残虐な人権侵害−決して見逃さない

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人権

ウガンダ政府のSNS規制の布石か??ソーシャルメディア税を計画

147B9A75-E069-4BB3-8D39-2A9867C7D750ウガンダが7月からソーシャルメディア税を計画、人権団体など反発

[カンパラ 11日 ロイター] - ウガンダは、7月からソーシャルメディアの利用者に新たな税金を課す計画を明らかにした。歳入増を目指すとしているが、人権団体はムセベニ大統領による表現の自由に対する新たな締め付けであり、反体制派の弾圧政策だとして反発している。 

 4月11日、ウガンダは、7月からソーシャルメディアの利用者に新たな税金を課す計画を明らかにした。写真はパソコンのキーボード。2017年7月、米ラスベガスで撮影(2018年 ロイター/Steve Marcus)

ウガンダでは国民の40%以上がインターネットを利用していることから、この計画は国内でも不評となる公算が大きいとみられている。 

カサイジャ財務・経済企画相はロイターとの電話インタビューで、通信アプリ「ワッツアップ」、ツイッター、フェイスブックなどを利用している携帯電話使用者に1日当たり200ウガンダシリング(約2.9円)を課税すると説明した。 

インターネット利用の制限につながる可能性があるとの懸念を一蹴し、「われわれは、国の安全確保と電力拡充のための資金調達を模索している。これにより、人々はソーシャルメディアをもっと楽しめるようになる」と述べた。 

他の東アフリカ諸国でもインターネット利用規制の動きが見られ、タンザニアでは先月、ブログやウェブサイトを開設している市民から年間100万タンザニアシリング(約4万7300円)の認可手数料を徴収する法案が施行された。

https://jp.reuters.com/article/uganda-social-media-tax-idJPKBN1HK0OI

【コメント】
以前からウガンダの政治情勢は問題にしてきましたが
今回のソーシャルメディア税はソーシャルメディアへの
規制の布石だと思います。人権団体の抗議が当然ですね。 

ロイター通信が解説するダボス会議での「眉唾合意」とは??

コラム:ダボス会議の「眉唾」コンセンサス

BF099C61-586E-4FFE-A875-247A49D4358BB25CCC57-B234-458E-9F8E-2561F30404E6Peter Thal Larsen and Rob Cox 

1月29日、ダボスのバブルは、疑わしい結論を吐き出す傾向にある。写真はダボスで24日撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse)

[ロンドン/ミラノ 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ダボスのバブルは、疑わしい結論を吐き出す傾向にある。このスイスの山岳リゾート地に毎年1月参集する政治家やビジネス界の有力者、金融関係者など大勢の人々は、エリートによる思考の一端を垣間見せてくれる。 

だが、この「ダボスのコンセンサス」は、しばしば大きく的を外す。 

世界経済フォーラムの年次会合(ダボス会議)の出席者はこれまでも、金融危機の発生や、ドナルド・トランプ氏の米大統領選出を予見することに失敗している。 

1年前の同会議では、トランプ大統領がプラグマティックな指導者となり、中国はグローバリゼーションの擁護者となりつつあり、そして欧州経済は国家主義的な政治状況によってマヒ状態に陥る、との見方で参加者がおおむね一致していた。だが、そうはならなかった。 

この惨憺たる実績を踏まえれば、今年のダボス参加者から出てきそうな集団思考をいくつか点検してみることは有益だろう。 

●世界経済は軌道から外れない 

パネル討論会や参加者の間で非公式に交わされた議論は、世界経済の同時成長に対する楽観論でほぼ一致していた。 

中国の成長ペースは安定し、ユーロ圏経済は回復し、米国では税制改革法案が成立して減税という追い風が吹いている。国際通貨基金(IMF)は、2018年と2019年の世界国内総生産(GDP)の成長率予測をそれぞれ3.9%に引き上げた。 

より高い成長を目指す国もある。ビジネス界の大物を集めたダボスの非公開会合で、トランプ大統領は、米国のGDPはなぜ中国やインドほど成長できないのかと質問し、「成長率7%でもおかしくないのに」と冗談を飛ばしたと、複数の出席者がBREAKINGVIEWSに明らかにした。 

こうした絶好調な発言は、楽観的な参加者が金融システムの脆弱性を認識できていなかった2007年1月の会議との比較を招く。 

当時の金融危機の傷痕がまだ残る銀行家はより慎重な見方で、インフレや金利の急上昇や、保護主義の台頭に対して懸念を表明していた。米国のテクノロジー大手決算が思わしくない結果となれば、株式市場で調整が起きかねないと考える人たちもいた。 

より根本的には、会議参加者は、先の金融危機で表面化した政治的な分断が失業率の低下で癒されることを期待しているようにみえた。だが、ある元中銀当局者が指摘したように、「われわれは以前、格差を是正しようとしたが、うまく行かなかった」 

●イタリア総選挙でサプライズは起きない 

「予測」の中で最初に試されるのは、2013年以来となるイタリア総選挙で、欧州連合(EU)への政治的支持を揺るがすようなサプライズは起きないという見方だ。ジェンティローニ伊首相のダボス会議演説からわずか1カ月後となる3月4日、総選挙が行われる。 

ダボスに集まったイタリアの有力者や銀行家の間では、単一通貨からの離脱をちらつかせている反体制派政党「五つ星運動」は、下院で政権を取るために十分な議席を獲得できないとの見方が大勢だった。 

そうなれば、レンツィ前首相率いる中道左派の与党民主党と、中道右派のベルルスコーニ元首相率いる最大野党フォルツァ・イタリアが結託し、右派「北部同盟」も合流して大連立政権を樹立。ジェンティローニ氏が再び首相の座に就くというシナリオだ。 

連立合意の一環で、ベルルスコーニ氏と北部同盟は新たな政府の経済関連人事に大きな影響力を持ち、元欧州中央銀行(ECB)専務理事で、現在は仏大手銀ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA)会長のビーニスマギ氏のような人物を財務相に据える可能性がある。 

伊紙レプブリカの委託による世論調査会社デモスの最新世論調査の結果をみれば、このシナリオは十分に可能性がある。最も支持を集めた五つ星でも支持率はわずか28%であるのに対し、他の3党の支持率は合計で51.6%に達している。 

だが、仮に第2次世界大戦後の欧州政治で1つだけ不変なものがああるとしたら、それは、イタリアが現状をひっくり返す可能性だ。 

デモスの調査によると、驚くべきことに47%の調査対象者が投票先は未定と回答している。「イタリア・サプライズ」が現実のものになる可能性は十分にある。 

●仮想通貨は世界を変える 

ダボスでの注目度が将来のトレンドの正確な前兆だと言えるなら、ビットコインなどの仮想通貨は、これから米ドルやユーロ、円などを追い落とすことになる。 

ダボスの目抜き通りで開かれた「クリプトHQ」などのフォーラムでは、起業家やベンチャーキャピタリストが出席し、さまざまな種類の仮想通貨のメリットなどを熱心に議論していた。 

銀行家は、異なる理由から仮想通貨を議論していた。犯罪者が仮想通貨を使ってマネーロンダリング(資金洗浄)を行い、当局の規制下にある銀行に預金として送り込むリスクが、規制当局幹部らが出席した非公開会議で取り上げられた主な懸案だった。 

「われわれは、侵入ポイントを最小限に抑えなければならない」と、ある大手銀行の最高経営責任者(CEO)は宣言した。 

だがより可能性が高いのは、仮想通貨を巡る投機的熱狂が今後も冷め続け、手早く稼ぎたい投資家が別の投資先に移る事態だ。 

通貨当局はいずれブロックチェーン技術を一部吸収するかもしれないが、そうであったとしても、ビットコインを巡る様々な主張は、良しにつけ悪しきにつけ誇大されているようにみえる。 

●サウジアラビアの改革は良い方向に向かう 

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が断行した経済・社会改革は、ダボスでほぼ満場の支持を受けた。 

サウジの王室関係者やビジネスマンの多くは出席しなかったが、西側銀行家やビジネスマンは、皇太子の改革を誉めそやしていた。中でも、国営石油会社サウジアラムコIPO-ARAM.SEが今年予定する株式新規公開(IPO)の引受団となった銀行の代表者は、サウジアラムコ幹部が共催した夕食会で、皇太子の改革を称賛した。サウジアラムコの上場は、1000億ドル(約10兆9000億円)規模になるとみられている。 

サウジ王家の王子やビジネスマンが汚職容疑で逮捕されたことについても、賛同の声が上がった。世界最大の産油国であるサウジの政治安定性に関する疑念は、断固として背後に押しやられた。皇太子への反発が起きるとは予期していない人が多数だった。 

●ダボス会議は間違いだらけ 

会議の開催中に、「ダボスのコンセンサス」に疑問を感じる参加者は増えていったようだ。実際のところ、ダボスの常識は誤っていることが多いという考え自体が、一般理解として広まる可能性もある。 

こうしたメタ合意は、複雑な問題を単純に説明したがるダボス会議の傾向に抵抗する助けになるかもしれない。 

あるいは、そもそも同会議に出席すべき理由があるのか、参加者に自問を促すかもしれない。 

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。 


https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-breakingviews-idJPKBN1FJ0WT

【コメント】
ロイター通信のコラムニストが解説するダボス会議の
「眉唾合意」です。ダボス会議は国際政治や世界経済の
中心人物達が集まって討議する世界会議ですが参加者には
様々な思考や思惑があります。まあ参加者の発言がその問題での
解決する意思があって、あくまでも個々の意見であり
これが「眉唾合意」です。日本のメデイアはこのダボス会議自体を
正面から捉えた報道はほとんどありませんでした。


日朝交渉の立役者、「ミスターX」銃殺刑になる??

move_060710_72日朝交渉の「ミスターX」? 「柳京氏、スパイ罪で銃殺」韓国紙報道昨年、南北交渉後に

2012.7.28 12:34 韓国

 【ソウル=加藤達也】28日付の韓国紙、朝鮮日報は北朝鮮秘密警察、国家安全保衛部の柳京(リュ・ギョン)副部長が2010年末から11年初めにかけてソウルを極秘訪問、南北首脳会談開催へ向けた対話推進などで合意したが、帰還後に銃殺されていたと伝えた。北朝鮮事情に詳しい筋の話としている。

 柳副部長をめぐり韓国外交当局は、02年9月の日朝首脳会談で田中均外務省アジア大洋州局長(当時)と秘密接触を重ねたとされる北朝鮮側高官、「ミスターX」ではないかとみているほか、09年8月のクリントン元米大統領訪朝でも事前調整担当者だったと判断している。

 報道では、南北は10年12月から昨年1月にかけ、柳副部長と国家情報院の高官を相互派遣。しかし柳副部長は帰還後、対立勢力から「対韓戦略を韓国側に漏らした」と問責され、さらに自宅から大量の米ドル紙幣が見つかったとしてスパイ罪で銃殺されたという。

 柳副部長は国家安全保衛部の高官として体制内部を監視、問題行為者を摘発する強大な権限を与えられていたうえ、金正日総書記に極めて近かったとみられている。

 また、南北関係の改善に積極的だったともされており、後継体制の構築過程で、南北対話反対勢力や、金正恩第1書記への権力集中を急ぐ勢力から警戒や反発を受け、排除された可能性がある。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120728/kor12072812350001-n1.htm

写真は重村早稲田大学教授がミスターXだといっている人間です。
北朝鮮国内では凄まじい権力争いが続いているようですが
このような金正日の側近も処刑される状態で恐るべき事態です。
外務省の田中均アジア大洋州局長(当時)とミスターXの秘密交渉が
欧州で26回ほど行われていたそうです。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが評価するシエラレオネ国際戦犯法廷

国際的な裁き:テーラー裁判はすばらしい先例に
シエラレオネ国際戦犯法廷による元最高権力者の裁判から学べる教訓
 
英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2012/07/25/international-justice-taylor-trial-sets-positive-example 
日本語ニュース: http://www.hrw.org/ja/news/2012/07/26
6d140e86
 ブブリュッセル、2012年7月26日)−シエラレオネ内戦時の「戦争犯罪」および「人道に対する罪」におけるチャールズ・テーラー 元リベリア大統領の裁判は、おおむね順調に進んだと評価できる、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。質の高い弁護、確かな証人の取り扱い、被害地域への積極的な働きかけなどの結果である。同時にヒューマン・ライツ・ウォッチは、最高権力者を容疑者とする国内法廷や国際法廷、あるいは、国内と国際のハイブリッド(混成)法廷について、将来改善すべき点を分析した。
 
報告書「たとえ『大物』でも裁かれねばならない:チャールズ・テーラー裁判の教訓 」(全55ページ)は、国連が後押しするシエラレオネ国際戦犯法廷によるチャールズ・テーラー裁判の実状とその影響について分析。同法廷の効率性や公平性、証人、情報提供者に関連した諸問題など、裁判過程を精査している。また、テーラーの犯罪で最大の被害を受けた地域共同体が、訴訟手続にアクセスできるようした法廷の取り組み、シエラレオネとリベリアの人びとが裁判をどのように評価したかや、有罪判決がすぐにもたらした影響についても精査している。
 
ヒューマン・ライツ・ウォッチの国際司法研究員で、本報告書著者のアニー・ゲルは、「最高権力者の最も重大な犯罪のしっかりした訴追が可能だということを、テーラー裁判が示した」と指摘する。「道のりは長く、改善の余地もあったとはいえ、訴訟手続は比較的よく管理されていた。証人は100人を超えた。専門性の高い弁護人たちも裁判過程をより確かなものにした。」
本報告書は2011年9月〜12年6月にかけて、シエラレオネ、リベリア、ハーグ、ロンドン、そしてニューヨークで行った調査に基づいている。
 
2002年〜06年に旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で元セルビア共和国大統領スロボダン・ミロシェビッチが裁判にかけられ、国家指導者を国際法廷やハイブリッド法廷で裁くことの実行性について批判や懸念が生じる中で、今回のテーラー裁判が行われた。ミロシェビッチ裁判はたびたび混乱状態に陥った上に、被告が判決前に死亡してしまったことで知られている。
 
テーラー裁判 では、訴訟手続を損なうような大きな混乱がほとんどなかった。テーラーが弁護人を依頼することを決断したことが、法廷が全般的に秩序正しく行われたことの主な要因のひとつだ。
 
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、今回のような裁判を将来扱う法廷は、裁判のマネジメントを強化するための措置を講じるよう提案。テーラー裁判の裁判官陣は、野心的な公判日程を組み、断固とした期限順守を関係者に求めるなど、明らかに効率性改善を追求した手法を採用したが、それが時として裁判の遅れももたらした。また、同法廷が証言や犯罪の証拠提出に非介入の方針であったことも、訴訟手続を長引かせる結果となった。
 
公判開始に先立つ被告側の懸念に応えるため、法廷がより積極的に取り組めば、もっとスムーズな進行と公平性の改善がありえたと考えられる。検察側による捜査中における証人や情報提供者となる可能性のある人に対する金銭支払いに関するガイドラインの透明性を高め、強化することも効果的であったはずだ。
テーラーのような人物の裁判は、法廷内の効果を越えた意義を持つ。極めて重要な目的のひとつは、犯罪の被害を最も受けた地域共同体にアカウンタビリティ(真相究明と責任追及)が実現されたという感覚をもたらすことだ。そのことで、「法の裁き」と正義が当事地域に共鳴し、重要な意味を帯びる。
 
前出のゲル研究員は、「法廷の積極的なアウトリーチ活動が、裁判をシエラレオネとリベリアの地域共同体にとって身近なものにし、また訴訟手続説明の助けとなった」と述べる。「裁判の影響を評価するのは困難だ。が、シエラレオネとリベリア人びとは、『法の裁き』への一層の期待を表し、自国内の『法の支配』促進に関心を寄せるようになった。」
 
「法の裁き」実現に対する期待が増したことで、逆に、シエラレオネ とリベリア に横行するアカウンタビリティの欠如に対し、人びとがもっとフラストレーションを抱くようになったという面もある。シエラレオネ内戦時に行われた犯罪に与えられた恩赦は同国内で効力を持ち続けており、リベリアも、武力紛争の際に起きた犯罪の捜査・訴追を未だに実行していない。
 
前出のゲル研究員は、「特別法廷の管轄外で起きたシエラレオネとリベリアでの重大犯罪についても、国内の捜査機関が捜査を行うことが必要だ。そうしなければ、『法の裁き』はより完全なものにならない」と述べる。「両国の政府は、自国内で起きた重大犯罪に対する『法の裁き』実現に向け、具体的な措置を講ずるべきだ。」
 
背景
テーラーはリベリア政府に対する反乱を8年間率いた後の1997年8月2日、同国大統領に就任。2003年まで続く任期の間、その統治は広範囲に行われた人権侵害に特徴づけられる。テーラーの軍隊はまた、シエラレオネ、ギニア、コートジボワールを含む隣国の武力紛争に加わり、国境を越えた襲撃や無数の人権侵害を行った。
 
シエラレオネ国際戦犯法廷は2003年3月7日、シエラレオネ内戦時の戦争犯罪と人道に対する罪などの国際人道法に対する重大な違反容疑で、テーラーを非公開で訴追した。
 
テーラーのリベリア国内での弾圧は、政権転覆を目指す反乱をあおった。反乱勢力がリベリアの首都モンロビアに流入し、しかもシエラレオネ国際戦犯法廷が訴追を公開したことを受け、テーラーは2003年8月に大統領の座を退いた。ナイジェリアが彼の亡命を受け入れたため、同法廷に出頭するまで同国に滞在していた。
テーラーの身柄は2006年3月29日に同法廷の管轄下に移された。西アフリカ地域の安定に対する懸念から、裁判はシエラレオネの首都フリータウンよりオランダのハーグに変更。公判は2007年6月4日に開始されたが、同日のうちにテーラーが弁護団を解任したことから延期となった。新たな弁護団が翌月に任命されると、公判は2008年1月に再開され、2011年3月11日に正式に終了した。
 
テーラーは2012年4月26日、第2次世界大戦後のナチス指導者に対するニュルンベルク裁判以来、国際法廷あるいはハイブリッド法廷において国際法違反の重大犯罪で判決を下された、初の元国家元首となった。
 
テーラーは、犯行をほう助し煽動したことを理由に個人責任を負うという理論に基づき、訴追された11容疑すべてに、合理的な疑いを差し挟む余地なく有罪、という判決を言い渡された。加えて、1998年後半にシエラレオネ東部のダイヤモンド資源が豊富なコノ地方と北部の経済中心地マケニ襲撃を計画、1999年初めにはフリータウン襲撃を計画した容疑でも有罪となった。こうした襲撃計画がなされたのは、戦争犯罪と人道に対する罪が行われていた時期に該当する。
 
シエラレオネ国際戦犯法廷は5月18日、2,500超ページの判決全文を公表。テーラーは5月30日に、50年の刑を言い渡された。が、検察側と弁護側の双方が控訴の意向を明らかにしている。判決に至るまでの長さと事案の複雑さをかんがみると、控訴審理には少なくとも15カ月を要し、控訴審判決が2013年9月以前に言い渡されることはないとみられる。
 


配信に関するお知らせ:
このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご

シエラレオネ国際戦犯法廷のテーラー被告に対する今回の
判決は非常に意味があると思います。ICCの訴追が
アフリカに偏っていると批判すがありますが第二次世界大戦以来の
国家指導者に対する法の裁きは現在、人権侵害を行っている
国家指導者に対する大きな警鐘になると思います。

日本一のクオリティーペーパー西日本新聞が警告する市民が虐殺されるシリア

00044982シリア 悲劇を止められないのか
2012年7月21日 10:36 カテゴリー:コラム > 社説

 目を覆いたくなる暴力と流血の連鎖を、止める手だてはないのか。

 アサド政権と反体制武装勢力との間で事実上の内戦状態にあるシリアで、政権治安施設を狙った爆弾テロがあり、ラジハ国防相やシャウカト副国防相ら治安当局幹部が死亡した。副国防相はアサド大統領の義兄にあたる。

 反体制派「自由シリア軍」がテロの実行を認めた。シリア20+ 件の武力衝突ではこれまで政権側が優位だったが、反体制派が奇襲をかけ、政権中枢に打撃を与えた。反体制派がイラクとの国境にある検問所を制圧した、との情報もある。

 これに対し、政権側は報復を宣言し、首都ダマスカスの各地区に軍部隊を展開させて、反体制派拠点に激しい攻撃を続けている。シリア20+ 件の内戦は拡大と激化の一途をたどっており、4月に発効したはずの停戦合意は完全に崩壊した。

 昨年3月の反政府デモの本格化以降、政権による弾圧や武力衝突による死者は、すでに1万5千人を超えている。

 ニュースは連日、血を流して横たわる犠牲者や、泣き崩れる家族の姿を映し出す。悲惨の極みである。

 アサド大統領を頂点とする少数派のイスラム教アラウィ派と、多数派スンニ派との宗派抗争の様相も濃くなっている。そうなれば、停戦は一層困難になる。

 しかし、この人道危機を前に、国際社会は力不足を露呈している。特に、国連安全保障理事会の機能不全が際立つ。

 安保理は19日、アサド政権の停戦違反行為に対する制裁警告を盛り込んだ決議案を採決したが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使して否決した。対シリア20+ 件決議案に中ロ両国が拒否権を行使したのは、これでもう3度目だ。

 決議案は欧米諸国が主導し作成した。アサド政権に非軍事制裁を警告し、将来の軍事行動もちらつかせ停戦への圧力を強める内容だった。中ロの拒否権で「決められない安保理」が常態化している。

 今回の爆弾テロは反体制派も非難されるべきだが、まず兵器や人員で優位に立つ政権側に停戦合意を守らせようとする決議案の方向性は妥当だ。自国民を大量殺害したアサド政権に統治の正統性はなく、欧米諸国がアサド大統領の退陣を求めるのも当然である。

 シリア20+ 件での軍事的な既得権を守るために、人道危機に目をつぶり、アサド政権を擁護し続けるロシアの姿勢は利己的に過ぎる。世界の安定に寄与すべき常任理事国として無責任だ。中国も同様だ。

 ロシアは常任理事国としての責任を自覚し、米国や欧州各国と足並みをそろえ、アサド大統領を排除した移行政府の樹立に協力すべきである。国際社会は、安保理常任理事国や周辺国でつくる「連絡調整グループ」の枠組みを生かし、一刻も早く打開の道を見いだす必要がある。

 国際社会が手をこまねいている間にも、シリア20+ 件では市民の犠牲が増え続けている。そのことを忘れてはならない。


=2012/07/21付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/314045

私自身、日本一のクオリティーペーパーと認めている西日本新聞の
社説から転載ですがなかなか良い視点で書かれています。
シリア情勢はもう国際社会から見放されて大虐殺が止まりません。
犠牲になるには写真のような子供たち等の非戦闘員です。
何とか止めないといけません。
西日本新聞はスーダンのダルフール問題やスリランカ内戦問題も
取り上げています。大手新聞が取り上げない国際人権問題を
積極的に取り上げています。その意味で非常に評価しています。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが警告するクラスター弾が使用されるシリア

非道! シリア軍、クラスター弾使用か 人権団体が分析
2012.7.13 09:42
crm12071309440007-n1 

ユーチューブで公開されたクラスター弾の子爆弾とみられる残骸(ヒューマン・ライツ・ウオッチ提供・共同)

 【ニューヨーク=黒沢潤】国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」(本部ニューヨーク)は12日、シリアのアサド政権が中部ハマ近郊で反体制派を弾圧するため、旧ソ連製のクラスター(集束)弾を使用した可能性があると発表した。

 反体制派とみられる人物が10日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿した爆弾の残骸とみられる映像を同団体など2団体の専門家が分析。その結果、旧ソ連製のクラスター弾の筒と、中に入っている子爆弾だと結論付けた。

 シリアではこれまで、アサド政権がクラスター弾を使用したとの報告例はない。同団体の武器関係担当幹部のスティーブ・グース氏は「(クラスター弾使用が)確認されれば、シリア軍によって、極めて危険性の高い武器が初めて使用された証拠になる」と警告を発している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120713/crm12071309440007-n1.htm

連日、投稿しているシリア情勢ですが非常に殺傷力が強いクラスター弾
が使用された可能性をヒューマン・ライツ・ウオッチが警告しています。
昨日の投稿したハマの大虐殺と言い国際社会の早急な対応が求められます。

関連イベントのお知らせ

「映像とシンポジウムで語る北朝鮮の拉致・人権問題フェア」
One Day Full North Korea !!

映画 クロッシングの上映会
日時 7月16日 13時〜15時まで
会場 横浜情報文化センター 情文ホール 参加料500円
シンポジム『拉致・特定失踪者・北朝鮮の人権問題にどう取り組むか??』
15時15分〜
特定失踪者御家族 
土井香苗さん(国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表) 
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
金子洋一さん (参議院議員 拉致議連事務局次長)
川添友幸 (救う会神奈川代表)

●同時開催 北朝鮮人権侵害パネル展示
日時 7月16日 10時〜16時30分まで
場所 情文ホールロビー
展示内容
拉致問題・特定失踪者問題のパネル紹介
北朝鮮の人権侵害のパネル紹介
国際NGO団体の北朝鮮問題の資料展示
主催:救う会神奈川・北朝鮮難民救援基金・特定失踪者の認定を求める会
共催:神奈川県・横浜市
後援:特定失踪者問題調査会・特定失踪者問題調査会を支援する会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com
         


 シンポジウム パネリスト
Kanae_Doi-web土井香苗さん 1975年 神奈川県横浜市生まれ。桜蔭中学校・高等学校を東京東京大学法学部卒業。東大在学中だった1996年に司法試験に合格。現在、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター。ICNK「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合日本チームメンバーで北朝鮮の人道犯罪を止める活動ために活動している。ヒューマン・ライツ・ウォッチはアメリカ合衆国に基盤を持つ国際的な人権NGOの1つでニューヨークに本部がある。






imgp1625加藤博さん 1945年 福島県生まれ立教大学卒 報道記者を経て、98年9月北朝鮮難民救援基金設立に参加。2002年10月中国大連で国家安全局により拘束。2006年に北朝鮮より指名手配される。北朝鮮難民救援基金は2008年度東京弁護士会人権賞受賞2009年アメリカ国務省自由擁護者賞ノミネートされる。






201104_082_1金子 洋一さん1962年 横浜市南区生まれ、東京大学経済学部経済学科卒業。国家公務員I種試験(経済職)に合格し、1989年、経済企画庁(現・内閣府国民生活局)に入庁。主に景気関連などマクロ経済および消費者保護行政分野のポストに就き、エコノミストとしてOECDに派遣。2009年参議院・神奈川県選挙区補欠選挙に民主党公認で出馬し、初当選。2010年に行われた第22回参議院議員通常選挙においても再選。2011年に拉致議連事務局次長に就任する。








GetAttachment川添友幸さん 1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。ICNK「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合日本チームメンバー

住民が大虐殺がされるシリア情勢 

シリア・ハマの村でまた虐殺、死者200人超との情報も

  • 2012年07月13日 16:14 発信地:ベイルート/レバノン

【7月13日 AFP】(一部更新、写真追加)シリア中部ハマ(Hama)近郊の村で12日、政府軍が戦車とヘリコプターで村を攻撃し150人以上を虐殺したと、シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)が明らかにした。同監視団は当初、死者数を100人以上と発表していた。一方、反体制派組織の司令官は200人が虐殺されたとしている。

 AFPの電話取材に応じたシリア人権監視団のラミ・アブドル・ラーマン(Rami Abdel Rahman)代表によると、政府軍は戦車とヘリコプターでTreimsa村を攻撃し、これまでに30人の遺体の身元が確認されたという。

 だが、北部で反体制派を率いるアブ・モハマド(Abu Mohamad)氏はAFPに対し13日早朝、殺害されたのは200人を超えると述べた。同氏はTreimsa村の住民から電話で聞いた話として、村を攻撃したのは政府軍と政府支持の民兵組織「シャビハ(Shabiha)」で、12日午前11時ごろから午後9時ごろまで爆撃が続いたと説明した。

 一方、ハマを拠点とするアブ・ガジ(Abu Ghazi)と名乗る活動家はAFPに対し、攻撃は朝6時ごろから始まり、多くの村人が逃げ込んだモスクも無差別に砲撃したとインターネット電話スカイプ(Skype)を通じて証言している。この活動家によると村の人口は7000人ほど。また村に住む別の活動家によれば、軍用車両30台ほどが村を包囲し、逃れようとした村人は皆銃撃されたという。

■6月に虐殺起きた村の近く

 Treimsa村は、6月に少なくとも55人が虐殺されたクベイル(Al-Kubeir)村とさほど離れておらず、いずれも住民は反体制派主流のイスラム教スンニ派(Sunni)だった。一方でバッシール・アサド(Bashar al-Assad)大統領と同じイスラム教アラウィ派の村も近くにある。

 国営シリア・アラブ通信(SANA)は、Treimsa村では軍と「武装テロリスト」との衝突が続いており、多数のテロリストが死亡したと伝え、また政府軍からも3人の犠牲者が出たと報じたが、死者の総数や虐殺については触れていない。

 前出のハマのアブ・ガジ氏は、北西部イドリブ(Idlib)、中部ホムス(Homs)、北部アレッポ(Aleppo)郊外の大部分を反体制派が支配していることから、政府側は国の中心に位置しこれらの地域を結ぶハマをどうにかして支配下に置こうとしていると指摘した。

 シリア人権監視団によると、12日だけでシリア全土で200人以上が死亡したという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2889184/9242484

動画は現地からのもののようですが
状況の好転を見えないシリア情勢ですがまた再び大虐殺が起きたようです。
国際社会の強い抗議の声が必要ですがロシアや中国の反対で
動かなくなっている状態です。

関連イベントのお知らせ

「映像とシンポジウムで語る北朝鮮の拉致・人権問題フェア」
One Day Full North Korea !!

映画 クロッシングの上映会
日時 7月16日 13時〜15時まで
会場 横浜情報文化センター 情文ホール 参加料500円
シンポジム『拉致・特定失踪者・北朝鮮の人権問題にどう取り組むか??』
15時15分〜
特定失踪者御家族 
土井香苗さん(国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表) 
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
金子洋一さん (参議院議員 拉致議連事務局次長)
川添友幸 (救う会神奈川代表)

●同時開催 北朝鮮人権侵害パネル展示
日時 7月16日 10時〜16時30分まで
場所 情文ホールロビー
展示内容
拉致問題・特定失踪者問題のパネル紹介
北朝鮮の人権侵害のパネル紹介
国際NGO団体の北朝鮮問題の資料展示
主催:救う会神奈川・北朝鮮難民救援基金・特定失踪者の認定を求める会
共催:神奈川県・横浜市
後援:特定失踪者問題調査会・特定失踪者問題調査会を支援する会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com
         


 シンポジウム パネリスト
Kanae_Doi-web土井香苗さん 1975年 神奈川県横浜市生まれ。桜蔭中学校・高等学校を東京東京大学法学部卒業。東大在学中だった1996年に司法試験に合格。現在、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター。ICNK「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合日本チームメンバーで北朝鮮の人道犯罪を止める活動ために活動している。ヒューマン・ライツ・ウォッチはアメリカ合衆国に基盤を持つ国際的な人権NGOの1つでニューヨークに本部がある。






imgp1625加藤博さん 1945年 福島県生まれ立教大学卒 報道記者を経て、98年9月北朝鮮難民救援基金設立に参加。2002年10月中国大連で国家安全局により拘束。2006年に北朝鮮より指名手配される。北朝鮮難民救援基金は2008年度東京弁護士会人権賞受賞2009年アメリカ国務省自由擁護者賞ノミネートされる。






201104_082_1金子 洋一さん1962年 横浜市南区生まれ、東京大学経済学部経済学科卒業。国家公務員I種試験(経済職)に合格し、1989年、経済企画庁(現・内閣府国民生活局)に入庁。主に景気関連などマクロ経済および消費者保護行政分野のポストに就き、エコノミストとしてOECDに派遣。2009年参議院・神奈川県選挙区補欠選挙に民主党公認で出馬し、初当選。2010年に行われた第22回参議院議員通常選挙においても再選。2011年に拉致議連事務局次長に就任する。








GetAttachment川添友幸さん 1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。ICNK「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合日本チームメンバー

人権侵害国家を支援する国連常任理事国の横暴です

K10051787111_1205171805_1205171812_01国連 拒否権制限案の採決見送り
5月17日 10時48分

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国連では、安全保障理事会の改革を巡って、常任理事国だけに認められている拒否権の行使に一定の制限をかけるべきだという案が総会に提出されたものの採決は見送られ、常任理事国からの強い圧力があったとみられています。

国連では、安保理の改革を巡る議論が長年続けられていますが、焦点の常任理事国の数や拒否権の在り方などについて、各国の立場の隔たりは埋まっていません。
こうしたなか、16日の総会で、スイス、シンガポール、コスタリカなど5か国でつくるグループが提出した、常任理事国の拒否権を巡る改革案の協議が行われました。
冒頭、スイスのセーゲル国連大使が「われわれの案は急進的ではなく合理的だ。今こそ安保理を変えるべきだ」と同調を呼びかけました。
改革案では、常任理事国に対して、拒否権を行使した場合はその理由を明らかにすること、虐殺や戦争犯罪、それに人道に対する罪を巡る問題では拒否権の行使の抑制を検討するよう求めています。
しかし結局、採決は見送られることになり提案は取り下げられました。
これについて関係者は「総会決議に法的拘束力はないとはいえ、常任理事国が各国に強い圧力をかけた結果、採択に必要な票数が集まる見込みがなくなった」と話しており、安保理改革の難しさが改めて浮き彫りになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120517/k10015178711000.html

国連の安全保障理事会の拒否権については批判を受けています。
近年、スーダンのダルフール紛争や北朝鮮問題でも中国の拒否権が
理由で人権侵害の止まりません。このような拒否権制限案が採択される
ように活動していかないといきません。

人権と真の民主主義を実現するため、国際社会は“アラブの春”を前進させている市民たちを強力に支援すべきだ

2011_Egypt_TahrirSquareWR_BD2012年世界人権年鑑:「アラブの春」支援 強化を
 各国政府は 抑圧的友好国ではなく、人権こそ支持を


(カイロ)−多くの民主主義国が、人権侵害を容認する友好国との関係維持を優先して、「アラブの春」で蜂起した市民たちの求める人権への支持を抑えている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは2012年版世界人権年鑑「ワールド・レポート」で述べた。中東や北アフリカの国民が、基本的人権求めている今、日本を含む各国政府は、原理原則を守り長期的利益を見据え、断固として国民の要求と真の民主主義への移行を支持すべきである。

世界中の人権状況をまとめた年次報告書、「世界人権年鑑2012年」(全676ページ)は、ヒューマン・ライツ・ウォッチのスタッフが2011年中に行った多数の調査活動を反映し、90カ国以上での主要な人権状況を要約している。中東と北アフリカの事態に関してヒューマン・ライツ・ウォッチは、平和的な抗議運動参加者と政府批判者に対する確固たる一貫した国際的支援こそが、同地域の独裁者に人権侵害を止めさせ、基本的自由の強化に向け圧力を掛けるための最善の方法であると述べた。不寛容、無法状態、報復などが「アラブの春」民衆運動を内から脅かす危険があるが、これを避けるための最良の方法は、人権尊重をしっかり求めていくことに他ならない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表ケネス・ロスは「人権と真の民主主義を実現するため、国際社会は“アラブの春”を前進させている市民たちを強力に支援すべきだ。独裁的な指導層への忠誠心が、民主的な改革リーダーたちへの支援の障害となっている。新政府が、全ての人びと、特に女性と少数派に対して人権と法の支配を拡大するためにも、国際的影響力の駆使が必要不可欠である」と語る。

2012年版世界人権年鑑は、世界中で起きた人権侵害を取りまとめている。たとえば、リビアやアフガニスタンに於ける戦時国際法違反、ベトナムやエリトリアに於ける政治犯の惨状、中国やキューバに於ける政府反対者への口封じ、イランやタイに於けるインターネット取り締まり、メキシコやインドに於ける治安部隊による殺人、ロシアやコンゴ民主共和国に於ける選挙不正、西欧に於ける移民虐待、ハイチや南アフリカに於ける母子保健政策の無為無策、インドネシアやサウジアラビアに於ける信教の自由の弾圧、パキスタンやウズベキスタンに於ける拷問、ネパールやペルーに於ける障がい者に対する差別、マレーシアや米国に於ける裁判なしの拘禁などである。

評価すべき進展は、家事労働者の権利を保護する国際条約の採択である。家事労働者は特に人権侵害を受けやすいにもかかわらず、多くの国々は家事労働者を労働法の範ちゅうや保護対象から外している。新たな条約は、乳母、家政婦、介護人として家庭で働く、出稼ぎ労働者数百万人の基本的権利を保障している。

アラブ諸国に対する過去の西側の政策は、「封じ込め」の1つで、他国に民主主義が拡大しているにも関わらず、同地域を“安定”させているアラブ独裁者を支援するというものだった。多くの民主的政府が“アラブを例外”としている理由には、イスラム主義政治とテロに対する恐れ、原油供給の維持、アラブ・イスラエル間の平和維持、欧州への移民抑制、独裁政治に依存する政策を長い間取り続けて来た事などが挙げられる。

「去年の一連の出来事が明らかにしたのは、独裁者の下で生活している人びとの強制された沈黙は、決して市民が現状に満足していることを意味しない、ということだ。今こそ、“アラブを例外”とするのを止め、アラブ世界の人びとも他地域の人びとと同様、権利と自由が尊重されて当然だと認識する時だ」と前出のケネスは語る。

「アラブの春」の影響は世界中にあらわれた。独裁的政権が追放されたことに対し、中国、ジンバブエ、北朝鮮、エチオピア、ベトナム、ウズベキスタンなどの国は脅えている。しかし、インド、ブラジル、南アフリカといった民主主義国ですら改革支持には消極的な姿勢を見せてきた。これら民主主義国は、自国民が権利を求めた場合には国際支援を享受してきたのに、人権の進展を帝国主義とする時代遅れの見解を基に、弾圧に直面する人びとを国連の場で支持するという役割を果たしていない。

中国とロシアは特に問題であり、デモ参加者数千人への殺害行為を止めるために、シリア政府への圧力を強める国連安全保障理事会の努力に拒否権を行使するなどした。中国とロシアの表向きの理由は、リビアのような軍事介入の回避だったが、軍事行動を承認するに達しない穏健な決議にも両国が拒否権を行使。その言い訳は空々しく響いた。

中東や北アフリカが権利を尊重する民主主義国の地域となるために、国際社会が重要な役割を担うことが可能である。イスラム主義政治の台頭に反対する向きが過去何度もあったが、イスラム主義政治は多数派の選好を反映している可能性があるということを、民主的政府は認めるべきである。その一方で、他政府と同様、イスラム主義政府は国際的な人権保護義務に従い、特に女性の権利と信教の自由を尊重するべきだ、と国際社会は主張せねばならない。

米国と欧州連合は、中東と北アフリカにおいて、西側に非友好的と見られていたリビアとシリアでの弾圧に強く立ち向かった。しかし、地域“安定”の防波堤と考えられていた、エジプト前大統領ムバラク氏への対応は遅く、彼の運命が決定的になるまで、米国と欧州連合は対応を渋った。さらに米国と欧州連合は、イエメン大統領アリー・アブドゥッラー・サーレハ氏の抗議運動参加者殺戮に対する責任免除(アムネスティ)を、それが殺人許可証になってしまうにも拘らず許容した。これは、サーレハ氏がアラビア半島におけるアル・カイダに対する防衛線であると見なされているからである。バーレーンでも、政府が民主運動を弾圧している際、米国と欧州連合は政府に大きな圧力をかけなかった。サウジアラビアの微妙な立場への配慮、イランの影響力拡大への恐れ、米国海軍基地保護への執着などからである。

米国と一部の欧州同盟国は、対テロ戦の一環として拷問に共謀した自らの行為について明らかにすることで、アラブ世界での拷問問題に終止符を打つことに大きく貢献できるはずだ。西側諸国政府は拷問を命令し推進した責任者を罰し、拷問の危険がある国への容疑者送還を正当化する際に真実を隠蔽するために使われている外交保証を止めるべきである。

これまでは人権問題への批判からお互いを守ろうとしてきたアラブ連盟の加盟国だが、「アラブの春」の際には、建設的な関わりを持つようになった。アラブ連盟はリビアに於けるカダフィの弾圧を止めさせるために圧力を掛けることを容認すると共に、シリアに対する制裁措置を実行、更にシリアに於けるバッシャール・アル・アサド大統領による殺人を抑制するため、現時点では成果を挙げていないものの監視員団も派遣している。これと対照的にアフリカ連合(以下AU)は、表面上は民主主義と自由の支援のために創立されたにも拘らず、「アラブの春」に慎重な態度を示している。

チュニジア、リビア、エジプトの暫定政権は、弾圧的な法律を改定し、独裁者が意図的に脆弱かつ未発展状態に放置しておいた統治制度を強化するための支援を必要としている。治安部隊や政府当局者が、不正行為をした場合は法によって裁かれる可能性があるということを認識しない限り、人権侵害や暴力、汚職への誘惑は消えない。

そして、同じ事が国際的な法による裁きによる補完的役割についても言える。

前出のロスは、「日本を含む民主主義政府は、政治的配慮に拘わらず、国際的な法による裁きを支持するべきである。各国の過去の人権侵害を曖昧なまま放置しても、将来の残虐行為を回避できると考えるのは間違いだ。“アラブの春”の1周年を迎えている今、独裁者からの“利益”に打ち勝ち、人びとの権利と夢に断固として支持を表明すべきである」と述べる。

http://www.hrw.org/ja/news/2012/01/22/2012

ヒューマン・ライツ・ウオッチの2012年版世界人権年鑑「ワールド・レポート」
を公表しました。昨年の「アラブの春」がクローズアップされていますが
現在もイエメンやシリアへの「アラブの春」の動きうが続いています。
さらにロシア、イラン、中国にも波及する動きがあります。
その意味で今後も動きを注視していきたいと思います。

ケネス・ロス ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表の「人権と真の民主主義を実現するため、国際社会は“アラブの春”を前進させている市民たちを強力に支援すべきだ。」という発言に心から賛意を示したいです。

本日は藤沢で横田御夫妻とヒューマン・ライツ・ウオッチの日本代表の土井香苗さんををお呼びして講演会を開催します。ご参集ください.

第25回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」     
〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)      
     横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)    
     杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)    
     土井香苗さん(国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表、弁護士)      
     川添友幸 (救う会神奈川代表) 県内特定失踪者家族も参加します    

日 時:平成23年9月18日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター情報ラウンジ(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川ブルーリボンの会
後 援:藤沢市・逗子市・鎌倉市問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

恐るべきロシアの人権侵害の実態

2120ce95弁護士が獄中死…ロシア大統領が再捜査を命令

【モスクワ=寺口亮一】ロシア内務省高官らによる巨額横領を告発して拘束された弁護士が2009年に獄中死する事件があり、露大統領直属の人権評議会は5日、獄中死を巡る捜査に違法性があったと認定する報告書をメドベージェフ大統領に提出した。  大統領は再捜査を命じた。  報告書は、横領への関与が疑われた人物らが獄中死の捜査に加わり、勾留手続きも法的根拠に乏しいと断じた。病気を患っていた弁護士に勾留施設側が適切な処置を施さなかったことが死を招いたとも指摘した。  露捜査当局は4日、施設医師を近く刑事訴追する方針を示していた。露政府が人権問題で当局者の責任を認めるのは極めて異例。大統領が唱える司法改革の一歩として注目される。  弁護士はセルゲイ・マグニツキー氏(当時37歳)。同氏は08年、自身が顧問を務める投資会社を内務省高官らが悪用し、国庫から約54億ルーブル(約157億円)を横領したと暴露。直後に拘束され、09年11月にモスクワの勾留施設で死亡した。 (2011年7月6日02時02分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110705-OYT1T01105.htm

以前からこのセルゲイ・マグニツキー氏の問題はこのブログでも
取り上げていました。ロシアの人権侵害の
特徴として体制を批判したジャナーリストや弁護士が
犠牲になります。事件に巻き込まれても
犯人と捜査当局が密接な関係があり、
全く進展がない状況です。
少し古い記事ですが下記のNEWSWEEKの記事も参考になります。

「モスクワの春」の寒々しい現実

Moscow's Phony Liberal

 この演説はロシア政府の命令で作成された独立系機関の報告書の中で、官憲による「ゆすりたかり」の深刻さが指摘されたことへの対応だったようだ。ロシア政府の控えめな数字でも、当局者の汚職はGDP(国内総生産)の3分の1を食いつぶすとされている。

 メドベージェフはこの報告書の内容に激怒したらしい。だが、官憲による犯罪の被害者を支援するNGOのアムネスティ・フォー・ビジネスによると、メドベージェフが汚職との聖戦を宣言して以降、警官による恐喝事件は逆に増えたという。このNGOの代表ヤナ・ヤコブレワは、でっち上げとみられる容疑で8カ月間投獄された。

 どうやらメドベージェフの役割は、もっともらしい発言をして大衆の怒りを警官や役人の腐敗からそらし、真の改革をやらずに済ませることにあるようだ。

 メドベージェフのビジョンとお寒い現実の乖離を物語る例として、さらに衝撃的なのは弁護士セルゲイ・マグニツキーのケースだ。マグニツキーは、FSBとつながりがある税務警察の人間による犯行とみられる5億ドル相当の税金詐取を暴こうとした。

 ところが、マグニツキーは自分が告発した税務警察の手で昨年1月逮捕され、モスクワで最悪の刑務所に1年近く拘禁された末、11月に膵臓の機能不全で死亡した。メドベージェフは公の場でその死を悼み、関係者の処罰を約束した。

 だがマグニツキーの集めた文書で関与が明白だったにもかかわらず、警察と税務当局、FSBの幹部に対する一斉摘発は見送られ、ひと握りの下っ端が解雇されただけ。しかも起訴された当局者は1人もいなかった。

 メドベージェフはプーチンが築き上げた権力システムの「中枢を破壊しないように気を付けている」と、ロシア科学アカデミー・エリート研究所のオルガ・クルイシュタノフスカヤは指摘する。

 メドベージェフの改革をあまり信用できないもう1つの重要な理由は、そのために登用された人材にある。彼らはかつてプーチンの下で、民主主義の解体と言論の自由に対する制限に加担した面々だ。

 例えばウラジスラフ・スルコフ。先日、ロシア政府の後援でワシントンを訪れた市民活動家の代表団の団長を務めた人物だ。訪米した代表団はロシアの深刻な腐敗を率直に語り、アメリカ側に解決策の助言を求めた。スルコフはまた、ロシア政府の新しい自由化ビジョンの概要を新聞に寄稿し、メドベージェフが提唱する「ロシア式知識経済」を強調した。

 だが、このスルコフはわずか5年前、リベラルとは懸け離れた「主権民主主義」(ロシア流の統制された民主主義を指す)を唱えた人物でもある。国益の名の下に全政党に大統領への支持を要求する主権民主主義の考え方は、今もロシアでは主流派だ。さらにスルコフは、排外主義的な青年組織ナーシ(友軍)の創設者でもある。

 そのためロシアの人権活動家の間には、スルコフの新しい役割に対する疑念が広がっている。「スルコフなどのプーチン派と同じテーブルに着いて、ロシアの腐敗をアメリカ人に話しているなんて信じられない」と、汚職監視団体トランスペアレンシー・インターナショナル・ロシアのエレーナ・パンフィロワはワシントンへの旅を振り返る。

 明らかにスルコフは今も依然としてロシア政府の代表的理論家の1人だ。最近はたまたま、見掛けが少しだけリベラルな立場を売り込んでいるにすぎない。

 エリート研究所のクルイシュタノフスカヤによれば、メドベージェフの改革はプーチン・チームが05年以降に練り上げた「ロシア2020」という明確なプランの一環だという。このプランの第1段階は、あらゆるメディアと政党をロシア政府の支配下に置き、プーチンの権力を盤石なものにするというもので、プーチン自身の手で実行された

http://www.newsweekjapan.jp/stories/2010/04/post-1192.php?page=2

カダフィ大佐に逮捕状発行へ、独裁者への裁きを!!

200_PN2011062701001173_-_-_CI0002カダフィ大佐に逮捕状、国際刑事裁判所

  • 2011年06月28日 07:03 発信地:ハーグ/オランダ

【6月28日 AFP】国際刑事裁判所(International Criminal CourtICC)は27日、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐、同氏の次男セイフ・イスラム(Seif al-Islam)氏、情報機関トップのアブドラ・サヌーシ(Abdullah al-Senussi)氏の3人に対し、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行した。

 ICCは、3人は特に首都トリポリ(Tripoli)、ベンガジ(Benghazi)、ミスラタ(Misrata)で多数の市民が殺害された反体制派の武力弾圧を指揮していたと説明した。

 逮捕状は、ICCのルイス・モレノオカンポ(Luis Moreno-Ocampo)主任検察官が5月に請求していた。

 同日は、北大西洋条約機構(NATO)によるリビア軍事作戦の100日目に当たる。逮捕状の発行について、米政府は「カダフィ氏がすべての正統性を失っていることのもう1つの証しだ」と歓迎し、英政府も「リビアの閣僚たちはカダフィ氏を見捨てるべきだ」と呼び掛けた。

 現職の国家首脳にICCが逮捕状を発行するのは、ダルフール問題をめぐる戦争犯罪や人道に対する罪などで2009年3月に逮捕状が発行されたスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)大統領に続いて2人目。なお、バシル大統領への逮捕状は執行されておらず、同大統領は27日、ICCローマ規程に署名していない中国を訪問する予定だ。(c)AFP/Jan Hennop

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2809016/7434767

リビアのカダフィ大佐に対して国際刑事裁判所から逮捕状が
発行されました。リビアはIICの加盟国でないので事実的な
逮捕は難しいようですが、独裁者に対して人道に関する罪で
裁かれる時代になりました。凄い時代になったと思います。

現在、北朝鮮の金正日に対する国際刑事裁判所への提訴への
調査を行う、国連独立調査団の設置を求める国連決議を求める
動きを出ていますが外務省や民主党も慎重の姿勢を示しています。
しかし、金正日とカダフィ大佐のどちらが人権侵害をしているか
おのずからわかると思います。

ネットメディアは世界を変えるか??

fb8dd8bb822ad93303d0b49276883e02ネットメディアは世界を変えるか 「逆パノプティコン社会の到来」
2011年5月23日

米外交公電の大量公開で注目を浴びた「ウィキリークス」。アラブ諸国に広がったジャスミン革命で民衆を結んだ「ツイッター」「フェイスブック」など、ユーザー自ら発信者となるソーシャルメディア。インターネットを舞台とした市民による情報共有の動きが今、世界を揺るがしている。慶大大学院政策・メディア研究科のジョン・キム准教授の「逆パノプティコン社会の到来」(ディスカヴァー・トゥエンティワン)は、現在進行中の国家と民衆の力関係の変化を魅力的なイメージと共に読み解いたタイムリーな著作だ。(アサヒ・コム編集部 戸田拓)

 情報通信政策、メディア社会論が専門のキムさんは昨年秋に客員研究者として米ハーバード大学に招かれ、ウィキリークスの一連の公電暴露とソーシャルメディアによる市民運動の勃興の影響について、現地の著名研究者らと日々語り合った。甘いマスクで人気のキムさんは、解説者として出演したニュース番組でツイッターを「流しそうめんのようなもの。流れてくる(情報の)すべてを『食べる』必要はない」と説明するなど、卓抜な比喩で新しい現象を読み解く達人でもある。今回も「直観的にわかってもらえるよう『逆パノプティコン』というイメージを打ち出した」という。

●監視者が監視される時代

 「パノプティコン」(一望監視施設)とは、18世紀にイギリスの思想家ジェレミー・ベンサムが発案した監獄のモデル。20世紀フランスの思想家ミシェル・フーコーが名著「監獄の誕生」で権力が民衆を支配する仕組みの象徴として紹介した=図。円環状の建物の中央に塔を配置し、円形に並んだ独房に閉じ込められた囚人らを監視する構造だ。監視者の姿は見えないように設計され、囚人らはたとえ塔が実際には無人であっても常に監視されている可能性を感じつつ生活することになる。見えない監視が内面から被監視者自身を縛る構図を、フーコーは近代社会の工場・学校など規格化された社会装置全体になぞらえて論じた。

 「逆パノプティコン社会の到来」でキムさんは、ネットを舞台に現在起きている事態をパノプティコンの正反対、つまり民衆が権力を不断に監視する構図としてとらえ、各ネットメディアが政治権力にあらがいながら情報を公開・共有して支持を集めた様子を順を追って解説した。「(パノプティコンの)塔にいるのは政府ではなく市民」とキムさんは書いたが、あるいは監視者のいる中央の塔がガラス張りになってしまった状況、と見立てることも可能かもしれない。「誰に『見られて』いるかは政府自身もわからないのです」

 支配側にとっては悪夢とも言うべきウィキリークスの機密文書暴露による情報の「完全透明化」と、フェイスブックなどのソーシャルメディアで見知らぬ同士がつながり加速度的に広まる「ゲリラ的市民運動」をキムさんは支持し、「もはや誰もこの流れを止めることはできない」と語る。だが、革命で樹立された政体が民主的で世界平和をもたらすものになるか、キムさんは決して楽観はしない。また「中国はいまだにパノプティコン社会。一挙手一投足を監視する側が統制の手段としてネットを使いこなしている」。大量の情報を一元管理できるネットワークは、抑圧の道具としても機能することを指摘する。それでも「ネットに端を発したこれらの動きは、より透明な政治活動を行うことへのインセンティブとして機能するのでは」と期待する。

●日本でも「逆パノプティコン」

 同書でキムさんはウィキリークスの活動に連携した欧米ジャーナリズムの役割を重視し、「情報を分析、検証、説明する能力を有するマスメディアの価値はさらに高まる」と指摘した。日本では今月、朝日新聞がウィキリークスから情報提供を受けて日米外交の裏面を公開する報道を始めた。「組織への忠誠度が高く内部告発を『裏切り』とみなす傾向の強い日本で、朝日がウィキリークスと共同キャンペーンを始めたことは興味深い。日米関係が国民生活にどう影響するか、文脈化・ストーリー化する力が期待されている」とキムさんは言う。

 アラブで革命を後押ししたソーシャルメディアは東日本大震災でも活躍。大量の情報が交錯する中でデマも流布された半面、当局も把握できていない現場の状況をいち早く伝えてマスメディアが後追いするようなケースがしばしば見受けられた。キムさんは「誤った情報に惑わされないよう受け手の情報リテラシーをさらに高める必要はあるが、閉塞(へいそく)した社会状況に風穴を開けるメスとして市民権を得つつある」とみる。

 キムさんは次作として10年後の日本の国家ビジョンを語った単著、そして共著で「レゴブロック社会論」を用意中という。正解に早く到達することのみ良しとした価値観から多様性を認める社会への移行を促す内容、らしい。世直しを呼びかけるどんな「イメージ」を見せてくれるか楽しみだ。

http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201105230094.html

ウィキリークスが歴史を変えるかはそれは後世の歴史家が
判断する事ですが今まで政府等の権力が隠してきた情報が
ネットで明らかになり時代になり、とんでもない時代になったと
思います。

ウィキリークスには賛否両論ある事は十分に理解はしていますが
有る意味、革命だと思いまし、政府も情報を隠せなくなった
のも事実だと思います。凄い時代になったと思います。

人権外交の真価を問われます

images相次ぐ活動家拘束など協議 米中人権対話始まる
【北京共同】米国と中国が局長級で人権問題を話し合う「米中人権対話」が27日、北京で始まった。中東の政変に倣った「中国ジャスミン革命」集会の呼び掛けが2月に起きて以降、中国当局により相次ぐ人権活動家の拘束や、宗教の自由などをめぐり、2日間の日程で協議する。

 対話は昨年5月以来、約1年ぶりで、米側からはポズナー国務次官補、中国側は陳旭外務省国際局長が出席。米国務省は対話に先立つ声明で、中国の人権環境が「悪化傾向」にあると指摘する一方、中国外務省の洪磊副報道局長は26日の記者会見で「いかなる国も人権を口実に中国の内政に干渉することに反対する」とけん制している。
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042701000883.html
アメリカと中国の人権対話が始まりました。
中国での芸術家の艾未未(がい・みみ)氏の
拘束問題やジャスミン革命の中国への飛び火等
と問題は山積です。どこまでアメリカの
中国の人権問題に迫れるか大きな問題です。
迫れるか

人道の危機 シリア情勢

RTR201104220096反体制デモ弾圧、88人死亡か=「虐殺行為」と人権団体−シリア

 【カイロ時事】シリア各地で22日に行われたアサド政権打倒を求める反体制デモで、ロイター通信はデモを組織した活動家グループの情報として、治安部隊などの発砲で少なくとも88人の民間人が死亡したと伝えた。反体制デモが始まった3月中旬以降で最悪の流血となった。
 ロンドンを拠点とするシリアの人権団体もAFP通信に送った声明で、今回のデモ弾圧で72人が死亡、数百人が負傷したと指摘。「シリアの治安部隊は、幾つかの町や地域で虐殺行為を働いた」と非難した。(2011/04/23-10:33)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2011042300032

日本のマスコミでは余り報道がありませんが、ジャスミン革命が
中東では続いています。シリアではデモ隊に対して虐殺が
行われいます。シリアはアサド大統領の長年の独裁体制に
対しての抗議活動のようです。



国連人権理の限界

sriimg20050415_5688744_1拉致に「深い懸念」=賛成最多で北朝鮮に決議−国連人権理

【ジュネーブ時事】国連人権理事会は24日、北朝鮮による拉致疑惑を含む人権状況に「深い懸念」を示した決議を賛成30、反対3、棄権11で採択した。昨年まで棄権だったタイなどが新たに賛成し、過去最多の賛成票となった。決議案は日本、欧州連合(EU)が共同提出した。
 決議は、未解決の拉致疑惑や、市民に対する広範な人権侵害を問題視。国連のダルスマン北朝鮮人権問題担当特別報告者の入国、調査を拒否したことに強い遺憾の意を表明し、調査継続のため同氏の任期の1年延長を盛り込んだ。 
 北朝鮮は政治的意図に基づいていると決議を批判。中国、ロシア、キューバも反対した。(2011/03/24-22:17)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011032401138

毎回、非難決議ですがどこまで効果があるか大きな疑問です。
北朝鮮へ新しい特別報告官のダルスマン北朝鮮人権
問題担当特別報告者の初めての報告ですが
どこまで北朝鮮へ影響が有ったの大きな疑問です。
私が思うに国連人権委員会の非難決議がいくら出ても
影響はないと思います。国連には強制的な調査権がある
北朝鮮への人権調査を行う独立調査団の設置を設置する
ように強く求めます。

ついにジャスミン革命、イランに波及か??

90e65fe6fd602f337489b8130863e29b抗議でイラン政権崩壊も=市民の不満「くすぶる火」−ノーベル賞弁護士

 【ジュネーブ時事】ノーベル平和賞を2003年に受賞したイランの人権活動家シリン・エバディ弁護士が9日、ジュネーブで記者会見した。イラン市民による反政府運動の機運は「灰の中でくすぶる火のような状態だ」と述べ、近い将来チュニジアやエジプトのように政権を倒す本格的な抗議活動が起きる可能性があると語った。
 エバディさんは、2月に起きた南部シラーズの反体制デモに参加していた学生が「治安部隊に橋から投げ落とされて殺害された」と証言。ただ国営メディアは学生が車にひかれて死亡したと報じたといい、「人権活動家として政府による隠蔽(いんぺい)を明らかにしていく」と強調した。(2011/03/09-21:13)
http://www.jiji.com/jc/cg=int_30&k=2011030901011

シリン・エバディ氏はイランの弁護士で、人権活動家、民主運動家。2003年10月10日に、 ノーベル平和賞を授与されており、イランの
大物人権活動家です。中東での人権侵害国家はイランとサウジアラビアです。いよいよ両国から民衆の抗議の声が出始めました。
この動きは非常に興味が有る動きです。ともかく国民への弾圧を
止めて欲しいですね。

北朝鮮からのアプローチ

760230北朝鮮議長が28日から訪英 米報道 2011.3.5 12:24

 米国の自由アジア放送(電子版)は5日までに、北朝鮮の崔泰福朝鮮労働党書記(最高人民会議議長)が今月28日から英国を訪問すると報じた。  英議会議員が招待した。北朝鮮と英国の国交樹立10周年に当たる昨年には英議会の代表団が訪朝していた。  訪英は4日間の予定で、崔書記は議会などを視察する。同放送は、英側が北朝鮮の政治犯収容所や人権問題についても崔書記と論議する方針だと伝えている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110305/kor11030512250003-n1.htm
北朝鮮とイギリスとは国交があります。特にイギリスは平壌にも大使館があり、役割が大きいと思います。北朝鮮の情報もイギリスがかなり持っていると言う情報もあります。その意味で影響力を持つイギリスを役割は大きいと思います。

国境なき記者団が批判!リビアが国連人権理事会の理事国であった。

20110224-498937-1-N「人権侵害の代償」警告=リビア制裁検討開始−米

【ワシントン時事】オバマ米大統領は23日、リビア情勢に関して声明を発表、同国政府のデモ弾圧を「言語道断で許し難い」と非難し、暴力を停止しなければ「人権侵害の代償に直面する」と警告した。また、「あらゆる選択肢を用意する」と述べ、制裁発動の可能性を示唆した。
 同大統領がリビア情勢で報道陣を前に声明を発表したのは初めて。米政府はリビア国内の米国人の安全への懸念から慎重な対応に徹し、批判が高まっていた。カーニー大統領報道官は記者会見で「制裁や他の措置など多くの選択肢を検討中だ」と述べた。(2011/02/24-11:15)
http://www.jiji.com/jc/cg=int_30&k=2011022400107

仏、リビアの国連人権理事会の理事国資格停止を提案
2011.2.24 22:13
 【パリ=山口昌子】仏外務省は24日、声明を発表してアリヨマリ外相の主導で25日に開催される国連人権理事会(本部ジュネーブ、47カ国)のリビアに関する特別会合で、外相がリビアの理事国の資格停止を求める決議案を提出することを明らかにした。

 仏外務省によると外相は欧米諸国の理事会メンバーから決議案提出の合意を取り付けたという
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/erp11022422140005-n1.htm

アメリカもリビアにアメリカ人が出国に出来ない状況
ですからオバマ大統領も慎重な言い方になっています。
以前もリビアが人権理事会の理事であること
を取り上げました。フランスの国境なき記者団
もこのような対応を「馬鹿げている!」と
批判しており、国連の加盟国の半数が
人権侵害国ですからこのようなことがあるようです。

オバマ氏、中国の民主活動家と極秘会談 人権問題を協議

cbf1f5b4オバマ氏、中国の民主活動家と極秘会談 人権問題を協議

2011年1月14日21時23分

 【ワシントン=望月洋嗣】胡錦濤(フー・チンタオ)・中国国家主席の訪米を前に、オバマ米大統領は13日、中国の民主活動家ら5人とホワイトハウスで会談し、人権状況などについて話し合った。米紙ワシントン・ポスト電子版が報じた。オバマ大統領は19日に予定される胡主席との首脳会談や共同会見でも、人権問題を取りあげる方針という。  同紙によると、オバマ大統領が中国の民主活動家をホワイトハウスに招くのは初めて。毎日公表している大統領の日程にも記されない「極秘会談」で、中国出身の作家で民主活動家のベット・ロード氏、中国人作家の査建英氏、コロンビア大のアンドリュー・ネイサン教授(中国政治)らが招かれた。査氏は昨年のノーベル平和賞を獄中で受賞した民主活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)氏が一党独裁見直しなどを求めた「08憲章」に署名した一人。  オバマ大統領は昨年11月の米中首脳会談でも人権問題を取りあげた。しかし、今回は、「ノーベル平和賞受賞者を拘束する国家元首を公式に招待する最初の米大統領」(ワシントン・ポスト)との指摘もあり、人権や民主化で中国に強く出なければ、米議会の批判や世論の失望を招きかねない。  19日に開く共同会見では記者からの質問に応じ、昨年5月以降開かれていない米中人権対話の次回日程も公表する見通しという。

http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY201101140442.html

極秘会談と言うのが良く分かりません。やはり中国への配慮でしょうか?
全く情けに話ですね。オバマ大統領の御鉢も知れたものですね。
全く情けないとしか言いようがないですね。

●支援集会のお知らせ

1023P875




神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

日時:平成23年1月16日(日)午後1時30分開演

内容:
第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
基調講演 

荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)


第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
パネリスト:
 
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
加藤健さん(ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
梅原克彦さん (前仙台市長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
川添友幸さん (救う会神奈川代表)
 
会場:横浜市開港記念会館一号室
http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html
参加費:500円(学生300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
問合先:090(9816)2187又sukukaikanagawa@hotmail.com


人権侵害国家イランの実態

4131245956_2737019ee4イランの女性人権活動家に自由剥奪4年の判決


 若いイランの女性ジャーナリストで人権活動家のシワ・ナザル・アハリさんに対し、テヘランの裁判所は、4年間の自由剥奪と鞭打ち74回の刑を言い渡した。これは、反宗教的活動をした罪を問われたもの。

 昨年9月アハリさんは、同じような罪に加えて、反政府陰謀に加担したとして6年の禁固刑を言い渡された。しかし8日、テヘランの高等裁判所は、有罪判決の一つを無効とし、罪状を軽減して自由剥奪の刑期を4年に縮めた。

 なおアハリさん自身は、すべて冤罪だと強く主張している。

http://japanese.ruvr.ru/2011/01/09/39142420.html

まだ「ロシアの声」でしたか報道されてませんので
詳細は分かりませんが
非常に重要な問題だと思います。今後も続報を
紹介していきたいと思います。

●支援集会のお知らせ

1023P875




神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

日時:平成23年1月16日(日)午後1時30分開演

内容:
第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
基調講演 

荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)


第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
パネリスト:
 
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
加藤健さん(ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
梅原克彦さん (前仙台市長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
川添友幸さん (救う会神奈川代表)
 
会場:横浜市開港記念会館一号室
参加費:500円(学生300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
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残虐行為を「強く懸念」=コートジボワール非難−人権理決議

breveon5526残虐行為を「強く懸念」=コートジボワール非難−人権理決議

 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は23日、大統領選後に多数の死傷者が出ているアフリカ西部コートジボワールに関する特別会合を開き、殺人など残虐行為を非難する決議を採択した。人権侵害に強い懸念を表明し、暴力行為停止を求めた。 決議は、同国で深刻な問題となっている拉致や法的手続きに基づかない処刑、性的暴行を「強く非難する」と明記。また、ピレイ国連人権高等弁務官に情勢報告を求めた。
(2010/12/24-07:07)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010122400070

コートジボワールの問題はこのブログでも取り上げていますが
国連の人権理事会の非難決議が可決され最悪の状況のようです。

●支援集会のお知らせ

神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!

北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

tokyo122427867039316128389




















日時:平成23年1月16()午後130分開演
◆内容:第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
 第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
 
パネリスト:
    荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表
)
          
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長、同事務局長)

    加藤健さん (ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
    梅原克彦さん (前仙台市長)
   依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

   会場:横浜市開港記念会館一号室

http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/


参加費:500(学生300)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会


後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会(各申請中)・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会


問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawahotmail.com

平和賞 受賞者不在の授賞式

PN2010121001000915平和賞 受賞者不在の授賞式

12月11日 4時11分

ことしのノーベル平和賞の授賞式が、10日、ノルウェーの首都オスロで行われましたが、受賞者の中国の民主活動家、劉暁波氏は中国で服役中のため出席できず、受賞者不在のままの異例の授賞式となりました。

ことしのノーベル平和賞は中国の民主活動家の劉暁波氏が受賞し、10日、オスロの市庁舎で授賞式が行われました。しかし、劉氏は、国家と政権の転覆をあおった罪で現在服役中で、妻も事実上の軟禁状態にあるため、式典には受賞者本人も親族も出席できませんでした。受賞者側が不在の授賞式は75年ぶりです。式典では、ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長が、中国で基本的人権を守るために闘い続けてきたとして劉氏の功績をたたえ、本来受賞者に渡すべき平和賞の賞状は、劉氏が不在のため空席となったいすの上に置きました。続いて、劉氏が過去に執筆した文章が読み上げられ、「いつか中国が異なる価値観や考え方の共存できる表現の自由のある国になってほしい」という、劉氏のことばに参列者からは盛大な拍手が送られました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101211/t10015785291000.html


中国:2010年ノーベル平和賞受賞者 劉暁波氏の釈放を

劉暁波氏と劉霞氏のノーベル賞授賞式出席を許すべき

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/94836 

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/12/07/china-release-2010-nobel-peace-laureate

 

(ニューヨーク、2010127日)−中国政府は、2010年ノーベル平和賞受賞者劉暁波氏を直ちに釈放し、彼を賞賛して開催される20101210日のノーベル賞授賞式への出席を許可するべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

劉氏は、中国の緩やかな政治改革を求めた08憲章の共同執筆者であったことから、懲役11年の実刑判決を受け、服役。1年が経った。妻の劉霞氏もノーベル平和賞が発表された108日以降、事実上自宅軟禁状態にある。それだけでなく、霞氏は、収監中の夫への面会が恒久的に不許可とされた件についても、公式声明を出さないよう、警察に命令されている。

 

「劉暁波氏の逮捕は違法であり、裁判は不公正だった。そして、彼への刑は不正義である。」とヒューマン・ライツ・ウォッチのアジアアドボカシーディレクターのソフィー・リチャードソンは述べる。「彼は釈放されるべきだ。そして、この歴史的な賞を授賞するため、妻とともにノルウェー行きを許されるべきだ。」

 

中国政府は、劉氏が「犯罪者」で、彼の有罪判決は中国の司法手続きに基づく公正な結果だったと述べ、劉氏の投獄を正当化しようとしてきた。中国当局は、他国政府は中国の法制度を尊重するべきであると主張する。しかし、その司法そのものの無視と適正手続の無視が、劉氏に対する訴追にも多く見られただけでなく、中国の中の小さいながらも活発な人権活動家コミュニティに対してノーベル平和賞受賞者発表以来行われている迫害にも顕著に見られる。

 

200812月の拘束以降2009623日まで、北京警察は劉氏を隔離拘禁するとともに、中国法に違反して、弁護士との接見もないまま北京の秘密の場所で「住宅監視」と呼ばれる拘置方式に彼を置いた。2010108日のノーベル平和賞受賞発表以来、北京警察は劉氏の家族・友人・支援者にも弾圧を行なっている。劉霞氏の自宅軟禁に加え、08憲章の主たる署名者と共同執筆者全てが、警察の厳しい監視下に置かれ、お互いに面会することを禁止されているほか、メディアからのインタビューや外国への出国を拒否されている。

 

中国全土にいる無数の人権活動家が公安局(Public Security Bureau)や州の治安関係者からの嫌がらせを受け、尋問に召喚されたり拘禁されたりしている。加えて世界的に高名な芸術家アイ・ウェイウェイ(艾未未)氏や、優れた法律学者であるフー・ウェイファン(賀衛方)氏、中国の刑事弁護士として有名なモー・シャオピン(莫少平)氏、80歳の経済学者であるマオ・ユーシー (茅于軾)氏などの著名人たちも、ノーベル賞授賞式に先立ち「国家の安全のため」に旅行を禁じられている。あるインターネット・ユーザー、モウ・ヤンシー(牟彦希)氏は、ツイッター上で劉暁波氏を支持するメッセージを送信した容疑で、強制労働所に2年間送られる刑を言い渡された。もう1人、ダイ・ドンピン(泰董平)は、中国で人気のインターネット・メッセージ・サービスであるQQに、1989年に起きた天安門広場でのデモの写真を掲載したために、「国家安全危害罪」の容疑で立件されている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国の人権活動家や法律家などとともに、刑法第105条「国家政権転覆罪」の廃止を長い間求めてきた。刑法第105条は共産党批判を犯罪としており、劉氏も本条に違反したとして投獄されている。この条文は、非暴力の批判を無差別に処罰するのに利用されてきた。

 

中国における政治犯や思想犯の数を推定するのは困難だが、数千人規模と考えられる。司法部の正式な統計によれば、毎年数百人が「国家安全危害罪」の判決を宣告され、現在少なくとも18名の著名な政治犯が、「国家政権転覆罪」の刑に服している。中国政府は、「労働を通しての再教育」という行政制度で、警察が、裁判や弁護士なしに、抗議運動参加者や宗教的政治的反体制派および人権活動家などに対し、3年以下の刑を科すことを認め続けている。

 

「劉氏は犯罪者であるという中国政府の主張は、中国の法律が表現の自由を侵害し、国際的基準や中国国民の願いから逸脱していることを示すだけである。」とリチャードソンは述べる。「ノーベル平和賞に反発した中国政府が抑圧をエスカレートさせている実態は、中国における人権の現実に光を当てようとするノーベル賞委員会の正当性を示している。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国政府が各国政府に対して、1210日のノーベル賞授賞式に各国代表を送ることを止め、劉暁波氏のノーベル賞受賞への支持を表明しないよう威圧したと述べた。115日、中国外務次官サイ・テンガイ(崔天凱) 氏は、「“選択を誤った”国は、その結果を負担しなければならない[だろう]。」と述べた。こうした脅しは、別の中国外務次官であるフー・イン(傅瑩)氏が、20108月、彼女がオスロに出張した際に、ノーベル賞委員会に中国政府がノルウェー政府に対する外交的報復措置を取る可能性について警告をしたやり方と同じである。

 

「ノーベル平和賞授賞式に出席する政府は、人権の普遍性への支持を表明するとともに、国際社会において平和と人権尊重の間には強い関係性があることを想起させたノーベル賞委員会の決定の重要性に対し、支持を表明することとなろう」とリチャードソンは述べた。「オスロの授賞式に出席する政府は、その出席自体によって、中国政府の恣意的介入を拒否することを示すと同時に、中国の世界における影響力が一層拡大するにつれて、中国政府が国際基準や法的義務を遵守することに対し、国際的な期待も高まっていることを示すという点でも重要である。」



今回のノーベル平和賞の劉暁波氏の受賞を
心から祝福したいですね。中国政府の
対応は案の定の対応ですね。受賞者が
いない式典が本当の姿を表していますね。

ツイッターで反日デモ風刺した女性、労働教養所へ 中国

k2133724056ツイッターで反日デモ風刺した女性、労働教養所へ 中国

  • 2010年11月19日 17:25 発信地:北京/中国
  • 【11月19日 AFP】米マイクロブログサービス「ツイッター(Twitter)に中国の反日デモを風刺する書き込みをした中国人女性に対し、「社会的秩序を乱す」として裁判所が1年間の労働教養所行きを命じたことが明らかになった。

     この女性は、程建萍(チェン・ジャンピン、
    Cheng Jianping)さん(46)。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は17日、「ただ一言のツイートで良心の囚人となった」初の中国国民だろうとして、中国当局の決定を批判するとともに程さんの釈放を求めている。

     中国の人権擁護団体「チャイニーズ・ヒューマンライツ・ディフェンダーズ(
    Chinese Human Rights DefendersCHRD)も18日、程さんが拘束され、河南(Henan)省中部で留置されていたことを確認した。AFPの取材に対し、裁判所は回答していない。

     アムネスティによると、9月の沖縄県尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をきっかけに中国で反日機運が高まっていた10月17日、程さんはツイッター上で、婚約者の華春輝(
    Hua Chunhui)さんによる反日デモを風刺した書き込みを引用し、「怒れる若者よ、突撃せよ!」と書き込んだ。

     アムネスティのサム・ザリフィ(
    Sam Zarifi)アジア太平洋支部長は、「風刺であることが明白な他人の書き込みをツイッター上で引用しただけで、裁判もなしに1年も労働教養所へ送るとは、ネット上の表現に対する中国の弾圧レベルを示している」と非難している。(c)AFP
    http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2776164/6484321?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

    このニュースは日本ではあまり報道されませんがツイッターの発言が
    身柄拘束につながった事件です。近年、中国当局はネット規制を
    強化しており、最近はツイッターやYOUTUBUに対して規制強化を
    行っています。この問題は国境なき記者団も指摘しています。
    自国の安定のために言論弾圧をしているようです。

    ●緊急特別企画

    ノーべル平和賞受賞者・劉暁波を救いだせ!
    アジアと中国に自由と人権を求める集い



    free_liu_xiaobo☆王戴さん (民主中国陣線事務局長理事)

    1964年生まれ。中国ハルピン市出身。89年にハルピン飛行工業大学自動車設計学部卒業。89年7月に来日し、91年まで「六・四」天安門事件の抗議活動に参加。2005年より民主中国陣線で活動。

    ☆麻生晴一郎さん(中国問題専門ノンフィクションライター)

    1966年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。80年代以来の時代の空気に馴染めず、大学在学中の1987年から上海、ハルビンなどを放浪。2003年より執筆に一化。著書に『旅の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)』などがある

    ☆野口孝行さん(北朝鮮難民救援基金)、

    1971年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学部卒業。その後、メーカー、商社勤務などを経て2002年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。脱北者救出活動に携わる。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める


    ☆川添友幸さん( 東アジア報道と人権ネットワーク代表・国境なき記者団日本)

    1978年生れ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に北京五輪反対運動や独裁国家での報道の自由を求める東アジアでの人権問題に取り組む活動をしている。

     

    コーディネーター☆佐藤悟志さん(フリーチャイナキャンペーン!!呼びかけ人)

     

    日 時:平成22年12月5日 日曜日 午後1時30時開演
    場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
    参加費:500円(学生 300円)
    主 催:東アジア報道と人権ネットワーク

    問合先:090(9816)2187又はtomoyuki.kawazoe@gmail.com



    中国当局との釈放取引拒否 劉暁波氏、英紙報道

    20101106k0000e030045000p_size5中国当局との釈放取引拒否 劉暁波氏、英紙報道

    2010.11.21 00:08
    劉暁波氏

     20日付の英紙タイムズは、「国家政権転覆扇動罪」で服役中で、今年のノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏に対し、罪を認める文書に署名すれば釈放して国外追放にすると中国当局が持ち掛けたが、劉氏が拒否していたと報じた。共産党の統一戦線工作部に近い筋の話として伝えた。

     劉氏は2008年、一党独裁の廃止などを訴えた「〇八憲章」を発表。その直前に身柄を拘束され、今年2月、懲役11年の実刑判決が確定した。同紙は、平和賞受賞者が獄中にいては困るため、当局が取引を試みたとしているが、その時期などの詳細は伝えていない。

     劉氏の弁護士の一人は、取引を持ち掛けられたことは確認できないとしたが、健康上の問題を理由とした仮釈放を拒否したことはあると指摘。「劉氏は条件付き釈放は受け入れることはないし、中国を去ることも断じてない」と述べた。(共同)
    http://sankei.jp.msn.com/world/china/101121/chn1011210010000-n1.htm

    劉暁波氏に対して中国政府から取引があったようですが
    劉暁波氏はきっぱりと断ったようです。
    劉暁波氏の対応も非常に感銘する態度です。
    感心するとしか言いようがようです。
    国際社会からも圧力が必要です。

    ●緊急特別企画

    ノーべル平和賞受賞者・劉暁波を救いだせ!
    アジアと中国に自由と人権を求める集い

    free_liu_xiaobo☆王戴さん (民主中国陣線事務局長理事)

    1964年生まれ。中国ハルピン市出身。89年にハルピン飛行工業大学自動車設計学部卒業。89年7月に来日し、91年まで「六・四」天安門事件の抗議活動に参加。2005年より民主中国陣線で活動。

    ☆麻生晴一郎さん(中国問題専門ノンフィクションライター)

    1966年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。80年代以来の時代の空気に馴染めず、大学在学中の1987年から上海、ハルビンなどを放浪。2003年より執筆に一化。著書に『旅の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)』などがある

    ☆野口孝行さん(北朝鮮難民救援基金)、

    1971年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学部卒業。その後、メーカー、商社勤務などを経て2002年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。脱北者救出活動に携わる。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める


    ☆川添友幸さん( 東アジア報道と人権ネットワーク代表・国境なき記者団日本)

    1978年生れ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に北京五輪反対運動や独裁国家での報道の自由を求める東アジアでの人権問題に取り組む活動をしている。

     

    コーディネーター☆佐藤悟志さん(フリーチャイナキャンペーン!!呼びかけ人)

     

    日 時:平成22年12月5日 日曜日 午後1時30時開演
    場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
    参加費:500円(学生 300円)
    主 催:東アジア報道と人権ネットワーク

    問合先:090(9816)2187又はtomoyuki.kawazoe@gmail.com

    ジャーナリズムとは??

    写真集『ルワンダ ジェノサイドから生まれて』 ジャーナリズムの意味問う
    2010.10.18 07:45
    art1010180747000-n1「ジョゼットと息子トマス」ジョナサン・トーゴヴニク『ルワンダ ジェノサイドから生まれて』(赤々舎)より

     

    翻訳者・竹内万里子さん「大変さ伝えるための出版でない」

     

     「百聞は一見にしかず」という言葉は、フォトジャーナリズムの現場であまりにも安易に使われていないだろうか。一枚の写真が何かを雄弁に物語ることは、たしかにある。だけど写真は万能ではない。イスラエル生まれの報道写真家、ジョナサン・トーゴヴニクさんが著した『ルワンダ ジェノサイドから生まれて』(赤々舎・3465円)は、写真の可能性と限界を読む者に突きつける。現実と本気で向き合うことの、もどかしさと辛さもたっぷりと。ジャーナリズムの意味を問い直すハードな問題作だ。(篠原知存)

                       ◇

     同書を翻訳したのは京都造形芸術大学准教授で写真評論家の竹内万里子さん。「去年、フランスの写真フェアで英語版をみて衝撃を受けた。すぐに日本でも出そうと決心した」という。1994年に中央アフリカのルワンダで起きた大虐殺で、80万人ともいわれる住民が殺されたことは有名だ。でも、そのとき行われた性的暴力で2万人もの子供が生まれたことは、あまり知られていない。この本は、子供を産んだ性的暴力の被害者30人のルポルタージュだ。

    母子の写真、子供の顔のクローズアップ、母の体験談で構成される。あえて詳しく書かないが、証言は想像を絶する残虐行為の連続だ。そして、虐殺者の子供を産んだために差別され、現在も苦しみが続いていることも教えられる。

     秀逸なドキュメンタリーであるのは間違いない。「でも」と竹内さんはあえて留保する。「ルワンダはこんなに大変なんです、と伝えるために出版したのではない。無理に知らなくてもいいことです」

     もう少し説明が必要だろうか。「ジャーナリズムには『知らなければならない』という感じがついて回る。でも義務感から得た知識は、すぐに頭の隅っこに片づけられてしまう。そんなことを望んでいるわけではない」

     伝えることは、痛みを伴う。語る側も、聞く側も。写真や証言を公表することが、偏見や差別を拡大する可能性もある。取材に3年をかけたトーゴヴニクさんは、雑誌など既存のメディアに委ねるのではなく、自ら書籍を出版し、支援組織もつくった。「ある面で彼はジャーナリズムを踏み外したと思います。でも自分を突き動かすものに対しては、誠実だった」


    被写体との距離感が、写真家のスタンスを象徴している。写っている母子は、無表情だ。怒りも、嘆きも、笑みも浮かんでいない。顔に傷跡が残る人もいるが、写真に解読の手がかりはほとんどない。共感を呼びかけるような写真ではないのだ。

     そもそも、彼女たちの体験を共有することなど誰にも不可能なのではないか。写真家は、安易に寄り添うことを避ける。距離感と節度を持って撮影している。そこに“誠実さ”がある。「写す側と写される側の断絶は、どんな場合も必ずあります。他者として、それでも見つめていこうとしている」

     その態度について考えることこそ、写真界に一石を投じるかもしれない。竹内さんはいう。「見てわからない写真は、なかなか評価されない。でも、単純化してわかった気にさせるのが、ジャーナリズムではないはず」

     この一冊を平然と読み通せる人はいないはずだし、安易におすすめもしない。母子が私たちと同じ時間、地続きの現実を生きていることを受け止めるには、多少の覚悟が必要だから。

     竹内さんはアートを志す若い人たちに見てほしいと願う。「言葉にならないからこそ、芸術がある。わからないからこそ、見続けよう、聞き続けようと思うのでは」

                       ◇

    【用語解説】ルワンダの虐殺

     民族紛争が続いていた中央アフリカの小国ルワンダで1994年、大統領の乗る飛行機が撃墜されたことをきっかけに、フツ系の人々がツチ系の人々を虐殺した。犠牲者数は確定されていないが、100日間で80万人に及んだとされる。
    http://sankei.jp.msn.com/culture/arts/101018/art1010180747000-n3.htm

    ルワンダの虐殺の問題は以前から取り上げていますがアフリカ史上最悪の虐殺だと言われています。その意味でしっかりとした検証が必要だとおもいます。さらにまだ解明されていない点もあります。その意味で今回の写真集は意味があると思います。

    10月23日(土)は東京都庁前「都民広場」へ集まれ
    北朝鮮による拉致被害者救出のための集い
    〜拉致被害者・特定失踪者問題へ理解と関心を〜
    開催日時
    平成22年10月23日(土)
    式 典 13時30分〜16時30分
    展 示 10時00分頃〜17時00分
    会場(東京都庁前)
    式典:都民ステージ 展示・ワークショップ:都民広場
    主催者
    東京都、都議会拉致議連、特定失踪者問題調査会
    locked-computerなお当日は救う会神奈川でワークショップを開催します。
    展示内容は救う会神奈川の川添代表が所属しているフランス
    の「国境なき記者団」のポスター展示と
    ヒューマン・ライツ・ウオッチの北朝鮮関係資料の展示です。
    是非、お立ち寄りください。


    脱北者への中朝の弾圧を非難 米議会が人権公聴会

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    脱北者への中朝の弾圧を非難 米議会が人権公聴会

    2010.9.24 20:00


     【ワシントン=古森義久】米国下院のトム・ラントス人権委員会は23日、「北朝鮮脱出者の苦境」と題する公聴会を開いた。公聴会では北朝鮮を逃亡する人たちの苦境が報告され、超党派の議員が北朝鮮と中国の両政府の非人道的な弾圧を非難した。

     議長役のエドワード・ロイス議員(民主党)は、「北朝鮮政府が国内に約20万もの政治犯を拘束する一方、中国政府は中国領内に脱出してくる北朝鮮難民が売買されることを防がず、脱北者を『違法経済移民』として逮捕し北朝鮮へ送還している」と批判。委員会が脱北者たちの証言を基に作成した北朝鮮当局の懲罰や拷問、強制堕胎などの描写図を十数枚、公開した。

     クリス・スミス議員(共和党)は飢餓や弾圧、貧困で中国領へ逃げた脱北者が現在中国に3万〜5万人いるという米政府機関などの統計をあげ、「女性の90%以上が中国で人身売買され、強制結婚や売春をさせられているが、中国当局は彼らを難民と認定せず、国連難民高等弁務官事務所の立ち入り調査を認めていない」と指摘した。
    アラン・ウルフ議員(共和党)は「中国国内で北朝鮮女性の大多数が1人数百ドルで売られている。その犯罪行為を黙認する中国政府にオバマ大統領は正式に抗議すべきだ」と述べた。

     公聴会では女性脱北者3人が証言した。平壌出身で数年を中国で過ごしその後、韓国に定住したカン・スジンさんは「韓国に住む脱北者の8割は女性だが、その9割が中国で人身売買の犠牲になった体験がある」と語り、「中国で中国人男性に買われて結婚し、出産した女性たちの子供は違法滞在者として扱われるので、中国当局は方針を変えてほしい」と訴えた。

     2004年から韓国に住むパン・ミスンさんは「私も生活苦から中国へ逃げたが、すぐにブローカーに捕まり数カ月間に3回も売られた。売買が繰り返されたのは売られた先から逃げたからだ」と述べ、一度は北朝鮮に送り返され、収容所での過酷な生活を強いられたことを証言した。現在、米国に住むジョ・ジンヘさんも「中国で10年暮らす間に北朝鮮女性が数え切れないほど売買されるのを目撃した」と述べた。

    http://sankei.jp.msn.com/world/america/100924/amr1009242003015-n2.htm

    米国議会でこのような公聴会が開かれた事は非常に評価させることことです。
    米国議会で北朝鮮の人権問題が提起すること非常に効果があると思います。
    特にアラン・ウルフ議員は共和党きっての対中国強硬派です。写真はダルフール問題での北京五輪のボイコットを訴えて時のものです。

    国連人権理がイスラエル非難、ガザ支援船団拿捕事件

    国連人権理がイスラエル非難、ガザ支援船団拿捕事件
    2010.09.23 Thu posted at: 16:39 JST


    (CNN) パレスチナ自治区ガザへ航行していた援助団体の支援船団が今年5月31日、地中海の公海上でイスラエル軍に拿捕(だほ)され、乗組員ら9人が死亡した事件で、国連人権理事会は22日、同軍は重大な国際法違反を犯したと非難する報告書をまとめた。

    56ページにわたる報告書は人権理の事実調査委員会が作成したもので、イスラエル軍は人道、人権などに関する国際法違反を犯したと結論付け、死亡者のうち少なくとも6人は「恣意(しい)的な処刑行為」に等しいとも弾劾した。

    また、軍兵士の実力阻止は不必要な状況にあったとし、兵士が拷問を加えるといった非人道的行為などを行ったことを示す証拠もあると指摘した。調査委は今回の報告書作成に当たり、100人以上の目撃者から証言を得た。

    一方、イスラエルは、船上での実力行使は兵士がナイフ、金属棒などを持つ乗組員や活動家らに襲われたための自衛行為と主張。バラク同国国防相は最近、支援船団のガザ寄港を防ぐ外交努力が失敗した後の実力行使は正しい選択だったとも主張している。しかし、乗組員らは、兵士は挑発行為も受けていないのにいきなり発砲したと反論している。

    イスラエル政府は人権理の報告書の内容は偏見に満ちた一方的な解釈と切り捨て、人権理自体も批判した。事件の経緯は十分に調査されており、これ以上の問題提起は非生産的とも主張した。

    イスラエルは事件発生後、独自の調査を進めていた。ただ、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が設置を求めた国際調査委員会には参加する考えを示している。

    イスラエルは同国を認知しないイスラム組織ハマスが実効支配するガザを経済封鎖し、支援団体の船舶の直接寄港も武器密輸防止を名目に阻止している。5月31日の事件では、軍兵士がトルコを出港した船舶1隻に乗り込み、乗組員らと衝突していた。この事件後、軍事交流などを進め重要な友好国とされていたトルコとの関係もきしんでいる。

    http://www.cnn.co.jp/world/30000307.html

    ガザ支援船急襲は国際法違反、国連報告書「明白な証拠」
    2010年09月23日 14:20 発信地:ジュネーブ/スイス

    【9月23日 AFP】今年5月にパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)へ向かっていた支援船をイスラエル軍が急襲し、乗船していたトルコ人9人が死亡した事件について、国連人権理事会(UN Human Rights Council)の調査委員会は22日、イスラエル軍が支援船乗船者を殺害、拷問したとの訴えを裏付ける明白な証拠があるとの報告書を発表した。

     報告書は、支援船の活動家らが暴力的だったとしてイスラエル兵の発砲を正当化するイスラエル側の主張を退けた。

     また、犠牲者らは「即決の処刑」により殺害されたと言えるとして、イスラエル軍兵士が「不必要な暴力」を用いたと指摘。「故殺、拷問または非人道的な扱い、多大な苦痛や深刻な負傷を身体に故意におよぼす」などの犯罪がなされたとの訴えを裏付ける「明白な証拠」が見つかったと述べ、「人権法や国際人道法に対する重大な違反」があったと結論付けた。(c)AFP

    http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2758988/6227441?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

    昨日も支援船問題を書きましたが続報です。国連人権理事会もかなり
    厳しくイスラエルの対応を批判しているようです。
    イスラエル側の反論も出てきていますが公正な判断を求めたいです。

    石打ち刑問題でイラン政府内部に亀裂?

    石打ち刑問題でイラン政府内部に亀裂?
    ニューズウィーク日本版 9月21日(火)21時45分配信

    「姦通罪」女性の刑執行を停止した背景に何があるのか

    マジアル・バハリ

     世界の人権活動家はイラン政府との戦いで部分的な勝利を収めた。国際的な抗議の広がりに直面した同国政府は先週、姦通罪で石打ち刑が言い渡されていた女性の刑の執行を停止したことを認めた。

     刑執行停止の背景にはどんな事情があるのだろう。イラン政府関係者は、石打ち刑の件で政府内部に亀裂が生じたことを示唆する。

     イラン外務省のある外交官は、自分も同僚もイランが「正しい」という考えの下で政府の方針を擁護してきたと話す。だが今回の石打ち刑の問題だけでなく、拘束中の反政府活動家が拷問されたり殺されたりしているという話を聞くうちに、政府に疑問を感じるようになってきたという。

    「われわれ外交官は、イランが核開発を進めても心配のない法治国家だと説明しなければならない」のだがと、この外交官は語る。

     イラン政府の混乱は明らかだ。9月9日、昨年7月にイラクとの国境地帯で拘束した3人のアメリカ人のうち女性1人を釈放すると発表したが、10日になって突然撤回した。

     一方、石打ち刑判決を受けたイラン女性は収監されたままで、絞首刑で処刑される可能性が依然として残っている。イランは「非文明国」だという批判は当分、消えてなくなりそうにない。

    (ニューズウィーク日本版9月22日号掲載)

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100921-00000303-newsweek-int

    イランの人権問題は以前から取り上げています。
    このような前近代的な国家には怒りを感じます。
    国際社会の圧力が必要だと痛感します。

    【インタビュー】欧米はウクライナ大統領の横暴を看過=ティモシェンコ氏



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    【インタビュー】欧米はウクライナ大統領の横暴を看過=ティモシェンコ氏
    2010年 9月 15日 16:47 JST
    .. 【キエフ】ウクライナの野党の中心的な存在であるユリヤ・ティモシェンコ氏は13日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、同国における独裁主義の「横暴」を欧米諸国が看過していると非難した。

     2004年のオレンジ革命のヒロイン、ティモシェンコ氏は、ヤヌコビッチ大統領がティモシェンコ氏の党に圧力をかけ、メディアを弾圧し、独裁的指導者たちの跋扈(ばっこ)する地域でウクライナが象徴する「民主主義の足場」を浸食していると訴えた。

     3時間に及んだインタビューで、ティモシェンコ氏は「ウクライナが安定して非常にうれしいと言う欧米諸国のリーダーの言葉を聞くと、国民はぞっとする」と強調。「こうしたリーダーたちが訪れるたびにヤヌコビッチ大統領のイメージが浄化される。すると国民が混乱し始め、自分の価値観が自由な民主主義世界のそれなのかどうか考え出す」と説明し、「それは墓地における安定だ」と述べた。

     静かながらも確固たる口調で話すティモシェンコ氏からは、首相として景気後退に対処しながら大統領選を戦っていた今年序盤には失われていた信念やエネルギーが感じられた。側近によると、同氏はヤヌコビッチ大統領に破れたことで受けた失望をここ何週間かで克服し、元気を取り戻したという。

     ヤヌコビッチ大統領とのライバル関係は、04年の大統領選での平和的な反乱(オレンジ革命)でティモシェンコ氏が大きな役割を果たしたことがきっかけだ。当初の投票ではヤヌコビッチ候補が当時の野党代表だったユーシェンコ候補に勝ったが、不正だとする訴えを受けてやり直した決選投票で結果が覆った(ティモシェンコ氏はユーシェンコ大統領の下で首相に就任)。

     ヤヌコビッチ氏は今年1月の大統領選に再び立候補し、2月初めの決選投票でティモシェンコ首相を破った。この大統領選は公正だったとの見方が一般的だが、大統領に就任したヤヌコビッチ氏はティモシェンコ首相を解任し、権力基盤の強化に動いた。

     ティモシェンコ氏の盟友が何人か拘束されているほか、伝えられるところによると、政府見解を報道するようにとの圧力が高まっている。ヤヌコビッチ大統領は、反民主主義的だとするティモシェンコ氏の主張を否定しているが、景気対策関連を含む大統領権限の強化につながる憲法改正を提案している。

     こうした動きを受け、闘争心あふれる「Tigryulia」(選挙ポスターの写真でトラ=tigerと写っていることから命名)ことティモシェンコ氏は、政府攻撃を再開した。三つ編みでまとめた髪型でおなじみの同氏に、支持者は今でも忠誠心を、敵は憎しみをかき立てられる。

     ただ、今般、ティモシェンコ氏の鋭い舌鋒(ぜっぽう)は欧米諸国の政府にも向けられるようになった。

     欧米諸国のリーダーたちはヤヌコビッチ大統領をたしなめながらも、直接的な批判は控えている。先週キエフを訪問したウィリアム・バーンズ米国務次官は、言論の自由と民主主義を守るよう同大統領に促した。政治アナリストによると、欧米のリーダーとしては、もともと親ロシア派のヤヌコビッチ大統領がロシアの独裁主義的指導者に一層接近する事態は避けたいところだ。

     ティモシェンコ氏は、ウクライナ人が「この横暴に対して孤独ではない」という力強いメッセージを送るよう欧米諸国に呼びかけた。

     同氏は15日にブリュッセルを訪れ、自身の属する祖国党が連携する中道右派連合、欧州人民党のサミットで自説を訴える。一方、13日に同地でヤヌコビッチ大統領を迎えた欧州連合のファンロンパイ大統領(首脳会議の常任議長)は、議会での安定多数に基づいたウクライナの「政治的安定」を称賛した。

     ティモシェンコ氏は、この過半数議席について、同氏の党からくら替えするよう大統領が議員に圧力をかけたことで実現したと述べた。政府はこれを否定している。同氏は鉛筆を持ち、自身の思うウクライナの政界地図を描いた。名目上は野党になっている一部の党も含め大半の党を政府の側に入れ、対する側には自身の党と少数政党数党だけを入れた。

     野党は法的な圧力も受けている。ティモシェンコ氏が首相だった時に国営エネルギー会社が天然ガス商社ロスウクルエネルゴから天然ガス110億立方メートルを横領したとして、2人が収監され調査が進んでいる。

     ティモシェンコ氏は政界に入る前の1990年代に天然ガスで財産を築いた。01年に汚職容疑で拘束され一時的に収監される前はエネルギー担当の副首相だった。その後、野党のリーダーとして頭角を現した。

     ヤヌコビッチ陣営は2人の逮捕について、汚職に対する政府の戦いの一環だと主張する。同大統領は民主的な自由とメディアの独立を繰り返し言明している。

     対するティモシェンコ氏は、政府が自身と党の信用を傷つけ脇に追いやろうとしていると訴え、大統領が「恐怖と残忍」の空気を醸成していると非難。「古典的な3権の枝が1つの幹に統合され、クラブになって1人の手に握られている」と述べた。さらに、「彼らは早まってわたしを消し去ろうとすべきでない」とけん制した。

     ヤヌコビッチ大統領のスタッフを率いるSerhiy Lyovochkin氏は、ティモシェンコ氏の訴える弾圧や権力乱用を否定。「氏はいろんなことを言う。しかし、人生からわかるように、言うことすべてが現実に基づいているわけではない」とした。

     また、ティモシェンコ首相時代の汚職疑惑を理由に、氏は信頼できないとする向きもある。

     ティモシェンコ首相の下で副首相を務めユーシェンコ前大統領の側近だったオレー・リバチュク氏は「ティモシェンコ氏は道徳の権威ではない」と語ったが、「それでも、権力の動きを批判できるのは、ウクライナで彼女だけだ」と述べた。

    記者: James Marson

    http://jp.wsj.com/World/Europe/node_104160

    ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の記事ですが
    なかなか読みごたえいがる記事です。特にウクライナが
    このような状況であるとはほとんど知られていなので
    非常に意味がある記事だと思います。

    <フランス>「ロマキャンプ解体せよ」政府指令書が発覚

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    <フランス>「ロマキャンプ解体せよ」政府指令書が発覚
    毎日新聞 9月15日(水)10時44分配信

     【パリ福原直樹、ブリュッセル福島良典】少数民族ロマの国外「追放」政策で批判を浴びるフランスのサルコジ政権が、「ロマのキャンプを最優先に解体せよ」との内容の指令書を各警察に出していたことが分かった。欧州連合(EU、加盟27カ国)の行政府・欧州委員会は14日、仏が「欧州市民の域内移動の自由」と、民族・人種による差別禁止を定めたEU法に違反しているとの疑いを強め、法的措置を警告した。

     ロマ支援団体「市民権と援助・団結」が入手した仏内務省の文書(8月5日付)は「3カ月で(国内の)不法キャンプを徹底解体すべきで、最優先対象はロマのものだ」と各警察に指示。また「不法滞在者を即座に国外送還する」「ロマの不法キャンプ新設も防ぐべきだ」ともしている。

     同文書には不法キャンプの現状や撤去、新たなキャンプの発生状況などの記入票が添付され、警察に克明な報告を求めてもいた。また別の文書(8月9日付)では、各警察にキャンプ撤去の進ちょく状況を細かく報告するよう強調している。

     この文書について、仏人権団体などが「ロマを差別的に扱っている証拠」と反発。これらの批判を受け、オルトフー仏内相は13日、「ロマを最重点に」などの文面を削除した「訂正文書」に署名した。一方、「仏はロマを特別視していない」と主張してきたベッソン移民相は、文書の存在を「知らなかった」と言明。だが「移民相が指令内容を知らないはずがない」(野党第1党・社会党)との批判を招いた。

     欧州委はこれまで、仏のロマ送還措置について合法性の判断を先送りしていたが、今回の文書が明るみに出たことで方針を転換。レディング副委員長(司法・基本権・市民権担当)は14日、「第二次世界大戦後、欧州で少数民族という理由だけで退去させられる事態が起こるとは思ってもみなかった」と指摘、法的措置の手続きを「開始せざるを得ないと思う」と述べた。数日中に合法性に関する最終判断を下し、2週間以内に法的措置を取るかどうかを決める。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100915-00000016-mai-int

    【コメント】
    ロマ問題で新展開です。ロマの規制に関する指令文書が出てきまました。フランスの世論はロマ規制には肯定的な立場ですがEU各国から批判が出ています。
    その意味で今後もこの問題を見て行きたいと思います。

    タイ:ベトナム人権問題の会見、政府の圧力で中止 バンコクの外国特派員クラブが予定

    タイ:ベトナム人権問題の会見、政府の圧力で中止 バンコクの外国特派員クラブが予定
     

    【バンコク西尾英之】バンコクの外国特派員クラブで13日に予定されていたベトナムの人権問題に関する記者会見が、タイ外務省の横やりで中止に追い込まれた。

     クラブによると会見は、パリに拠点を置く人権監視団体「国際人権連盟」と「ベトナム人権委員会」が1カ月ほど前に申し入れた。ベトナムの人権抑圧状況に関する報告書を公表する予定だった。

     これに対し、外務省は9日、「近隣国の不利益となる恐れがある」とクラブに会見中止を要請。政府は会見出席予定者のタイへの入国を拒否し、クラブ側は12日に会見中止を決めた。

     特派員クラブではミャンマーの人権問題などに関する記者会見が頻繁に開かれているが、政府からの圧力を受けたのは今回が初めて。タイ政府は、今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国を務めているベトナムに配慮したものとみられる。クラブは「政府の圧力は残念」との声明を出した。

     タイのアピシット政権は今春のタクシン元首相派によるバンコク都心部占拠以降、タクシン派の放送局やインターネットサイトを閉鎖するなど反政府系メディアへの抑圧姿勢を強め、言論の自由の侵害との批判が出ている。

    http://mainichi.jp/select/world/news/20100914ddm007030074000c.html

    【コメント】
    以前からベトナムの人権問題は国際的に非難を受けています。
    中国やビルマの人権問題に隠れてしまいますが
    ベトナムもひどい人権状況です。今後も取り上げて
    行きたいと思います。

    ムハンマド風刺漫画家に賞、ドイツ首相も称賛

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    ムハンマド風刺漫画家に賞、ドイツ首相も称賛

     【ベルリン=三好範英】ドイツ東部ポツダムで8日開催された、欧州主要メディア約100社の代表が出席する会議で、2005年にイスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画を描いてイスラム世界の反発を招いたデンマーク人漫画家クルト・ベスタゴー氏(75)に対し、「報道の自由への貢献」をたたえる賞が贈られた。

     会議にはメルケル独首相も出席し、「自由にとって肝要なのは勇気だ」などと語ってベスタゴー氏をたたえた。ドイツ国内のイスラム教団体は、「首相は我々の預言者を侮辱した漫画家を顕彰した」などとして反発しており、抗議行動などに発展する可能性もある。

     会議には、ベスタゴー氏自身も厳重な警備の中、出席し、賞の授与に謝意を述べた。同氏は地元紙に対し、「私が殺されたとしても、私の風刺画を殺すことは出来ない」などと語った。

    (2010年9月9日23時07分 読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100909-OYT1T00944.htm

    【コメント】
    クルト・ベスタゴー氏は以前、イスラム教の預言者のムハンマドの風刺画を書いてイスラム社会から批判を受けた人物です。表現の自由の意味は良くわかりますがではヨーロッパでナチス賛美やホロコースト否定を主張したらドイツでは刑事訴追を受けます。その意味でなかなか難しい問題です。

    中国はミャンマーに圧力を 国際人権団体

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    中国はミャンマーに圧力を 国際人権団体
    2010.9.6 22:40
     国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は6日、ミャンマー軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長が7日から訪中する機会に、中国がミャンマーでのオープンな総選挙実現に向けて議長に圧力をかけるべきだと呼び掛ける声明を発表した。

     声明は、議長訪中の狙いはSPDCの主導で11月に実施される総選挙に国際社会の支持があると示すことだと指摘。中国が「責任ある大国」として軍事政権ではなくミャンマー国民を支持するべきだと訴えた。(共同)


    http://sankei.jp.msn.com/world/china/100906/chn1009062241009-n1.htm

    【コメント】
    ビルマの軍事政権のバックから支援しているのは中国政府です。やっと国際社会はこの構造の理解を始めたようです。その意味でヒューマンライツウオッチの声明は意味があるものだと思います。ただ実際にどこまで影響が出てくるかは今回の総選挙をみないといけませんね。

    フランス ロマ追放で大規模デモ 移民排斥政策に批判

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    フランス ロマ追放で大規模デモ 移民排斥政策に批判
    毎日新聞 9月5日(日)20時42分配信



     【パリ福原直樹】フランス全土で4日、国内を放浪するロマ族の国外追放や、移民出身の犯罪者の「国籍はく奪」などを打ち出したサルコジ政権に対する大規模な抗議デモが行われた。欧州各地の仏大使館前でも同日、同様の抗議行動があり、「移民・外国人排斥」施策への国内外の批判の高まりを改めて示した形となった。

     抗議デモはロマを支援する人権団体や労組が組織し、フランスでは、内務省によると7万7300人(主催者発表10万人)が参加した。うち5万人に上ったパリでは、サルコジ政権による不法キャンプ撤去で行き場を失ったロマも参加。「ロマ追放反対」「フランスは非人道的な政策を続けている」などの横断幕を掲げた。

     また、ロンドン、マドリード、ブリュッセル、ベオグラード、ローマなどの仏大使館前でも仏政府に「人権擁護」を訴えた。

     パリのデモに参加したロマの男性(21)=ルーマニア出身=は「サルコジ政権の政策は人種差別であり、このままだと暴動が起きる」と発言。支援団体「市民権と援助・団結」の幹部、シャバン氏(55)は「政府はロマを拒絶するだけで、受け入れ策を見いだそうとしない。(異民族排斥を訴え)ナチスが台頭した時代と似ているのでは」と話していた。

     フランスでは7月、アラブ系の移民や国内を放浪する「非定住者」による暴動が発生。政府は(1)ロマなどの違法キャンプ撤去(2)移民出身者が警官を殺害した場合の国籍はく奪−−などの方針を示し、イスラム教に基づく「一夫多妻主義」を実践する移民の国籍はく奪も示唆していた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100905-00000015-maip-int

    Roma, pensions and a funding scandal besiege Sarkozy

    By John Lichfield in Paris


    Monday, 6 September 2010
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    AP

    Demonstrators in Paris holding a banner declaring "Democracy in Danger"

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    The three issues which could make or break the remainder of Nicolas Sarkozy's presidency ? pension reform; sleaze allegations and his campaign against Roma migrants ? threaten to coalesce explosively in protest marches all over France tomorrow.


    French ministers drew comfort from the relatively tame pro-Roma demonstrations on Saturday, led by celebrities including the British-born singer and actress Jane Birkin. The Immigration Minister, Eric Besson, dismissed the modestly supported protests as the work of leftists and "ill-informed, millionaire socialists".

    But hundreds of thousands of people from across French society are expected to join protests against Mr Sarkozy's plans to raise the pension age from 60 to 62 in a day of strikes and marches called by trade unions tomorrow.

    The demonstrations are, in theory, aimed at the plans for radical pension reform, which are opposed by two-thirds of French people. But union leaders believe Mr Sarkozy's weakness in the polls, and anger on the Left at his crackdown on Roma migrants will help to generate one of the largest protests of his presidency.

    Allegations of illegal financing of Mr Sarkozy's 2007 presidential campaign have given unions another windfall. The man at the centre of the allegations, the Employment Minister, Eric Woerth, is also spearheading the proposals for pension reform.

    Mr Woerth, who refused to stand down despite new revelations last week, is likely to be the joint butt, with Mr Sarkozy, of slogans and effigies at tomorrow's marches. He is accused of, among other things, soliciting illegal campaign funds ? and a job for his wife ? from France's wealthiest woman, L'Or���al heiress Liliane Bettencourt. The unions could hardly ask for a better symbol of their allegation that Mr Sarkozy governs for the wealthy.

    Mr Sarkozy has said that reform of the state pension system ? and a standard pensionable age of 62 ? will be one of the achievements on which he runs for a second term in 2012. His chief of staff at the Elys���e Palace, Claude Gu���ant, said yesterday that the government would put forward proposals this week to soften the impact of the reforms but insisted that the main lines were not negotiable.

    Significantly, however, Mr Gu���ant ? regarded by many as the de facto second most powerful man in France ? went out of his way to say that Mr Sarkozy was "absolutely not a president of the rich".

    The strength of tomorrow's protests will show whether or not the unions have the momentum for a long "winter of discontent" like the strikes and protests which destroyed president Jacques Chirac's more modest attempt at pension reform in 1995. The Elys���e is anxious to avoid any spill-over ? or coalition of anti-Sarkozy feeling ? between the pension and Roma issues.

    Several ministers took delight in playing down Saturday's pro-Roma demonstrations in Paris and scores of other French towns (and outside French embassies in several EU capitals). A march through Paris, led by a Roma orchestra, attracted 50,000 supporters according to the organisers (12,000 said the police).

    Ms Birkin, who joined the Paris march, had earlier sung a pro-immigrant song, "Les P'tits Papiers", by her late husband, Serge Gainsbourg, outside the Interior Ministry. As an immigrant from Britain in 1968, she said, her reception had been "so warm that I would gladly have died for France. I still would. But making illegal immigrants and Gypsies the scapecgoats for all our problems, is quite unfair."

    Almost 1,000 Roma from Romania and Bulgaria have been expelled, or given incentives to go home, since Mr Sarkozy announced a policy of zero tolerance of illegal Roma migration in July.

    http://www.independent.co.uk/news/world/europe/roma-pensions-and-a-funding-scandal-besiege-sarkozy-2071303.html

    【コメント】
    ロマの問題ですが欧州各地で大規模なデモが起きているようですがフランスでは今回の規制に対して世論は容認しています。さらに欧州各地に規制の動きが広がっています。なかなか難しい問題ですね。今後もこの問題を取り上げています。

    少数民族「ロマ」標的に仏・伊が治安強化

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    少数民族「ロマ」標的に仏・伊が治安強化
    2010年08月31日

     【CJC=東京】フランスのサルコジ政権が、移動生活する少数民族ロマや「非定住者」への取り締まり強化を相している。法を犯した外国出身者の本国強制送還に加え、治安要員を襲撃した者の国籍を剥奪する方針も表明した。



     中部サンテニャンで、仲間が警官に射殺されたことに反発した「非定住者」の集団が警察署を襲撃したのを受け、7月28日の関係閣僚会合で、「非定住者」の違法キャンプを強制撤去するとともに、ロマの多くがルーマニアやブルガリア出身とみられるのを念頭に、外国籍の「非定住者」が法を犯せば本国へ強制送還する方針を決めた。



     仏政府は、欧州連合(EU)外相会議で、「ロマ問題の解決でEUは協力すべきだ」と主張したが、60万人ものロマを抱えるルーマニアは、「ロマを犯罪集団として扱うべきではない」と指摘した。欧州の人権組織『欧州会議』の幹部も、「仏は非定住者と市民を平等に扱うべきだ」と指摘している。



     仏の「非定住者」は、キャンピングカーで国内各地を移り住む元遊牧民など約40万人を指しており、流入したロマ2万人とは区別される。人権団体は、政府の対応を「非定住者とロマを混同している」とも批判している。



     8月6日、外国籍のロマや仏国籍の非定住者が住む違法キャンプ300カ所の撤去が開始された。世論調査では8割がこの措置を認めているが、人権団体は、「人権侵害」と批判しているなど、国内外から「外国人や移民の排斥だ」との強い批判も出ている。国連の差別撤廃委員会では「ナチスまがいの政策」との異例の強い意見が出た。15日には、ロマ族などが高速道路を車両で一時封鎖しサルコジ政権に抗議した。



     北部リールのアルチュール・エルベ神父(71)は22日、4年前に受章した国家功労章を政府に返上した。同神父はリール周辺で暮らすロマの支援活動をしている。神父は「この3カ月のロマの状況はひどく、彼らは戦争を耐え忍んでいる」と指摘。「私には、政府に戦争をやめさせるには最後のボールしか残っていない」と語った。



     南部エクサンプロバンス地区の大司教も同日、ロマ対策を発表した7月末の大統領演説について「ロマが劣った民族と受け取られる演説で許せない」と述べた。



     イタリアのマローニ内相は21日までに、国内に居住するロマについて、十分な収入や定住先などの要件を満たしていなければ、欧州連合(EU)市民であっても出身国に送還する政策を進める考えを明らかにした。



     内相は、EU欧州委員会がこうしたロマ送還を禁ずる決定をしているため、9月6日に予定されるEU内相会合で、決定を見直すよう働き掛けると語った。

    http://www.christiantoday.co.jp/international-news-3024.html

    【コメント】
    欧州のロマの問題を取り上げていますが欧州で大きな問題になっているようです。賛否両論があるようですが私自身もパリの地下鉄で少女のスリに気をつける
    ように放送があり、気をつけた記憶があります。治安の悪化の要因の一端になっているようです。なかなか難しい問題ですね。

    「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
    北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

    講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
        横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
        村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
        依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
        川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

    2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

    会場:横浜情報文化センター 情文ホール
    http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
    「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
    参加費:500円(学生 300円)
    主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
    共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 
    後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・北朝鮮難民救援基金
    問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


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    ロシア初のU2コンサートで人権活動家の身柄拘束、U2の慈善基金も対象

    ロシア初のU2コンサートで人権活動家の身柄拘束、U2の慈善基金も対象

    2010年08月27日 11:08 発信地:モスクワ/ロシア
    【8月27日 AFP】アイルランドのロックバンドU2がモスクワ(Moscow)で26日行ったロシア初のコンサートで、7万5000人のファンが集結した会場付近でアピール活動をしていた人権活動家らが警察当局に身柄を拘束される事態となった。

     コンサートの最中、前日に同国のドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)大統領と面会してポリオやHIVの感染拡大の防止などについて話し合ったボーカルのボノ(Bono)は、大統領を「慈悲深い」とたたえた。

     しかし、会場の外では、パンフレットを配布し署名を集めていた活動家が連れ出されただけでなく、U2の慈善基金「ワン(One)」の活動も阻止され、テントが撤去されたという。

     環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)ロシア支部のイワン・ブロコフ(Ivan Blokov)氏は、「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)、グリーンピース、ワンのテントが警察によって撤去され、われわれは署名を集めたり来場者と話したりすることができなかった。ワンの活動はU2側も同意していたのでとても驚いた」と話した。

     一方のモスクワ警察は、コンサートは音楽と政治を融合する場所ではないとの見解を示している。インタファクス(Interfax)通信は、「無許可の活動家に対する拘束で、疑問を差し挟む余地はない」との警察報道官のコメントを伝えた。

     アムネスティ・インターナショナルのロシア支部のセルゲイ・ニキティン(Sergei Nikitin)支部長は、コンサート前に5人の活動家が身柄を拘束されたと指摘。「文明国とみなされているロシアで、署名集めがこれほど当局を不安にさせるというのは悲しいこと。当局が市民を恐れているという印象を与えるだろう」と述べた。

     ニキティン支部長はまた、アムネスティはU2の欧州ツアーに帯同して同様の活動を行っており、米国から同団体の活動家2人も同行していると主張。ボノも同団体の主な活動家の1人であることに言及し、「我々に起こったことをボノが知っているのか分からない」と語った。(c)AFP/Alissa de Carbonnel

    http://www.afpbb.com/article/entertainment/news-entertainment/2751092/6111749

    【コメント】
    U2は以前からダルフール問題などでも活動している音楽グループですがロシアでは以前からジャナーリストや人権活動家に対する迫害が相次いでいます。
    その意味で非常に酷い状況です。国際社会も資源もあるロシアに対して
    批判出来ないかが大きな問題です。

    「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
    北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

    講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
        横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
        村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
        依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
        川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

    2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

    会場:横浜情報文化センター 情文ホール
    http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
    「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
    参加費:500円(学生 300円)
    主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
    共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
    後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
    問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


    100904

    ロシアの人権活動家入院 無許可集会で拘束後

    ロシアの人権活動家入院 無許可集会で拘束後
     

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    【モスクワ共同】インタファクス通信などによると、ロシアの著名な人権活動家レフ・ポノマリョフ氏(68)が12日、モスクワ市役所付近での無許可集会参加を理由に警官隊に拘束された後、体調不良を訴えて救急車で市内の病院に入院した。弁護士によると高血圧症の兆候があるという。

     ポノマリョフ氏は同日、郊外で続く森林や泥炭の火災によるスモッグにモスクワ市が覆われていた今月初めに外国で休暇を取っていたルシコフ同市長の辞任を要求する野党勢力の集会に参加していた。警察によると、ポノマリョフ氏を含む35人が拘束された。

     市保健局は9日、有害物質を含むスモッグと猛暑のため市内の1日当たりの死者数が通常の2倍の約700人に上っていると発表。市の対応の遅れに批判が高まっていた。

    2010/08/13 10:01 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000231.html


    市長批判の活動家拘束 モスクワ 火災対応で抗議集会
    2010年8月14日 朝刊

     【モスクワ=酒井和人】森林火災によるスモッグ被害が深刻化する中、国外に避暑に出掛けた−としてモスクワのルシコフ市長の辞任を求める野党勢力などの抗議集会が十二日、同市役所前で開かれた。この中で著名人権活動家レフ・ポノマリョフ氏(68)ら少なくとも三十五人が市警察当局に一時拘束された。インタファクス通信によると、同氏は体調を崩し、入院した。

     「ルシコフ、ニエット(ノー)」。拳を掲げた参加者たちが次々と警官に取り押さえられ、訴えは怒声や悲鳴でかき消された。拘束は無許可集会が理由だが、市長批判の集会で事前申請が認められることはまずない。

     ポノマリョフ氏は警官に連行されながら「われわれには自由があるはずだ」と叫んだ。同氏の弁護士によると、警官の暴力行為はなかったが、高血圧の症状が出て、数日間の入院が必要だという。

     ルシコフ市長は五期十八年在任の実力者。市内へのスモッグ流入がピークだった今月初旬、オーストリアで休暇を取り、対応が遅れたと批判が出ていた。

     一方、同市によると十三日現在、スモッグ流入量は減少し、大気中の有害物質も基準値内に戻っている。また、メドベージェフ大統領が十二日、七地域に出していた非常事態宣言を三地域で解除するなど火災は沈静化に向かい始めている。


    http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010081402000040.html

    【コメント】
    このブログでもロシアの人権問題は取り上げていますが
    ひどい状況なようです。人権活動家やジャナーリストに対する
    人権侵害は酷いです。ロシア自体は資源もあり、経済も良いですが
    人権は全く酷い状況です。


    「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
    北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

    講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
        横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
        村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
        依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
        川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

    2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

    会場:横浜情報文化センター 情文ホール
    http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
    「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
    参加費:500円(学生 300円)
    主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
    共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
    後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
    問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


    100904

    ロマ居住地、40カ所撤去 仏内相

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    ロマ居住地、40カ所撤去 仏内相
    2010.8.12 22:44
     フランスのオルトフー内相は12日の記者会見で、政府が7月下旬に少数民族ロマの「不法キャンプ」撤去方針を発表して以来、これまでに40以上のキャンプを強制的に取り壊したことを明らかにした。

     内相は、キャンプに住んでいた約700人について「それぞれの出身国であるルーマニアやブルガリアに送還する」とも表明。ロマの送還について、来週パリを訪問するルーマニア高官と2国間協力の強化を話し合うと述べた。

     フランス政府は今後3カ月で、国内300カ所の不法キャンプを撤去する方針を示しており、人権団体などが反発している。(共同)

    http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100812/erp1008122245005-n1.htm

    La France ?manque de volonté politique? dans la lutte contre le racisme, selon l'ONU

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    Des Roms évacués par des CRS, le 6 juillet 2010 au campement du Hanul à Saint-Denis. (© AFP Paul Szajner)

    La France a été clouée au pilori mercredi et jeudi par les experts du Comité pour l’élimination de la discrimination raciale de l’ONU (CERD), qui ont dénoncé un ?manque de volonté politique? face à une ?recrudescence? des actes racistes dans ce pays.

    La politique française envers les minorités était passée au crible dans le cadre de l’examen périodique des pays ayant ratifié la Convention internationale sur l’élimination de toutes les formes de discrimination raciale de 1965.

    Habituellement très technique, le débat a pris un tour politique après les annonces fracassantes de ces dernières semaines du chef de l’Etat français, Nicolas Sarkozy, qui a réclamé la déchéance de la nationalité française pour meurtre de policier ou pour polygamie, lancé l’évacuation de camps illégaux de Roms et fustigé les cas de délinquance dans cette population d’origine roumaine et bulgare ainsi que parmi les gens du voyage.

    Plan de lutte contre le racisme

    Dans ce contexte chargé, la délégation française a présenté un rapport énumérant les mesures mises en place depuis son dernier examen devant le CERD en 2005, et surtout annoncé le lancement très attendu d’un plan national de lutte contre le racisme.

    Cette annonce, saluée par les 18 experts du comité, n’a pas permis d’amoindrir une salve de critiques virulentes, notamment sur les déclarations du président, qui constituent selon un expert ?une incitation à la haine?.

    La France est confrontée à une ?recrudescence notable du racisme et de la xénophobie?, a affirmé l’expert togolais Kokou Ewomsan.

    Concernant les gens du voyage, dont le nombre est estimé à quelque 400.000 personnes à 95% françaises, certains ont dénoncé un amalgame avec les Roms et surtout le système d’attribution de visa de circulation tous les trois mois.

    ?Le carnet de circulation nous rappelle l’époque de Pétain?, a affirmé Waliakoye Saidou (Niger).

    Déchéance de nationalité
    La question du renvoi des Roms, dont plus de 40 camps illégaux ont été démantelés en 15 jours, a été évoquée à plusieurs reprises.

    ?Comment comprendre que les Roms (…) puissent être extradés comme s’ils n’appartenaient pas à l’Union européenne??, s’est interrogé l’expert algérien Nourredine Amir. ?Je ne savais pas que dans un même pays on pouvait faire la différence entre un citoyen de première et de deuxième catégorie?, a-t-il ajouté.

    Sur la déchéance de la nationalité, le Turc Gun Kut a déclaré: ?Je ne comprends pas ce que c’est qu’un Français d’origine étrangère? et ?je me demande si cela est compatible avec la Constitution?.

    Au total, en refusant de reconnaître le droit des minorités, la France pratique une politique ?chaotique?, a estimé l’experte du Burkina Faso.

    Le rapporteur de la session, l’Américain Pierre-Richard Prosper, a affirmé: ?Ce qui manque en France, c’est une vraie volonté politique?.

    ?Récentes dérives?

    Surprise par la vigueur de ces critiques, la délégation française s’est attachée jeudi à défendre bec et ongles les positions du gouvernement.

    Elle a rejeté les problèmes de légalité des mesures contre les Roms et a assuré qu’une révision de la loi de 1969 sur les gens du voyage était à l’étude, notamment sur la question du droit de vote.

    Elle a en revanche botté en touche sur la déchéance de la nationalité, la loi relative à cette mesure n’ayant pas encore été élaborée.

    Les ONG se sont félicitées des interrogations d’experts internationaux sur ce qu’elles ont appelé les ?récentes dérives du président français?.

    La France, où l’on observe ?un climat général de durcissement de la xénophobie?, ?a été mise sur le grill? comme jamais, a estimé Malik Salemkour, de la Ligue des droits de l’homme.

    Le CERD doit conclure sa session par une série de recommandations à la France le 27 août.

    (Source AFP)

    http://www.liberation.fr/societe/0101651710-l-onu-denonce-la-montee-de-la-xenophobie-en-france


    【コメント】
    ロマの問題でキャンプの撤去作業が始まったようです。この問題でフランス国民の大多数が賛成しているようです。ロマの問題は欧州では大きな問題になってています。まだまだこの問題は発展しそうですね。今後もこの問題を取り上げていきたいと思います。




    「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
    北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

    講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
        横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
        村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
        依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
        川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

    2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

    会場:横浜情報文化センター 情文ホール
    http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
    「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
    参加費:500円(学生 300円)
    主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
    共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
    後 援:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
    問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


    100904

    同感です


    gaza060629-1



    イスラエル/ガザ地区:ガザ紛争の調査 不十分

    各国政府と国連は、法の裁きの実現への支持を



    日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/92360

    英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/08/10/israelgaza-wartime-inquiries-fall-short



    (ニュ―ヨーク、2010年8月10日)−過去18カ月間で行なわれたイスラエル軍によるガザ紛争調査は、一定の成果を上げたものの、戦時中における広範囲に及ぶ重大な違法行為疑惑の解明にはほど遠いと、本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。一方で、ハマスは、しっかりした調査を何ら行っていないとも指摘した。



    ヒューマン・ライツ・ウォッチは、各国政府と国連に対し、ガザ侵攻に関する信頼に足る独立した調査の実施に向けたイスラエル政府とハマスへの圧力をさらに強めるよう求めた。



    ヒューマン・ライツ・ウォッチ中東・北アフリカ局長のサラ・リー・ウィットソンは、「調査を求める国際圧力の結果、ハマスはともかくとして、イスラエル政府にある程度の対応をとらせるに至った。しかし、国際的圧力を減じてはならない」と述べる。「紛争の双方の被害者に、法の正義が保障されるべきである。」



    2010年7月、イスラエル政府は最新のガザ調査報告を潘基文国連事務総長に提出、「大きな成果を上げた」と主張した。ヨルダン川西岸当局(ファタハ)もまた、事務総長に報告書を提出したが、その内容は現在も公表されていない。ハマスについても自ら実施した調査報告を準備したとの情報があるが、報告書を発表してはいない。国連事務総長は、イスラエル政府と西岸当局からの報告書を、数週間内に国連総会に提出する見込み。



    前出のウィットソンは、「潘事務総長は、両陣営の報告書の内容をしっかり査定すべきだ。単に報告書を国連総会に回付するだけでは不十分だ」と述べる。



    南アフリカのリチャード・ゴールドストーン判事率いる「ガザ紛争に関する国連事実調査団」が調査して取りまとめた、国際人権/人道法に対する重大な違反に関し、国連総会は、今年2月、再度、イスラエルとハマスに徹底的かつ公平な調査を行うよう求めた。ゴールドストン報告書は、イスラエル政府とハマス双方が、戦争犯罪を犯したと結論づけるとともに、人道に対する罪に該当する可能性もあると指摘している。



    2008年12月〜2009年1月に行なわれたガザ侵攻の際、ハマスは、イスラエルの都市や町に対し、無差別のロケット弾攻撃を何百回ともなく意図的に行った。こうした攻撃は戦争犯罪に当たるが、ハマス当局はそれを指示または実行した個人の捜査を全く行っておらず、結果として一人も処罰されていない。ガザ地区で5月14日に行われたヒューマン・ライツ・ウォッチとの会談で、ハマスは、紛争時の人権侵害について調査中であると語ったが、詳細は明らかにしていない。



    その時の会談でヒューマン・ライツ・ウォッチは、戦時国際法(戦争法)違反及び人権法違反に関する調査をハマスが行なっていないことに対する懸念を改めて表明。イスラエルの人口密集地域へのロケット弾攻撃や、イスラエル兵捕虜ギルアド・シャリート軍曹の隔離拘禁の継続、刑務所におけるガザ住民に対する虐待疑惑などを指摘した。ハマスは、ヒューマン・ライツ・ウォッチによるガザ中央刑務所のパレスチナ人被拘禁者への訪問は認めたものの、シャリート軍曹への面会や、拷問疑惑のある収容施設への立入りは拒否した。



    7月21日、イスラエル政府は国連事務総長に提出したガザ紛争に関する調査の報告書を公表。調査はすべてイスラエル軍(IDF)によって行なわれており、国際社会の要求した独立した調査とはなっていない。



    イスラエル軍による調査報告には、深刻な人権侵害のケースの多くや、一般市民の犠牲者を出す原因となった政策・戦略に関する調査が欠落している。



    今日に至るまで、イスラエル軍事法廷が有罪判決を下したのはたった1名の兵士にすぎず、その容疑はクレジットカード窃盗。その他には、兵士2名が、爆発物の仕込まれた疑いのあるバッグを子どもに開けさせた容疑で裁判中だ。最近になって3番目の兵士が、白旗を掲げながら歩いていたグループ内の一般市民1名を射殺した容疑で起訴されている。



    イスラエル政府は、軍は150件以上を調査したというが、そのうち100件以上の調査が「作戦任務報告」(ヘブライ語でtahkir mivza’i)にすぎなかった。つまり、犯罪捜査というよりはむしろ、指揮官がイスラエル軍兵士から作戦に関する事後の聞き取り調査を行ったという類のもので、パレスチナ人被害者や目撃者の証言の聞き取りは行われていない。



    「作戦任務報告」は、軍戦略には有意義かもしれないが、刑事犯罪に対する公正かつ徹底的な調査の代わりにはならない。



    イスラエル軍の軍事法務官(military advocate general)もまた、47つの事件について刑事捜査を実施。この捜査では、軍事捜査官が証人を喚問し、証拠をより広範囲に検証している。しかし、そのうち少なくとも7件については、訴追もなく打ち切られている。



    ヒューマン・ライツ・ウォッチは、打ち切られたケースから少なくとも2件を調査。戦時国際法違反のあったことを強く示唆する証拠を突き止めた。ひとつは2009年1月7日に、イスラエル兵士1名が白旗を掲げたジャバルヤ東部のアブド・ラボ家の女性2人と子供3人に発砲した事件。少女ふたりが殺され、祖母ともうひとりの少女が負傷した。軍によると、事件捜査を打ち切った理由は「刑事訴訟手続きを開始するには証拠不十分」とのこと。



    ふたつめの事件は、同年1月13日にクーザアで白旗を掲げていたラウィヤ・アル・ナジャール(47)さんが殺害された事件。軍は流れ弾に当ったと結論づけた。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチが聞き取り調査を行なった目撃者5名の証言はこれと異なる。証人たちは、「ラウィヤさんの頭部に銃弾が当たった後も、イスラエル兵は発砲を続け、女性たちが彼女の遺体を回収するのを妨害し、ジャスミン・アル・ナジャール(23)さんにけがを負わせた」と証言。また、同じく白旗を掲げていたマフムード・アル・ナジャールさんも同日遅く、ラウィヤさんの遺体に近づこうとしたところを射殺されている。



    その他にも、軍の調査により、軽度の違反行為に適用される懲戒処分(詳細は不明)が氏名不詳の指揮官と兵士5名に適用された。また、作戦命令に違反して、爆発物を市街地で使用するよう命令したかどで、准将1名と大佐1名が懲戒処分を受け、指揮下にあった兵士らが軍事的任務の遂行に一般市民を使ったという理由で、中尉1名も懲戒処分を受けている。



    1月3日にジャバルヤ難民キャンプ内のイブラヒム・アル・マカデマ・モスクのすぐ外で攻撃があり、モスク内にいた一般市民のうち少なくとも10名と、モスクの外にいたハマス軍事部門のメンバー2名が殺害された。それに関連して、「不適切な判断」を下したという理由で、階級不詳の士官1名が戒告処分(reprimand)を、他2名が懲戒処分を受けている。また、2009年7月に公表された軍による内部調査の改訂版は、器物損壊により、兵士1名が現場で指揮官から懲戒処分を受けたことを明らかにしている。軍の調査官はヒューマン・ライツ・ウォッチに、それは「植物を引き抜いた事件」と伝えていた。



    将来の軍事行動の際には一般市民や民間財産に対する被害を抑えるよう、作戦上の変更を行なっているとイスラエル政府は主張している。7月に発表された前述の報告書によれば、軍は大隊およびそれ以上の各部隊に、人道担当士官1名を配属したとしている。2009年10月には、新たな「軍事目的のための民間財産破壊に関する服務規程」を導入し、どのような環境下ならば軍による民間建造物と農業用インフラの破壊が許容されるのかについて明文化している。



    同報告書はまた、重篤な火傷及び深刻な民間建築物火災を引き起こす白リン弾の使用に関して、新たな軍規を設けたとしている。同時に、「市街地における白リン弾の使用に関する恒久的制限も設けつつある」という。



    前出のウィンストンは、「イスラエルがその政策、とりわけ民間財産破壊と白リン弾使用に関して、変更の必要があると認めたのは前進である。しかし、こうした改定が国際法に沿ったものであるということを公けの場で明らかにして担保すべきだ。」



    イスラエル政府は当初、ガザ紛争の際に白リン弾を使用したことについて否定していた。しかし数々の証拠ゆえに否定できなくなった結果、その使用をしぶしぶながら認め、調査を開始。ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書は、イスラエル軍が繰り返し白リン弾を人口密集地上空で使用した実態について明らかにした。白リン弾を使用により一般市民が死傷し、学校、市場、人道支援物資保管倉庫、病院といった民間財産が損害を受けた。



    ヒューマン・ライツ・ウォッチによる別の報告書は、イスラエル軍が軍事上の合法的な正当性がないにもかかわらず、民間建造物189棟を故意に破壊したことを指摘。これは、「理不尽な破壊」(wanton destruction)(軍事的必要性によって正当化されない民間財産のはなはだしい破壊の意)という戦争犯罪に値する可能性がある。同報告書はガザ地区における民間財産破壊のおおよそ5%を調査した。



    さまざまな国連関連機関が、イスラエル政府とハマスが主導する戦後調査を監視している。国連総会は、事務総長報告を受けてこれを取り上げると見られる。国連人権理事会では専門家委員会が、イスラエル政府とハマスによる調査が国際的な基準を満たしているか否かについて査定している。結果報告は9月に発表されるとみられている。



    前出のウィットソンは、「ますます多くの国々がハマスとイスラエル政府の双方にアカウンタビリティ(原因究明・責任追及)を求めた結果、その圧力は成果を上げつつある」と述べた。「すべての欧州諸国並びに米国とカナダは、自らがこれまで他国に要求してきたのと同様のルールを、今こそイスラエルとハマスにも要求すべき時がきた。つまりそれは、戦争犯罪の責任者がその罪を問われ、被害者が法の正義(法の裁き)と賠償を受けるということを意味する。」



    【コメント】
    ヒューマンライツウオッチのニュースリリースです
    がなかなか的確な分析だと思います。
    特にイスラエルのお手盛りの調査委員会では公正な判断は難しと
    思います。その意味で国連の独立調査団のようなも
    のが必要だと思います。その意味で国連の動きを
    日本政府もバックアップしてほしいと思います。




    「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
    北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

    講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
        横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
        村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
        依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
        川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

    2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

    会場:横浜情報文化センター 情文ホール
    http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
    「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
    参加費:500円(学生 300円)
    主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
    共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
    後 援:政府拉致対策本部(予定)・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
    問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


    100904

    やはり

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    イラン石打ち刑女性の弁護士、亡命を希望
    2010年08月09日 14:53 発信地:オスロ/ノルウェー

    【8月9日 AFP】姦通罪で石打ちによる死刑を宣告されたイラン人女性の弁護人だった弁護士がノルウェーに到着し、8日、同国への亡命を希望していると語った。

     イランの人権弁護士、Mohammad Mostafaie氏は、トルコ経由でノルウェーに到着。到着後すぐにオスロ(Oslo)で記者会見を開く中、AFPの取材に応じ、「亡命を希望したといえるだろう」と語った。Mostafaie氏はすでにノルウェーに1年間滞在することのできる査証(ビザ)を取得しているが、亡命申請は、イランに残した妻と相談する機会が来るまで待つつもりだという。

     Mostafaie氏は、姦通罪で死刑宣告された2児の母、サキネ・モハマディ・アシュティアニ(Sakineh Mohammadi-Ashtiani)さんの弁護人だった。アシュティアニさんの有罪判決に対して欧米を中心に非難の世論が巻き起こったこともあり、7月初旬に執行されるはずだった死刑の執行は一時的に停止されている。

     Mostafaie氏は、イランで死刑を求刑された被告40人のうち18人の死刑判決を回避させた実績があり、イラン当局者からの圧力がどんどん高まっていたという。7月末にはついにMostafaie氏の逮捕令状が出たため、国外脱出せざるを得なくなったと語った。

     8日の会見でMostafaie氏は、自らの国外脱出がアシュティアニさんの死刑判決に及ぼす影響について、ほかの弁護人にすでに引き継いでいるので、悪影響を与えることはないだろうと語った。(c)AFP/Bjoern Lindahl
    http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2747031/6057052

    【コメント】
    この石打刑女性の事件ですがこのブログでも以前から取り上げていています。
    イランの人権は国際社会でも大きな問題点になっています。この石打刑の問題は国際社会からも大きな問題になっています。今後もイランの人権問題を取り上げていきたいと思います。

    ひどい話です

    石打ち刑女性の弁護士、トルコで解放後外交保護下へ

    AIC201008070007







    弁護士のモハマド・モスタファエイ氏(C)Iman Nafisiイスタンブール(CNN) 

    イランからトルコに逃れ、同国の不法入国者収容所に収容されていたイラン人の人権派弁護士モハマド・モスタファエイ氏が6日、同収容所から解放され、欧州の外交保護下に入った。


    解放後、モスタファエイ氏は何とかイスタンブールのホテルにたどり着いたが、そこに外交官らが駆け付け、同氏の身の危険を伝えた。そして同氏を車に乗せ、安全な場所に連れて行った。


    モスタファエイ氏は長年、死刑宣告を受けたイラン人の若者を弁護してきた。最近では、姦通罪で有罪となり、石打ちの刑を言い渡された2児の母、サキネ・アシュティアニ被告(43)の裁判に国際的な関心を向ける運動を行った。


    その結果、7月24日に世界中の人権活動家らが判決に対し抗議行動を起こした。そのため、モスタファエイ氏はイラン当局に連行され、数時間に及ぶ尋問を受けた。当局に解放された後、同氏は身を隠したという。


    また同じころ、同氏の妻と義弟がイランの治安部隊に拘束された。その後、義弟は解放されたが、妻は罪状もなく独居房に拘留されたままだという。


    モスタファエイ氏は「イラン当局は、私が出頭しなければ家族を解放しないと言った」とし、さらに「当局が私を逮捕して虐待しようとしていると知り、イランを去る決断をした。大変つらい決断だった」と語った。


    報道によると、アシュティアニ被告はまだ刑務所に収容されているという。今後、イランの裁判所はアシュティアニ氏に対する石打ちの刑を復活させるか、他の手段で死刑を執行するか、あるいは執行猶予を与える可能性もあると人権団体は見ている。


    http://www.cnn.co.jp/world/AIC201008070005.html

    【コメント】
    イランの石打問題は以前からこの問題を取り上げています。
    イランの人権問題はひどいものだと思います。
    イランに対しては国際社会も核問題中心な対応に
    なっていますが人権問題も大きく取り上げるべきではないでしょうか?

    いろいろ意見が割れています

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    フランス:ロマ違法キャンプ、撤去を開始
    【パリ福原直樹】フランスのサルコジ政権は6日、国内を放浪する外国籍のロマや仏国籍の非定住者が住む違法キャンプ300カ所の撤去を開始した。この日は、中部サンテティエンヌ市の違法キャンプで撤去が行われ、滞在許可などを持たないロマ約50人に国外退去命令が出された。

     仏では7月、検問を突破した非定住者の男性(22)を警官が射殺したのを機に非定住者の暴動が発生。サルコジ政権は▽違法キャンプ撤去▽国外から来たロマが罪を犯したら即時強制送還▽非定住者の納税状況調査−−などを決めていた。

     仏の世論調査では8割がこの措置を認め、人権団体は、「人権侵害」と批判している。



    Les Roms évacués à St-Etienne, invités à quitter la France

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    Des Roms se tiennent devant l'hôtel de Ville de Saint-Etienne, après l'évacuation de leur camp, le 6 août 2010. (© AFP Jean-Philippe Ksiazek)

    Un camp illégal, où vivaient dans des conditions très précaires 135 Roms de Roumanie, a été évacué vendredi matin par la police à Saint-Etienne, dix jours après l’annonce par l’Elysée du démantèlement, dans les trois mois, de 300 camps similaires.

    L’opération, impliquant 120 policiers et CRS, a débuté peu avant l’aube et s’est terminée en fin de matinée. Le secteur avait été bouclé par la police, empêchant la presse et nombre d’associations de s’approcher du camp.

    ?Il est clair que ce que j’ai fait ce matin est dans la ligne de la consigne présidentielle?, a déclaré le préfet de la Loire, Pierre Soubelet, lors d’une conférence de presse. ?Il y a des consignes récentes qui visent à demander aux Roms de rentrer chez eux. Il n’y a pas d’avenir pour les Roms en situation irrégulière. Je suis dans l’incapacité de loger ou d’héberger? ces personnes, a-t-il poursuivi.

    Il s’agit d’une des premières expulsions d’ampleur depuis la réunion sur les Roms et les gens du voyage le 28 juillet, présidée par Nicolas Sarkozy, qui avait annoncé, outre l’évacuation de 300 camps, des reconduites à la frontière ?quasi-immédiates? pour les Roms qui auraient commis des fraudes ou des atteintes à l’ordre public.

    ?C’est la onzième évacuation d’un camp illicite depuis le début de l’année dans la Loire. La seule différence, c’est que ce matin nous leur avons notifié une invitation à quitter le territoire: ils ont un mois? pour partir, a indiqué le préfet.

    Dix adultes et huit mineurs ont accepté un retour volontaire en Roumanie. Quarante-quatre ont fait l’objet d’une mesure d’éloignement.

    Selon le préfet, le nombre de Roms arrivés dans la Loire ?a crû de façon significative depuis 6 ou 7 mois?. 300 personnes ?d’origine rom? séjournent dans l’agglomération de Saint-Etienne, a-t-il précisé. Il a qualifié cette évolution de ?préoccupante? et a souhaité ?des signes de fermeté.? ?On est arrivés à un point de non-retour?, a encore dit le préfet.

    L’évacuation du camp fait suite à une ordonnance de justice, après une plainte de la mairie socialiste, propriétaire du terrain. La mairie, contactée, n’a pas souhaité réagir.

    Le campement était composé ?d’habitations de fortune et de tentes? installées ?à la hâte par des Roms qui avaient été expulsés de deux squats de la ville en mai dernier?, selon une association de soutien.

    Plus de la moitié des 135 occupants habituels était néanmoins absente, ayant eu vent de l’imminence de l’opération.

    Vendredi soir, les Roms expulsés cherchaient un parc ou un terrain pour dormir, alors que de nombreux policiers patrouillaient encore autour de Saint-Etienne. Ils ont cependant pu retourner chercher tentes et couvertures dans le campement évacué.

    Une quarantaine d’entre eux s’était installée dans l’après-midi sur les marches de l’Hôtel de Ville. ?Ils sont abandonnés sur le trottoir par tout le monde, la mairie, la préfecture, le conseil général, on n’a eu contact avec aucun élu, alors que c’est eux qui les ont expulsés?, a déploré Georges Gunther, membre du réseau Solidarité Rom.

    (Source AFP)

    http://www.liberation.fr/societe/0101650779-un-camp-de-roms-evacue-a-saint-etienne



    【コメント】
    このブログでも紹介しましたがサルコジのロマ規制が始まったようです。フランス国内でもこの問題では意見が大きく割れているようです。欧州では第二次政界大戦時にナチスがユダヤ人・障害者・ロマを迫害しました。
    なかなか難しい問題です。

    相変わらずですね

    photo10












    イラン:弁護士と家族へ続く脅迫や嫌がらせ

    著名な人権弁護士であるモスタファーイー氏の身柄拘束に失敗した当局は、妻と義理の兄弟を身代わりに






    日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/92167 

    英語オリジナル:  http://www.hrw.org/en/news/2010/07/30/iran-end-intimidation-and-harassment-lawyer-and-his-family 



    (ニューヨーク、2010年7月30日) - イラン当局は、著名弁護士の妻と義理の兄弟を直ちに起訴するか、さもなければ釈放すべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。当局はモハンマド・モスタファーイー弁護士への嫌がらせや脅迫を止めるべきだ。氏はこれまでも未成年や恵まれない人びとの弁護を引き受けており、死刑宣告事件の弁護も多数引き受けている。



    モスタファーイー弁護士は2010年7月24日から消息を絶った。この日、氏は当局から尋問され、その後釈放された。同日遅く、治安当局者が逮捕状を手に氏の事務所に向かったと、複数のペルシア語メディアが報道している。しかし、当局は、氏本人の身柄拘束はできなかった。そこで、代わりに妻のフェレシュテフ・ハーリミ氏と、義理の兄弟のファルハッド・ハーリミ氏を事務所近くで逮捕。2人とも、起訴・立件のないままに現在も拘束され続けている。



    「当局は、理由も告げずに2人を逮捕した」とヒューマン・ライツ・ウォッチ中東局長サラ・リー・ウィットソンは述べる。「この逮捕劇がイラン政府による人質事件でないというなら、イラン政府には、その理由を示す全面的な責任がある。」



    7月24日、モスタファーイー弁護士は、自分のブログへの投稿で、エヴィーン(エヴィン)刑務所の一般検察庁から、尋問のため出頭するようにと命じられたと記した。尋問の大半は、犯行時未成年で犯したとされる罪で死刑判決を受けた依頼人への金銭的援助の出所を尋ねるものだったという。昨年2009年、モスタファーイー弁護士は、自らの依頼人である未成年時の犯罪で死刑判決を受けた若い死刑囚たちのために、彼ら/彼女らの起こした事件の被害者家族への賠償金支払を支援する基金を立ち上げた。遺族が賠償金を受け取れば、被告人を許し死刑執行が放棄されるからだ(訳注:イラン刑法にこうした規定がある)。



    この投稿の数時間後に、モスタファーイー弁護士は次の内容を投稿した。「今日、一般検察庁第二部は尋問後に再び連絡をよこして、また出頭を要求してきた。今度はどういう問題なのか不明だが、ともかく明日またエヴィーン刑務所まで行くことになった。今日逮捕される可能性もあるが、はっきりしない。」 いまのところ、これが氏による最後の投稿となっている。



    イラン司法権はムスタファーイー弁護士に逮捕状を出した理由を明らかにしていない。



    モスタファーイー弁護士は、イランで最も著名な人権弁護士の1人。過去何年にもわたり、彼は世間の注目を集める事案をいくつも担当した。その一つに、2児の母親であるサキネ・モハンマディー・アーシュティヤーニー(43)の事件がある。彼女は、7月初めに姦通罪で有罪となり投石による死刑判決を下された。国際社会からの圧力や怒りの声により、イラン司法権は投石による死刑は行わないとしたが、死刑判決自体を取り消してはいない。



    モスタファーイー弁護士は、殺人や強姦などの犯罪で死刑判決を受けた未成年犯罪者の事案も数多く手がけており、未成年時の犯罪への死刑判決の廃止を訴えるイラン国内の有力な論者だ。ここ数年、モスタファーイー弁護士は、死刑囚房の未成年受刑者の悲惨な状況を示す重要な情報や、収容者からの心を打つ証言を明らかにしてきた。



    2009年、モスタファーイー弁護士は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対しデラーラー・ダーラービーの最期について証言。当局は、ラシュト刑務所で氏を極秘裏に処刑した。容疑は17歳の時に行ったとされる殺人だった。イラン政府は2009年に、氏を含めて少なくとも4人の未成年を処刑した。



    モスタファーイー弁護士などの著名な人権弁護士が、イラン治安部隊や司法権による脅迫や身柄拘束の標的となるのは今に始まったことではない。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、著名な人権弁護士や家族に対し、イラン政府は、これまでも長い間、嫌がらせや脅迫を行ってきており、こうした実態はパターン化しているといえる。例えばノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏の妹や夫は、過去何年もの間、嫌がらせや尋問の対象となっている。イラン政府当局は、2008年12月、エバディ氏が代表を務める人権擁護協会(HRDC)を閉鎖した。



    選挙の不正が叫ばれている2009年6月12日の大統領選挙以来、イラン当局は多数の人権弁護士たち(モハンマド・アリー・ダードハーフ弁護士、アブドル・ファッターフ・ソルターニー弁護士、モハンマド・セイフザーデ弁護士、ハーディー・エスマーイールザーデ弁護士、マーニジェフ・モハンマディー弁護士、カーンビース・ノールージー弁護士、シャーディー・サドル弁護士、モハンマド・オリャーイーファルド弁護士)の身柄を拘束したり、嫌がらせを行ったりしてきている。司法権は、オリャーイーファルド弁護士を「反体制プロパガンダ」の罪で有罪とし、今年2月、1年の刑を宣告。オリャーイーファルド弁護士が、2009年10月12日に刑務所当局によって処刑された依頼人ベフヌード・ショジャーイー少年について外国メディアにコメントしてまもなくのことであった。オリャーイーファルド弁護士は、現在、刑を受刑している最中。当局は、昨年の大統領選後、ムスターファーイー弁護士を一時身柄拘束したが、当時はまもなく釈放した。



    「イラン政府の人権弁護士に対する攻撃は、単なる報復ではない。外部世界に、貴重な情報が流れるのを止めるという狙いがあることがますますはっきりしてきた」と前出のウィットソンは述べる。「国際社会は、モスタファーイー弁護士をはじめとする人権弁護士を支援し、弁護士たちが、国家の脅迫や干渉を受けずに仕事を続ける権利を擁護すべきである。」
    は本日こう述べた。当局はモハンマド・モスタファーイー弁護士への嫌がらせや脅迫を止めるべきだ。氏はこれまでも未成年や恵まれない人びとの弁護を引き受けており、死刑宣告事件の弁護も多数引き受けている。



    モスタファーイー弁護士は2010年7月24日から消息を絶った。この日、氏は当局から尋問され、その後釈放された。同日遅く、治安当局者が逮捕状を手に氏の事務所に向かったと、複数のペルシア語メディアが報道している。しかし、当局は、氏本人の身柄拘束はできなかった。そこで、代わりに妻のフェレシュテフ・ハーリミ氏と、義理の兄弟のファルハッド・ハーリミ氏を事務所近くで逮捕。2人とも、起訴・立件のないままに現在も拘束され続けている。



    「当局は、理由も告げずに2人を逮捕した」とヒューマン・ライツ・ウォッチ中東局長サラ・リー・ウィットソンは述べる。「この逮捕劇がイラン政府による人質事件でないというなら、イラン政府には、その理由を示す全面的な責任がある。」



    7月24日、モスタファーイー弁護士は、自分のブログへの投稿で、エヴィーン(エヴィン)刑務所の一般検察庁から、尋問のため出頭するようにと命じられたと記した。尋問の大半は、犯行時未成年で犯したとされる罪で死刑判決を受けた依頼人への金銭的援助の出所を尋ねるものだったという。昨年2009年、モスタファーイー弁護士は、自らの依頼人である未成年時の犯罪で死刑判決を受けた若い死刑囚たちのために、彼ら/彼女らの起こした事件の被害者家族への賠償金支払を支援する基金を立ち上げた。遺族が賠償金を受け取れば、被告人を許し死刑執行が放棄されるからだ(訳注:イラン刑法にこうした規定がある)。



    この投稿の数時間後に、モスタファーイー弁護士は次の内容を投稿した。「今日、一般検察庁第二部は尋問後に再び連絡をよこして、また出頭を要求してきた。今度はどういう問題なのか不明だが、ともかく明日またエヴィーン刑務所まで行くことになった。今日逮捕される可能性もあるが、はっきりしない。」 いまのところ、これが氏による最後の投稿となっている。



    イラン司法権はムスタファーイー弁護士に逮捕状を出した理由を明らかにしていない。



    モスタファーイー弁護士は、イランで最も著名な人権弁護士の1人。過去何年にもわたり、彼は世間の注目を集める事案をいくつも担当した。その一つに、2児の母親であるサキネ・モハンマディー・アーシュティヤーニー(43)の事件がある。彼女は、7月初めに姦通罪で有罪となり投石による死刑判決を下された。国際社会からの圧力や怒りの声により、イラン司法権は投石による死刑は行わないとしたが、死刑判決自体を取り消してはいない。



    モスタファーイー弁護士は、殺人や強姦などの犯罪で死刑判決を受けた未成年犯罪者の事案も数多く手がけており、未成年時の犯罪への死刑判決の廃止を訴えるイラン国内の有力な論者だ。ここ数年、モスタファーイー弁護士は、死刑囚房の未成年受刑者の悲惨な状況を示す重要な情報や、収容者からの心を打つ証言を明らかにしてきた。



    2009年、モスタファーイー弁護士は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対しデラーラー・ダーラービーの最期について証言。当局は、ラシュト刑務所で氏を極秘裏に処刑した。容疑は17歳の時に行ったとされる殺人だった。イラン政府は2009年に、氏を含めて少なくとも4人の未成年を処刑した。



    モスタファーイー弁護士などの著名な人権弁護士が、イラン治安部隊や司法権による脅迫や身柄拘束の標的となるのは今に始まったことではない。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、著名な人権弁護士や家族に対し、イラン政府は、これまでも長い間、嫌がらせや脅迫を行ってきており、こうした実態はパターン化しているといえる。例えばノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏の妹や夫は、過去何年もの間、嫌がらせや尋問の対象となっている。イラン政府当局は、2008年12月、エバディ氏が代表を務める人権擁護協会(HRDC)を閉鎖した。



    選挙の不正が叫ばれている2009年6月12日の大統領選挙以来、イラン当局は多数の人権弁護士たち(モハンマド・アリー・ダードハーフ弁護士、アブドル・ファッターフ・ソルターニー弁護士、モハンマド・セイフザーデ弁護士、ハーディー・エスマーイールザーデ弁護士、マーニジェフ・モハンマディー弁護士、カーンビース・ノールージー弁護士、シャーディー・サドル弁護士、モハンマド・オリャーイーファルド弁護士)の身柄を拘束したり、嫌がらせを行ったりしてきている。司法権は、オリャーイーファルド弁護士を「反体制プロパガンダ」の罪で有罪とし、今年2月、1年の刑を宣告。オリャーイーファルド弁護士が、2009年10月12日に刑務所当局によって処刑された依頼人ベフヌード・ショジャーイー少年について外国メディアにコメントしてまもなくのことであった。オリャーイーファルド弁護士は、現在、刑を受刑している最中。当局は、昨年の大統領選後、ムスターファーイー弁護士を一時身柄拘束したが、当時はまもなく釈放した。



    「イラン政府の人権弁護士に対する攻撃は、単なる報復ではない。外部世界に、貴重な情報が流れるのを止めるという狙いがあることがますますはっきりしてきた」と前出のウィットソンは述べる。「国際社会は、モスタファーイー弁護士をはじめとする人権弁護士を支援し、弁護士たちが、国家の脅迫や干渉を受けずに仕事を続ける権利を擁護すべきである。」

    【コメント】
    ヒューマン・ライツ・ウォッチのニュースリリースの紹介です。
    イランの状況は改善の余地がないですね。国際社会も核問題で制裁を
    かけるようですがイランの人権問題を国際社会の圧力をかけてほしい
    ものです。なかなか難しい状況です。

    意見が割れていますね

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    「犯罪移民の仏国籍剥奪」大統領方針 人権団体ら猛反発
    2010年8月3日9時7分



     【パリ=国末憲人】フランスのサルコジ大統領は7月30日、帰化した後に重大な罪を犯した移民の仏国籍を取り消す方針を打ち出した。ただ国籍剥奪(はくだつ)は、戦中の親ナチス・ドイツ政権がユダヤ人排斥のために利用し、戦後はタブー視された措置。「移民差別を助長する」と、野党や人権団体は猛反発している。

     大統領への支持率は、最近の改革の失敗や側近のスキャンダルで低迷。新方針は、右翼支持層の関心を引き戻し、2012年の大統領選で再選を目指すのが狙いだと受け止められている。

     大統領はこの日、訪問先の仏南東部グルノーブルで演説。当地では7月、強盗団と警官隊との銃撃戦で強盗側の青年(27)が死亡。これを機に、青年の出身地にあたる郊外の移民街で暴動が起き、治安回復が課題となっていた。大統領はその対策として「外国出身者が警察官や憲兵隊員、公権力を委託された人物の命をあえて奪った場合、仏国籍は剥奪される」との方針を表明した。

     オルトフー移民相は31日、国籍剥奪のための法案を9月に議会に提出する方針を確認。「重婚や女性器切除(女子割礼)の実施、重大犯罪にかかわった場合にも、国籍は失効させなければならない」と述べた。

     ただ、この新方針は、等しく権利を持つと見なされてきた仏国籍保有者を、移民出身者とそうでない者に分けることにつながる。また、国籍剥奪は第2次大戦中、対独協力政権(ビシー政権)がユダヤ人に対してとった措置であることから、戦後の歴代政権は手をつけなかった政策だ。リベラシオン紙は「仏の過去で最も恥ずべき対応に立ち返るものだ」と厳しく批判。ルモンド紙も「サルコジ氏はタブーを破った」と論評した。

    大統領が今回の強硬策を表明した背景について、移民排斥を叫ぶ右翼「国民戦線」の支持層を取り込もうと狙ったとリベラシオン紙は分析。野党社会党のアモン報道官は「票欲しさに国民戦線の副党首のマネをしている」と非難した。

         ◇

     〈親ナチス政権の国籍剥奪〉 フランスの対独協力政権(ビシー政権)は、約1万5千人の国籍を剥奪した。その多くはユダヤ人だった。戦後は当時の反省に加え、無国籍者が生まれるのを防ぐためもあって、国籍剥奪は極めて例外的な措置となった。

    http://www.asahi.com/international/update/0801/TKY201008010236_01.html

    【コメント】
    フランスのサルコジ大統領の対応が物議をかもしています。先日のロマの
    件もそうですがかなり意見が割れる政策を実行していますが
    サルコジ自身、金銭スキャンダルを抱えている中で方針を変えるための
    政策であると言う批判も出ています。今後もこの問題を取り上げていきたいと
    思います。

    なかなか的確な指摘だと思います

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    菅政権は人権外交を優先すべし

    土井香苗 ヒューマン・ライツ・ウオッチ日本ディレクター


    参院選も終わり、「最小不幸社会」を公約にかかげる菅首相が、本格的な政権運営にやっと乗り出した。菅首相には、公約実現に際し、日本はもちろん、アジアや世界中の「不幸」を解決するための「人権外交」を行うと宣言し、そのビジョン作りを始めてほしい。

    我々の近隣のアジア諸国だけを見ても、壮絶な不幸――虐殺、戦争の武器としてのレイプ、恣意的拘禁及び拘束下での拷問、言論・結社・集会を犯罪として取り締まる政治的表現の弾圧――に苦しむ人びとが多数いる。こうした人権侵害が、反政府勢力などの非国家主体により引き起こされる例も多いが、残念ながら、各国の政府が人権を侵害している例も多いのである。

    多くのアジア諸国にとって主要な援助国である日本政府は、外国政府が引き起こす深刻な「深刻な不幸」をなくすため、リーダーシップをとりうる格好の立場にある。日本は、国連安保理をはじめとする重要な国際フォーラムでの議席を活用し、不幸を生む残虐行為を止めるべく、声をあげるべきだ。しかし、残念ながら、日本政府は、人権侵害の被害者のため声をあげることに、消極的な姿勢に終始してきている。

    一方、急速に台頭する中国は、グローバルな人権の実現に対する障壁として立ちはだかっている。中国は、自らを「責任ある大国」であると主張するが、実際には、深刻な人権侵害に手を染めている。国内で検閲を行い、チベットやウィグルで少数民族の弾圧を続け、言論の自由を行使しただけの人々を投獄している。

    中国政府が金科玉条とする「内政不干渉」原則も、国際的に厳しい批判にさらされている。この原則を盾に、中国政府は、ビルマやスーダン、ジンバブエのような人権侵害国家の人権状況は不問にして、条件なしで多額の経済援助を行うとともに、緊密な二国間関係を維持している。

    こうした問題を抱える中国が大国として台頭しつつある現状であればこそ、隣国の日本が、経済力という「ハードパワー」のみならず、人権 及び法の支配を力強く促進する「ソフトパワー」外交で存在感を回復することが、ますます重要になってくる。しかし、現実には、日本政府はこれまで、中国を含む相手国政府との間で人権問題を公に取り上げることに後ろ向きであった。日本の外交官は、声をあげない理由を多数あげる。例えば、日本軍が先の大戦において中国をはじめとする地域で残虐行為をはたらいた過去ゆえ、批判しにくいとも言う。確かに、菅政権は、中国における日本の過去と向き合うべきである。しかし、だからといって、普遍的な人権基準に対する支持を弱める理由とはなるまい。逆に、過去に人権侵害を行った国であればこそ、日本は、現在進行中の人権侵害の被害から人びとを守る道義的責任があるというべきだ。

    しかも、アジアにおける人権の保護・促進は、リアリズムの観点からも必要であり、日本の国益に合致する。菅政権は、マニフェストで「『東アジア共同体』の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げます」とも約束して いる。 中国と真の信頼関係を築くためには、日本は、中国政府に人権を尊重した行動をとるよう促す必要がある。人権侵害に目をつぶるという中国政府のやり方を踏襲すべきではない。

    独立した司法や自由なメディアは、政府や企業の腐敗や横暴に対する監視装置であるとともに、予防にも役立つ。説明責任と法の支配を尊重する裁判官及びジャーナリストは、汚職などの問題が大きくなりすぎないうちに膿を出すガバナンスの自浄装置としても機能する。しかし、独立した司法も自由なメディアも存在しない現在の中国では、人びとの不満が徐々に蓄積してしまい、いつ爆発するとも限らない。

    長期的かつ戦略的にみて、真に繁栄し安定した『東アジア共同体』を実現するためには、日本として中国に対し人権と自由を徐々に拡大していくよう求めていくしかない。それは、日本のために必要であるのみならず、中国にとっても利益となる。

    他にも、日本のプリンシプルが試されている典型的な問題の一つとして、不処罰の問題もある。紛争において戦争犯罪が犯された証拠があるのに、当該政府が国内捜査を行う国際的義務を果たさない場合、国連などの信頼できる組織による独立した国際調査が必要とされる。このような場合、紛争下で犠牲となった民間人たちの側に立って不処罰を絶つというプリンシプルを貫くのか、人権侵害 を行なった政府高官や反政府勢力リーダーの不処罰を許容するのか。パレスチナ、スリランカ、ビルマなどについて、今まさに、日本政府に突きつけられている課題である。

    不処罰を断つことは、将来の残虐行為を予防するためにも必要である。アジアの主たる民主主義国として、日本政府には、法の正義(ジャスティス)と戦争責任(アカウンタビリティ)というプリンシプルを外交の場でもしっかり守ってほしい。

    政府開発援助(ODA)でも、人権外交が必要である。ODA大綱の4原則のひとつに「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う」とうたわれて20年近くたつが、実際には、この原則の適用は透明性が欠けるばかりでなく、実質を無視しているとみられる案件も多い。人権侵害を行う政府に対し、条件なしで経済援助をするために批判されているのは、実は中国だけではないと肝に銘じる必要がある。日本政府も、スリランカやベトナム、ビルマなど、人権状況の悪い国に対しても、長年多額の経済援助をしてきた。

    今後は、日本政府は、他国に対する経済援助については、その国の政府が、基本的人権保護・促進に向けた自助努力を行なっていることを明示の条件にし(但し、人道援助には条件を付けるべきではない)、具体的なインディケーターを示すべきだ。相手国が、インディケーターに照らして基本的人権を侵害しているとなれば、相手国が条件を満たすまでの間、実際の資金提供は延期すべきだ。

    少子高齢化に向かう日本社会は、中国の影で存在感が失われているとの焦燥感のなかで、明るい未来に向けたビジョンを必要としている。そんな日本だからこそ、菅政権には、その外交上の影響力を、世界各地の深刻な人権侵害を止めるために使うというビジョンを示してほしい。それは、アジアの主要な民主主義国としての責務であるとともに、真に成熟した社会であることの印ともいえよう。

    (筆者は、弁護士、国際NGOヒューマン・ライツ・ウオッチ日本 ディレクター)


    2010年 08月 02日



    http://www.esuj.gr.jp/cgi-local/DocumentManager.cgi?dn=0&lang=jp&md=view&pg=0&bmd=list

    【コメント】
    ヒューマン・ライツ・ウオッチの土井香苗さんの論文ですがなかんか
    的確な分析だと思います。特にODAに人権条項をつける提案には
    賛成であり、日本のような援助国が独裁国家に人権問題での
    改善を促す武器になると思います。さらにアジアの人権問題の
    ネックが中国であると言う点にも賛成です。北朝鮮もビルマも背後で
    支援しているのは中国ですから、東アジアの人権問題の解決の
    鍵は中国が握っていると言っても良いと思います。

    悪化しているようです

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    治安機関強化へ抗議集会 ロ元副首相ら一時拘束
    2010年8月2日 朝刊

    31日、モスクワ市内で、政権批判の幕を掲げた直後に、治安当局に拘束された参加者=酒井和人撮影


     【モスクワ=酒井和人】モスクワで三十一日、連邦保安局(FSB)の権限を強化する法改正が成立したことなどに抗議する野党や人権団体の集会があり、野党指導者のネムツォフ元第一副首相ら十人以上が治安当局に一時、拘束された。人権団体側は反発を強めており、当局との対立が先鋭化する可能性もある。

     FSBは旧ソ連の秘密警察、国家保安委員会(KGB)の後継機関。改正法は上下両院で可決後、複数の人権団体がメドベージェフ大統領に承認しないよう要望書を提出していたが、同大統領は七月下旬に署名、成立した。これにより、犯罪抑止を名目に、独断で個人や企業の行為に対して中止を事前警告することが可能になった。従わなければ、禁固や罰金が科せられる。

     集会は毎月末に行われているデモ活動の一環。今回は同法への抗議がテーマで、事前申請が認められず、無許可だった。

     参加者百人余りが「ロシアに自由を」と気勢を上げたり、政権批判の幕を掲げたところ、周囲で待機していた治安部隊が突入。ネムツォフ氏の拘束に抗議して、同氏が乗せられた護送車を拳でたたいていた人権活動家の男性(55)は「国民の口にふたするのが政権の考えだ。これからもっとひどくなる」と声を荒らげた。

     抗議集会の主催者の一人で、改正法に関する要望書にも名を連ねた女性人権活動家のアレクセーエワさん(83)は「これからは集会を企画しただけでわれわれを捕まえることもできるだろう。暴走を許さないよう監視と抗議を続けていきたい」と話していた。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010080202000040.html

    【コメント】

    ロシアの人権事情は悪化の一途をたどっています。特にジャナーリストや
    人権活動家への圧力はひどい限りです。今後は政府は連邦保安局(FSB)の権限を強化する法改正が成立させました。連邦保安局(FSB)は冷戦下で
    悪名をはせたKGBの成れの果てです。KGBのソ連時代の人権弾圧は
    ひどい物でした。その意味でこのような抗議活動がおきています。
    それを弾圧するのですから全く酷い限りです。

    いろいろあるみたいですね

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    フランス:移民にも厳しく 当局襲撃の罰則強化、人権団体が批判
     ◇大統領「安易に受け入れすぎた」
     【パリ福原直樹】フランスのサルコジ大統領は30日、移民出身の仏市民が治安当局を襲撃した場合、仏国籍をはく奪するなど、移民に対し厳しい処置で臨む方針を表明した。大統領は最近、国内を放浪するロマ族などへの規制強化も表明しており、人権団体は「外国人や移民の排斥だ」と批判している。

     きっかけは16、17の両日に仏東部・グルノーブル市で起きた暴動。若者たちが、警察官に発砲し、駐車中の車数十台を燃やした。その数日前、強盗容疑で逃走中のアラブ系男性(27)が警官に発砲して射殺される事件が近郊で起きており、暴動は警察への報復とされる。

     同市を30日に訪れたサルコジ大統領は「仏は過去50年、移民を安易に受け入れすぎた」と演説。移民出身の未成年者が非行を繰り返した場合、国籍付与を安易に行わない▽治安当局者の殺害に対する刑罰を強化する▽不法移民の故国への強制送還を徹底する−−などの方針を表明した。

     サルコジ政権は28日、ロマなどの違法キャンプの強制撤去や、罪を犯したロマの強制送還などの方針を表明している。だが、相次ぐ強硬策に、人権団体などからは「12年の大統領選に向けた右派票獲得を狙った政策」などの批判が出ている。


    http://mainichi.jp/select/world/news/20100801ddm007030133000c.html


    Anger over Sarkozy’s Plans to Expel Roma Camps
    Written by Raoul Girard on 30 Jul 2010
    Recently, French President Nicolas Sarkozy had ordered the extradition of all the unlawful Gypsy immigrants from France. The country is planning to dismantle 300 Roma camps within three months.

    This move has caused a lot of controversy in the region and the President has been blamed for racial discrimination.

    There have been many incidences of riots in recent times and the President had reportedly ordered the extradition in order to maintain public order.

    Earlier this month, a young man was shot, when he tried to avoid the police in the Loire Valley. As a result, there was a riot among a group of travelers.

    In the wake of the incident, a meeting was organized. In the meeting, President Sarkozy said that stringent action would be taken against the people found guilty.

    Also, the President recommended the clearing out of Roma immigrants from Eastern Europe.

    In response to the incident, the European Commission on Thursday revealed that it should be left to the member states to decide the fate of the Roma people.

    However, the organization highlighted that the decision should be made by the states on an individual basis. It also revealed that the states should also respect the principle of "proportionality".

    http://frenchtribune.com/teneur/10377-anger-over-sarkozy-s-plans-expel-roma-camps

    【コメント】
    昨日もこの問題に触れましたが反響が広がっています。サルコジも
    金銭スキャンダルを抱えているので矛先を変えるための
    このきょうな強硬な手段に訴えたのでは言われています。
    一部ではサルコジはファシストであると言うような意見も出ているようです。
    この問題はもう少し取り上げいきたいですね。

    大きな問題です

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    フランス:サルコジ政権が「ロマ」規制強化 人権団体反発


     【パリ福原直樹】フランスのサルコジ政権が、国内を放浪する民族ロマや「非定住者」への圧力を強めている。一部の非定住者が今月、暴動を起こしたのがきっかけで、仏政府は28日、ロマらの違法キャンプを撤去するなどの方針を決めた。だが長い間、差別されてきた人々への強権発動は、国際社会や人権団体から大きな反発を招いている。

     仏中部の町で18日、非定住者50人が、警察署や商店を襲撃したり、駐車車両を燃やす暴動が発生した。その数日前、近くを車で通行中の非定住者の男性(22)が警察の検問を無視して逃走、警官に射殺されており、暴動はこれに対する報復とみられている。

     サルコジ大統領は28日、緊急の閣僚会議を招集し、▽ロマを中心とした300カ所の違法キャンプの撤去▽国外から来たロマが罪を犯した場合、即時の強制送還▽非定住者の納税状況の調査−−などの方針を決めた。

     大統領府は、ロマをより簡易に国外追放できる法案を年内にも提出する方針も示している。

     仏は暴動後に開かれた欧州連合(EU)外相会議で、「ロマ問題の解決でEUは協力すべきだ」と主張した。だが60万人と多くのロマを抱えるルーマニアは、「ロマを犯罪集団として扱うべきではない」と反発。欧州の人権組織「欧州会議」(47カ国)の幹部も、「仏は非定住者と市民を平等に扱うべきだ」と指摘している。

     一方、仏の人権団体「人権連盟」のサロンクール副会長は毎日新聞に「今回の仏の措置は、暴動を口実にした非定住者やロマの摘発で、差別だ」と批判している。

     フランスの非定住者は一般的には、キャンピングカーで国内各地を移り住む元遊牧民など約40万人を指し、国外から来たロマ2万人とは区別される。今回、暴動を起こしたのは非定住者で、仏の人権団体は、政府の対応を「非定住者とロマを混同している」とも批判している。

     ◇ことば・ロマ
     インドが起源とされる流浪の民族で、欧州には推定で1000万人以上が在住。ルーマニアなど中・東欧を中心に定住する一方、移動を続ける人もいる。欧州で非定住者やロマらはジプシーなどと呼ばれ差別されてきた。

    http://mainichi.jp/select/world/news/20100731k0000m030105000c.html

    【コメント】

    ロマの問題ですが私自身、パリ滞在中にロマにしつこく付きまとわれた経験が
    ありますが、ロマは非常の欧州では社会問題のなっているようです。
    欧州では移民やイスラム教徒とならぶ大きな問題になってきています。
    ロマの弾圧の歴史を見るとあまり触れられませんがナチスドイツも
    ロマの大虐殺を行っています。その意味で弾圧の歴史と捕らえる見方も
    あります。

    ルモンドの末路

    仏紙ルモンド:経営権譲渡決定 左派系実業家グループに

    仏ルモンド紙=AP

     【パリ福原直樹】フランスの高級紙「ルモンド」は28日、経営悪化から左派系実業家グループに事実上、経営権を売り渡すことを決めた。同日、同社の監督会議が多数決で決定した。買収を行う実業家グループは、「ルモンドは公共財産だ」と声明。編集への介入は行わない方針で、中道左派とされる同紙のカラーは、今後も続くと見られる。

     仏の報道によると、▽高級ブランド、イブ・サンローランの共同創設者、ベルジェ氏▽インターネット実業家、ニエル氏▽銀行家で雑誌社経営のピガス氏−−のグループで、増資分の株式購入を行う。ベルジェ、ピガス両氏は、野党第1党・社会党の支持者として知られていた。

     同紙は44年創設。長らく記者会が筆頭株主となり経営権を握ってきたが、ネットの台頭などで経営が悪化。今月、1億ユーロ(約110億円)の赤字解消のため、増資に応ずる投資家を公募した。

     これまでベルジェ氏らのほか、仏通信大手のフランステレコムのグループが出資を申し出ていた。同紙関係者によるとこの間、左派系のベルジェ氏を嫌う仏のサルコジ大統領(右派)が、同氏参入についてルモンド紙幹部に、反対の意向を表明。だが「報道の自由への干渉」として大きく批判されていた。

     同会議の多数決は賛成11人、棄権9人の小差だった。
    http://mainichi.jp/select/world/news/20100630k0000m030059000c.html


    【コメント】
    ルモンドの問題は以前も取り上げれたましたが結論が出たようです。
    後味が悪い形ですが名門のルモンド紙の末路です。
    インターネットやフリーペーパーの活用で新聞の意味が無くなったのも
    事実です。今後もこの問題を追及していきたいと思います。

    ≪映画クロッシング≫トークイベント!!
     ゲスト

    ☆宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
    images1967年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。 






    ☆三野由美子さん(藤沢市議会議員/北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)
    photo18mino
    1965年香川県生まれ。2003年年4月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長/ 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会/民主党 現在、二期目








    ☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
    GetAttachment1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

    7月25日 (日)18時10分〜上映終了後
    (イベントは20時10分からスタートしす)

    フジサワ中央住所:神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央1 
    TEL:0466-26-9481藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
    みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
    http://www.chu-oh.com/

    Twitter プロフィール
    国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
    報道の自由なしでは人権は守れない!!

    東アジア報道と人権ネットワークの紹介

    このNGO団体は東アジアの人権問題
    に取組むNGO関係者や法律家や
    学識経験者で中心になり、
    東アジアの報道の自由と人権擁護の
    活動のために結成しました。
    私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
    「スノーデン」を支援します。
    私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

    私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
    「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
    実現のために活動していきたいと思います。


    東アジア報道と人権ネットワーク事務局
    tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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