残虐な人権侵害−決して見逃さない

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中国

天安門事件から29年 いまだ真相が分からない天安門事件

天安門事件から29年 米国は死者数公表を要求、中国は猛反発

天安門事件から29年 米国は死者数公表を要求、中国は猛反発
天安門事件から29年を迎えた中国・北京の天安門広場周辺で、身元確認を実施する警察官ら(2018年6月4日撮影)。(c)AFP PHOTO / Fred DUFOUR

【6月4日 AFP】中国の首都北京にある天安門広場(Tiananmen Square)で軍が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」から、4日で29年を迎えた。これにあわせて米国は、事件の犠牲者数を公表するよう求め、中国が強く反発した。

 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は、「罪のない人々の命が奪われた悲劇を忘れない」とする声明を発表。中国共産党は1989年6月4日、天安門広場周辺で行われていた平和的な民主化運動を戦車で鎮圧した。

 中国では、数百人、恐らくはさらに多数が亡くなったとされる同事件について、公の場で議論することは禁じられている。一方、昨年公開された英国の外交機密電報には、1万人以上が死亡したと記されていた。

 ポンペオ氏は、ノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)受賞者で、昨年獄中でがんで死去した反体制派の劉暁波(Liu Xiaobo)氏が残した「6月4日の魂はいまだ安息せず」という言葉を引用し、「わが国は国際社会と一致団結し、事件の死者、非拘束者、行方不明者数の完全な公式統計を公表するよう、中国政府に求める」と記した。

 これに対し中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官は定例会見で、「中国政府は1980年代末に発生した政治混乱について、既に明確な結論に至っている」と反論。

 ポンペオ国務長官の声明は「根拠もなく中国政府を非難し、内政に干渉している。中国側は強い不満を抱き、断固反対する」と述べ、米国に対し公式な外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

 華報道官はさらに、「わが国は米国に対し、偏見を捨て、過ちを正し、無責任な発言を控え、中国への内政干渉をやめるよう求めるとともに、中米関係の悪化を招く行為に及ぶのではなく、関係発展のため努力するよう要請した」と述べた。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3177205?act=all

 【コメント】
天安門事件から29年目です。当時は戦車で市民を攻撃する
映像に衝撃を覚えました。もう29年経ちますが未だに
真相が分からず不明です。未だに中国から亡命した
人達も帰国できずいる状況です。
 

安倍総理も少しは見習っては?? メルケル独首相が訪中時に人権派弁護士の妻らと会見

訪中のメルケル独首相、人権派弁護士の妻らと面会

D53563E9-5CF3-4227-AA1C-4431ED34BE84 24、25日に訪中したドイツメルケル首相が、拘束されている中国の人権派弁護士の妻2人と24日夜に北京で面会していた。人権を重視するメルケル政権の姿勢を示した形で、ドイツへの出国を希望している、ノーベル平和賞受賞者の人権活動家故劉暁波(リウシアオポー)氏の妻、劉霞(リウシア)氏(57)の処遇にも注目が集まりそうだ。

 メルケル氏は過去の訪中で人権活動家らと面会してきた。ドイツ政府は今回は予定はないとしていたが、面会した1人は、2015年7月の人権派弁護士らの一斉拘束事件で逮捕され、唯一拘束が続いている王全璋弁護士(42)の妻、李文足さん(33)。もう1人は、今年1月に政治改革を求める公開書簡を発表して拘束され、4月に国家政権転覆扇動などの容疑で逮捕された余文生弁護士(50)の妻、許艶さん(35)。

 李さんと許さんの説明によると、2人はメルケル氏の関心に感謝し、今後の支援などを要請。メルケル氏は両弁護士の現状と家族の境遇を心配したという。

 ログイン前の続きメルケル氏は今回、習近平(シーチンピン)国家主席李克強(リーコーチアン)首相らと会談。劉霞氏の出国問題を議論したかは明かされていないが、24日の記者会見で質問を受けた李首相は「法に基づく司法部門の措置を尊重しつつ、人道主義に基づいてドイツと対話を続けていく。個別のケースでは互いを尊重し、平等な立場で対話したい」と述べ、ドイツ政府と協議する姿勢を示した。中国が個別の人権問題で外国との対話に応じる姿勢を見せるのは異例だ。(北京=延与光貞)

 https://digital.asahi.com/articles/ASL5V519QL5VUHBI010.html?rm=426

【コメント】
ドイツのメルケル首相は以前から気になって中国の人権に熱心に
発言しています。チベット問題でも中国の国家主席に
強い懸念を伝えています。訪中時に弾圧された人権派弁護士らと
会見しました。我が国の安倍晋三総理も少しは見習って
欲しいですね、我が国の総理の情けさを感じます。
 

【東アジア激震】北朝鮮最高幹部が訪中へ 金正恩氏か実妹・金与正氏が訪中か??

北朝鮮要人が訪中? 北京は厳戒態勢、金正恩氏か実妹・金与正氏との見方が出ている
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3月26日になって当局から北朝鮮に関する報道を一切禁止するとの通達があったという。

北朝鮮要人が訪中か 北京は厳戒、正恩氏か実妹との見方

 北朝鮮からの特別列車が26日午後、中国・北京に到着したとの情報があると複数の外交筋が明らかにした。中朝国境や北京市中心部で厳戒態勢がとられたことから、北朝鮮の要人が中国を訪問しているとみられる。

 外交筋の間では、訪中しているのは、最高指導者の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長か、実妹の金与正(キムヨジョン)氏ではないかとの見方が出ている。北京の外交筋は「北朝鮮から高いレベルの要人が来ているようだが、誰かは確認できていない」と話した。

 中朝両国は伝統的な友好国だったが、近年は核・ミサイル問題をめぐって関係が悪化。ハイレベルの往来も途絶えている。北朝鮮の要人が訪中したとすれば、4月末に予定される南北首脳会談、5月までに開く予定の米朝首脳会談の目的などについて中国側に直接伝え、関係の修復を狙っている可能性もある。

 北京市内では26日、要人が会談する人民大会堂や釣魚台国賓館などで厳しい警備が敷かれた。国賓館の門の前では夜遅くまで数十台の警察車両が入り口を固め、物々しい雰囲気が漂った。警察官は26日夜、「今日は深夜まで警戒が続く」と話した。

 中朝関係筋によると、国境に近い遼寧省・丹東では25日、北朝鮮からの列車が通過するホームの外側に壁が設けられ、中が見えないようにされた。

 ただ、26日の中国外務省の定例会見で、華春瑩・副報道局長は、北朝鮮の政府関係者が週末に丹東の駅に現れたのではないかとの質問に「事情が分からない」と答えるにとどめた。

 中国内のインターネット上では26日、要人を乗せたとみられる車列が市内を走る動画などが出回ったが、すぐに削除された。中国メディア関係者によると、数日前から中国内では北朝鮮に関する報道などがネット上から削除され始め、26日になって当局から北朝鮮に関する報道を一切禁止するとの通達があったという。(北京=延与光貞、冨名腰隆)

(朝日新聞デジタル 2018年03月27日 00時54分)

https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/26/nk-beijing_a_23395640/

【コメント】 
昨夜からお騒ぎになっていますが北朝鮮最高幹部が訪中した
模様です。まだ金正恩氏か実妹・金与正氏の誰かは確認してませんが
米朝・南北会談前に中国に話をして置く為に訪中した模様です。
動き出した東アジア情勢ですね。 

ブラッドアイヴォリー(血の象牙)と中国

511429_c450中国人の「象牙愛好」がアフリカ内戦を激化させている
2012.9.23 12:00 
 
 アフリカゾウの密猟と象牙の密輸がワースト記録を更新している。中国で所得が伸び、「需要」を押し上げているためだ。価格が高騰して密輸のうまみを高め、アフリカでは武装勢力による密猟が激化した。象牙の人気がアフリカゾウを殺し、内戦に油を注ぐという悪循環を招いている。

(坂本英彰)



組織的な犯行


 「5年間で半分に減った。この調子が10年も続けば、絶滅に向かうことは確実です」

 米ニューヨークに本部を置く自然保護団体WCSスタッフとして、アフリカ中部コンゴ共和国に滞在する西原智昭さん(50)の危機感は強い。

 同国北部2万平方キロの範囲でモニタリング調査したところ、2006年から11年に、アフリカゾウの一種でジャングルに住むマルミミゾウが1万頭から5000頭に半減していた。

 「ほとんどは密猟でしょう。由々しき事態です」

 調査地は今年、世界自然遺産に登録されるほどの貴重な自然が残っているエリアだ。森林伐採の道路が延び、アフリカ奥地にも密猟が忍び寄っているという。

 2月、カメルーン北部の自然保護区に惨状が現出した。頭の前部分が切り落とされたゾウの死体が、累々と横たわったのだ。牙が抜き取られ、あとは腐るがままに放置された。

 数週間にわたる密猟で200から300頭が殺され、現地調査した世界自然保護基金(WWF)の専門家は「大きいゾウも小さいゾウも関係なくシステマチックにやられた」と、怒りを抑えきれない。
大規模密猟の首謀者は、スーダンの武装組織ジャンジャウィードだと疑われている。30万人以上が虐殺され「世界最悪の人道危機」と言われるダルフール紛争の当事者だ。近隣のチャドや中央アフリカでも組織的密猟を行ってきたとされる。


泥沼化した内戦の“犠牲者”


 生きるため貧しい地元民が密猟に手を染める。そんな密猟はまだ牧歌的だ。「象牙2本売れば労働者の3カ月分に給料になる」(西原さん)という密猟はいま、武装組織の重要な資金源になっている。

 自動小銃カラシニコフ(AK47)やマシンガンを装備したトラックで、何百キロも遠征する。政情が不安定な中部アフリカには、子供の誘拐で悪名高いウガンダの反政府武装勢力「神の抵抗軍(LRA)」など、密猟が疑われる勢力がいくつもある。象牙の需要は泥沼化した内戦の、さらなる混迷を促しているのだ。

 象牙は1989年、希少動植物の保護を目的とするワシントン条約で国際取引が禁止された。地下に潜った象牙取引は近年、相当な勢いで伸びているとみられる。米紙ニューヨーク・タイムズは、昨年は記録を更新する38・8トン(ゾウ4000頭以上)の象牙が世界で押収されたと伝えた。

 ワシントン条約締約国会議で出された報告書によると、過去3年間の0・8トン以上の大規模押収で、行く先が判明した54%は中国向け。2位タイの12%を大きく上回る。アフリカゾウの密猟も昨年は、過去10年で最悪としている。「組織犯罪集団が圧倒的な役割を果たしていることが示唆される」と報告書は指摘する。アフリカから積み出された象牙の多くはマレーシアやベトナムなど第三国を経由し、巧妙に中国に持ち込まれるという。


逮捕者の9割は中国人


photo10 「あなたも象牙を探しに来たのか」

 西原氏はアフリカで、石油プロジェクト関係の中国人に言われたことがある。

 仕事などでアフリカに入る中国人による、違法な持ち帰りが増えている。ケニアの野生生物管理官は英BBCに「象牙密輸で空港で逮捕される90%は中国人だ」と話した。

 古くから象牙を珍重してきた中国だが、近年の人気ぶりは異常だ。需要が急増して価格も急騰している。

 米ウォール・ストリートジャーナルは環境保護団体調べとして昨年、中国での売買価格を報じた。2008年には1キロ157ドル(約1万2千円)だったが、11年には最高7000ドル(約56万円)に跳ね上がった。「アフリカに入る中国人労働者の、象牙への誘惑が強まっている」という。

 8月、元NBAバスケットボールのスター選手、姚明氏がケニアを訪れた。

 「象牙を欲しいと思うひとがいなければ、密猟の必要もないのです」

 中国国営テレビで視聴者に呼びかけた姚明氏は、密猟撲滅キャンペーンの広告塔だ。中国への批判の高まりを受け、政府も啓発に本腰を入れ始めた。ドキュメンタリーを制作し、中国人の象牙愛好がもたらす悲劇を伝える。

原因は意識の低さ?


 国際取引が全面禁止された後の2008年、中国は南アフリカやナミビアなどアフリカ南部4カ国から例外的に一度限りの合法輸入が認められた。ゾウの管理が行き届いたこれらの国では、自然死した個体の象牙を輸出したいとの要望があるためだ。

 中国国内では合法的に流通する象牙に混入する形で密輸象牙の「洗浄」が行われていると、ワシントン条約の報告書は厳しく指摘する。証明書添付が徹底しないなど抜け穴が多く、消費者の意識の低さも不正の温床だ。

 英紙ガーディアンは野生動物監視団体スタッフの嘆息を伝えた。「乳歯のように牙が生え代わると思っている人もいるのです」

 かつて印鑑用などに大量の象牙を合法輸入していた日本も、アフリカゾウとは縁が深い。2009年のワシントン条約報告書では「中国とは対照的に押収事例にほとんど関与していない」と称賛されたが、2007年には大阪南港で約3トン押収された事件が発覚するなど、密輸と無関係とはいえない。

 日本は象牙の国際取引の禁止後、1999年と2008年の2度にわたり一回限りの合法輸入が認められた唯一の国だ。象牙消費国として特異な立場にあり、それだけアフリカゾウの保護や国際ルールの順守に対する責任も重い。

 大阪の伝統芸能、文楽に欠かせない三味線のバチには象牙が使われている。アフリカゾウが置かれた現実は、大阪の人にも無関係ではない。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120923/waf12092312010008-n4.htm

以前、アフリカの紛争の影にダイヤモンドが絡んでいる映画『ブラッドダイヤモンド』が
有名でしたが現在、アフリカに進出した中国が国際条約で禁止されている
中国が関与した象牙の非合法取引でアフリカの紛争の引き金になっています。
ある意味『ブラッドアイヴォリー(血の象牙)』と言っても良いと思います。
中国のアフリカ進出がアフリカの紛争を引き起こしている事実を国際社会を
深く認識するべきです。

中国政府はノベール賞受賞者劉暁波氏を釈放せよ!!

133222808610313112971_129536948975316222022_f3ed7c7c-s劉氏らリストに釈放要求 中国との人権対話で米
【共同】米政府が、先月下旬に行われた米中人権対話を前に、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏など中国で投獄、拘束されている民主活動家らをリストアップして中国側に提示し、同対話で詳細な現状説明や釈放を求めていたことが分かった。米国務省高官が2日、共同通信に明らかにした。

 同高官は、リストは「平和的な抗議行動によって投獄されているとの確かな情報」を集めて作成し、記載は「かなりの人数」に上ると指摘した。中国の人権問題に対する米政府の圧力に関し、具体的な内容が判明するのは珍しい。

 リストには、5月に渡米した盲目の人権活動家、陳光誠氏のおいで逮捕・拘束されている陳克貴氏や、投獄されている著名な人権派元弁護士の高智晟氏、人権派の女性元弁護士、倪玉蘭氏のほか、多数の新聞記者やブロガー、弁護士らが含まれている。
http://www.usfl.com/Daily/News/12/08/0803_017.asp?id=98030

アメリカの中国との人権対話自体は評価しますが
この対話に目の見えた成果も出ていないのも
事実です。アメリカも中国に対して人権より経済を
優先するようです。困った対応です。

ICNKが金永煥氏拘束に動き出す

IMG_3209金永煥氏拘束:釈放対策委、国連に問題提起へ釈放対策委員会が請願書を提出へ

3月29日に中国国内で不明確な理由で逮捕され、50日以上にわたり拘禁されている北朝鮮人権運動家の金永煥(キム・ヨンファン)氏(49)ら4人の問題が、国連で取り扱われる見通しとなった。

 「金永煥釈放対策委員会」を率いる北朝鮮民主化ネットワークの韓基弘(ハン・ギホン)代表は20日「中国政府は金氏らを国家安全危害罪という到底納得できない容疑で拘束しているが、この問題を国連や国際人権団体に訴える方向で検討を行っている」と述べた。


 これまで中国政府は金氏に対してのみ、先月26日に30分間、領事との接見を認めたが、弁護人の接見や電話による通話は認めていない。これは国際法違反あるいは人権侵害の可能性があるため、北朝鮮民主化ネットワークは国際社会を通じて中国に圧力を加える必要があると訴えている。


 同ネットワークは「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO(非政府組織)連合」(ICNK)とも協議を進めている。ICNKは最近、国連を通じ、北朝鮮の政治犯収容所に収容されている「統営の娘」こと申淑子(シン・スクチャ)さん母娘の生死について、北朝鮮から公式の回答を引き出した団体だ。


 ICNKのクォン・ウンギョン幹事は「中国は金氏一行を、起訴前に拘禁可能な37日を越えて拘束しているだけでなく、領事による接見も認めていない。これは明らかに国際法違反であるとのアドバイスを受けた。国連の『恣意(しい)的拘禁に関する作業部会』や『拷問に関する特別報告官制度』の報告官などに提出する請願書を現在作成中だ」と述べた。


 さらに対策委は金氏の拘禁問題を国際社会に訴えるため、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」や「アムネスティ・インターナショナル」(国際人権救援機構)など国際人権団体とも意見を交換している。


 また対策委は、韓国の有力政治家や学者らにも、対策委に加わるよう求める方針だ。


 韓代表は「金泳三(キム・ヨンサム)元大統領が対策委の常任顧問になることを承諾しているほか、朴寛用(パク・クァンヨン)元国会議長やソウル大学の李仁浩(イ・インホ)名誉教授、安秉直(アン・ビョンジク)名誉教授も顧問への就任要請に応じた」と明らかにした。


李竜洙(イ・ヨンス)記者

人権侵害国家を支援する国連常任理事国の横暴です

K10051787111_1205171805_1205171812_01国連 拒否権制限案の採決見送り
5月17日 10時48分

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国連では、安全保障理事会の改革を巡って、常任理事国だけに認められている拒否権の行使に一定の制限をかけるべきだという案が総会に提出されたものの採決は見送られ、常任理事国からの強い圧力があったとみられています。

国連では、安保理の改革を巡る議論が長年続けられていますが、焦点の常任理事国の数や拒否権の在り方などについて、各国の立場の隔たりは埋まっていません。
こうしたなか、16日の総会で、スイス、シンガポール、コスタリカなど5か国でつくるグループが提出した、常任理事国の拒否権を巡る改革案の協議が行われました。
冒頭、スイスのセーゲル国連大使が「われわれの案は急進的ではなく合理的だ。今こそ安保理を変えるべきだ」と同調を呼びかけました。
改革案では、常任理事国に対して、拒否権を行使した場合はその理由を明らかにすること、虐殺や戦争犯罪、それに人道に対する罪を巡る問題では拒否権の行使の抑制を検討するよう求めています。
しかし結局、採決は見送られることになり提案は取り下げられました。
これについて関係者は「総会決議に法的拘束力はないとはいえ、常任理事国が各国に強い圧力をかけた結果、採択に必要な票数が集まる見込みがなくなった」と話しており、安保理改革の難しさが改めて浮き彫りになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120517/k10015178711000.html

国連の安全保障理事会の拒否権については批判を受けています。
近年、スーダンのダルフール紛争や北朝鮮問題でも中国の拒否権が
理由で人権侵害の止まりません。このような拒否権制限案が採択される
ように活動していかないといきません。

日本政府よ!陳光誠氏保護に動け!!ヒューマン・ライツ・ウオッチがニュースリリースを発表


中国:陳光誠氏らを 違法な暴力から保護せよ
違法監禁から逃れた陳氏 家族と本人への報復の危険

日本語ニュースリリース:  http://www.hrw.org/node/106816  英語オリジナル: http://www.hrw.org/news/2012/04/27/china-protect-chen-guangcheng-extrajudicial-violence 
(ニューヨーク、2012年4月28日)−中国政府は、盲目の人権保護活動家である陳光誠(Chen Guangcheng)氏の安全を直ちに保証し、彼に対し拘禁を含むいかなる権利制限もしないと保証しなければならない、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2006年以来、陳氏の釈放を求め続けている。 盲目の法律活動家である陳氏は、2012年4月22日、山東省の東師古村の自宅から脱出。彼は、中国政府により19ヶ月間、違法に自宅軟禁されていた。複数の活動家によると、陳氏は北京市内の“100%安全な場所に”いると伝えられている。本日早朝、中国語ウェブサイト新聞博訊(ボクサン)で広まっているビデオ映像の中で、陳氏自身がその逃亡について語っている。そのビデオの中で陳氏は、温家宝首相に個人的に介入するよう求め、陳氏とその家族に対する監禁を立件するとともに、何の法的根拠もなく、警官が制服を着るでもなく「自宅に乱入し、暴行し負傷させるよう地元警察と地元当局に命令し、私の治療を拒否した者」に対する捜査を求めた。  ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国局長ソフィー・リチャードソンは「中央政府は長い間、陳氏とその家族に対する人権侵害を容認・煽動してきた。人権侵害を指示した可能性さえある。中央政府は、とうの昔に、100%合法的活動を行っていたにすぎない陳氏に対する山東省当局による迫害を止めるべきだった」と語る。
陳氏は、2005年6月、厳しい人口抑制関連法の執行として、多数の人びとへの中絶と不妊手術を強制した山東省臨沂(リンギ)の当局者を相手取って、集団訴訟を提起。
地元当局は、2005年、陳氏とその家族を7ヶ月間自宅に軟禁。さらに、臨沂郡警察は陳氏を2006年3月から3ヶ月間“失踪”させ、その上で2006年6月10日になって、彼を臨沂郡の拘禁施設に拘束していると公表。6月21日になってから、臨沂郡人民検察院は、陳氏を、“交通を混乱させるための財産を損壊し群衆を集合させた”という冤罪容疑で正式に逮捕した。陳氏の弁護士は、目撃者への聞き取り調査や証拠収集を阻まれた。2006年8月24日、陳氏は有罪とされ4年3ヶ月の刑を言い渡された。
刑期を満了した陳氏は2010年9月9日、臨沂省の刑務所から釈放された。しかし、釈放された直後から、陳氏と妻の袁偉静氏は自宅に軟禁された。2011年2月9日、NGOチャイナ・エイドは、自宅軟禁の過酷な環境を明らかにするビデオを公表。その数日後、CNNの取材クルーは陳氏にインタビューするのを阻まれている。
2011年2月、過酷な監禁に苦しむ陳氏と袁偉静氏の状況を撮影した1時間のビデオが、チャイナ・エイドによって公表された。陳夫妻が密かに撮影した映像だった。陳夫妻は、そのビデオが公表された後、激しい暴行を受けたと報告されている。中国国民はもちろん、外国の外交官、CNNやニューヨーク・タイムズ、ル・モンドなどの報道機関のジャーナリストらが陳氏を訪問しようと試みたものの、脅迫され、時には暴力を受けた。 2011年7月以来、陳氏を実際訪問してみることで陳氏支持を表明しようと、自宅周辺の違法な阻止線を破ろうとする中国国民が急増。そのような活動家は、警察と私服暴力集団の妨害に遭ってきた。この私服暴力集団は、当局の命を受けて活動しているとみられ、活動家を違法逮捕したり、山東省臨沂郡陳東師古村の陳氏の故郷に人びとが辿りつかないよう阻止。陳氏の村に行こうとして、暴行され強盗に遭った活動家たちもいる。陳氏夫婦は、娘の前で、地元市長などの当局者によって4時間にわたり残虐な暴行を受けたと報告されている。
2011年10月、陳の6歳の娘、陳克斯はそれまで阻止されていた学校への出席を許された。一方、「陳光誠自由作戦」と呼ばれた、数十人の中国市民や活動家が陳を訪問しようとする国内キャンペーンも勢いを増した。博訊(ボクサン)で現在公表されているビデオで、陳氏は、自分と家族を監禁し続けて来た山東省当局者と治安機関員が“正気とは思えないほどの報復”に向けて家族を標的にするのではと懸念を表明している。陳氏は、自宅監禁中に、看守が陳氏の妻を骨折させたことや、最近行われた誕生会で陳氏の高齢の母親に暴力を加えたと述べている。
陳家族と支援者たちが違法な弾圧の犠牲となってきた長い歴史に照らせば、陳氏に近い人びとの地位、所在、安全に重大な懸念がある。とりわけ懸念されているのは、陳の妻である袁偉静氏、陳の娘である陳克斯氏、陳氏が山東省から脱出するのを助けたとされている活動家の何培蓉(He Peirong)氏、そして陳氏の甥の陳可貴氏である。陳可貴氏は、今週頭に政府当局者を巻き込んだ暴力的対立の後、現在警察に追跡されていると、国営メディアは報道している。 前出の中国局長リチャードソンは「国際社会は、陳氏とその家族そして支援者を保護するよう、速やかに行動すべきである。そして、事態を監視するために山東省に外交官を派遣するべきだ。中国政府はこの事件に対し、残虐な対応を始めている。弾圧のエスカレートを止めるためには、各国政府が公に懸念を表明する必要がある」と指摘する。
配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

ヒューマン・ライツ・ウオッチのニュースリリースですが陳氏はアメリカ当局の保護されているようで
問題は米中の政治的なレベルの問題になっています。さらに陳氏や家族と本人への報復の危険 が高まっています。陳氏らは日本政府へ助けを求めています。今こそ、日本政府も動くべき時期です。


【緊急情報です】中国の「盲目の人権活動家」が日本政府に助けを求めています

中国「盲目の人権活動家」米国大使館保護下に 米中が対応協議 2012.4.29 00:00

chn12042900020000-n1 【北京=川越一】中国山東省の軟禁先から脱出した盲目の人権活動家、陳光誠氏(40)が28日までに、北京の米国大使館の保護下に置かれた。米中両国は対応を協議しているが、外交問題に発展するのは避けられない情勢だ。  陳氏は政治亡命ではなく、国内における自由な生活と家族の安全の保証を求めている。英BBC(電子版)などが、陳氏の友人の人権活動家、胡佳氏らの話として伝えた。  胡氏は、自宅を脱出した陳氏と北京で約7年ぶりの再会を果たしたという。胡氏はその後、「『陳氏は今、北京で最も安全な場所にいる』と支援者が言っていた」と指摘し、陳氏が米大使館で保護されていることを示唆した。胡氏は28日、事情聴取のため当局に連行されたという。  また、中国の人権問題に取り組む在米団体、対華援助協会も同日、陳氏が米当局の保護下にあるとの声明を出した。すでに米中両当局が陳氏の問題について協議を進めているという。  支援者らの証言で、陳氏の脱出の状況が明らかになってきた。陳氏は慎重に脱出計画を練っていたもようで、軟禁されていた山東省沂南(ぎなん)県東師古村の自宅で、数カ月前から体調不良を装いベッドに伏せていた。そして当局を油断させ、22日夜、自宅の塀を乗り越えて脱出。その際、塀の下に落ちて足を負傷した。女性支援者の車で約8時間かけて約500キロ離れた北京にたどり着いたという。 中国では秋の党大会に向けて、活動家への締め付けが強化されている。反体制派知識人が続々、中国を脱出。2月には著名作家の余傑氏が米国に亡命した。

 中国国内の社会不安を恐れる当局にとってより危険なのは、亡命活動家よりも、国内にとどまることを望む陳氏のような存在だ。

 陳氏は脱出後、温家宝首相に宛てたビデオ声明で、軟禁中の地方当局者による暴行などを明らかにし、関係者の処分を要求。「母や妻、子供は彼らの手の中にある。家族が“非常識な報復”を受ける恐れがある」と訴えたが、すでに陳氏の兄弟と甥(おい)が拘束され、脱出を助けた女性支援者も拘束されたと伝えられている。

     ◇

 陳光誠氏 山東省生まれ。幼少期から目が不自由だった。「一人っ子政策」のため当局が強制していた中絶や避妊の実態を告発。2006年に拘束され、交通秩序攪(かく)乱罪などで服役した。07年に「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞を受賞。10年に出所したが、自宅軟禁が続いていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120429/chn12042900020000-n2.htm

中国「盲目の人権活動家」陳光誠氏が中国政策を批判して、当局から身柄拘束、訴追、有罪宣告され、服役後、自宅軟禁されていましたが自宅を脱出してアメリカの在外公館に保護されました。一部、報道では「何が起こったか詳しいことは言えないが、われわれの勇気を見てほしい。米国務省にも接触するが、(事態が判明すれば)日本政府に支援の声明を出してほしい」 と日本政府にも助けを求めています。今こそ日本政府の動きをとる必要が有ると思います。

インターネットの自由を認めない中国

b2b18eaf.gif「ネット言論弾圧」強化=1000人以上拘束−党大会控え危機感・中国

 【北京時事】中国・北京市公安局は1日までに、デマや有害情報を徹底的に取り締まるキャンペーンを展開し、約1カ月半の期間に容疑者1065人を拘束したと発表した。ネット上の反体制情報の氾濫を警戒する当局は、民主化や人権擁護を促す情報を発信するミニブログ「微博」(中国版ツイッター)の閉鎖も本格化させており、「ネット言論弾圧」に批判が強まっている。
 「春風行動」と銘打ったキャンペーンの主目的は、麻薬、賭博、詐欺商法、ポルノ、銃器・弾薬密売、臓器売買などネット上の違法情報の摘発にある。摘発した違法情報は約20万8000件に上り、約3100のサイトに行政処罰を下したという。
 共産党・政府は、一党独裁体制を揺るがしかねない反体制情報の摘発も強化。軟禁されている人権活動家をネットを通じて支援している女性は「微博アカウントが突然使えなくなった」と明かした。微博を閉鎖される知識人や弁護士らも相次いでいる。
 3億人以上が利用する微博での発言は世論形成に大きな影響を与えている。当局は実名登録制を導入し、管理を強化しているが、最近も「北京でクーデター発生」などのうわさが流布され、「社会秩序を混乱させた」(北京市公安局)としてデマを流した6人が拘束された。
 胡錦濤指導部もこうしたデマが、薄熙来前重慶市党委書記の解任を受けた党内の緊張をさらに激化させると神経をとがらせる。政府の管理下にある微博運営サイトも書き込みの一時制限措置に踏み切ったが、秋の党大会に向けて社会安定を最優先する中で微博規制が一層強まるのは確実だ。(2012/04/01-15:29)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012040100139

時事通信の記事ですが中国で大規模なインターンネット関係の
身柄拘束が起きています。現在、中国は政権交代の微妙な
時期だと思います。その意味で神経質になる状況です。
中国の人権状況の現状を良く理解が出来ます。

●北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会のお知らせ

北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

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講演者:
横田滋さん(横田めぐみさんの父)
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
石高健次さん(ジャーナリスト)
石原秀子さん(アムネスティ・ インターナショナル日本)
川添友幸(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 代表)

神奈川県内の特定失踪者家族も参加予定です
北朝鮮の拉致・人権問題に取り組む地方議員訴え


2012年4月7日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演


参加費:500円
会場:横浜情報文化センター情文ホール
「日本大通り駅」情文センター口 0分


主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市
後 援:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金


問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

習近平氏訪米に各地で抗議活動

20120216k0000m030010000p_size5中国:習近平氏訪米 在米チベット人らのデモや集会続く 弁護士の夫・高智晟氏が中国当局に拘束された時の状況について語る耿和さん(右端)=ワシントンのホワイトハウス付近で2012年2月14日、工藤哲撮影

 【ワシントン工藤哲】中国の習近平国家副主席の訪米に合わせ、ワシントンには在米チベット人やウイグル人、人権団体の関係者が集まり、少数民族の尊重や政治体制の民主化を求めて集会やデモ行進などを続けた。参加者は「望みを直接ホワイトハウスに伝えたい」と声を張り上げている。  習氏とオバマ米大統領の会談が開かれた14日、ホワイトハウスの北側に隣接する公園の一角で、米国各地のチベット人やウイグル人など約300人が集まり、それぞれの思いを訴えていた。  中国の人権派弁護士で政治犯として収監された高智晟(こう・ちせい)氏の妻耿和(こうわ)さんも集会で壇上に立ち、「夫は当局者から暴行を受け、連行されて行方不明のままだ。夫を自由の身にしてほしい」と支援を求めた

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120216k0000m030009000c.html
次期の中国の国家主席の習近平氏が訪米しましたが
ワシントンのホワイトハウス周辺で人権団体などの大規模な
抗議活動が行われました。

キリスト教を迫害する中国政府

地下教会信者の拘束倍増 中国で、米人権団体 キリスト教の影響力拡大警戒

2012.2.4 09:20 中国

 中国国内のキリスト教徒の人権擁護に取り組む在米の人権団体「対華援助協会」は4日までに、2011年に中国政府非公認の「地下教会」の信者らが中国の公安当局に拘束された事案が前年比で2倍を上回り、1289人に上ったとの年次報告書を発表した。

 同団体は、中国当局は中国でキリスト教の影響力が広がることを警戒しており、地下教会の信者への迫害を強めていると指摘した。

 報告書によると、11年に拘束された信者は前年の556人から大幅に増えた。何らかの形で当局から迫害を受けた信者の数も前年比で約3割増え、4322人に上った。ただ同団体が把握した事案は「氷山の一角」で、実際にはさらに多くの信者が当局に拘束されたり、迫害を受けたりしていると指摘している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120204/chn12020409230003-n1.htm

以前から中国の宗教の自由の問題を取り上げていますが
全く改善の余地が内容です。国際社会の取り組みが必要だと思います。

人権賞受賞を妨害する中国政府

chn12012920510007-n1人権賞の授賞式参加を阻止 中国、女性活動家の長女に

2012.1.29 20:48
オランダ政府が優れた人権活動家に贈る「人権擁護者チューリップ賞」の受賞が決まった中国の元人権派女性弁護士、倪玉蘭さん=公判のため勾留中=の長女が、オランダで31日に行われる授賞式に代理で出席するため出国しようとしたところ、中国当局に阻止された上、24時間の監視下に置かれたことが29日分かった。長女本人と関係者が明らかにした。

 中国当局は2010年のノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏の授賞式前にも親族らの行動を制限し、授賞式への代理出席を妨害。活動家への国際的な賞の授与が民主化機運の高まりにつながることを警戒しているとみられる。

 長女は25日、北京の自宅を出発。しかし直後から公安当局者に尾行され、北京の空港で搭乗券を手にした後、当局者に空港の派出所に連れて行かれた。出国を認められなかった理由について当局側から説明はなかった。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120129/chn12012920510007-n1.htm

今度はオランダの人権賞受賞をまたまた中国政府の妨害する対応を
相変わらずです。ノーベル平和賞受賞の時の対応も同じです。
中国は経済一流でも人権意識は発展途上国なような
対応です。国際社会に圧力が必要だと思います。

ダライ・ラマ暗殺計画発覚!!

ddfd4fc8-sダライ・ラマ暗殺計画か=インド警察が中国人警戒

 【ニューデリー時事】インド紙タイムズ・オブ・インディアは7日、北部ダラムサラに暮らすチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世を暗殺するため、中国チベット自治区のテロリスト6人がインドに侵入する恐れがあるとの情報をインド警察当局が入手したと報じた。6人は中国の情報機関所属とみられるといい、インドは監視強化に乗り出した。
 同紙が得た西部ムンバイ警察の内部文書によれば、「タシ・プンツォク」という名前の人物ら計6人のチベット出身中国人がダラムサラのチベット亡命政府の情報収集のほか、ダライ・ラマに危害を加える目的でインドに入る可能性があるという。同文書は「多くの中国人の若者がビジネスを装って何らかの秘密行動のためにインドに入っている。ダライ・ラマへの脅威は過小評価すべきでない」とした。(2012/01/07-19:14)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010700252

写真は東日本大震災の慰問で東北を訪れ
津波で両親を亡くした子どもに抱擁なされるダライ・ラマ14世です。
まさにスパイ映画のような話です。中国は新しい体制になりますが
政治的な実権を降りたダライ・ラマですが中国当局が
脅威として見ているようです。

中国新指導の足音

8bb44db2国際敵対勢力」に警戒=胡主席が異例の強硬講話−思想引き締めを強化へ・中国
【北京時事】中国共産党理論誌・求是は新年号で、胡錦濤国家主席の未公開講話を掲載した。胡氏はこの中で「われわれは、国際敵対勢力がわが国を欧米化・分裂化しようとの戦略的たくらみを一段と強めていることをはっきりと見なければならない」と異例の強硬発言を行った。指導部人事が行われる秋の共産党大会に向け、民主化や自由、人権擁護などを求める欧米の思想が、中国社会に浸透する事態に警戒感を強めている表れだ。
 一方、党大会で胡氏から総書記ポストを譲り受ける習近平国家副主席も4日、「大学は社会主義の核心価値体系で武装した青年の重要な思想的陣地だ」と述べ、大学生への思想教育強化の必要性を訴えた。
 党大会を控え、共産党指導部は安定維持を最優先している。8億に上るアカウントが登録されているミニブログ「微博」に加え、1月からは鉄道切符などにも実名登録制が導入されるなど「国民への管理強化」(中国筋)が既に本格化しているが、両氏の発言は世論面の引き締めをさらに強める前兆と捉える見方が多い。(2012/01/06-16:23)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010600630
今年は中国も胡錦濤国家主席が今年は指導部が習近平副主席に変わります。
中国国内も貧富に差から暴動やストライキの頻発しています。
その意味で指導部をひき締めるためにこのような対応をするようです。

法律家の自由も守れない中国

a5-1人権派元弁護士の収監を批判=中国に即時釈放要求−米

 【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は16日、中国政府が人権派の元弁護士、高智晟氏の収監を発表したことについて、「深く失望している」と批判、同氏の即時釈放を要求した。新華社通信はこれに先立ち、高氏が執行猶予の規定違反で収監されたと伝えた。
 非合法化された気功集団「法輪功」メンバーの弁護活動などを行っていた高氏は2006年12月、国家政権転覆扇動罪で懲役3年、執行猶予5年の判決を受け、09年2月に行方不明になった。中国当局に拘束されていたとみられ、米政府はたびたび同氏の釈放を求めていた。
 中国政府は同氏の執行猶予期限が満了するのを目前に控え、収監を決めたとみられる。(2011/12/17-08:18)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011121700060
以前から中国の人権問題を取り上げていますが
高智晟氏の問題は取り上げていますが全く進展しない
状況に憤りを感じます。国際社会の取り組むを必要です。

ノーベル平和賞受賞者劉暁波氏を救いだせ!!

129536948975316222022_f3ed7c7c-s劉暁波氏の釈放要求相次ぐ ノーベル平和賞受賞者ら

2011.12.9 21:18

 中国で服役中の民主活動家、劉暁波氏が昨年12月10日にノーベル平和賞を受賞してから1年となるのを前に、歴代のノーベル平和賞受賞者や人権団体が9日、相次いで中国政府に劉氏の釈放を求めた。AP通信などが伝えた。

 南アフリカのツツ元大主教ら平和賞受賞者5人は9日、劉氏の釈放を求めるキャンペーンを展開していくと発表。声明の中で、平和賞受賞から1年が経過した現在も、劉氏がなお服役中であることに懸念を示した。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は8日、国際社会が中国の人権問題に対してさらに圧力をかけるべきだとの声明を発表した。

 声明は、劉氏や自宅軟禁下に置かれている劉氏の妻、劉霞さんへの中国当局による人権侵害が続いていると非難。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111209/chn11120921180005-n1.htm

ノーベル平和賞を民主活動家、劉暁波氏が受賞してから一年経ちましたが
未だに劉暁波氏は身柄拘束中です。焦燥感に浸る中ですが
アメリカではノーベル平和賞受賞者の方々やヒューマン・ライツ・ウオッチ等の
心ある人たちが釈放を求める行動を起こしました。

絶望的な中国の人権状況

20111107at34b中国:人権活動家・艾未未氏、一問一答 「中国の社会問題に関心を」

 【北京・工藤哲】毎日新聞と会見した中国の人権活動家、艾未未(がいみみ)(アイ・ウェイウェイ)氏のインタビュー内容は次の通り。

 −−4月の拘束時の状況は。

 空港にいる時に黒い布をかぶせられ、知らない場所に連れて行かれた。着いた先の人間は私を知らなかった。尋問は国家政権転覆扇動罪に関することばかりだった。釈放の条件として、インターネットの利用や外国人と会うことを禁止された。

 −−当局からは脱税の疑いが持たれている。

 私と(容疑を持たれている)会社は関係がない。当局は、1500万元(約1億9000万円)あまりの追徴税を払えば罪を認めたことになると言い、払わなければ新たな罪を科すと言う。

 −−インターネット上で資金援助をする動きが広がっている。

 私に対する中国当局のやり方に多くの人は理解できないでいる。支援者たちは「艾未未を罰するのは我々を罰すること。罰される重荷を共有したい」と表明してくれている。

 −−一部の中国紙は寄付について違法集金だと批判している。

 中国には今、特殊なメディアしか存在しない。恥知らずな下流メディアについては言及しない。

 −−中国の人権状況について。

 私について言えば、秘密裏に連行されたり、別の罪名を着せられたり、人の知らない場所に送られることもあり得る。

 −−日本人に言いたいことは。

 多くの人に中国の社会問題に関心を持ってほしい。もし招かれたなら訪れたい。

毎日新聞 2011年11月10日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20111110ddm007030063000c.html

毎日新聞北京支局の名物記者の工藤哲記者の記事ですが
艾未未氏へのなかなか鋭いインタビューですね。
絶望的な中国の人権状況を垣間見る事が出来ます。最後の

−−日本人に言いたいことは。

 多くの人に中国の社会問題に関心を持ってほしい。もし招かれたなら訪れたい。

この言葉の意味を日本人の一人として重く受け止めう必要があると
思います。昨年のノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の問題でも同じですが
全く進展がない状況が続いています。
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世界に宗教の自由を!!

世界の宗教弾圧が増加傾向に、06〜09年調査

  • 2011年08月10日 20:06 発信地:ワシントンD.C./米国

【8月10日 AFP】米非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)は9日、2006〜2009年の間に宗教に関係する暴力や迫害が増加したとの調査結果を発表した。迫害の対象となるのは、主にキリスト教徒とイスラム教徒だという。

 ピュー・リサーチ・センターの「宗教と国民生活に関するピュー・フォーラム(Pew Forum on Religion and Public Life)」は、「調査の結果、(06年半ばから09年半ばまでの)3年間の調査期間中に、キリスト教徒に対する政府、もしくは社会によるハラスメントは130か国(66パーセント)、イスラム教徒に対するハラスメントは117か国(59パーセント)で確認された」と述べた。

 地域別で見ると、政府が国民の信教の自由を侵害している比率は中東と北アフリカで最も高かった。

■欧州で宗教関連の社会対立が増加

 ブライアン・グリム(Brian Grim)氏率いる調査チームは、米国務省、国連(UN)、欧州連合理事会や複数の人権団体など18団体が公表した資料を細密に調査した。

 その結果、政府による宗教弾圧が最も行われているとされたのはエジプトで、以下イラン、サウジアラビア、ウズベキスタン、中国、モルディブ、マレーシア、ミャンマー、エリトリア、インドネシアが続いた。

 宗教に関連した社会的対立が最も多いとされたのはイラクで、以下インド、パキスタン、アフガニスタン、ソマリア、インドネシア、ナイジェリア、バングラデシュ、イスラエル、エジプトが続いた。

 どちらのリストにも欧州の国は上位10位にランクインしなかったが、宗教に関連した社会的対立が最も増加した10か国のうち5か国は、英国、ブルガリア、デンマーク、ロシア、スウェーデンが占めた。

■仏、セルビアで制約を強化

 フランスとセルビアの政府は、宗教に対する制約を大幅に増加させた。

 フランスのニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領は2009年、イスラム教徒の女性が身体を覆って着用する衣服ブルカは「フランスの価値観とは相容れない」と発言。ブルカを禁止する法案が議論されるきっかけとなった。

 セルビアでは、プロテスタント福音派のグループやエホバの証人などの少数派宗教を政府が公的に認可していないため、これらの団体は公共メディアで番組を放送する権利を奪われている。(c)AFP/Karin Zeitvogel
http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2819367/7622758?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
なかなか興味深い記事です。世界の宗教の迫害が有る国が多数あると
思います。アジアでは北朝鮮・中国での信仰宗教の自由が認められい
状況がありますが。キリスト教もイスラム教もさまざまな問題を抱えているようです。

チベット政府、新局面へ

img_newsチベット亡命政府の「新首相」就任、中国統治を植民地主義と批判

政治ニュース2011/08/09(火) 12:52

  インド北部のダラムサラで8日、チベット亡命政府の新首相に選出されたロブサン・センゲ氏(43)の就任式が行われた。9日付の台湾紙、蘋果日報によると、センゲ氏は演説で、中国統治下のチベットは「社会主義でもなく、植民地主義があるだけ」と厳しく批判し、ダライ・ラマ14世(76)の「中間路線」を引き継いでチベットの完全自治を求める方針を強調した。だが中国は一貫してセンゲ氏の合法性を認めておらず、対話を拒否している。

  8日にインド・ダラムサラにあるチベット亡命政府で行われた就任式で、ロブサン・センゲ氏は仏教の吉数とされる「88999」にちなみ午前9時9分9秒に宣誓した。

  米ハーバード大学の研究員だったロブサン・センゲ氏は、4月に世界中の亡命チベット人による選挙で亡命政府首相に選出された。3月にダライ・ラマ14世が「政治的引退」を表明してから民主的に選ばれた初の亡命政府首相となる。

  蘋果日報によると、センゲ氏は演説で、「中国統治下のチベットで行われている制度は、社会主義ではなく、植民地主義だ」と批判。中国当局がチベットに「社会主義の楽園」を築いたと宣伝していることに対し、現在のチベットでは漢族が経済の70%、公共部門の50%以上の職位を占めており、チベット人は高等教育を受けていても40%が失業に直面していると指摘した。

  「われわれは中国人民や、中国という国に矛先を向けているわけではない。反対したいのは中国政府がチベットで行っている強硬な政策だ」と指摘し、ダライ・ラマ14世の「中間路線」を堅持し、チベット人のために完全な自治を獲得する方針を強調した。

  また国際社会に対し、「われわれが公正、自由、尊厳と平等を勝ち得ることができるよう助けてほしい。同時にチベット問題を平和的に解決できるよう北京を説得してほしい」と呼びかけた。(編集担当:阪本佳代)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0809&f=politics_0809_005.shtml

チベットでのロブサン・センゲ氏が新しい首相になりました。
ダライ・ラマから新しい政治体制に移行が進みつつあります。
今後の対中国政策をどのようにするか大きな関心です。

世界中の報道の自由を志すジャーナリストよ!中国の仲間を応援せよ!!

中国、鉄道事故で報道規制強化 怒りの記者、ネットで暴露
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 【香港共同】中国浙江省温州市の高速鉄道事故で、中国当局が7月29日夜、中国メディアに対し「公式発表以外、報じてはならない」などとして報道規制を強化する通知を発したことが分かった。31日付の香港各紙が報じた。

 これにより、中国各紙は急きょ、30日付の記事を差し替えたりボツにするなどの処理に追われ、腹に据えかねた記者や編集に当たるデスクが元の記事や通知文を短文投稿サイト、ツイッターの中国版「微博(ウェイボ)」で公開したという。

 通知は「事故後、国内外の世論は複雑になってきており、新聞、雑誌、ニュースサイトなどは沈静化に努めなければならない」との内容。

 

2011/07/31 16:40   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011073101000323.html

中国での新幹線事故の報道で巡り、中国政府が言論弾圧の
牙をむき出してきました。良識ある中国人ジャーナリストたちが
とんでもない状況なっています。激しい言論統制を掛けてきました。
今こそ、『世界中の報道の自由を志すジャーナリストよ!中国の仲間を応援せよ!!』
です。具体的に何が出来るか対応を検討してみようと思います。
ともかく行動をする時です。

●講演会『拉致問題解決の処方箋と「ウィキリークスから」北朝鮮情勢を見​る』のお知らせ


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救う会神奈川・市民学習会のお知らせ


眞鍋 貞樹さん 
(拓殖大学大学院地方政治行政研究科教授)

テーマ『拉致問題解決の処方箋』
    
川添友幸
(WikiLeaks Support Netwrokエグゼクティブ ディレクター・救う会神奈川代表)

テーマ『告発サイト ウィキリークスから北朝鮮情勢を見​る』                  

日時:平成23年8月6日 土曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・​藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生300円)
主催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川ブルーリボンの会
問合先:090(9816)2187 又は sukukaikanagawa@hotmail.co​m


外交交渉と信義

wikileaks発信箱:外交にウソは許されるか=伊藤智永

 内部告発サイト「ウィキリークス」の米外交公電25万件公表は、鳴り物入りだった割に、どうもパンチに欠ける。話題になったのは、有力者の私生活裏話や外交官の陰口。ゴシップは面白いけれど、すぐ忘れる。日本関連7000件を精査した朝日新聞の努力には頭が下がるが、今さら政治家や官僚のふがいなさに驚きはない。

 話は変わるが、外務省は30年たった戦後外交記録を順次公開している。2000年の記録公開を取材した時のこと。私は吉田茂元首相の書簡問題に引っかかった。

 自民党政権は戦後、台湾国民政府と国交を結びながら、国交のない共産党中国と交易を拡大する「二つの中国」政策を操った。吉田は1964年春、台湾の反発で窮地に陥った弟子の池田勇人首相を助けるため、台湾政府に「反中共」と「中共貿易推進」という矛盾する2通の書簡を出してけむに巻いた。典型的な二枚舌である。信義なき外交は、とがめられるべきではないのか。

 吉田書簡には前段がある。51年のサンフランシスコ平和条約締結時、米国は日本の中共接近を阻もうと、台湾支持の約束を迫り、吉田はダレス米特使宛て書簡で同意した。ところが、実は直後に占領軍宛ての無署名書簡で「独立後の独自の中国政策」をほのめかしていた。無署名書簡は過去の公開文書に含まれていたが、陳肇斌東大助教授(当時、現首都大学東京教授)が、米公文書も使って意義を解き明かしたのだった。

 書簡を使った二重外交は13年の時を経て繰り返され、この路線が、やがて72年の日中国交正常化につながる。見過ごされた書簡から骨太な外交ドラマを紡ぎ出す史家の迫力に息をのみ、肝に銘じたものだ。

 外交のウソは、安易に正否を評定しがたい。記録の真価を読み解くには、並々ならぬ史眼と鍛錬を要する。(ジュネーブ支局)

http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110726k0000m070163000c.html

毎日新聞ジュネーブ支局名物記者の伊藤智永記者の記事ですが
なかなか的を得た記事です。外交交渉では信義も重要だが
古来の兵法家も指摘していいますが「外交は戦争の手段である」と言う
格言があります。テーマの外交で嘘が許されるかと言う問題は
永遠のテーマだと思います。

講演会『拉致問題解決の処方箋と「ウィキリークスから」北朝鮮情勢を見​る』のお知らせ


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救う会神奈川・市民学習会のお知らせ


眞鍋 貞樹さん 
(拓殖大学大学院地方政治行政研究科教授)

テーマ『拉致問題解決の処方箋』
    
川添友幸
(WikiLeaks Support Netwrokエグゼクティブ ディレクター・救う会神奈川代表)

テーマ『告発サイト ウィキリークスから北朝鮮情勢を見​る』                  

日時:平成23年8月6日 土曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・​藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生300円)
主催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川ブルーリボンの会
問合先:090(9816)2187 又は sukukaikanagawa@hotmail.co​m

オバマ大統領とダライ・ラマが会談

K10042560911_1107161604_1107161613_01米大統領、ダライ・ラマと会談 チベット人権擁護、中国政府との対話を支持

2011.7.17 01:55

 【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領は16日、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会談した。オバマ大統領がダライ・ラマと会談するのは、昨年2月に続き2回目。

 ホワイトハウスによると、大統領はダライ・ラマとの会談で「チベット特有の宗教、文化、言語の独自性、中国国内におけるチベット人の人権擁護を強く支持する」考えを示し、「ダライ・ラマ側と中国政府が問題解決に向けた対話を行うことを支持する」と強調。昨年の会談でも、オバマ氏は同様の発言を行うとともに、非暴力で中国政府との対話を追求する姿勢をみせたダライ・ラマの「中庸の姿勢」を称賛した。

 ダライ・ラマは宗教行事出席のため5日からワシントンを訪問。これまでに、共和党のベイナー下院議長や民主党のペロシ下院院内総務らと会談した。

 中国政府はダライ・ラマの訪米後、「各国を訪問し祖国分裂活動に従事することに反対だ。米国は両国関係の大局に立ち、慎重に対応してほしい」と反発していた。

 会談を受け、中国としては、決定的な関係悪化は避けつつも何らかの報復措置をとるとみられる。昨年の会談も、中国側の反発で米中関係悪化の一因となった。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110717/amr11071701560000-n1.htm

オバマ大統領の対応は評価したいです。ただダライ・ラマはチベット自治政府でも
政治的な力はもうほとんでありません。その意味でのこの会談は
セレモニー的な側面が強いのでは思います。アメリカも超大国化した
中国にはモノを言えないのが現状です。

沖縄基地反対運動の正体

henoko_thumb_7沖縄の「親中反米」傾向指摘する米公電=ウィキリークス公開文書 
  • 2011/7/5 15:53

    なぜ沖縄県民が米軍の駐留に反対し続けるのかについては、多くの理由が説明として挙げられている。たとえば、騒音問題、一部の米国兵による振る舞いなどだ。しかし、もう一つ理由がある。ウィキリークスが公開した米国大使館の電信によると、沖縄県民は中国の軍事力拡大を安全保障上の脅威とは見ていないということだ。これは日米政府の見解とは異なっている。

    「沖縄近海も含めて、中国が急速に経済的、軍事的活動を拡大しているにもかかわらず、中国からの脅威に対する沖縄県民の感覚は、日本や米国とは異なる。……それが、沖縄の米軍基地に対する、地元住民の態度に表れている」。2006年4月26日、沖縄の米国総領事館から送られた電信では、こう述べられている。

    この電信には那覇の総領事、トーマス・ライシュ氏の署名があり、こうした危機感の欠如は、沖縄と中国の結びつきと裏表であると述べられている。中国と沖縄はともに日本にひどく扱われたことで、相互の結びつきを感じているという。これは、第二次世界大戦について言及したもので、特に軍人や市民に多くの犠牲者が出た沖縄戦について触れたものだ。同文書では、中国と沖縄の長い友好関係についても触れている。両国間には1894−95年の日清戦争以前、琉球王国の時代から、そうした関係があった。

    同文書では、地元沖縄の有力者らとの対話についても詳述されている。そこでは、日本の海域、空域への侵入が増えているにもかかわらず、中国の脅威はわずかだと沖縄では広く考えられていることが示されている。

    電信では2006年3月に行われた、社会民主党元衆議院議員で、当時沖縄市長候補だった東門美津子氏(現市長)との対話を取り上げている。「沖縄周辺の地図を見たり、また中国の勢力拡大についての最近の報道を見たりしても、なぜそれが沖縄県民にとって十分な判断材料とはならないのかと、我々は尋ねた。東門氏は日本政府と米国政府はオオカミ少年のようだと答え、中国を指して何か恐ろしいことが起こるかもしれないと言うが、何も起こっていないと話した。東門氏は、中国の侵入に対して沖縄県民は平静を保っているという」。同文書によると、東門氏は(歴史的に)日本と米国は沖縄に対して、中国よりもずっと害を及ぼしてきたと話したという。

    電信では、近年中国と沖縄のあいだで行われた多数の友好的な交流についても指摘した。また、中国メディアの報道を基に、中国の沖縄に対する論調を日本に対する論調と比較している。しかし、沖縄県民の態度を形成しているのは、中国との歴史的な結びつきだけではないと米国は見ている。

    「沖縄の議論は、歴史と感情だけをベースとしたものではない。沖縄が中国を脅威とは見ていないという主張は、沖縄から基地をなくすべきだという議論を支えるために使われる。たとえば、2004年11月に起きた潜水艦による侵入など、中国の特定の軍事行動について尋ねられると、東門氏は渋々、事件を遺憾に思うと答えた。しかし、同氏は急いで、だからといって米国の軍事施設が沖縄にあることは正当化されないと付け加えた」

  • 大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる

    PN2011070601001015_-_-_CI0002国際人権団体代表が中国批判 「天安門に匹敵する弾圧」


    国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)のケネス・ロス代表は6日、東京都内で記者会見し、中東の政変に触発されて2月に中国で呼び掛けられた「中国ジャスミン革命」集会への中国当局による弾圧は「この20年にないほど強圧的で、(1989年の)天安門事件にも匹敵する」と批判した。

     また、中国の激しい取り締まりにもかかわらず「国際社会の反応はがっかりするほど弱かった」と述べ、各国政府が協力して中国に圧力をかける必要性があると強調した

    http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070601000998.html

    中国公安の対応、天安門事件に匹敵…HRW会見

    国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表は6日、日本記者クラブ(東京)で記者会見し、中東・北アフリカの反体制デモに倣って中国のインターネットで広がった民主化要求の呼びかけをめぐる公安当局の対応について、「(1989年の)天安門事件に匹敵する強圧的な取り締まりだ」と述べ、懸念を表明した。
    代表はまた、イエメンのサレハ大統領に対して、訴追免除を条件に辞任を求める国際社会の提案を「権力を保持するためには、どれだけ殺しても良いという青信号を出したのと同じ」と指摘。バーレーンについても、「(市民の殺害や拘束に対する)国際社会の圧力は非常に弱い」と批判した。

     一方、リビアの最高指導者カダフィ氏らに国際刑事裁判所(ICC)が「人道に対する罪」の容疑で逮捕状を発付したことについては、代表は「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」と語り、一定の評価を下した。

    2011年7月6日22時41分  読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110706-OYT1T00885.htm
    ヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス氏が
    記者会見を行いました。
    中国の人権状況が天安門事件以来の
    状況であると言う分析は的確な状況だと
    思います。「大量殺りくは必ず司法の裁きを
    受けるというシグナルになる」

    この発言に心から賛意を示したいと思います。
    独裁者も裁かれる時代になった
    なり、大きな時代の変化だと思います。

    国際社会を愚弄するスーダンと中国に怒りの声を!!

    76096国連人権高官、中国を批判 スーダン大統領訪問で

    2011.6.30 23:34

     国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のピレイ高等弁務官は30日、ジュネーブで記者会見し、国際刑事裁判所(ICC)からダルフール紛争をめぐり、戦争犯罪などの容疑で逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領の中国訪問について「落胆している」と中国側の対応を批判した。

     ピレイ高等弁務官は「戦争犯罪者が免責される事態は終わらせなければならない」と述べ、国際的な人権基準に従い逮捕すべきだったとの立場を強調した。

     また、中国の人権状況一般についても「もっと改善できるはずだ」と語り、具体的な例には触れなかったが、中国政府に働き掛けていく方針をあらためて示した。(共同)

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/110630/chn11063023350005-n1.htm

    国際刑事裁判所からダルフールでの大虐殺に
    関与した容疑で逮捕状が発行されたスーダンの
    バシル大統領を中国は国賓待遇でした事に対して
    国連関係者から批判の声が出ています。
    しかし、この批判がどこまで中国政府に圧力を掛かるは
    大きな疑問です。やはり国際的な圧力が必要です。
    国際人道法を踏みにじる中国政府には怒りを禁じ得ません。

    子どもたちを鉛中毒にする中国政府の非人道性

    2011_China_leadsmelter中国4省、鉛中毒の子どもたちに治療を受けさせず 国際人権団体

    • 2011年06月16日 18:44 発信地:香港

    【6月16日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights WatchHRW)は15日に発表した報告書で、鉛による環境汚染が激しい中国の4省で、当局が鉛中毒の検査を厳しく制限したり、検査結果を改ざんしたりするだけでなく、鉛中毒になった子どもの治療を拒否していると糾弾した。

    「My Children Have Been Poisoned: A Public Health Crisis in Four Chinese Provinces」(私の子どもたちは毒にさらされた─中国4省の公衆衛生危機)と題された報告書でHRWは、河南(
    Henan)省、雲南(Yunnan)省、陝西(Shaanxi)省、湖南(Hunan)省の4省の当局者が、地元の子どもに広がっている鉛中毒を隠蔽しようと血液検査などを制限していると指摘し、「生命を脅かす水準の鉛に子どものうちに継続してさらされた世代の短期的・長期的な健康への影響を、自治体当局は無視しようとしている」と批判した。

     報告書では、鉛を垂れ流している工場が近くにある地方部の貧しい村で、数十万人規模の子どもたちが鉛中毒になっていると推計している。

     中国政府は環境汚染問題への取り組みを約束してはいるが、省以下の多くの地方自治体は経済成長のノルマ達成と、工場に環境基準を守らせることの間で板挟みになっている。(c)AFP/Peter Brieger

    http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2806969/7351930?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

    ヒューマンライツウオッチのレポートが報道されいます。中国の環境問題は
    以前から大きな問題になっていますがこれほど具体的なレポートを見て
    非常に驚き同時にこれだけ子どもたちが犠牲になっているのに怒りを禁じ得ません。
    経済の発展の陰で犠牲なる人達の人権もこれからも取り上げていきたいと思います。

    Officials Prevent Access to Care, Intimidate and Detain Parents

    Hong Kong) - Chinese government officials in provinces with high rates of industrial pollution are restricting access to lead testing, withholding and falsifying test results, and denying children treatment, Human Rights Watch said in a report released today. Family members and journalists seeking information about the problem are intimidated and harassed, Human Rights Watch said. Such actions violate Chinese law and condemn hundreds of thousands of children to permanent mental and physical disabilities.

    The 75-page report, "
    ‘My Children Have Been Poisoned': A Public Health Crisis in Four Chinese Provinces," draws on research in heavily lead-contaminated villages in Henan, Yunnan, Shaanxi, and Hunan provinces. The report documents how, despite increasing regulation and sporadic enforcement targeting polluting factories, local authorities are ignoring the urgent and long-term health consequences of a generation of children continuously exposed to life-threatening levels of lead.

    "Children with dangerously high levels of lead in their blood are being refused treatment and returned home to contaminated houses in polluted villages," said Joe Amon, health and human rights director at Human Rights Watch. "Parents, journalists, and community activists who dare to speak out about lead are detained, harassed, and ultimately silenced."

    Over the past decade, numerous mass lead poisoning incidents have been reported across the country. In response, Environmental Protection Ministry officials have become more outspoken, directing local officials to increase supervision of factories and enforce existing environmental regulations. The ministry has also said that it will pursue criminal penalties for businesses and local officials who violate environmental restrictions.

    However, these promises fall short of addressing the health consequences of lead poisoning and fulfilling the right to health for children exposed to lead, Human Rights Watch said. Authorities need to make sure that the immediate and long-term health care needs of people in contaminated villages are taken care of, and that the polluted areas are cleaned up.

    "It's not enough to penalize factory owners and officials after a village is severely contaminated," Amon said. "The government needs to provide treatment and to make sure that children aren't immediately re-exposed to toxic levels of lead."

    The report documents how local authorities in contaminated areas have imposed arbitrary limits on access to blood lead testing, for example by permitting only people living within a small radius of a factory to be tested. When tests are conducted, results have often been contradictory or have been withheld from victims and their families. And children with elevated blood lead levels who require treatment according to national guidelines have been denied care or told simply to eat certain foods, including apples, garlic, milk, and eggs.

    Lead is highly toxic and can interrupt the body's neurological, biological, and cognitive functions. The ingestion of high levels of lead can cause brain, liver, kidney, nerve, and stomach damage as well as anemia, comas, convulsions, and even death. Children are particularly susceptible, and high levels of lead exposure can cause permanent intellectual and developmental disabilities, including reading and learning disabilities, behavioral problems, hearing loss, attention problems, and disruption in the development of visual and motor functioning.

    The report details the experiences of dozens of parents whose children are suffering the acute and chronic effects of lead poisoning. One mother from Yunnan province said:

    The doctor told us all the children in this village have lead poisoning. Then they told us a few months later that all the children are healthy. They wouldn't let us see the results from the tests though.
    A grandmother in Shaanxi province is quoted in the report describing her attempts to get treatment for her grandson. She said:

    The government gave us some garlic and told us to give our grandson extra garlic. We asked about medicine, something to make him better. They said they wouldn't give us any because medicine for lead poisoning doesn't work.
    In recent years, the Chinese government has promoted a number of environmental regulations aimed at curbing widespread industrial pollution and protecting the environment and public health. However, enforcement has been uneven, and little has been done to reduce lead levels in villages that are already heavily contaminated. The failure to address the rights of the people in these villages to health care and a healthy environment places China at odds with its obligations under both the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights and the Convention on the Rights of the Child.

    Human Rights Watch identified a number of recommendations for responding to the lead poisoning crisis. The Health Ministry should ensure that scientifically sound methods are used to designate the area of risk for lead exposure and ensure that everyone in that area is offered free blood lead testing, Human Rights Watch said. Health authorities should also provide evidence-based medical treatment and case management for lead poisoning. The Environmental Protection Ministry should immediately test pollution levels around factories near residential areas, and revise environmental laws to ensure that factories that pose immediate danger to public health are shut down until they meet national emissions standards. The government needs to follow through on its commitment to prosecute officials and factory owners who fail to uphold environmental regulations, Human Rights Watch said.

    "The Chinese government has begun to realize that the environmental cost of massive toxic pollution is unacceptable," Amon said. "Unfortunately, it has yet to address the health consequences for the hundreds of thousands, if not millions, of children who face the dire consequences of the government's neglect."

    http://www.hrw.org/en/news/2011/06/15/china-children-poisoned-lead-and-denied-treatment

    ●学習会のお知らせ

    救う会神奈川・安全保障を考える市民学習会
    (大震災・安全保障・拉致問題・報道の自由を考える)


    講演者:
    高野美幸さん(特定失踪者家族)
    梅原克彦さん(前仙台市長)
    荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表・陸上自衛隊予備自衛官)
    川添友幸 (救う会神奈川代表・国民新聞客員論説委員)

    日 時:平成23年6月19日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
    場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
    参加費:500円(学生 300円)
    主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
    共 催:神奈川ブルーリボンの会
    共 催:国民新聞しおかぜ友の会
    問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

    暗黒国家の中国の実態

    wikipediaTianasquare中国:天安門事件22年 当局、活動家ら今年100人拘束

     【北京・米村耕一】中国当局が民主化運動を武力で弾圧した1989年の天安門事件から4日で22年が過ぎた。天安門広場周辺では同日午前から警察車両が出動し、抗議活動を警戒した。当局は中東・北アフリカで相次ぐ民主化運動が飛び火しないよう人権活動家らの監視を強め、今年に入って法的手続きなしに拘束したのは100人以上。「天安門事件以来で最悪」といわれる締め付けを続ける。

     「スズメバチにさらわれ、激しく刺された小鳥は、解放されるためにひざまずくほかなかった」。今年2月中旬から約3カ月にわたって公安当局に拘束された上海市の女性弁護士は、自らを小鳥に、公安当局者をスズメバチにたとえた物語をブログに書き込んだ。5月下旬に解放された際には、それまでの出来事を口外しない▽他の仲間と社会の安定を乱さないなどを約束させられた。女性弁護士は、毎日新聞の電話取材に「今後も自分の身に何か起きるかもしれない」と不安げだった。

     民主化運動に加わった劉暁波(りゅうぎょうは)氏がノーベル平和賞を受賞した後、中国当局は民主化要求の封じ込めを強化。これに対する反発と、中東・北アフリカでの運動の余波を受け、国内で政治改革を求める集会の呼びかけがインターネット上で相次いだ。北京の外交関係者によると、中国政府は「社会を混乱させかねない動きは徹底的に封じ込める」よう指示した。

     著名な現代芸術家で、人権活動にも取り組んだ艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏の拘束も2カ月を超えた。親族の一人は毎日新聞の電話取材に「今は自分も(当局に)マークされており、何も話せない」と語った。

     専門家は、締め付けの背景に公安当局者の過剰反応もあると指摘する。中国共産党創建90年の記念日を7月1日に控え、安定維持に躍起になっているようだ。北京の人権派弁護士の浦志強氏は「言論抑圧は続くが、パソコンや携帯電話などの進歩で言論空間は広がっている。この流れは止められないだろう」との見方を示した。

    毎日新聞 2011年6月5日 東京朝刊

    http://mainichi.jp/select/world/news/20110605ddm003030154000c.html

    毎日新聞の記事ですが良く書けた記事だと思います。
    中国は人権が全く保障されない暗黒国家です。
    しかし、中東での民主化の動きは着実に広まっています。
    今後も注意が必要だと思います。

    進展がない22年間

    wikipediaTianasquare天安門事件の王丹氏「人権状況、当時より悪い」

    【台北=源一秀】1989年6月4日に北京で起きた天安門事件で学生リーダーだった王丹氏(42)は、事件から22年になるのを前に、台北で読売新聞のインタビューに応じ、「中国の民主化、人権を巡る状況は、天安門事件当時より悪い」と批判した。

     「事件以前、大学内外で政府批判や民主化、人権の議論ができた。いまや、その自由はない。状況は悪化するばかりだ」とも語った。

     中国では現在、民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏のノーベル平和賞受賞、中東の民主化デモなどの影響で、民主化を求める声が水面下で広がっている。しかし、共産党政権は、こうした声を徹底的に封殺している。王氏は「民主化に対する関心はかなり高いが、人々は当局の弾圧を恐れて何もできず、何も言えない。事件当時のような民主化運動は難しくなった」と悲観した。

    2011年6月3日18時55分  読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110603-OYT1T00825.htm

    天安門事件から22年経ちましたが全く人権が進展しない点は
    大きな問題です。中国を経済的に発展している中で全く人権が
    認めれない姿勢に憤りを感じますが海外の民主化団体の
    連携も全く出来ます。受け皿である民主化団体の問題も
    大きいです。その意味で展望が見えない状況です。

    緊迫の内モンゴル情勢

    t1larg_riot_police_smhric中国:内モンゴルで抗議行動続く 当局、数十人拘束

     【北京・工藤哲】米国に拠点を置く「南モンゴル人権情報センター」は30日、地元政府への抗議行動が続く中国・内モンゴル自治区の区都フフホトで同日、モンゴル族による1000人規模の抗議行動があり、地元当局が数十人を拘束したと発表した。

     この日、フフホトでは警官隊の大量動員で抗議行動は封じ込められたとみられていた。

     同センターや香港メディアによると、詳しい場所は不明だが、抗議行動は午前11時ごろから約1時間続いた。モンゴル族の一部の若者が学校の備品を壊したり、漢族への抗議の意思を示すため漢字で書かれた本を捨てたりしたという。

    http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110601k0000m030136000c.html

    毎日新聞の北京支局の名物記者の工藤哲記者の記事ですね。
    内モンゴルで騒乱は収まりません。人民解放軍も集結しているようで
    最悪の事態も懸念されます。モンゴル族と漢族の根深い
    争いがあるようです。今後も情勢を伝えていきたいと思います。


    緊迫の内モンゴル

    t1larg_riot_police_smhric内モンゴル 抗議デモが相次ぐ

    5月29日 22時17分
    中国内陸部の内モンゴル自治区では、モンゴル族の遊牧民が漢族が運転するトラックにひき逃げされて死亡した事件をきっかけに、モンゴル族による抗議デモが相次いで発生し、治安部隊と衝突するなど混乱が続いています。

    アメリカに拠点を置く人権団体の「南モンゴル人権情報センター」によりますと、中国の内モンゴル自治区では、今月10日にモンゴル族の遊牧民が漢族が運転する石炭を運ぶトラックにひき逃げされて死亡した事件をきっかけに、モンゴル族による数百人規模の抗議デモが都市シリンホトや周辺地域で相次いで発生しているということです。運転手ら漢族2人は殺人の疑いで逮捕されましたが、デモは収まらず、27日にはデモ隊が治安部隊と衝突して数十人が拘束されたということです。現地の住民はNHKの電話取材に対して、シリンホトでは29日は目立った抗議デモは起きていないが、遊牧民が多く住む地域を中心に周辺の道路が封鎖され、治安部隊による厳しい警備態勢が敷かれていると話しています。内モンゴル自治区では、中国の大都市で急増するエネルギー需要に対応するため、主に漢族によって石炭などの開発が進められていますが、人口の20%近くを占めるモンゴル族の間では、開発の恩恵が少ないうえに、環境破壊が起きているとして不満が高まっています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110529/t10013186711000.html

    内モンゴル自治区でデモ 中国当局が戒厳令か
    2011.05.29 Sun posted at: 10:45 JST

    (CNN) 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、中国・内モンゴル自治区でモンゴル族の学生らによるデモが続発し、中国当局が同自治区の一部に戒厳令を敷いた。

    アムネスティ・インターナショナルが27日発表した報告によると、デモは同自治区シリンホト周辺で、23日から発生。25日には学生ら2000人が市内を行進した。デモ隊は、今月遊牧民の男性が炭鉱のトラックにひかれて死亡したことをきっかけに、中国政府が進める炭鉱開発への反対などを唱えている。デモはおおむね平和的に行われているが、シリンホト北東の西ウジムチンで警察との衝突が起き、少なくとも18人が負傷したという。

    同自治区の独立またはモンゴルとの併合を掲げる米ニューヨークの「南モンゴル
    人権53 件情報センター」によると、デモ隊は「われわれの土地と権利を守れ」と叫んで政府ビルへ向かった。

    CNNは現地当局者らにコメントを求めたが拒否された。中国のサイトでは、27日夜の時点で「戒厳令」や「西ウジムチン」の検索結果が表示されないなど情報流通の規制がうかがわれた。

    http://www.cnn.co.jp/world/30002897.html

    中国内の内モンゴルで大規模なデモが起きています。
    中国は現在、チベット・ウイグル・内モンゴルの民族問題を
    抱えていますが内モンゴル問題が火を噴いたようです。

    今回のデモに対して治安当局の要請で戒厳令が布告され、
    人民解放軍が集結を始めているようです。
    衝突の懸念がなされています。

    今までほとんど内モンゴル問題の公になっていませんが
    今回の問題で国際的な問題になる事が重要だと思います。

    基本的な権利が守れない中国

    new_roma_hoou中国、関係改善でバチカンの行動求める

    2011年05月24日05時16分

      【CJC=東京】中国が、バチカン(ローマ教皇庁)との関係改善にはバチカンが「明確な行動」を起こす必要がある、と要求している。

     5月18日、サンピエトロ広場で行われた一般接見で、教皇ベネディクト16世は全世界のカトリック者に、共産党当局からの「圧力」にも関わらず中国の司教がローマとの関係断絶を拒否するよう祈ることを呼び掛けた。

     これに対し、中国外務省の姜瑜報道官が「わたしたちは、中国が宗教信仰の自由を実践しており、中国のカトリック教会が継続的に発展していることをバチカンがはっきりと認識することを期待している」と記者会見で語った。同報道官は、バチカンが「明確な行動を通じて両国関係の発展のための状況を作り出してほしい」と期待していると付け加えた。

    http://www.christiantoday.co.jp/view-3199.html

    以前から中国の宗教の自由の問題は取り上げています。
    中国は経済的には非常に高成長していますが
    人権問題では国際社会から激しい非難を受けていますが
    改善を得られません。

    ローマ法王の呼びかけは非常に重要だと思います。
    中国はキリスト教だけでなくイスラム教や仏教も
    迫害を受けています。非常に由々しき問題と思います。

    西日本新聞よ!!問題の本質を見誤るな!!

    images米中対話 「人権」成果なしは残念だ

    米国と中国の外交・経済分野の問題を協議する閣僚級の「米中戦略・経済対話」が先週、ワシントンで開かれた。

     3度目となる今回の主要テーマは、人権、人民元、安全保障の3点だった。2日間の協議で、人民元改革やアジアの安全保障分野では双方が協力姿勢を示し、一定の成果が見られた。一方で、中国国内の人権問題に関しては、米国側が改善を求めたのに対し、中国側は事実上の「ゼロ回答」で、溝はまったく埋まらなかった。残念なことである。

     米中両国は、人権問題をめぐってせめぎ合いを繰り返してきた。今年1月に開かれた首脳会談では、オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した劉暁波(りゅうぎょうは)氏(服役中)の釈放を要求し、「表現や集会、宗教の自由は最も重要だ」と迫った。

     これに対し、胡錦濤(こきんとう)国家主席は「内政不干渉」の原則を強調しながらも、「中国には人権問題で、やらなければいけないことがたくさんある」と述べ、改善の意思を示したとも受け止められた。

     しかし、その後、中国の人権をめぐる状況はむしろ悪化している。

     中国当局は4月初め、北京五輪のメーンスタジアム「鳥の巣」の共同設計者として著名な芸術家、艾未未(がいみみ)氏を拘束した。当局は「経済犯罪の疑い」としているが、艾氏が四川大地震で手抜き工事が原因と指摘された校舎倒壊問題を調査していたことから、欧米諸国は「反政府言論の封じ込めが目的」とみている。

     また、4月末には、粉ミルク汚染事件の被害者を支援している人権派弁護士を一時拘束した。このほか、四川省でチベット仏教寺院の僧侶を大量拘束したことなども報じられている。

     こうした弾圧強化の背景にあるのは、中東で広がる民主化の動きが中国にまで波及することへの警戒感だ。特に、チュニジアの「ジャスミン革命」になぞらえた「中国ジャスミン革命」を呼び掛ける書き込みがインターネットに登場した2月以降、当局は徹底的なデモの封じ込めとネット規制の強化を図っている。

     憂慮する米国は4月下旬の「米中人権対話」の席で、艾氏の拘束について説明を求めたが、中国側は「米国が人権を口実に内政に干渉している」と反発した。

     今回の戦略対話でも、バイデン副大統領が最近の中国の弾圧に懸念を示し「間違った土台の上に真の関係は築けない」と強く批判したのに対し、戴秉国(たいへいこく)国務委員は「中国に来れば、人権を含むさまざまな分野での大幅な改善が分かるだろう」と反論し、完全に平行線をたどった。中国のかたくなな態度は「聞く耳持たず」と言っているに等しい。

     経済や軍事でどれだけ大国化しても、言論、報道、集会の自由という民主主義の普遍的価値観に背を向けたまま、国際社会で尊敬を勝ち得るのは不可能だ。米国だけでなく、欧州や日本も含む民主主義国家の住人は、このことを繰り返し、中国に言い続けていく必要がある。


    =2011/05/15付 西日本新聞朝刊=

    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/242136

    西日本地区での有力紙の西日本新聞の社説です。
    一定の評価をしたい記事ですがこの社説の
    ピースで大きく欠けているのは
    中国での報道の自由に対する言及が
    無い点です。

    フランスの国際人道団体の国境なき記者団が
    2010年度版の世界の報道ランキングで
    中国は178カ国中、 171位でと発表しています。私達のモットは
    「報道が自由は守れないと人権は守れない」です。

    報道の自由を言及ない姿勢ではこの記事は
    片手落ちだと言わざる得ません。

    現在、中国では多数のジャナーリストが身柄拘束や
    自宅軟禁を強いられています。その意味で西日本新聞が
    中国の人権問題を言及しておきながらなぜ報道の自由に
    言及しないのか大きな疑問です。

    ゴルゴ13とチベット

    golgo8新首相は「変革への好機」=亡命チベット人、期待と不安

    【ダラムサラ(インド)時事】「今こそ変革への好機だ」「若い首相でも結果を出してくれる」−。インド北部ダラムサラのチベット亡命政府の新首相に米在住の学者ロブサン・センゲ氏(43)が決まったことについて、ダラムサラで暮らす亡命チベット人からは28日、センゲ氏を応援する声が相次いだ。しかし、政治経験のない同氏の指導力を不安視する見方もある。
     食料品店を営むアテン・ギャル氏(29)は「チベット人が独力で生きる社会の創設をセンゲ氏は訴えている。良い結果が出るかは誰も分からないが、今こそ彼と共に変革への行動を起こすべきだ」と全面的に支持する考えを強調した。中国チベット自治区の村に生まれた同氏は17歳でラサに移住したが、中国当局から賃金未払いなど嫌がらせを受け5年前にインドに移ったという。同氏はチベットの独立でなく自治拡大を目指すチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の「中道路線」を継承するセンゲ氏に理解を示した上で、「中国は強く、独立は高価な着物のように手が出ない。私は『自治』という最低限の衣服が欲しいだけ」と語気を強めた。
     ダライ・ラマの住居から程近い寺院で武道の修行中だった僧侶ナワン・ジグメ氏(22)も、ダライ・ラマが3月に自身の引退と新首相への権限移譲を発表したことを「革新的」と評価。ダライ・ラマは自らの死去後に亡命チベット人が困難に直面することを見越し、その備えとして今から首相への権限移譲を考えたと指摘した。
     一方、住民はダライ・ラマ引退への不安も素直に口にした。僧侶ロブサン氏(62)は「ダライ・ラマは偉大な存在で、比較すればセンゲ氏はそこまでではない」とカリスマ性のなさを憂慮する。また、衣料品店の女性店員は若い新首相誕生を歓迎しつつ、ダライ・ラマが高齢化している現実に「大きな恐れを感じる」と話した。(2011/04/28-19:26)

    http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011042801045

    golgo3golgo1

    最近のチベット情勢で二つが大きな動きがあります。ダライ・ラマ法王の引退が大きく報道されました。写真はコミックの『ゴルゴ13』でのダライ・ラマ法王が登場するシーンです。漫画の中では法王が中国に拘束されている法王の後継者を救出をお願いするストーリです。

    さらにもう一つの動きは中国のチベット自治区での緊張状態です。先月末からチベット自治区住民と中国当局の小競り合いが頻発しています。中国政府のしっかりとした対応が非通用だと思います。さらに国際社会の圧力も必要です。

    人権外交の真価を問われます

    images相次ぐ活動家拘束など協議 米中人権対話始まる
    【北京共同】米国と中国が局長級で人権問題を話し合う「米中人権対話」が27日、北京で始まった。中東の政変に倣った「中国ジャスミン革命」集会の呼び掛けが2月に起きて以降、中国当局により相次ぐ人権活動家の拘束や、宗教の自由などをめぐり、2日間の日程で協議する。

     対話は昨年5月以来、約1年ぶりで、米側からはポズナー国務次官補、中国側は陳旭外務省国際局長が出席。米国務省は対話に先立つ声明で、中国の人権環境が「悪化傾向」にあると指摘する一方、中国外務省の洪磊副報道局長は26日の記者会見で「いかなる国も人権を口実に中国の内政に干渉することに反対する」とけん制している。
    http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042701000883.html
    アメリカと中国の人権対話が始まりました。
    中国での芸術家の艾未未(がい・みみ)氏の
    拘束問題やジャスミン革命の中国への飛び火等
    と問題は山積です。どこまでアメリカの
    中国の人権問題に迫れるか大きな問題です。
    迫れるか

    チベットに自由を!!

    c1b314d93abe2d8293b92c3595025cf0チベット僧300人超拘束、2人死亡 中国

    < 2011年4月24日 16:57 >

     アメリカの人権団体は、中国・四川省で中国当局がチベット仏教寺院の僧侶を多数拘束し、これを阻止しようとしたチベット族の住民2人が死亡したと発表した。

     チベットを支援するアメリカの人権団体によると、衝突が起こったのは中国・四川省のアバ・チベット族チャン族自治州アバ県。人権団体によると、21日、中国当局が治安部隊を動員し、チベット仏教寺院の僧侶300人以上を拘束し、これを阻止しようとしたチベット族の住民が治安部隊と衝突して、60歳代の男性と女性の計2人が死亡したという。現地では先月中旬に21歳のチベット僧が政府に抗議して焼身自殺したことをきっかけに、中国当局とチベット族との間で緊張が高まっている。

     中国国営・新華社によると、地元政府は「非合法活動」を理由に、僧侶に対して「法律教育を実施する」と発表した。チベット族による大規模暴動発生から3年となる中、中国当局は厳戒態勢をしき、締め付けを一段と強化している。

    http://news24.jp/articles/2011/04/24/10181561.html

    チベットで中国当局と僧侶の衝突のようです。
    チベット自治区ではなかなか自由な取材活動が
    出来ませんが断片的な情報ですがかなり大規模な
    衝突が有ったようです。今後も状況を追って
    紹介していきたいと思います。

    チベットに自由!!Liberte au Tibet!!


    四川省のチベット寺院で衝突か??

    若い僧侶の焼身自殺がきっか
    米国の人権団体は、「四川省のアバ県で、チベット寺院を封鎖している警察と地元住民の衝突が発生した」と明らかにした。BBC中国語版が伝えた。

      衝突が起きたと伝えられたのは、四川省アバ・チベット族チャン族自治区アバ県にあるキルティ僧院。チベット暴動から3年を迎えた今年3月、同院のプントックという若い僧侶が焼身自殺を図ったのをきっかけに、アバ県では僧侶や市民による大規模な抗議活動が行われている。
     
    人権団体「チベットのための国際キャンペーン(International Campaign for Tibet(ICT)」によれば、12日、警察犬を連れた警官がキルティ僧院に立ち入ろうとするのを、住民が阻止しようとして衝突が発生し、一部住民が負傷したという。衝突の規模は明らかにされていない。

      また、AP通信によれば、アバ県政府の関係者は、「警察は通常の巡回を行っているだけであり、コース上、寺院は必ず通らなくてはならず、警察が寺院の外に待機しているというのは事実ではない。暴力をふるわれた人もいない」とし、報道について否定した。

      僧侶の焼身自殺をめぐっては、各方の見解が異なっている。中国政府の報道官は、「僧侶が焼身自殺を図った後、警察は僧侶を病院に搬送しようとしたが、他の僧侶らが寺院に運び入れて隠してしまった」と説明。地元政府は、「僧侶は救急手当てが遅れたために死亡した」としている。

      これに対してICTは、消息筋の話を引用して、「警察はプントックの体の火を消してから彼を殴打し始めたため、他の僧侶達が一旦助け出して寺院の中に運び入れてから、病院に運んだが、死亡した」としている。(編集担当:中岡秀雄)

    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0417&f=national_0417_215.shtml

    チベットでまた中国の圧力で衝突のようです。
    僧侶が自殺で抗議をしたと衝撃的な事実が
    報道されました。中国では報道の自由は
    ありませんからどこまで事実か確認が出来ません。
    しかし、かなり確度の高い情報ではないかと思いますが
    今後も注視してきたいと思います。

    艾未未氏を解放せよ

    t1larg_weiwei_gi

    艾未未氏事件、欧米がごぞって報道も、中国政府は手加減せず

     

    中国の著名アーチストで権利保護活動家の艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏が先ごろ、北京から台湾に向け出国しようとしたところを拘束され、依然、消息は不明のままだ。この事件は国内外に大きな世論を巻き起こし、欧米各メディアがこぞって報道している。

      国際人権擁護組織のアムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は、「艾未未氏はジャスミン革命の動きとは何の関係もない。中国当局が同氏に対してとった措置は、反体制派への弾圧強化が人々を不安に陥れる象徴的なものとなった」という声明を発表した。

      フランス・パリに本部を置く報道の自由の擁護を目的とした非政府組織「国境なき記者団(RSF)」は、中国語・英語・フランス語の各国語ウェブサイトで、艾未未氏の今後について深い懸念を示すと同時に、反体制の立場に立つ有名人に対する中国政府のやり方について、言論の自由を大きく束縛するものだと厳しく批判した。

      北京のベテラン女性記者・高瑜氏は、「中国版ジャスミン革命騒ぎ以来、中国政府は過去にないほど情勢が緊迫しており、艾未未氏に対する処遇についても決して手を緩めない構えだ。今回の事件の核心には、中国政府トップが中東ジャスミン革命の中国への本格的な波及を断じて許さないという中国政府高層部の揺るぎない決心が伺える」と指摘した。

      RSFは、「中国政府はこれまでに、ネットワークで反政府的な意見を述べた77人と記者30人を拘束した。2010年世界報道自由度ランキングで、中国は178カ国中171位だった」と示した。

      艾未未氏の拘束について各海外メディアが盛んに報じる一方で、中国国内メディアは一斉に口を閉ざしたままだ。(編集担当:松本夏穂)

    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0414&f=politics_0414_027.shtml

    艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏の拘束事件も動きはない中です。
    国際的な人権団体が抗議の声をあげていますが、中国政府の
    対応には国際的な批判が出ていますがまだ中国政府の動く
    様子はありません。特に問題なのは、中国国内メディアは
    が動かない点です。政府の対応に気を使うマスコミに
    マスコミを名乗る資格はありません。

    最悪の人権状況の中国

    28「人権への懸念さらに強まる」米高官、中国政府を批判 弁護士拘束で

    2011.4.1 12:33

     キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は3月31日、下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会に提出した書面証言で、中国当局が人権派弁護士を拘束し外国人記者を弾圧しているとして「人権への懸念がさらに強まっている」と中国政府を批判した。

     また経済問題でも、中国に対し「為替レートの改革を進めるよう促す」と指摘、5月にワシントンで行われる米中戦略・経済対話などを通じて、さらなる人民元切り上げを求める考えを示した。(共同)

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/110401/amr11040112360010-n1.htm

    アメリカ政府高官が中国の人権問題にここまで言及したのは
    意外です。経済的な面でなかなかアメリカも中国批判を
    出来ない状況ですからそれなりに意味がある言及です。

    国連人権理の限界

    sriimg20050415_5688744_1拉致に「深い懸念」=賛成最多で北朝鮮に決議−国連人権理

    【ジュネーブ時事】国連人権理事会は24日、北朝鮮による拉致疑惑を含む人権状況に「深い懸念」を示した決議を賛成30、反対3、棄権11で採択した。昨年まで棄権だったタイなどが新たに賛成し、過去最多の賛成票となった。決議案は日本、欧州連合(EU)が共同提出した。
     決議は、未解決の拉致疑惑や、市民に対する広範な人権侵害を問題視。国連のダルスマン北朝鮮人権問題担当特別報告者の入国、調査を拒否したことに強い遺憾の意を表明し、調査継続のため同氏の任期の1年延長を盛り込んだ。 
     北朝鮮は政治的意図に基づいていると決議を批判。中国、ロシア、キューバも反対した。(2011/03/24-22:17)

    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011032401138

    毎回、非難決議ですがどこまで効果があるか大きな疑問です。
    北朝鮮へ新しい特別報告官のダルスマン北朝鮮人権
    問題担当特別報告者の初めての報告ですが
    どこまで北朝鮮へ影響が有ったの大きな疑問です。
    私が思うに国連人権委員会の非難決議がいくら出ても
    影響はないと思います。国連には強制的な調査権がある
    北朝鮮への人権調査を行う独立調査団の設置を設置する
    ように強く求めます。

    アメリカ独立戦争とジャスミン革命

    kっかっか【オピニオン】アラブにジョージ・ワシントンはいるのか

    ブレット・スティーブンス

    英国王ジョージ3世は、後に米初代大統領となるジョージ・ワシントンが、ヨークタウンの戦いで勝利を収めた後、マウントバーノンの農場に隠遁するつもりだったと知り、画家のベンジャミン・ウエストにこう言った。「もし本当にそうしたら、彼は世界で最も偉大な男だ」。ジョージ3世は後年、乱心することにはなったものの、権力の誘惑については多少なりとも分かっていた。
     

     われわれは今日、ジョージ・ワシントンを最も偉大な建国の父として称賛している。しかし、彼がなぜ生涯を通じて名声を得たかと言うと、強大な権力を幾度となく与えられ、意のままとなったにもかかわらず、それに固執しなかったところが大きい。革命というものは、自由と専制、つまり喜びと恐怖の距離が概して近く、その革命の歴史上、ワシントンのような人物は珍しい。フランス革命は人権宣言で始まったが、もう少しでその権利を消滅させて終わるところだった。

     現在、アラブ世界を席巻している暴動は、そのおなじみの弧を再び描く危険性がある。先月のカイロのタハリール広場の抗議行動にまつわる皮肉な話を考えてみる。この広場は、腐敗はしていたものの寛容だったエジプト君主制が1952年に覆されるまで、西欧化に熱心だった19世紀のエジプト総督イスマイル・パシャにちなみ、Midan El-Ismailiya(イスマイル広場)の名で知られていた。しかし、ガマル・アブデル・ナセルによる1952年のクーデター以降、タハリール(解放)広場となり、民主主義の約束で華々しく始まったもうひとつの悲惨な革命の舞台となった。

     今回は従来の革命と違う、と言われている。先月、タハリール広場でデモ隊の集結が始まった日の翌日、エジプト人の友人――彼は世俗野党に近い独立派の元議員だ――は、今回は「『パパ』のいない革命」だと述べ、その違いを説明した。ナセルも、ベン・ベラ(アルジェリアの元大統領)も、アラファトもいない。長年否定され続けてきた市民権と政治的権利を求めたのは、数百万人の普通の人々だった。

     私は友人が正しいと思いたい。しかし、ネットワークでつながり、水平で、自然発生的に組織可能なフェイスブックやツイッターの時代にあって、大衆的な政治思想には事欠かない。信頼すべきリーダーや有効な政党は、もはや必要ない。「ピープル・パワー3.0」のインストール・ボタンをクリックするだけで、プログラムは自動的に動き出す。

     しかし、テクノロジーが人間の性質を変えるまで、人間の性質は従来通り、変わらないだろう。人間の性質上、指導者の不在は敬遠される。革命が成功する時、それは『パパ』がいないからというわけではない。良い『パパ』がいるからなのだ。革命的成功は、ワシントンやマンデラとともにあった。彼らは、苦労して、比類なき道徳的権限の持ち主となり、正しい価値に染まった。彼らは、敵を打ち負かすだけでなく、追随する者の感情も落ち着かせることができる。

     このようなリーダーが革命にいない場合、どうなるのか。フランス革命はケース1だ。ケース2は、2005年のレバノンの「杉の革命」かもしれない。この革命は、カリスマ性を持つラフィク・ハリリ元首相の暗殺が引き金となった。数百万人のレバノン市民が3月14日、ベイルートのMartyrs’ Squareに押し寄せ、シリア軍撤退を要求した。シリアはやむを得ず受け入れる。選挙の結果、親西側グループが過半数の議席を勝ち取った。レバノンは好ましい方向で落ち着いたようだった。

     その年の5月、私はこの目で状況を確かめるためレバノンに行った。当時、私はこう書いていた。「行く先々で印象的だったのは、人々が失われた時間を取り戻そうと一生懸命で、二度と過激主義に引きずられまいと決意していたことだった。彼らはこう思っている。ついに、恐怖に苛まれることなく、この国を新しくするのは、ヒズボラではなくこのレバノン人なのだ」と。

     今、これを読み返した後、依然ヒズボラが政府に大きな影響を及ぼしていることや、3月14日の運動の指導者らが殺害されたり、政治的に無力化されたりしたことを考えると、身が縮む思いだ。

     しかし、それは、今エジプトで祝福されている「市民の力」というべきものの限界を知るうえで、有難い教訓でもある。「市民の力」だけでは敵の政権に反対し、打倒するには十分ではない。アラブ世界が今、より自由な代表型の政治体制を求めているという意味においては少なくとも、「市民の力」だけでは足りないのだ。求められるのは、漠然とした政治の夢に具体的な形を与える「政治的手法」なのだ。

     おそらく、エジプトのグーグル幹部ワエル・ゴニム氏の人気が示すように、「政治的手法」なるものがふと、まともな方面から現れると信じればいいのかもしれない。だが、政治のおきまりの問題だが、善良な人は大体、政治的野心に欠けている。彼らは、ペテン師やロマンチスト、悪党達に譲ってしまう。

     アメリカ人が中東で今起きていることに目を向ければ、デモ隊に共感を覚えるのは当然だ。抑圧された市民がより良い生活を求めて起こした行動であれば、市民を考えるまともな政権になる、と考えるのも不思議ではない。そしておそらく、それは本当だとわかるだろう。

     しかし、フランスのロベスピエールではなく、エジプトのナセルでもなく、ジョージ・ワシントンがいたおかげでアメリカの革命の歴史が例外的なものとなったのもまた真実だ。われわれが現在の中東情勢を楽観的に、かつ、前向きに見ることができるのは、今日のアラブ人のおかげだ。彼らには、われわれの革命の教訓を生かす責務がある。

    (筆者のブレット・スティーブンスは、ウォール・ストリート・ジャーナル「グローバル・ビュー」コラム担当のコラムニスト)

    http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_190596

    ウォール・ストリート・ジャーナル記事ですがなかなか良い部分です。
    確かにジャスミン革命においてはまだジョージ・ワシントンのような
    人物がいなのも現実でネットが原動力の今回のジャスミン革命では
    カリスマがある指導者がいないのも現実ですね。
    「歴史が繰り返す」この言葉が何を意味するのか考える必要が
    あります。

    経済は先進国でも人権は発展途上国以下の中国の実態

    F2009033013431300758中国:「取材の自由」で激論 副報道局長、声上ずり
     2011年3月1日 21時18分 更新:3月1日 21時41分

     【北京・成沢健一】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は1日の定例会見で、中国の政治改革を求める集会の集合場所に指定された北京の繁華街、王府井で2月27日に海外メディアの記者らが警察に一時拘束された理由について、「取材の規則を守らずに大勢集まり、長時間の取材で繁華街の秩序に影響を及ぼしたためだ」と述べ、警察の対応を正当化した。  拘束に関してメディア側から「同僚記者が私服警官から暴行を受けた」「公共の場所での許可が必要なのか」などの質問が20回を超え、通常は20〜30分で終わる会見が約1時間半に及んだ。姜副局長は「取材に際しては中国の法規を守るべきだ」と繰り返し、感情が高ぶって声が上ずる場面もあった。  
     一方、北京の日本大使館と上海の日本総領事館は1日、集会に関連して上海で取材していた日本人カメラマンが警察に一時拘束され、撮影機材を壊されたことの事実関係確認と再発防止を求める申し入れを中国外務省と上海市政府に行ったと発表した。記者の拘束を巡っては、米国のハンツマン駐中国大使や欧州連合(EU)駐中国代表団も28日に非難声明を発表した。
    http://mainichi.jp/select/today/news/20110302k0000m030082000c.html

    Police violence against journalists, invitations to tea

     

    Police officers roughed up foreign journalists trying to cover a protest yesterday on Beijing’s Wangfujing Street, including a Bloomberg News reporter who was badly beaten by plainclothes security men and had to be hospitalized with a head injury. Cameras were seized in order to delete photos and video. A dozen journalists were held for several hours in a police station. Media and websites including TV5, CNN and Linkedin were censored.

    Inspired by the “Jasmine Revolution” pro-democracy demonstrations in Tunisia and elsewhere, the Beijing demonstration had been announced in advance on the Internet but hundreds of uniformed and plainclothes police officers, accompanied by police dogs, were deployed in major show of force to prevent it from taking place.

    Reporters Without Borders condemns the thuggish attitude of the police officers who used force and violence against the journalists. The incidents clearly reflect the government’s concern to prevent the circulation of any photos or videos of protests so that others are not inspired to follow suit.

    “The Communist Party needs to understand that free expression is not a crime, even if the National People’s Congress is due to meet in a few days,” Reporters Without Borders said. “It needs to understand that criticism and debate are not synonymous with chaos and political instability. It also needs to respect everyone’s right to information.”

    The press freedom organization added: “Censorship is often defended on the grounds of the need to maintain political stability. But, in practice, it too often serves as a pretext for protecting private interests, for covering up corruption and nepotism, and for maintaining political immobility.”

    Journalists who went to the site announced for the demonstration were checked by the police and were forbidden to film or conduct interviews, on the basis of an old regulation under which a person’s written agreement must be obtained prior to the interview. In a veiled form of censorship, the authorities had also told journalists several days ahead of time that they would need a permit to cover the demonstration.

    When invitations to tea turn into arrests

    The authorities have meanwhile been adopting harsh measures with human rights activists and ordinary Internet users who have relayed the calls for demonstrations every Sunday in 13 Chinese cities. They are being accused of “jeopardizing state security” and “subverting state authority.”

    On 22 February, officials in Shantou, in Guangdong province, ordered 10 days of administrative detention for Yuan Feng, a young migrant worker from Henan province, on a charge of “using a false identify to surf the Internet” after he allegedly posted information about the Jasmine Revolution on the Chinese social network QQ.

    Ran Yunfei (冉云飞), a 46-year-old blogger and writer for the Sichuan Literature magazine, has been held by the Chengdu police since 20 February, when they invited him to come and drink some tea. The police also searched his home and confiscated his computer.

    Hua Chunhui (华春晖), a 47-year-old netizen, was arrested on 21 February in Wuxi, in Jiangsu province. His fiancée, Wang Yi, has been held in a reeducation camp since last November for posting an ironic comment on Twitter about the previous month’s violent anti-Japanese demonstrations.

    Liang Haiyi (梁海怡), a netizen who uses the pen-name of Miaoxiao (渺小), received an invitation to drink some tea with the police in Harbin, the Heilongjiang province, after she posted information about the Jasmine Revolution on foreign websites. She is now being held in a Harbin detention centre.

    Chen Wei (陈卫), a 42-year-old resident of Suining, in Sichuan province, went missing after being invited to have tea with the local police on the morning of 20 February. He was formally arrested the next day and transferred to a detention centre. The police also searched his home, seizing his computer, hard disks and USB flash drives.
    http://en.rsf.org/china-police-violence-against-28-02-2011,39643.html

    中国政府の神経質ぶりが良く分かる対応です。
    記者会見で記者と激論するなんて呆れてものが
    いけないものです。国境なき記者団からの
    リリースですが警備当局に身柄拘束させている
    ジャナーリストの紹介です。中国には国際社会から
    圧力をかけるしか方法はないですね。国際社会の
    取り組みが重要ですね。

    中国政府よ!!報道の自由を認めよ!!

    「ジャスミン革命」中国当局が外国メディアの集会取材にも圧力 

    2011.2.28 00:21  

    chn11022800270000-n127日、インターネットによる中国ジャスミン革命の呼びかけで、上海市内の映画館前に集まった市民らを解散させる警察官(ロイター)

     【北京=矢板明夫】中国の公安当局は民主化を求める集会が呼びかけられた27日を前に、国内駐在の外国メディアの責任者を呼びつけ圧力をかける一方、集会情報をインターネットで転送する市民を逮捕するなど規制を強化した。情報の流れを遮断することにより、集会呼びかけの拡大を抑え込もうとしているが、情報は口コミや外国語のホームページなどを通じて広がっているもようで、知識層以外にも「中国ジャスミン革命」はじわりと浸透しつつある。

     北京市公安局で外国人記者の査証(ビザ)発給を担当する当局者は25日午後、産経新聞記者を入国管理局に呼び出し、「中国の法律では公共の場で取材する際、その場所を管理する部署に事前に申請し、同意を得なければならない」と強調。そのうえで「法律を順守しなければ、国外退去の可能性もある」と語り、27日の集会を取材しないよう暗に求めた。

     こうした呼び出しは24日から27日にかけて、北京や上海に駐在する欧米や日本メディアの責任者に対し行われた。

     また、インターネットへの規制も強化された。規制される用語が大幅に増え、「茉莉花(ジャスミン)」「民主と自由」など、集会を連想させるキーワードは検索できなくなった。

     前回20日の北京での集会場所に姿を見せた米国のハンツマン駐中国大使の名前さえも規制対象となっており、ネットで表示できなくなっている。

    香港の人権団体などによると、集会の呼びかけ文を別のサイトに転送したとして、27日までに少なくとも4人が国家政権転覆扇動容疑などで逮捕されたという。

     引き続き毎週日曜の集会が呼びかけられるとみられるなか、この集会情報が当局の規制にもかかわらず、一般住民にまで広まるかが今後を占うカギとなる。

     友人からの携帯電話のショートメールで知ったというタクシーの運転手は「私の周りはみんなジャスミン革命のことを知っている。捕まるのはいやだから集会にはいかないが、心情では支持している」と話している。

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/chn11022800270000-n2.htm

    中国でNHKニュース中断 民主化集会封じ込めのシーンで画面真っ暗

    2011.2.27 20:51

    民主化集会が呼びかけられた街頭で、群衆を解散させようとする警官=27日、上海(AP)

     中国で27日夜、NHK海外放送がニュース番組の途中で中断された。中国でチュニジアの「ジャスミン革命」に倣った民主化集会の呼び掛けがあったことを伝えた部分で、民主化機運の高まりを警戒する中国当局による措置とみられる。

     集会予定場所の北京の繁華街で散水車が水をまく場面が映し出された瞬間、画面が真っ暗になった。

     同放送は21日のニュース番組の途中でも、20日の集会開催の動きを伝えた部分で中断されている。(共同)

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/110227/chn11022720520005-n1.htm

    中国での民主活動に当局が徹底的に取り締まりを
    しかけてきました。さらに外国のマスコミに対しても
    取り締まりをかけてきました。非常に言語道断の
    行為です。しかし、裏返してみれば中国政府が
    それだけ外国マスコミの報道を恐れいる証拠です。
    さらに経済的の繁栄の裏側で民衆のひずみが
    出てる証拠です。今後も注視が必要な動きです。

    中国共産党が震撼!!ついにネット市民革命が中国にも飛び火へ

    ブログネタ
    バレンタインデー、何かあげた?もらった? に参加中!

    「中国に人権はない」 上海の繁華街が一時騒然

    2011.2.20 20:22
     

    chn11022020260008-n120日午後、上海市内の人民広場近くに集まった若者を連行する公安関係者。上海では少なくとも3人の中国人男性が身柄を拘束された(河崎真澄撮影)

     「中国に人権はない」。政治改革を求める集会開催の呼び掛けがあった中国。上海市の繁華街では20日午後、集合場所とされた商業ビル前から若者らが連行され、居合わせた人たちが大声で抗議するなど、騒然とした雰囲気に包まれた。

     若者らは警察官に両脇を抱えられ「なぜ捕まえるんだ」などと叫びながら抵抗。商業ビルから100メートルほど離れた警察署に無理やり連れ込まれた。居合わせた数人の年配者らが警察署前で「中国には人権も法治もない。警察はならず者だ」と大声で抗議し、うち男性1人が連行された。

     商業ビル前では、若者らが連行された後も「ネットで知ってやって来た」という若者らが歩き回っていた。警察官約40人が警戒し、集まっていた数百人を立ち去らせた。(共同)
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/110220/chn11022020260008-n1.htm
    中東での反政府の動きが中国に波及し始めました。
    これは中国共産党には震撼をしたのは間違
    いないと思います。早速、力で封鎖に追い込
    んでいるようですがそれで収まるか
    難しいと思います。さらにネットの規制
    も乗り出したようですが
    国民の力を抑えられるか大きな疑問です。
    今後の展開が注意です。

    中国共産党の怯え

    photo中国は事実上の報道規制か…エジプト情勢

    読売新聞 2月13日(日)13時20分配信

     【北京=関泰晴】中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、エジプトのムバラク大統領辞任について、「エジプトの国家の安定と正常な秩序の早期回復に役立つことを希望する。エジプトは中国の友好国であり、両国関係が引き続き健全で安定的に発展するものと信じている」との談話を発表した。

     一方、国営新華社通信は12日未明、ムバラク氏辞任を速報した。

     国内メディアは新華社の配信記事を使って報道しており、当局は、エジプト情勢に刺激を受けて共産党の独裁体制に対する批判が高まることも懸念し、事実上の報道規制を行っている模様だ。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110213-00000299-yom-int

    エジプト:ムバラク政権崩壊 中国、波及を警戒 北朝鮮は伝えず

     ◇中国、波及を警戒

     【北京・浦松丈二、米村耕一】中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、エジプト情勢について「国家の安定と正常な秩序の早期回復につながることを望む」との談話を発表した。国営新華社通信も「国際社会は平和的な政権移行を求めている」との記事を配信し、混乱波及を望まない中国政府の立場を代弁した。

     中国のインターネット上では「次は中国の番」「エジプト軍は発砲しなかった。(天安門事件で発砲した中国軍とは違う)人民の軍隊だ」など政府批判の書き込みが相次ぎ、中国当局はこれを次々と削除している。

     特にエジプト情勢が緊迫化した先月末からは中国版ツイッター(ミニブログ)でエジプト情勢についての発言を検索できなくする措置を取っている。エジプトでツイッターがデモ呼びかけに使われていることに神経をとがらせている模様だ。

     ◇北朝鮮は伝えず

     一方、北朝鮮の国営メディアは12日夜までエジプトの政変について何も伝えていない。北朝鮮で世界とつながるインターネットに接続できるのは国家機関や大学などの一部だけで、携帯電話も基本的に国外との通信は遮断されている。
    http://mainichi.jp/select/world/news/20110213ddm007030118000c.html
    やはりという感じですね。このようなネット市民革命が自国に
    広がるのを恐れているようです。北朝鮮はネットが殆ど普及していないませんが、中国ではこのような動きを非常に恐れているように感じます。

    顔をこわばっているバラク・オバマ大統領

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    chn11012109020038-n1「人権」中国には聞こえず 米中首脳会談で凍り付く中国記者団
    2011.1.21 08:56

     19日、ホワイトハウスで行われたバラク・オバマ米大統領(49)と中国の胡錦濤(こきんとう)国家主席(68)の会談。その後に行われた共同記者会見で両首脳は、中国の人権問題をめぐり率直に意見交換したことを強調したが、胡主席は「米国と(人権問題について)対話を行いたい」と従来の見解を主張するににとどまり、溝は埋まらなかった。

     両首脳が熱く火花を散らしたのは人権問題。昨年11月の中間選挙で大敗したオバマ政権が、野党・共和党からの「対中弱腰」批判をかわすためにも、人権問題で強硬姿勢を示すことは不可避だったためだ。米政府当局者によると、会談ではオバマ大統領が胡主席に中国の民主活動家、劉暁波氏(55)の釈放やチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(75)との対話を要請した。

     共同会見の場も、人権では熱気を帯びた。「大統領!国民を冷遇していることで知られる国とどうしたら協力していけるのか米国民に説明してほしい」。AP通信記者はオバマ大統領にそうただした上で胡主席に向き直り、「反論の機会を与えたい。中国の人権状況をどう正当化するのか」と厳しい口調で迫った。この時、会場の一部に陣取った中国人記者団が凍り付き、胡氏の顔も引きつった。

     オバマ大統領は「米国はすべての人々にとって人権が普遍的な権利であることを再確認した」と、胡主席を横目に見ながら強調。胡主席は沈黙したままだった。次に指名されたブルームバーグ通信記者が胡主席に回答を求めると、胡主席は「通訳の技術的な問題で質問が聞こえなかった」と釈明。「人権問題では依然として多くの課題があるが、中国は常に人権擁護に努めてきた。大きな進歩があったと世界からも認められている。中米間では意見が一致しないが、内政不干渉を原則として話し合う用意がある」と大方の予想以上に率直な回答で切り返し、記者団を驚かせた。

    ワシントン・ポスト紙は、実際には質問は聞こえており、胡主席は故意に無視したが、再質問で逃げ切れなくなったと指摘。報道の自由を掲げる民主国家の洗礼を受けた形だった。

     オバマ大統領は会見で「率直な意見交換」の重要性を繰り返した。米中は人権など埋めがたい相違点を抱えながらも、首脳間の信頼関係を築き、協力分野を拡大する方向へ進まざるを得ないのも確かである。(SANKEI EXPRESS

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/110121/chn11012109020038-n2.htm

    この記事をみるとオバマ大統領の考えが良くわかりますね。
    経済のための人権を犠牲にするアメリカ政府の対応の
    現れです。

    今回の胡錦濤(こきんとう)国家主席の訪米は中国政府に
    人権問題では国際社会は力を持たないという誤ったメッセージを
    生んでしまったようで取り返しがつかない事を
    してしまったと感じます受けます。北京五輪以降、経済では
    日本を超えてGNP世界で二位ですが人権問題では
    発展途上国レベルである実態にアメリカ政府に
    具体的な対応が出来ないアメリカ政府や国際社会の
    対応に焦燥感を感じます。

    人権問題に取り組むNGOの国際的な連携を必要です。

    liu_washin_interieur-4a50d









    ↑国境なき記者団の胡錦濤国家主席の
    訪米抗議キャンペーンのポスターです。

    世界最悪の人権侵害国家北朝鮮

    imagesCA0H1G0C北朝鮮の政治犯収容所、6カ所に15万人収容

     北朝鮮には6カ所の政治犯収容所があり、合計15万4000人が収容されていると推定されることが、韓国政府筋の話で明らかになった。収容人数は、約20万人と推定した昨年1月の国家人権委員会の実態調査結果よりもやや少ない数字となっている。

     

     同筋によると、北朝鮮は一時、政治犯収容所を10カ所設けていたが、1990年前後に国際的な人権団体が収容所の問題を取り上げ、実態調査を要求したため、中朝国境地帯にある収容所4カ所を閉鎖したと聞いていると説明した。

     

     現存する政治犯収容所は、平安南道の价川(14号管理所)、北倉(18号管理所)、咸鏡南道の耀徳(15号管理所)、咸鏡北道の化成(16号管理所)、清津(25号管理所)、会寧(22号管理所)の6カ所だ。

     

     政治犯収容所は、一度収監されると永遠に出られない「完全統制区域」と長期間の強制労働が終われば釈放可能性がわずかにある「革命化区域」に分かれる。革命化区域は15号管理所(耀徳)だけで、残る5カ所は終身収監される完全統制区域とされる。完全統制区域では政治犯のらく印を押された本人を含め、一家三代がすべて収容され、強制労働、拷問、暴力が日常化している。

     

     同筋は「北朝鮮はこれまで、収容所の存在自体を否定してきたが、国際社会を中心に北朝鮮の政治犯収容所に対する関心が高まっている」と指摘した。

     

     米国とカナダの下院は、政治犯収容所に収容された経験がある脱北者を招き、2月から3月にかけ北朝鮮人権聴聞会を開く予定だ。英国と欧州連合(EU)も議会レベルで、今年下半期に政治犯収容所をはじめとする北朝鮮の人権侵害の実態を暴露する聴聞会の開催を検討している。

     

    李竜洙(イ・ヨンス)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/news/20110119000031

    韓国の政府機関の報告ですから間違いないと思います。
    数こそは減っていますが依然として状況は変わっていないと
    言う状況です。アメリカやカナダさらにEUでの
    国際的な圧力を必要ですが一番、北朝鮮に
    影響力を持っている中国が人権問題で無関心ですから
    状況は良くなりませんね。さらに日本政府も
    人権問題をしっかりと提起をするべきです。

    オバマ氏、中国の民主活動家と極秘会談 人権問題を協議

    cbf1f5b4オバマ氏、中国の民主活動家と極秘会談 人権問題を協議

    2011年1月14日21時23分

     【ワシントン=望月洋嗣】胡錦濤(フー・チンタオ)・中国国家主席の訪米を前に、オバマ米大統領は13日、中国の民主活動家ら5人とホワイトハウスで会談し、人権状況などについて話し合った。米紙ワシントン・ポスト電子版が報じた。オバマ大統領は19日に予定される胡主席との首脳会談や共同会見でも、人権問題を取りあげる方針という。  同紙によると、オバマ大統領が中国の民主活動家をホワイトハウスに招くのは初めて。毎日公表している大統領の日程にも記されない「極秘会談」で、中国出身の作家で民主活動家のベット・ロード氏、中国人作家の査建英氏、コロンビア大のアンドリュー・ネイサン教授(中国政治)らが招かれた。査氏は昨年のノーベル平和賞を獄中で受賞した民主活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)氏が一党独裁見直しなどを求めた「08憲章」に署名した一人。  オバマ大統領は昨年11月の米中首脳会談でも人権問題を取りあげた。しかし、今回は、「ノーベル平和賞受賞者を拘束する国家元首を公式に招待する最初の米大統領」(ワシントン・ポスト)との指摘もあり、人権や民主化で中国に強く出なければ、米議会の批判や世論の失望を招きかねない。  19日に開く共同会見では記者からの質問に応じ、昨年5月以降開かれていない米中人権対話の次回日程も公表する見通しという。

    http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY201101140442.html

    極秘会談と言うのが良く分かりません。やはり中国への配慮でしょうか?
    全く情けに話ですね。オバマ大統領の御鉢も知れたものですね。
    全く情けないとしか言いようがないですね。

    ●支援集会のお知らせ

    1023P875




    神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!
    北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

    日時:平成23年1月16日(日)午後1時30分開演

    内容:
    第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
    基調講演 

    荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)
    加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)


    第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
    パネリスト:
     
    荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
    加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
    加藤健さん(ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
    梅原克彦さん (前仙台市長)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)
     
    会場:横浜市開港記念会館一号室
    http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html
    参加費:500円(学生300円)
    主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
    後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
    問合先:090(9816)2187又sukukaikanagawa@hotmail.com


    人権侵害国家中国の実態

    niqabII世界の自由、5年連続悪化=中国の平和賞妨害を批判−米団体

    [PR]
     【ワシントン時事】米人権団体フリーダムハウスは13日、194カ国・14地域の自由度の格付けをまとめた年次報告書を公表、昨年は25カ国で状況が悪化し、世界の自由が5年連続で後退したと指摘した。また、中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞をめぐる中国政府の妨害工作を例に、独裁的な政権が国際社会の意見を無視し、自由の侵害を強めていると結論付けた。
     報告書は中国政府の対応について、「ソ連やナチス・ドイツさえ平和賞をこれほど侮蔑しなかった」と批判。このほか、イランの反体制活動家に対する不当な裁判や、ロシアのプーチン首相の政敵だった石油大手ユコスの元社長に対する有罪判決などを挙げ、こうした政権による侵害が一層攻撃的で確信的になっていると分析した。
     一方、政治的権利と市民的自由の評価に基づき、各国を「自由」「部分的に自由」「自由でない」の3段階に分類した格付けでは、「自由でない」とされた47カ国中、北朝鮮やリビア、ミャンマー、ソマリアなど9カ国が最悪の点数を記録した。(2011/01/14-00:07)
    http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011011400002

    フリーダムハウスはアメリカの保守系の人権団体で
    世界の人権状況を毎年発表しています。特に近年は
    北朝鮮や中国への言及が多いですね。ほかにも
    イランやロシアなど言及も有りますが、なかなか改善の
    兆しが見えないのも現実です。オバマ政権の
    人権政策を掲げながら現実は難しいいようです。

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    北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

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    内容:
    第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
    基調講演 

    荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)
    加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)


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    パネリスト:
     
    荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
    加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
    加藤健さん(ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
    梅原克彦さん (前仙台市長)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)
     
    会場:横浜市開港記念会館一号室
    http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html
    参加費:500円(学生300円)
    主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
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    問合先:090(9816)2187又sukukaikanagawa@hotmail.com



    政府は「北」の人権も問え!!

    日本政府は意味のない6ヶ国協議を脱退し、人権外交を貫け!!

    11月23日に北朝鮮が引き起こした延坪島への砲撃事件を受け、11月28日に突如、中国政府が200812月以来、2年近く中断していた6ヶ国協議の再開を提案した。この提案に対して現在、日本・アメリカ・韓国ともこの提案に否定的な姿勢を示している。 過去の6ヶ国協議の流れを見ていると主要課題は北朝鮮の核問題であり、付随的な課題として日本政府は拉致問題を提案しており、北朝鮮は日本に過去への清算を提案している。日本政府の基本姿勢は拉致・核問題・国交正常化の包括的な解決であり、日本政府が6ヶ国協議で拉致問題を提案するのは適当であると判断しているようである。裏返して言うなら日本政府の北朝鮮との交渉ルートも6ヶ国協議の場でしか機能していなというと言うことも言える。北朝鮮に最大の影響力を持ち、議長国である、中国は6ヶ国協議に拉致問題を提案する日本政府の姿勢をどう見ているかのであろうか。今、話題の内部告発サイトのウィキリークスで暴露されたアメリカ国務省の外交公電で中国政府高官がアメリカ政府当局者に「日本の拉致問題への執着は(北朝鮮核問題の前進には)役に立たず、壊しかねないと思わせる」と拉致問題に固執していると批判している。私は現在の6ヶ国協議の場で拉致問題の解決を求める方が難しいと思う。6ヶ国協議の目的はアメリカが北朝鮮問題を解決するために近隣国に押し付ける舞台装置であり、近隣国は負担を日本に押し付けようとしています。そのよう な6ヶ国協議に日本にとって何のメリットが有るとは思えない。私は日本政府がこのような意味のない6ヶ国協議を脱退する宣言をするべきだと提案をしたいと思う。脱退宣言が近隣国に伝われば負担する日本がいないので近隣国が日本に対して下手に出てくる可能性が高いと思います。さらに日本が復帰する前提条件に北朝鮮の拉致問題と人権問題も6ヶ国協議の所用議題に入れるように議長国の中国の言質を取るべきだ。北朝鮮の拉致問題・人権問題を主要議題に入れない限りは絶対、6ヶ国協議には復帰しないと言う強いメッセージを日本政府が国際社会に発信するべきである。現在、国際社会から拉致問題だけ提案している日本政府の姿勢に疑問の声が出ているとよく耳にします。国際社会は拉致問題を日本と北朝鮮の二カ国問題であるという認識である。日本政府が北朝鮮の人権問題を6ヶ国協議に提案することは人権という世界的な普遍的な権利を主張することである。その結果、日本政府が6ヶ国協議に拉致問題だけでなく北朝鮮の人権問題を提案することが必ず国際社会から大きな評価される。その事が北朝鮮の拉致問題・人権問題の解決の突破口になると思う。今、そのような人権外交が日本政府が取るべき指針だと思われる。

    川添友幸救う会神奈川代表

    國民新聞・平成22年12月25日より」
    http://www.kokuminshimbun.com/newevents.html

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    第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
    基調講演 

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    加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
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    国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
    報道の自由なしでは人権は守れない!!

    東アジア報道と人権ネットワークの紹介

    このNGO団体は東アジアの人権問題
    に取組むNGO関係者や法律家や
    学識経験者で中心になり、
    東アジアの報道の自由と人権擁護の
    活動のために結成しました。
    私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
    「スノーデン」を支援します。
    私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

    私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
    「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
    実現のために活動していきたいと思います。


    東アジア報道と人権ネットワーク事務局
    tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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