残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

ミャンマー

ミャンマーで邦人拘束か…長井さん契約APF代表



ミャンマー:山路APF通信代表、拘束 総選挙取材「不法入国の疑い」と

 【アジア総局】ミャンマー東部カイン州ミャワディのタイ国境付近で7日、APF通信社(東京都港区)代表で、ジャーナリスト、山路徹(本名・松本徹)さん(49)が不法入国容疑で警察当局に拘束されたことが分かった。在ミャンマー日本大使館が電話取材に明らかにした。山路さんは同国で20年ぶりに実施された総選挙の関連取材のため、タイ国境を越えた直後に拘束されたとみられる。

 大使館によると、山路さんは7日午前8時半(日本時間同11時)ごろ、ミャワディに入ったところを地元警官らに見つかったらしい。ミャワディは今夏まで国境が開かれていたが、現在は閉鎖されている。

 ミャンマー軍事政権は今回の選挙で外国人記者の入国を禁止し、取材を規制していた。

 APF通信社は、07年に同国ヤンゴンで反政府デモを取材中に射殺された映像ジャーナリスト、長井健司さん(当時50歳)も所属していた。山路さんは入国直前、簡易サイト「ツイッター」に「入るな!と言われれば、逆にどんな手段を使ってでも入り、取材し伝えるのが私たちの仕事。見ていて下さい、長井さん!」と書き込んでいた。

 大使館は軍政側に山路さんとの面会を求めている。

 ◇電話つながらず

 APF通信社によると、山路さんからは定期的に安否報告の電話連絡がミャンマーの民主化グループにあったが、7日午前以降は通じなくなった。1人で取材中に拘束されたとみられるという。

 同社の針谷勉取締役は「拘束されたのが山路本人か、グループと連絡を取り確認している。総選挙が公正に行われるかを取材していたはず」と語った。【池田知広】

http://mainichi.jp/select/world/news/20101108ddm041040155000c.html




ビルマの総選挙が行われていますが非常に
統制された選挙です。はっきり言って
茶番の選挙です。そのなかで日本人記者が
拘束されました。以前、ビルマの騒乱の際に
犠牲になった長井健司さんの所属していた
APF通信社の山路徹さんです。早期の
釈放を求めます。

●緊急特別企画

ノーべル平和賞受賞者・劉暁波を救いだせ!
アジアと中国に自由と人権を実現する

free_liu_xiaobo☆王戴さん (民主中国陣線事務局長理事)

1964年生まれ。中国ハルピン市出身。89年にハルピン飛行工業大学自動車設計学部卒業。89年7月に来日し、91年まで「六・四」天安門事件の抗議活動に参加。2005年より民主中国陣線で活動

☆麻生晴一郎さん(中国問題専門ノンフィクションライター)

1966年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。80年代以来の時代の空気に馴染めず、大学在学中の1987年から上海、ハルビンなどを放浪。2003年より執筆に一化。著書に『旅の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)などがある

☆野口孝行さん(北朝鮮難民救援基金)、

1971年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学部卒業。その後、メーカー、商社勤務などを経て2002年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。脱北者救出活動に携わる。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める


☆川添友幸さん( 東アジア報道と人権ネットワーク代表・国境なき記者団日本)

1978年生れ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に北京五輪反対運動や独裁国家での報道の自由を求める東アジアでの人権問題に取り組む活動をしている。

 

コーディネーター☆佐藤悟志さん(フリーチャイナキャンペーン!!呼びかけ人)

 

日 時:平成22年12月5日 日曜日 午後1時30時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:東アジア報道と人権ネットワーク

問合先:090(9816)2187又はtomoyuki.kawazoe@gmail.com


スー・チーさんが11月に解放…ミャンマー外相

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読売新聞 10月28日(木)14時12分配信

 【ハノイ=深沢淳一】ミャンマーのニャン・ウィン外相が27日夜、ハノイで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相非公式夕食会で、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんについて、「11月のいずれかの時期に解放される」と述べたことが明らかになった。

 ASEAN外交筋が28日、明らかにした。

 軍事政権側がスー・チーさんの解放時期を示したのは初めて。外交筋などは、軟禁期限は11月13日までとみている。11月7日の総選挙で民主化勢力が勢いを増すのを避けるため、軍政は選挙後に解放するとみられている。

 スー・チーさんは米国人を当局の許可なく自宅に滞在させたとして国家防護法違反罪に問われ、昨年8月、1審で禁固3年を言い渡された。その後、軍政の措置で1年6月の自宅軟禁になった。拘束・自宅軟禁は1989年から計3回、15年近くに及ぶ。

最終更新:10月28日(木)14時12分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000638-yom-int

朗報です。来月の総選挙があり、国際社会の非難をかわすための
一策でしょうがまたアウン・サン・スー・チーさんについて開放も
一時的な流れならなけらばと思いますが軍事政権のバックは
中国ですから非常に国際政治の流れを受けて、ビルマ問題が
動いていると思います。

背後に何か有りますね

free-burmaミャンマー軍政、裁判で有罪の米人権活動家を釈放

(CNN) ミャンマー(ビルマ)軍事政権は18日、先月裁判で禁固5年の有罪判決を言い渡したミャンマー系米国人の人権活動家ニ・ニ・アウン氏(別名ゾー・ルイン氏=40)を釈放した。軍政関係者が語った。早期釈放の理由は不明。

 

同氏は昨年9月、最大都市ヤンゴンの空港で拘束された。弁護士によると、同氏は偽造身分証明書の使用や登録法違反、2000ドル(約18万円)以上の外貨の無許可所持で訴追された。一部の罪状の判決を同時に執行するため、収監期間は3年間となる見通しだった。

 

同氏はミャンマー生まれで米国籍を持ち、拘束前にはミャンマー政治犯の釈放を求めるタイの団体で活動。母親といとこ2人は2007年のデモに参加したとして、ミャンマーの刑務所で服役している。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN201003180020.html



ビルマ軍政が米国籍のビルマ人活動家を釈放

2,100人以上の政治囚全員の総選挙前の釈放を

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日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/89158

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/03/18/burma-military-government-frees-us-citizen

 

(ニューヨーク、2010318) ビルマ軍事政権(国家平和発展評議会=SPDC)は本日318日、投獄されていた米市民ニーニーアウン氏を釈放したが、これに続いてビルマに存在する2,100人以上の政治囚の即時無条件釈放を行うべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理エレーン・ピアソンは「ニーニーアウン氏の釈放は歓迎される出来事だが、これをビルマ軍政幹部による譲歩や、規制の緩和、態度の軟化として理解すべきではない」と述べる。「ニーニーアウン氏への処遇は、選挙前に有利に事を運ぶための切り札として政治囚を利用する、ビルマ軍政のいつものやり方の一環でしかない。」

 

ニーニーアウン(別名チョーゾールウィン)氏は今年2月に、不公正な裁判により、偽りの容疑で3年の刑を宣告されていた。

 

チョーゾールウィン氏は、ビルマ政治囚の釈放を求めるキャンペーン活動に関わっていた。なお彼の母と2人のいとこは現在も収監中だ。氏は200993日、この家族3人に面会するため、有効なビザを使ってビルマに入国しようとしたところ、ラングーン国際空港で逮捕された。氏は当初、国家安全保障関連法に違反した容疑とされた。しかしその後、米国旅券の所持者であるにもかかわらず、偽造したビルマの国民登録証を所持したとの容疑を掛けられ、さらに入管法違反でも起訴された。氏はまた税関検査時に外貨所持を申告しなかった容疑も問われているが、そもそも当局は、氏が税関窓口を通過するより前に身柄を拘束している。氏は拘束中に拷問と虐待を受けており、一時はハンガーストライキも行った。氏が釈放された理由は明らかにされていない。ビルマ当局は氏を釈放後直ちにタイへ強制出国させた。

 

「ニーニーアウン氏はそもそも投獄されるべきではなかった」と前出のピアソンは述べる。「氏の釈放によって、ビルマに対して国際社会が一致して強くはたらきかけることの有効性が示された。」

 

昨年ビルマ軍政によって少なくとも271人の政治活動家が逮捕され、推計2,195人の政治囚の列に加わった。また同期間中に約267人が釈放された。昨年10月からこれまでに44人の活動家が長期刑を宣告された。大半の刑期は552年だ。

 

ビルマでは2010年に総選挙が予定されている。軍政が310日に公表した選挙法には、政治囚が政党に属することを禁じる規定がある。同法は政治的な動機に基づく容疑で投獄されている活動家を実質的な立候補の除外対象としており、野党・国民民主連盟(NLD)のアウンサンスーチー書記長のほか、400人以上のNLD党員、ミンコーナイン氏ら88世代学生グループのメンバー、人権活動家、著名なお笑い芸人ザーガナ氏らの人びとがこの規定に当てはまる。

 

「ニーニーアウン氏の釈放は、真の意味でのビルマ民主化プロセスに向けて長年活動してきた2,100人以上の人びとが悲惨な境遇におかれているという現実を物語っている」と前出のピアソンは述べる。「国際社会は氏の釈放を契機として、ビルマ軍政に対し、全政治囚を釈放するとともに、かれらが総選挙に完全で自由な形で参加することを許可するよう強く働きかける一層の努力を行うべきだ。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ビルマで現在収監されている約2,100人の政治囚全員の即時無条件釈放を求めるキャンペーン「2010年までに 2100人」を行っている。

 (日本語のキャンペーンサイトはこちら:http://www.hrw.org/ja/free-burmas-prisoners/prisoners/ja)

【コメント】
今年はビルマの総選挙の年です。今回の対応は
軍事政権の国際社会への人権問題に取り掛かっている
見せかけに思えます。本質的にどこまで軍事政権が
国際社会への取り組むかこれから注目だと思います。

ミャンマー向け『民主化ラジオ』 豪、ビルマ語放送計画

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ミャンマー向け『民主化ラジオ』 豪、ビルマ語放送計画

2009年8月15日 朝刊

 【マニラ=吉枝道生】オーストラリア政府が、ミャンマーの民主化を促すため、同国向けのビルマ語ラジオ放送を計画している。スミス外相がこのほど明らかにした。

 AP通信によると、公共のラジオ・オーストラリアの放送で、アジア太平洋地域で受信できるという。

 ミャンマーでは報道の自由が制限されているが、外国のラジオ放送は人気が高く、米国系の放送局などが、民主化を訴える内容のラジオ放送を発信している。

 民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん支援の意味も込めており、スミス外相は「オーストラリアが彼女と連帯していることや、ビルマ(ミャンマー)の民主化と人権尊重を支援していることを、これまで以上に示していく」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009081502000083.html

【コメント】
独裁国家のでは報道の自由がなく、反体制的な報道が
出来ませんの用のような中でこのような国外からの
ラジオ放送は非常に効果的だと思います。
私たちも応援していきたいと思います。

スー・チーさん判決、各国が強く非難、国連などが即時釈放を要求

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スー・チーさん判決、各国が強く非難、国連などが即時釈放を要求

【8月12日 AFP】(写真追加)ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー(
Aung San Suu Kyi)さんの自宅軟禁を延長するとしたミャンマー軍事政権の決定に対し、国際的な非難が高まっている。

 ミャンマーの特別法廷は11日、自宅軟禁の条件に違反し、外国人を自宅に滞在させたとして起訴されていたスー・チーさんに、懲役3年の有罪判決を言い渡したが、同国の軍事政権はこれを自宅軟禁18月に減刑した。これにより、スー・チーさんが2010年の総選挙に立候補する道は実質的に閉ざされた。

 バラク・オバマ(
Barack Obama)米大統領は、判決を「不当」と非難し、スー・チーさんの即時釈放を要求。軍事政権はミャンマー人民の自由への希求を抑えつけることはできないとしたうえで、「スーチーさんを始めとする数千人の政治犯たちが、ビルマ(ミャンマーの旧名)国民の意志、権利、意欲を尊重する政府を追求するがゆえに自由を奪われている」と強調し、政治犯の釈放を要求した。

 欧州連合(
EU)は、軍事政権に対する制裁を強化する考えを示した。ゴードン・ブラウン(Gordon Brown)英首相は「偽りの裁判」と非難。ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領も新たな制裁を求めた。

 国連(
UN)の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、「判決に深く失望した。スー・チーさんの無条件釈放を求める」とのコメントを発表。国連安全保障理事会(UN Security Council)は11日に緊急会合を召集したが、非難声明に関する結論は12日に持ち越された。

 アジアでは、マレーシアが東南アジア諸国連合(
Association of Southeast Asian NationsASEAN)の緊急会合を求めたほか、インドネシアとフィリピンも判決を強く非難した。

 また、東京、バンコク(
Bangkok)、ロンドン(London)などでは、判決に抗議するデモ行進が行われた。

 一方で11日のミャンマー国営紙の社説は、諸外国に対し内政干渉をしないよう念押しをするとともに、スー・チーさんの支持者らに対し「民主主義を傷つける」恐れがある「暴動や抗議活動」を起こさないよう警告している。(c)AFP/Hla Hla Htay
http://www.afpbb.com/article/politics/2629772/4445207

ミャンマー:スーチーさん裁判 有罪判決、自宅軟禁1年6月

 【バンコク西尾英之】自宅に侵入した米国人と無断で接触したとして、国家防御法違反罪に問われたミャンマーの民主化運動指導者、アウンサンスーチーさん(64)に対し、同国の特別法廷は11日、懲役3年の有罪判決を言い渡した。軍事政権は判決直後、1年6月の自宅軟禁に減刑。スーチーさんは拘置中の刑務所から最大都市ヤンゴンの自宅に戻された。

 政権の決定は事実上、今年5月で期限切れを迎えたスーチーさんの自宅軟禁処分を延長するもの。裁判官が有罪判決を言い渡した直後、マウンウ内相が減刑を命じる政権トップのタンシュエ国家平和発展評議会議長の書類を読み上げた。政権側は減刑について、スーチーさんが建国の父アウンサン将軍の長女であることに配慮し、国の「平和と安定を守るため」としているが、国際社会の批判を和らげる狙いもあるとみられる。

 スーチーさんは5月3日に自宅に侵入した米国人男性ジョン・イエタウ被告(53)を無許可で滞在させたとして起訴された。裁判でスーチーさん側は「侵入は予期できなかった」と無罪を主張した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090812ddm001030018000c.html

スーチーさん:米大統領が声明…無条件解放を要求

 【ワシントン草野和彦】ミャンマーの民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんが有罪判決を受けたことについて、オバマ米大統領は11日、ミャンマー軍事政権に対し、スーチーさんの無条件解放と「真の国民融和に向けて取り組むことを求める」とする声明を出した。

 オバマ政権は現在、対ミャンマー政策の見直しを進めており、クローリー国務次官補(広報担当)は同日、今回の判決が「否定的な影響をもたらすのは明らか」と指摘。ただ、国連安保理の追加制裁決議を求めるかについては「時期尚早だ」と詳細への言及を避けた。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090812k0000e030024000c.html

仏大統領、ミャンマー制裁強化を訴え スー・チーさん有罪で

2009.8.11 20:06

 フランスのサルコジ大統領は11日、ミャンマーの特別法廷が同国の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんに有罪判決を言い渡したことに反発、欧州連合(EU)に対し対ミャンマー制裁強化を働き掛けるとの声明を発表した。

 同大統領は「この政治的裁判の唯一の目的は、自由で民主的なミャンマーを求めるスー・チーさんの戦いを阻むことにある」とした上で「不正極まる今回の決定で、ミャンマー当局は国際社会のメッセージを無視することをあらためて確認した」と判決を強く非難。

 同大統領は、ミャンマーの主要輸出品である木材とルビーに照準を合わせた新たな制裁の発動をEUに対して求めていく方針を示した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090811/asi0908112007004-n1.htm

【コメント】
ビルマのアウン・サン・スー・チーさんに有罪判決が出ました。
マスコミは報道しませんがビルマの軍事政権の裏には中国の
意図があります。さらに軍事政権は北朝鮮とも核開発問題で
協力しています。ビルマへの国際的な圧力も重要ですが
中国への圧力も考えないといけません。

クリントン米国務長官:ミャンマーと北朝鮮の核協力報道で懸念表明

4a632f30.jpgクリントン米国務長官:ミャンマーと北朝鮮の核協力報道で懸念表明

  7月22日(ブルームバーグ):クリントン米国務長官は22日、ミャンマーと北朝鮮が核開発で協力するとの報道を受け懸念を表明し、こうした動きに対しアジア周辺各国が団結し反対するよう呼び掛けた。

  クリントン長官は訪問先のバンコクで記者団に、ミャンマーと北朝鮮が核技術で協力するとの報道について「懸念している」と語った。その上で「そうした事態が起きているとは言っていないが、これに対処するよう準備が必要だ」と述べた。

  同長官はまた、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国はミャンマーの人権侵害問題に進展がない場合、同国の加盟取り消しを検討すべきだとの見解を示した。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 関根裕之 Hiroyuki Sekine hsekine@bloomberg.net Editor: Fumihiko Kasahara記事に関する記者への問い合わせ先:Indira Lakshmanan in Bangkok at ilakshmanan@bloomberg.net

更新日時 : 2009/07/22 13:31 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ay9K0ye4_5DE&refer=jp_asia


米国務長官、「北朝鮮とミャンマーの軍事関係を懸念」と

(CNN) クリントン米国務長官は21日、訪問先のタイの首都バンコクで、北朝鮮とミャンマー(ビルマ)の軍事協力関係が域内情勢を揺るがす恐れがあるとの懸念を表明した。

 

クリントン長官は北朝鮮とミャンマーのこうした関係に対する懸念の高まりを米国が認識しており、「重大に受け止めている」と語った。同長官はまた、両国の関係がミャンマーの周辺諸国に直接的な脅威を与えると指摘した。

 

米海軍は先日、ミャンマーに大量破壊兵器の関連物資を運んでいる可能性があるとして、北朝鮮から出航した貨物船「カンナム」を追跡。カンナムは進路を変更し、北朝鮮に引き返した。

 

クリントン長官は、プーケットで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に出席する予定。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200907220009.html

【コメント】
ミャンマーの人権問題も改善の兆しが見えない状況です。
ミャンマー軍事政権のバックは中国ですから
全く困った状況です。

ビルマ情勢

c5743be6.jpg米大統領、アウン・サン・スー・チー氏の即時解放を求める

 [ワシントン 26日 ロイター] オバマ米大統領は26日、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏の「即時無条件」での解放を求める声明を発表した。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38222920090526

米大統領、スーチーさん裁判は「見せしめ」 即時釈放求める

  • 2009年05月27日 10:25 発信地:ヤンゴン/ミャンマー

【5月27日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は26日、自宅軟禁の条件に反して自宅に外国人を滞在させたとして、ミャンマーの軍事政権に起訴された同国の民主化指導者アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)さんの裁判を、「見せしめ裁判」だと指摘し、スーチーさんの即時釈放を求めた。

 オバマ大統領は、「スーチーさんの長期にわたる拘束・隔離措置や誤った嫌疑による見せしめ裁判は、国際社会の責任ある一員となることを希望しているビルマの意思に疑問を投げかけるものだ」と語り、スーチーさんの「即時かつ無条件の」釈放を訴えた。

 オバマ大統領はさらに、「ビルマ政府は、スーチーさんの起訴を取り下げ、ほかの政治犯とともに無条件に釈放すべきだ」と語った。同大統領は発言の中で、ミャンマーを旧名のビルマと呼んでいた。

 スーチーさんは同日、裁判開始以来初めての証言を行い、湖を泳いで自宅を訪問した米国人男性に「一時的な滞在場所」を提供しただけで、自宅軟禁条件に違反してないと主張した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2605891/4193413

「見せしめ裁判」と強く非難=スー・チーさん釈放要求−米大統領

 【ワシントン26日時事】オバマ米大統領は26日、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの拘束に関して声明を発表、軍事政権によるスー・チーさんの裁判を「偽の罪状に基づく見せしめ裁判」と強く非難し、即時かつ無条件の釈放を要求した。
 同大統領は、スー・チーさんの拘束や裁判が「国際社会の責任あるメンバーになろうという軍事政権の意思に深刻な疑念を抱かせる」と警告。軍政に対し、「自国の法と国民を尊重し、国民民主連盟(NLD)などと協力して和解へと前進する用意があることを示すべき重要な時だ」と呼び掛けた。(2009/05/27-09:32)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052700165

【コメント】
今回、初めてビルマ問題を取り上げますが
ビルマの民主化問題もなかなか動かない状況が続いています。
今後はビルマ問題も取り上げていきたいと思います。

言論の自由は世界的に後退する傾向、ジャーナリスト権利保護団体



言論の自由は世界的に後退する傾向、ジャーナリスト権利保護団体

  • 2009年05月02日 11:57 発信地:ワシントンD.C./

【5月2日 AFP】米国に本拠を置くジャーナリストの権利保護団体、ジャーナリスト保護委員会(Committee to Protect JournalistsCPJ)は30日、2008年は世界各地で言論の自由が後退する傾向がみられたとの調査報告を発表した。

「言論の自由が弾圧されている国トップ10」としては、ベラルーシ、中国、キューバ、赤道ギニア、エリトリア、イラン、ラオス、リビア、ミャンマー、北朝鮮、パレスチナ自治区、ルワンダ、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ジンバブエが挙げられた。df8f2a97.jpg

 また、「ブロガーへの検閲が厳しい国トップ10」にはミャンマー、イラン、シリア、キューバ、サウジアラビア、ベトナム、チュニジア、中国、トルクメニスタン、エジプトがランクインした。

 CPJは米政府と民間団体の資金援助を受けて1980年以来例年、世界各国の言論の自由の状況を調査している。08年は195の国/地域を対象に言論の自由度の調査を実施し、うち70か国/地域(36%)に「自由」、61か国/地域(31%)に「ある程度自由」、64か国/地域(33%)に「自由ではない」との評価を下した。

 07年の調査では72か国が「自由」の評価を受けていた。言論の自由は08年まで7年連続で後退するする傾向にあり、08年には調査開始以来初めて世界の全ての地域で言論の自由が低下したとCPJは指摘している。(c)AFP/Chris Lefkow

http://www.afpbb.com/article/lifeculture/life/2598815/4102867

ブロガー「弾圧国」:最悪はミャンマー 国際民間団体発表

2009年5月2日 18時34分

 【カイロ和田浩明】表現の自由を支援する国際民間団体「ジャーナリスト保護委員会」(本部ニューヨーク)が3日の「世界報道の自由デー」に合わせ、ブログ(日記風サイト)で論評などを行うブロガーの「弾圧国」ワースト10を発表した。最悪国はミャンマーで、中東と北アフリカからは5カ国が入った。

 同委員会はブロガーの投獄や反政府系サイトへの接続規制を行っているかなど八つの基準や外部専門家の意見をもとに、各国の「弾圧ぶり」を評価した。

 ワースト1のミャンマーは、インターネットカフェで検閲を実施し、電子メールの内容をチェック。08年5月に同国を襲ったサイクロン「ナルギス」で被害状況の動画をネット配信したとして懲役59年の刑を受けたブロガーもいた。

 同委員会は「(弾圧国は)ブロガーをネット検閲などで規制し、投獄で沈黙や自己規制を強いている」と批判している。

 2位以下の国は次のとおり。(2)イラン(3)シリア(4)キューバ(5)サウジアラビア(6)ベトナム(7)チュニジア(8)中国(9)トルクメニスタン(10)エジプト。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090503k0000m030033000c.html

【コメント】
5月3日は「報道の自由」の日です。独裁国家で苦しんでいるジャーナリストや正確な情報が得られまい独裁国家の民衆の人たちのために情報発信をするのがこのブログの役割です。今後もどんどん情報を出していきたいと思います。

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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
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