは、サルコジ政権による不法キャンプ撤去で行き場を失ったロマも参加。「ロマ追放反対」「フランスは非人道的な政策を続けている」などの横断幕を掲げた。

 また、ロンドン、マドリード、ブリュッセル、ベオグラード、ローマなどの仏大使館前でも仏政府に「人権擁護」を訴えた。

 パリのデモに参加したロマの男性(21)=ルーマニア出身=は「サルコジ政権の政策は人種差別であり、このままだと暴動が起きる」と発言。支援団体「市民権と援助・団結」の幹部、シャバン氏(55)は「政府はロマを拒絶するだけで、受け入れ策を見いだそうとしない。(異民族排斥を訴え)ナチスが台頭した時代と似ているのでは」と話していた。

 フランスでは7月、アラブ系の移民や国内を放浪する「非定住者」による暴動が発生。政府は(1)ロマなどの違法キャンプ撤去(2)移民出身者が警官を殺害した場合の国籍はく奪−−などの方針を示し、イスラム教に基づく「一夫多妻主義」を実践する移民の国籍はく奪も示唆していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100905-00000015-maip-int

Roma, pensions and a funding scandal besiege Sarkozy

By John Lichfield in Paris


Monday, 6 September 2010
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AP

Demonstrators in Paris holding a banner declaring "Democracy in Danger"

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The three issues which could make or break the remainder of Nicolas Sarkozy's presidency ? pension reform; sleaze allegations and his campaign against Roma migrants ? threaten to coalesce explosively in protest marches all over France tomorrow.


French ministers drew comfort from the relatively tame pro-Roma demonstrations on Saturday, led by celebrities including the British-born singer and actress Jane Birkin. The Immigration Minister, Eric Besson, dismissed the modestly supported protests as the work of leftists and "ill-informed, millionaire socialists".

But hundreds of thousands of people from across French society are expected to join protests against Mr Sarkozy's plans to raise the pension age from 60 to 62 in a day of strikes and marches called by trade unions tomorrow.

The demonstrations are, in theory, aimed at the plans for radical pension reform, which are opposed by two-thirds of French people. But union leaders believe Mr Sarkozy's weakness in the polls, and anger on the Left at his crackdown on Roma migrants will help to generate one of the largest protests of his presidency.

Allegations of illegal financing of Mr Sarkozy's 2007 presidential campaign have given unions another windfall. The man at the centre of the allegations, the Employment Minister, Eric Woerth, is also spearheading the proposals for pension reform.

Mr Woerth, who refused to stand down despite new revelations last week, is likely to be the joint butt, with Mr Sarkozy, of slogans and effigies at tomorrow's marches. He is accused of, among other things, soliciting illegal campaign funds ? and a job for his wife ? from France's wealthiest woman, L'Or���al heiress Liliane Bettencourt. The unions could hardly ask for a better symbol of their allegation that Mr Sarkozy governs for the wealthy.

Mr Sarkozy has said that reform of the state pension system ? and a standard pensionable age of 62 ? will be one of the achievements on which he runs for a second term in 2012. His chief of staff at the Elys���e Palace, Claude Gu���ant, said yesterday that the government would put forward proposals this week to soften the impact of the reforms but insisted that the main lines were not negotiable.

Significantly, however, Mr Gu���ant ? regarded by many as the de facto second most powerful man in France ? went out of his way to say that Mr Sarkozy was "absolutely not a president of the rich".

The strength of tomorrow's protests will show whether or not the unions have the momentum for a long "winter of discontent" like the strikes and protests which destroyed president Jacques Chirac's more modest attempt at pension reform in 1995. The Elys���e is anxious to avoid any spill-over ? or coalition of anti-Sarkozy feeling ? between the pension and Roma issues.

Several ministers took delight in playing down Saturday's pro-Roma demonstrations in Paris and scores of other French towns (and outside French embassies in several EU capitals). A march through Paris, led by a Roma orchestra, attracted 50,000 supporters according to the organisers (12,000 said the police).

Ms Birkin, who joined the Paris march, had earlier sung a pro-immigrant song, "Les P'tits Papiers", by her late husband, Serge Gainsbourg, outside the Interior Ministry. As an immigrant from Britain in 1968, she said, her reception had been "so warm that I would gladly have died for France. I still would. But making illegal immigrants and Gypsies the scapecgoats for all our problems, is quite unfair."

Almost 1,000 Roma from Romania and Bulgaria have been expelled, or given incentives to go home, since Mr Sarkozy announced a policy of zero tolerance of illegal Roma migration in July.

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/roma-pensions-and-a-funding-scandal-besiege-sarkozy-2071303.html

【コメント】
ロマの問題ですが欧州各地で大規模なデモが起きているようですがフランスでは今回の規制に対して世論は容認しています。さらに欧州各地に規制の動きが広がっています。なかなか難しい問題ですね。今後もこの問題を取り上げています。

少数民族「ロマ」標的に仏・伊が治安強化

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少数民族「ロマ」標的に仏・伊が治安強化
2010年08月31日

 【CJC=東京】フランスのサルコジ政権が、移動生活する少数民族ロマや「非定住者」への取り締まり強化を相している。法を犯した外国出身者の本国強制送還に加え、治安要員を襲撃した者の国籍を剥奪する方針も表明した。



 中部サンテニャンで、仲間が警官に射殺されたことに反発した「非定住者」の集団が警察署を襲撃したのを受け、7月28日の関係閣僚会合で、「非定住者」の違法キャンプを強制撤去するとともに、ロマの多くがルーマニアやブルガリア出身とみられるのを念頭に、外国籍の「非定住者」が法を犯せば本国へ強制送還する方針を決めた。



 仏政府は、欧州連合(EU)外相会議で、「ロマ問題の解決でEUは協力すべきだ」と主張したが、60万人ものロマを抱えるルーマニアは、「ロマを犯罪集団として扱うべきではない」と指摘した。欧州の人権組織『欧州会議』の幹部も、「仏は非定住者と市民を平等に扱うべきだ」と指摘している。



 仏の「非定住者」は、キャンピングカーで国内各地を移り住む元遊牧民など約40万人を指しており、流入したロマ2万人とは区別される。人権団体は、政府の対応を「非定住者とロマを混同している」とも批判している。



 8月6日、外国籍のロマや仏国籍の非定住者が住む違法キャンプ300カ所の撤去が開始された。世論調査では8割がこの措置を認めているが、人権団体は、「人権侵害」と批判しているなど、国内外から「外国人や移民の排斥だ」との強い批判も出ている。国連の差別撤廃委員会では「ナチスまがいの政策」との異例の強い意見が出た。15日には、ロマ族などが高速道路を車両で一時封鎖しサルコジ政権に抗議した。



 北部リールのアルチュール・エルベ神父(71)は22日、4年前に受章した国家功労章を政府に返上した。同神父はリール周辺で暮らすロマの支援活動をしている。神父は「この3カ月のロマの状況はひどく、彼らは戦争を耐え忍んでいる」と指摘。「私には、政府に戦争をやめさせるには最後のボールしか残っていない」と語った。



 南部エクサンプロバンス地区の大司教も同日、ロマ対策を発表した7月末の大統領演説について「ロマが劣った民族と受け取られる演説で許せない」と述べた。



 イタリアのマローニ内相は21日までに、国内に居住するロマについて、十分な収入や定住先などの要件を満たしていなければ、欧州連合(EU)市民であっても出身国に送還する政策を進める考えを明らかにした。



 内相は、EU欧州委員会がこうしたロマ送還を禁ずる決定をしているため、9月6日に予定されるEU内相会合で、決定を見直すよう働き掛けると語った。

http://www.christiantoday.co.jp/international-news-3024.html

【コメント】
欧州のロマの問題を取り上げていますが欧州で大きな問題になっているようです。賛否両論があるようですが私自身もパリの地下鉄で少女のスリに気をつける
ように放送があり、気をつけた記憶があります。治安の悪化の要因の一端になっているようです。なかなか難しい問題ですね。

「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 
後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・北朝鮮難民救援基金
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


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欧州を覆うロマ人問題

【パリの屋根の下で】山口昌子 欧州を覆うロマ人問題
8月25日7時58分配信 産経新聞

 「少女のスリに気を付けてください」。突然、地下鉄で車内放送があった。観光客が多い季節に、「スリ」への注意が駅構内でフランス語はもとより英語、日本語で放送されることはあるが、車内放送は「不審物」や「事故」に関すること以外は珍しい。しかもスリを「少女」と特定している。

 思わず色が浅黒いロマ人の少女が周囲にいないかと偏見、差別とは知りながら見回してしまう人もいたはずだ。ロマ人は以前は「ジプシー」と呼ばれた。だが、差別用語とあって、インド・ヨーロッパ語族でロマニ語を話す彼らは、ロマ人と呼ばれるようになった。

 ロマ人全員が犯罪者だとは誰も思っていない。しかし、フランスに不法滞在する外国籍のロマ人を国外追放とし、8月末までに約850人をルーマニアなど出身国に送還するという仏政府の措置について、最近の世論調査では、62%が送還は必要だとし、79%がロマ人らのキャンプの撤去を支持している。

 7月末に相次いだ、ロマ人とキャンピングカーなどで暮らす移動生活者の暴動事件がきっかけで、年内に違法キャンプ300カ所を撤去する措置も決まった。実は、ロマ人の送還は今年に入り20日現在で25回目だ。

 仏政府は自発的に出国に応じた者には1人300ユーロ(約3万3千円)、出身国で店などを出す計画がある者には3600ユーロ(約40万円)を支給する。出国に応じない者は強制送還する。

 仏週刊誌ルポワンによると、ルーマニア東部カルビニ在住のロマ人の大半は少なくとも一度は仏滞在の経験がある。300ユーロや開店資金が目当てだ。「次は開店の計画書を提出する」と渡仏の機会を狙っている者もいる。仏国内のロマ人はここ数年、常時約1万5千人。追放してもいつのまにか舞い戻るイタチごっこが続いている。

 2007年にルーマニアとブルガリアが欧州連合(EU)に加盟して以来、両国のロマ人の問題はEUの問題でもある。EU欧州委員会は、国外追放は域内の「ヒトの往来の自由」に違反するとフランスを非難したが、イタリアも、十分な収入や定住先がないロマ人については、EU市民であっても出身国に送還する方針を決めた。

 ロマ人のうち、パスポートも出生証明書もない無国籍者は欧州全体で数万人いる。ドイツは先ごろ、EU未加盟のコソボにロマ人を追放したが、うち38%は実は無国籍者だった。

 子連れなどのロマ人の送還は第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ系住民の強制収容所送りを連想させることもあり、仏国内では社会党など野党や人権団体に加え、カトリック教会も政府を批判。国連人種差別撤廃委員会も「人種差別、外国人排斥の感情をそそる」と非難している。

 欧州全体でロマ人と移動生活者の総数は1千万人を超える。欧州を徘徊(はいかい)するロマ人対策は今や、EU全体の課題でもある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100825-00000094-san-int

【コメント】
産経新聞の名物記者のパリ特派員の山口記者の記事です。なかなか的確な記事です。ロマ問題というのが欧州が抱える問題です。フランスだけでなくイタリアでもロマの追放問題があり今後も注目をしていかないといけない問題だと思います。

「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


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仏に続きイタリアもロマ送還 内相が表明

仏に続きイタリアもロマ送還 内相が表明
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【ローマ共同】イタリアのマローニ内相は21日までに、国内に居住する少数民族ロマについて、十分な収入や定住先などの要件を満たしていなければ、欧州連合(EU)市民であっても出身国に送還する政策を進める考えを明らかにした。コリエレ・デラ・セラ紙が伝えた。

 ロマをめぐっては、既にフランスが19日、犯罪対策の一環として送還を開始しており、イタリアもこれに倣った形。人権団体などから、人種差別的政策との批判を呼びそうだ。

 内相は、EU欧州委員会がこうしたロマ送還を禁ずる決定をしているため、9月6日に予定されるEU内相会合で、決定を見直すよう働き掛けると語った。

 イタリアには同国の市民権を持つロマのほか、ルーマニア、ブルガリアなど他のEU諸国の市民権を持つロマが多数、居住している。

 内相は右派政党、北部同盟出身。同党は不法移民が犯罪の温床になっているほか、イタリア人の職を奪ったり福祉財政に負担をかけているとして移民排斥を主張。ベルルスコーニ政権は連立与党である同党の主張を受け、移民に厳しい国内法整備を進めている。

2010/08/22 09:41 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000132.html

【コメント】
フランスに続きイタリアでもロマの強制排除が始まったようです。
欧州に広がりそうな感じを受けます。この問題も今後も取り上げて
いきたいと思います。

なお本日から代表が海外出張のため更新が遅れると思いますので
ご理解きください。


「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


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仏、不法滞在のロマ送還を開始 「移民排斥」と批判も

仏、不法滞在のロマ送還を開始 「移民排斥」と批判も


 19日、パリのシャルル・ドゴール空港で、ルーマニアに向かう航空機の搭乗手続きをするロマの人々(ロイター=共同)
 【パリ共同】フランス政府は19日、国内に不法滞在する少数民族ロマの出身国への送還を開始した。第1陣の93人が同日、空路でルーマニアに送り返された。サルコジ大統領が打ち出した「移民犯罪」対策の一環で、今月末までに計約700人がルーマニア、ブルガリアなどに送還される予定。

 フランスの野党や人権団体は「外国人、移民の排斥」だと反発、与党内からもロマ追放はナチスによる「ユダヤ人狩り」を連想させるとの批判が出ている。

 移民・統合・共同開発省によると、送還されるのは「自主的に」帰国に同意したロマの人々で、19日は14人がパリから、79人が中部リヨンから航空機に搭乗。帰国に際し「人道的支援」として、大人は1人当たり300ユーロ(約3万3千円)、子どもは同100ユーロを支給された。送還される人々の指紋などの生体認証データを保存し、再入国を防ぐという。

2010/08/19 21:19 【共同通信】



http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081901000927.html

【コメント】
この問題はフランスでは大きな問題になっています。
なかなか難しいもんだいですね。

ロマ居住地、40カ所撤去 仏内相

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ロマ居住地、40カ所撤去 仏内相
2010.8.12 22:44
 フランスのオルトフー内相は12日の記者会見で、政府が7月下旬に少数民族ロマの「不法キャンプ」撤去方針を発表して以来、これまでに40以上のキャンプを強制的に取り壊したことを明らかにした。

 内相は、キャンプに住んでいた約700人について「それぞれの出身国であるルーマニアやブルガリアに送還する」とも表明。ロマの送還について、来週パリを訪問するルーマニア高官と2国間協力の強化を話し合うと述べた。

 フランス政府は今後3カ月で、国内300カ所の不法キャンプを撤去する方針を示しており、人権団体などが反発している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100812/erp1008122245005-n1.htm

La France ?manque de volonté politique? dans la lutte contre le racisme, selon l'ONU

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Des Roms évacués par des CRS, le 6 juillet 2010 au campement du Hanul à Saint-Denis. (© AFP Paul Szajner)

La France a été clouée au pilori mercredi et jeudi par les experts du Comité pour l’élimination de la discrimination raciale de l’ONU (CERD), qui ont dénoncé un ?manque de volonté politique? face à une ?recrudescence? des actes racistes dans ce pays.

La politique française envers les minorités était passée au crible dans le cadre de l’examen périodique des pays ayant ratifié la Convention internationale sur l’élimination de toutes les formes de discrimination raciale de 1965.

Habituellement très technique, le débat a pris un tour politique après les annonces fracassantes de ces dernières semaines du chef de l’Etat français, Nicolas Sarkozy, qui a réclamé la déchéance de la nationalité française pour meurtre de policier ou pour polygamie, lancé l’évacuation de camps illégaux de Roms et fustigé les cas de délinquance dans cette population d’origine roumaine et bulgare ainsi que parmi les gens du voyage.

Plan de lutte contre le racisme

Dans ce contexte chargé, la délégation française a présenté un rapport énumérant les mesures mises en place depuis son dernier examen devant le CERD en 2005, et surtout annoncé le lancement très attendu d’un plan national de lutte contre le racisme.

Cette annonce, saluée par les 18 experts du comité, n’a pas permis d’amoindrir une salve de critiques virulentes, notamment sur les déclarations du président, qui constituent selon un expert ?une incitation à la haine?.

La France est confrontée à une ?recrudescence notable du racisme et de la xénophobie?, a affirmé l’expert togolais Kokou Ewomsan.

Concernant les gens du voyage, dont le nombre est estimé à quelque 400.000 personnes à 95% françaises, certains ont dénoncé un amalgame avec les Roms et surtout le système d’attribution de visa de circulation tous les trois mois.

?Le carnet de circulation nous rappelle l’époque de Pétain?, a affirmé Waliakoye Saidou (Niger).

Déchéance de nationalité
La question du renvoi des Roms, dont plus de 40 camps illégaux ont été démantelés en 15 jours, a été évoquée à plusieurs reprises.

?Comment comprendre que les Roms (…) puissent être extradés comme s’ils n’appartenaient pas à l’Union européenne??, s’est interrogé l’expert algérien Nourredine Amir. ?Je ne savais pas que dans un même pays on pouvait faire la différence entre un citoyen de première et de deuxième catégorie?, a-t-il ajouté.

Sur la déchéance de la nationalité, le Turc Gun Kut a déclaré: ?Je ne comprends pas ce que c’est qu’un Français d’origine étrangère? et ?je me demande si cela est compatible avec la Constitution?.

Au total, en refusant de reconnaître le droit des minorités, la France pratique une politique ?chaotique?, a estimé l’experte du Burkina Faso.

Le rapporteur de la session, l’Américain Pierre-Richard Prosper, a affirmé: ?Ce qui manque en France, c’est une vraie volonté politique?.

?Récentes dérives?

Surprise par la vigueur de ces critiques, la délégation française s’est attachée jeudi à défendre bec et ongles les positions du gouvernement.

Elle a rejeté les problèmes de légalité des mesures contre les Roms et a assuré qu’une révision de la loi de 1969 sur les gens du voyage était à l’étude, notamment sur la question du droit de vote.

Elle a en revanche botté en touche sur la déchéance de la nationalité, la loi relative à cette mesure n’ayant pas encore été élaborée.

Les ONG se sont félicitées des interrogations d’experts internationaux sur ce qu’elles ont appelé les ?récentes dérives du président français?.

La France, où l’on observe ?un climat général de durcissement de la xénophobie?, ?a été mise sur le grill? comme jamais, a estimé Malik Salemkour, de la Ligue des droits de l’homme.

Le CERD doit conclure sa session par une série de recommandations à la France le 27 août.

(Source AFP)

http://www.liberation.fr/societe/0101651710-l-onu-denonce-la-montee-de-la-xenophobie-en-france


【コメント】
ロマの問題でキャンプの撤去作業が始まったようです。この問題でフランス国民の大多数が賛成しているようです。ロマの問題は欧州では大きな問題になってています。まだまだこの問題は発展しそうですね。今後もこの問題を取り上げていきたいと思います。




「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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